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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年11月11日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

 ・平成22年度「みえの防災大賞」受賞団体の決定について(発表)

(知事)「みえの防災大賞」につきまして、受賞団体を決定いたしましたので発表したいと思います。その前に、みえの防災大賞について説明をさせていただきます。みえの防災大賞は、県内で自主的な防災活動を行っております団体を募集いたしまして、他の団体の模範となる取り組みを行っているなど、その活動内容が高く評価できる団体をみえの防災大賞として表彰するものでございまして、平成18年度に創設をいたしまして、今年で5回目ということになります。それでは、みえの防災大賞を受賞いたしました1団体と、「みえの防災奨励賞」を受賞した5団体を発表いたします。みえの防災大賞は、松阪市朝見まちづくり協議会でございます。松阪市朝見まちづくり協議会は、「わが地区からは一人の犠牲者も出さない」との信念に基づきまして、即戦力のある防災に取り組まれておりまして、地元の事業所と災害時に協力を得るという委任契約を締結しております。また、将来の安全を見据えての子どもたちと地域が一体となった防災訓練の実施など、特色ある活動が行われているという点が評価をされたところでございます。続きまして、みえの防災奨励賞でございますが、これは、かめやま防災ネットワーク、鳥羽防災ボランティアほっと、三重県立聾学校及び津市米津北自主防災会、南伊勢町田曽浦区自主防災隊、ヤマモリ株式会社桑名工場、以上の5団体でございます。これらの団体の選考理由につきましては配付資料にあるとおりでございまして、ご覧をいただきたいと、このように思います。また、本年度より初めて本選考におきまして応募団体がプレゼンテーションを行い、自らの活動内容などを熱く語ってもらうということをいたしました。受賞されました各団体の関係者の皆さんには心からお祝いを申し上げ、おめでとうと申し上げたいと思います。それから、本賞の受賞をきっかけに今後の活動がより一層充実・発展したものになることを期待いたしているところであります。さらに、残念ながら選外になりました各団体におかれましても、さらにご精進をいただき、次年度の受賞にチャレンジされるということを期待いたしたいと思います。最後に、受賞団体の表彰についてでございますが、12月4日(土)に名張市で開催をいたします「みえの防災文化づくりシンポジウム」におきまして表彰をさせていただくことにしております。みえの防災大賞の受賞発表については以上でございます。

2.質疑応答

・発表項目に関する質疑
・伊勢湾フェリーへの行政支援について
・県立志摩病院の指定管理者の選定について
・県立総合医療センターの県立病院改革について
・名松線について
・新県立博物館整備について
・県立志摩病院の指定管理者の選定について(再質問)
・県立総合医療センターの県立病院改革について(再質問)
・県立志摩病院の指定管理者の選定について(再質問)
・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について
・海上保安庁のビデオの流出問題について
・知事選について
・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について(再質問)
・県全体の交通体系について
・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について(再質問)
・海上保安庁のビデオの流出問題について(再質問)

(質)大賞と奨励賞の、実施してからの累計はわかりますでしょうか。
(答)平成18年からやっておりまして、したがいまして、今回5回目ということでありますから、防災大賞につきましては5団体目ということになります。毎年1つずつです。それから奨励賞につきましても毎年5団体ずつ選定をしているところでございまして、これまでが4回で20団体あるわけでございますから、今回を入れますと全部で25団体になると、こういうことです。

(質)過去の受賞団体のその後の活動の充実、発展というのはなされているかどうかという、評価というのはされてますでしょうか。されているのならばその結果を教えてください。
(答)かなり各地区で活発にやっていただいている団体ばかりがこれまで大賞、あるいは奨励賞に選ばれています。特に、今年、皆さんもご承知だと思いますが、防災担当大臣の表彰がございました。その大臣表彰で、個人の部では、平成19年にこの大賞をとられました鈴鹿の特定非営利活動法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿がございますが、ここの理事長の南部美智代さんが個人の部で表彰された、それからもう一つ、団体の部で今年表彰されたのが、平成18年の大賞をとられました四日市市港地区自主防災組織連絡協議会、これが受賞をされたということで、実はこのみえの防災大賞受賞後も非常にレベルの高い、全国的にも評価をされる活動をされてきたということで、それがまさに認められたということでございます。そういう意味では、私ども、このみえの防災大賞を設定していることについては、たいへん大きな効果、そして継続的な活動を奨励もしているというふうに思っています。

(質)伊勢湾フェリーの件につきまして、先だって行政からの支援ということで支援の方策が決まりましたが、それにつきまして知事のご所見をあらためてお伺いいたします。あと志摩病院の件につきましても、次期の議会に議案が提出される見込みであるということですので、その件についても1点お願いします。あと病院改革で1つ、総合医療センターの件につきまして、今回の国の予算編成等に関する提言の中でも、知事と議長の連名により要望するそうですが、それにつきまして、今後の見通し等についてもお伺いできればと思っています。
(答)まず、伊勢湾フェリーについてでございますけれども、今回、皆さんにも知っていただいているとおり、これまで2県2市におきまして具体的な行政支援について検討をしてきたところでございます。その中で資金支援、それから港湾使用料・固定資産税等の減免、それから3つ目が利用促進ということで、この3つの支援策についてしっかり協議をしてまいりました。そして、この支援策全てに2県2市が関わっていくことが必要であると、こういう考え方で合意をいたしまして、最終的に今回、皆さんにもお示ししているような支援の方向性ということになりました。全体の負担割合を県が7、市が3といたしましたことにつきましては、出資割合に応じたものでございまして、妥当な割合になっているというふうに考えているところでございます。それから、志摩病院のことについてでありますけれども、去る11月1日に選定委員会のほうから地域医療振興協会、これが指定管理者としてふさわしいとの結果報告をいただいたところでございまして、すぐさま病院事業庁長にも通知をいたしたところでございます。今現在、病院事業庁におきましてはこの選定委員会の結果を踏まえながら、病院事業条例に規定をしております5つの基準、例えば県民の平等な利用を確保するとか、あるいは施設等の適切な維持管理を図ることができるとか、県民サービスの向上とか、そういう基準がございますので、それに照らしまして、総合的に審査を行っているところでございます。来週中には結論を出すということになろうと思います。私としては病院事業庁に対しましては、選定委員会からふさわしいとの結果報告をいただいておりますので、この結果を踏まえて判断をされるものというふうに思っているところであります。その判断を踏まえまして、議案提出ということになっていくわけでございます。志摩病院については以上でございます。それから総合医療センターのことについてでございますけれども、お話がありましたように総合医療センターの病院改革につきましては平成24年4月から地方独立行政法人化を踏まえて準備をしようということにしております。その際に、例えば三重県では大規模災害等も起こり得る、そういうこともございまして、特定地方独立行政法人、これのぜひ認可をいただきたいなということで、それでこれは総務大臣の認可が必要でございますから、総務省のほうにお願いをさせていただいているということでございます。今までの状況は特定法人につきましては医療観察法に基づく指定医療機関、これに限って指定をされているというようなことでございまして、いわゆる精神科を持っているという、そういう病院ということになっているところでありまして、そういうことからいきますと、なかなか厳しい難しい問題だということもあるかもしれません。ただやはり、三重県の県立病院として、県が特に災害等でその拠点病院として県政と最大連携をしながら、必要に応じて職員の派遣等も知事として病院のほうにお願いをしていくというような、そういう状況等を考えますと、非常に意義のあることだと、こう考えているところでございます。ただ今回、こちら(国の予算編成等に関する提言書)のほうで一緒にしていないということがございますけれども、それは、特定独法の問題については予算編成そのものとは直に関係するものではないということで、別途要請を別冊にしているということでございます。今後、具体的にどういうふうな形で要望をしていくかということについては検討をしているところでございます。時期をうまく合わせながら要望していきたいなと、こういうふうに思っています。今の3点は以上です。

(質)経営支援を含めての金額を示した政策総務常任委員会で、委員の側から債務負担行為にしてほしいと、20年の貸付分、という話がありましたけれども、政策部長は検討したいというふうに留めているのですが、知事としては、これはどのようにお考えですか。
(答)これは負担の技術的な問題でありますから、政策部長も答えているように、今後検討をしていって、できるだけ市町も負担そのものについても厳しい状況の中でのやりくりがあると、こう思います。そういったことについては、便宜を図れるところについては、そうしていくということも含めて対応したらいいと、こう思います。

(質)ということは債務負担行為にするかもしれないし、しないかもしれないけれども、とりあえず検討して、12月会議なりにのせるということですか。提案がありますよね。
(答・政策部)今、お話のありました、貸付金ではなしに債務負担行為の話がありましたのは利用促進策だったのです。利用促進策の部分について、利用促進策は今計画を作っています。今年度に計画を作って、来年度から3年間でやっていくという話で、それを債務負担行為でいかがかという提案でしたので、それについては2県2市のあれもありますし、これから計画を作るものですので、今の時点で債務負担行為をやりますとはちょっと言いにくかったもので、やっぱり2県2市の話も含めて、内容も含めて検討した上で、それから議案としては来年度当初予算からの議案になりますので、そこのところまでに詰めていきたいというふうに考えています。

(質)ということは、債務負担行為にかかる、かからないうんぬんというのは来年度当初予算議会の時には当然提案の中に入るということですね。
(答・政策部)そうです。

(質)あと一部委員から出ていましたけれども、結局、元々の株の割り当て、出資が7対3という割合で、知事もその時おっしゃっていて、鳥羽のダッチロールでジグザグした部分があって、現金支援はしない、するとかいう形で行ったり戻ってきたりしたわけですけど、その時に知事自身が株の出資7対3ということで、実際の現金支援等の経営支援も7対3ぐらいになるのじゃないかと会見でもおっしゃっているのですけれども、ふたを開けてみれば、総額ほかの部分を全部兼ね合わせて、総額では確かに7対3ですけれども、現金だけみると市に関しては1割の負担ですね。これは一種全体を膨らませて、どちらかというと両市を救ったごまかしではないかという話も出ていたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
(答)今までの会見の中でも最終的な方向というものについては、まだ協議が整っていないといいますか、合意もしていない段階でありましたから、私としてはまだ協議をしているということ、それから市と県との負担割合等については、市の財政状況も非常に厳しい状況の中でそれなりに財政基盤の違いということも考慮していかなければならないと、こういうことを申し上げたところです。しかし、支援策そのものは資金支援だけではなくて、ほかのものもあるわけですね。特に利用促進という面からいきますと、これは地元の経済界、観光関係の企業・団体等も含めてしっかり対応をしていかなければなりません。それだけに、この利用促進などについては、やっぱり市が主体として取り組んでもらうということが大事ではないかと。したがって、ご承知のとおり利用促進ということについては、むしろ鳥羽市、あるいは田原市といった市のほうの負担が大きくなっているというところでありまして、そういう役割分担も含めた上で最終的に全体の負担割合というものが7対3になったと、こういうことであります。資金支援だけの話ではないということです。

(質)3つ全てに2県2市が顔を出すという必要があるだろうという話でしたけれども、それはなぜそういうふうになったのか教えてください。なぜというか、どうしてそういうふうにしなければいけなかったのかという理由です。
(答)2県2市で今回の伊勢湾フェリーに対する行政支援をやっていこうということで協議検討を重ねてきたわけですね。でありますから、2県2市が今後も歩調を合わせて共に支援をしていくためには、支援策全てに2県2市が関わっていくということが必要であるという考え方の整理の下で今回のような方向性を出したと、こういうことです。

(質)今後、歩調を合わせていくことを目的としたわけですね。
(答)そうです。

(質)利用促進の元々、国の活性化補助金の交付が下りることを狙って作った法定協議会ですけれども、この前のお話だと、割とそれは国が政権も変わってなかなか出すのが難しくなっているという話でしたけれども、この協議会をあえて立ち上げてやっていくということの、法定だからしょうがない面はあるにしても、ここの、国からある程度補助金が貰えるという見込みとかいうのはあるのですか。そこはかなり厳しくなっているのですか。
(答)国の地域公共交通活性化・再生総合事業、これを活用しながら利用促進策を計画としてまとめ、そして実施をしていくということを考えているところでありますけれども、国においては先ほど申し上げた地域公共交通活性化・再生総合事業についてはこれを廃止し、新たな事業を創設するということを打ち出してきております。しかし、その内容についてはまだ不透明でございますから、私ども今回のこの提言、国に対する提言についても、この中で6番目、いわゆる重点提言項目の中で鳥羽伊良湖航路への支援について要請をしているところでございます。したがいまして、具体的な支援については今後計画を立て、そして事業を考えていく中で、国のそういった動向というものを反映させながら対応していくということになるのは当然のことだと思います。ただ、私どもとしては今回の提言の中でも国にはしっかり支援について、特に国のほうで概算要求の中に地域公共交通確保維持改善事業というのがございますので、この事業等についてもしっかり私どもの鳥羽伊良湖航路活性化についても活用できるようにお願いをしていくということです。

(質)今後のフェリーの需要見通し等はかなりハイレベルの数字で固めているような気もしましたが、実質上調査されての数字なのでしょうけど、一方で例えば県土整備等は亀山フルジャンクションというのを国へ予算要望してますよね、そこからいくと、かたや陸の部分が整えば整うほど、海路の部分というのは圧迫を食らう部分があると思うのですけれども、その辺の庁内的な統一性というのは感じられない気もするのですけれども、その辺はどうなのでしょう。
(答)少なくとも道路網の整備、高速道路の整備等について、これはこういった交通体系そのものにいろんな影響が出てくること、これが考えられます。特にその中で今回、県内でもいろんな形で見られるのは無料化実験というものでございまして、こういったものが今後どうなっていくのか、この実験の期間の検証を経た上で、国のほうでどういうふうにしてくるのかということ、このことを見ていく必要もあるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。一方で、やはりこの交通基本法みたいな、国民の移動権についていろいろ政府で議論もされてきているところでありますが、その時に既存の旧来のこういった交通手段について、それをどういうふうに位置付けていくのか、これは国の大きな政策の変化になっていくわけでありますから、国のほうでその対応についても合わせてしっかり考えていってもらうということが必要であろうと思います。私どもの要望、要請もそういったところが含まれております。

(質)政策として矛盾は感じないというふうに知事はおっしゃるのですね。
(答)鳥羽伊良湖航路についても引き続きその重要性というものは、元々その存続に向けて県が申し上げたとおり大変大事なものであるというふうに認識をしているところであります。

(質)ということは翻って、これによって名松線もOKという話にはならないですよね。それはそれで別個で切り離して考えるということですよね。
(答)一つの判断基準というようなものを県としても議論し持ちながら、それぞれの事案に対応していくということになります。名松線そのものと鳥羽伊良湖航路のフェリーとは全くまた違う個別の事案であると、こういうふうに思っております。

(質)ただ、津市と存続要望団体の人たちはこれで今度は名松線だと、最近かなり活気づいておられるのですけれども。
(答)伺っておりません。

(質)今回の支援についてなのですが、議会でも青天井の支援になってはいけないというような発言がありましたが、知事として、今回、当面の運転資金という意味で再出発の最初の資金ということでの支援だったと思うのですが、今後の見通しとの兼ね合いがあるので難しいと思うのですが、伊勢湾フェリーへの行政支援の今後の考え方について教えてください。
(答)既にいろいろ申し上げてきたと思います。今回、例えばこの資金支援につきましても総額2億3千万円というような算定をしているところでございますけれども、これは会社としても最大限、今後、人件費等も含めたコスト削減等もやるという経営改善をしっかりするという前提の下に今後の経営の見通しをいろいろと検討したところでございます。その上でこれぐらいの支援ということを織り込めば、一定の条件の下で概ね黒字基調で推移をしていく、中長期的に安定的な経営が可能であると、こういう見込みを立てているところでございます。おっしゃるように青天井で支援をしていくなどというようなことは考えておりません。

(質)今回のこの提言書の中でフェリーに関してですが、バスや鉄道等公共機関と同様の支援制度を創設することを盛り込まれてますね。確かにバスや鉄道というのは国の支援のメニューというのはかなり豊富にあって、それぞれ国のお金がおりてくるということなのですが、フェリーについては、この前フェリー会社の人とも話しましたけれども、そういったメニューがないということなのですけれども、こういうような現状につきまして、今回多額の公金を投入するということで、このような国の現状についてどのようにお考えになりますか。
(答)交通手段がいろいろ変化をしていく、それはもう時代の変化の状況の中でいろんな影響を及ぼしてくるということはあると思います。例えば今後、リニア新幹線ができた時に航空機との競争であるとか、在来のこういう自動車を使ったアクセスとか、いろんな変化がやはりあり得るのではないかなと、こう思います。それをやはり国策的にいろいろと考えていくという場合には、その影響の出るところへどういうふうに国として考えていくのか、一定の政策、これをしっかり持っていくということは当然のことだろうと、こう思います。これまで例えば、コミュニティが過疎とかそういうことで衰退していく中で、路線バスがなかなか維持できなくなってきた、こういう過疎化というような、そういったもので顕在化したバスの補助というものとはいささか違う種類のものであると。特に今、国民の移動権だとか交通基本法といった全体の将来への眺め回しを議論しているということでございますから、そういう中にしっかりこのフェリーに限らず、あらゆるものへの影響、これは地域の住民の生活だけではなくて、産業とか観光とか、もういろんな側面からその対応について国としてしっかり考えてもらうということも大事だと、こう思っております。

(質)鳥羽市も資金支援に参加すると合意したのはいつですか?
(答)協議のずっと過程がございますから、いつとかそういうのではなくて、最終結果として、そういうことで、2県2市で合意をして方向性を決めたと、こういうことであります。

(質)県立博物館についてなんですけれども、今回、11月会議で本体工事のほうにも予算承認が、請負契約の承認が出てるということで、知事が2期目の公約として掲げられて県議会ともいろいろありましたけれども、やっと請負契約までたどり着いたということで、今の知事の感想をお伺いしたい。
(答)私は、やはり県立博物館が非常に危険な状態になって閉館せざるを得なくなったわけで、その状況が長く続くということについては、これは好ましくないと思っております。そういう状況であるがゆえ、危ないだけではなくて、狭い、狭隘であるということもあって、更には、過去の経緯から博物館用地にするのだということで、土地開発公社を通じて土地をずっと前に購入しているわけでありますから、あの土地も博物館以外には使えないのですね。そういう博物館を作るんだという目的で買った土地でありますから、そういう過去の経緯もあって、あの地にこれは県議会のほうもお認め頂いたうえで新しい博物館を造ると、こういうことにして計画を進めてきたところでございます。いろいろ議論も大変活発にいただき時間もかかったところでありますけれども、ようやくその建設に、今度ご承認いただき入っていけるということ、このことは大変大きな意義のあることだと、こう思っております。できるだけ早くと言いましても、そんなに急いで簡単にできる話ではありません。したがって平成26年にはしっかり開館できるように取り組んでいくということ。それから既に子どもたちを含めたいろんな県民からの博物館に対する意見をいただき、今後も県民の皆さんに参加をいただきながら展示だとか、あるいは運営だとかそういうものに生かしていこうとしているわけであります。そういう意味ではほかの博物館には無いような、そういう博物館を目指すことができるのではないかなと、こう思っております。

(質)やはりこの博物館の開館をご自身の目で見届けたいという気持ちは強いですか。
(答)それは私としては26年には立派に開館すると信じているところでありますし、開館すれば私自身もしっかり自分の目で見ていきたいと思います。

(質)志摩病院の指定管理者の関係なのですが、全国的に指定管理者に移行した時に、診療科が縮小されたり、看護師が大量に退職されているようなケースが全国的に散見されるところですが、今回の場合は登委員長のお言葉を借りると、志摩病院の場合は地元出身者も多いのであまり心配はしていないというようなことをおっしゃっているのですが、知事としては、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
(答)看護師等については、地元出身の方々もかなり多いのではないかなと、こう思います。そういう意味では、かつては、今はちょっと違いますけど、かつては総合医療センター等の看護師さんの定着が非常に悪いと言われた頃、志摩についてはそういう意味では、地元の定着がいいと言われたようなところでございました。ただ、今回、志摩病院が、非常に問題が大きくなりましたのは、基本的には医師の数が極端に減っていったという、そういう状況がございました、県議会でもご議論いたただいて、指定管理者制度への移行につきましては、一定のこちらから条件を付けたところでありますが、選定委員会の皆さんもこの基準はちょっとハードルが高すぎるのじゃないのというようなことで、かなり厳しいのではないかと、応募してくるものにとっては厳しいのではないのかと、こういうことも言われていたところでございました。しかし、地域医療振興協会がああいった形で応募をしていただき、そしてこの登先生のこの選定委員会がいろいろとご協議いただいて、地域医療振興協会は、大変厳しい条件を出しているけれども、その答えとしては認められる範囲でしっかり答えてきているということ、このことは私も大変ありがたいことだと、こう思っているところでございます。医療環境も国の動向等もあわせて今後もいろいろ厳しい状況があるかもしれませんけれども、ぜひ指定管理者として決定をしたうえで、県議会にご承認をお願いしていくわけでありますが、その後手続きがうまく進みまして、協会が指定管理者としてその後、志摩の住民の意向を踏まえ、そして伊勢や志摩の医療のネットワークの中でしっかり機能を果たしていくという形になって欲しいなと、そういうふうに強く思っているところであります。あわせて看護師等の人材についても、地元の人達のより意欲を持って進んでいただけるようなそういう病院になって欲しいと、こう思っております。

(質)今のところ知事としては、こういう一時的な縮小とかそういうことはないと、心配していないというご認識でよろしいでしょうか。
(答)先般からこの地域医療振興会のほうからこの選定委員会に出していただいている答え、それはかなり我々が心配している状況について、志摩病院が一定の機能・役割を果たしていける状態になるということで大変いいことだと、こういうふうに思っております。

(質)総合医療センターなのですけれども、先ほど、精神科の病棟を持っていないので特定としては難しいという話をされましたが、特定として認可されなかった場合は、一般でというふうにお考えなのでしょうか。
(答)特定として難しいというのは、国が今まで認めている病院というのが精神科を持っているような病院ということでありますが、三重県にとりましては、例えば総合医療センターはかつて四日市ぜんそくとこういった大変な公害対策についても中心的な役割を果たし、今も公害の患者の皆さん方、またおられるところでございます。そして総合医療センターは県立病院では最も高度な医療を提供できる病院でございます。今後もやはり全国レベルの高い水準の医療をここは担っていくべき、いかなければならない病院であると、しかし、一方では巨大地震等、三重県でも今後災害が起こった時のそういう医療対応では災害の基幹病院にもなって、県内どういう状況の所が出てくるかわかりませんが、そういう所に医師や看護士等も派遣しなければならないというような状況があります。したがって、三重県がそういった意味で知事の指揮の下でも対応できるような公務員という身分を持った特定地方独立行政法人、こういった形態というのが非常にふさわしいのだということを申し上げていることについて、一定の総務省のご理解もいただいてきていると、こういうふうに思っているところでございまして、そういう意味ではこれまでの状況では難しい判断ということがありますけれども、私どもはそれをしっかり申し上げていることについて、総務省のほうでも一定のご理解をいただいている、そこへしっかり議長共にこれは共同歩調でお願いをしていこうということにしております。

(質)知事のお考えとしては、災害のことも考えると、今回、特定が認可される、されないにしろ、職員の身分は公務員のままでと、今後病院を継続していきたいというお考えですか。
(答)先ほども言いましたように、総合医療センターというのは、いわゆる職員の身分を地方公務員として大規模災害発生時というような非常事態にあっても県行政の枠の中で確実に業務を遂行するという必要があるということ、これが総務省にも申し上げているところでありまして、それについての一定の理解をしていただきながら、今協議を進めているというところでございます。

(質)志摩病院ですけれども、予備段階で応募が数団体、実際、本選になると1団体しかなかったわけですが、そこからその1団体の要望に対して評価してそれを選ばなければならないという苦渋が選定委員会にもあったとお聞きしていますけど、その辺知事はどのようにお考えですか。
(答)いろんな意見は事前にはあったかもしれませんが、最終的にこの応募のあった地域医療振興協会が出してきた内容については、当初のそんな議論を再燃させるような状況ではなくて、むしろかなりの評価が選定委員の中であったと聞いているところでございます。

(質)最近TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加することに関しまして、特に農業面からアレルギーを持つ方達が多いようですけれども、知事としては参加に関してはどのように思われるのかご意見をお願いいたします。
(答)農業だけではなくて、これは関税を全廃していくようなそういう取り組みでございますから、国全体とか全体の経済やあるいは国民生活やというようなことも当然考えていかなければならない課題だと、こういうふうには思います。しかしながら、このTPPのような議論の場合には、まさに国が責任を持って判断すべきことでありますが、その判断する場合に、例えば、農業でもそうでございますし、あるいは食品産業等でもそうでありますけれども、そのほか、著しくいろんな影響が起こってくるという場合には、それに対してもどう手当てしていくのか、そういった配慮がきちんとなされて国民は理解できるものだと、こういうふうに思うところでございます。例えば、三重県の場合にTPPでどういう影響が出てくるのだろうかというようなことを試算いたしていきますと、例えば、平成20年に農業産出額は1,117億円ございました。しかしながら、農林水産省の算定方式を用いたのでありますけれども、算定をしますと約500億円の減少が見込まれる、実に45%の減少ということでございます。これを品目別にちょっと見てみますと、例えば、消費者が非常に低価格な輸入品に乗り変わってしまうというようなこと、これらがありますから、例えば、米については98%減少するであろうとか、あるいは豚肉、牛乳・乳製品、これらについてはそれぞれ約70%ぐらい減少するのではないかということで、もしも、こういった形になってしまったら、壊滅的と言いますか、全てこれらの産業についてはもう壊滅的な状況になるというようなことであります。例えばの話で今申し上げたのでありますけれども、三重県ではもちろん製造品出荷額、県民人口一人あたりでは日本一の額といっても、それはこれまでの製造業等が大変大きなウエイトを占めてきたところでありますけれども、しかしながら本県の農業等もしっかり展開もされてきたところでありまして、水田の割合というものは7割を超えておりますし、それから中山間地域等では酪農とか乳業、これらが重要な産業となっているところでございます。したがいまして、私どもとしては国内農業とかあるいは食品産業とかそういったところへの十分な配慮がなされて、国としてこのTPP問題について判断をされていくということが大事であろうと、こういうふうに考えております。

(質)海保のビデオの流出問題に関してなのですけれども、一方では公務員の守秘義務に反するのではないかという意見がある一方、あれは国民の知る権利に貢献するものだという肯定的な意見もありますけれども、知事としてはどのようなお考えをお持ちかということと、ちょっとこじつけかもしれませんが、三重県の情報管理体制に関して今後何か思うところがあれば教えていただきたい。
(答)この問題については二つの側面で私は考えなければならないと思いますね。一つはあのビデオについて公開するのか、あるいは公開しないのかという判断、これをどう考えるかということがあるかと思います。それから当然、公務員は守秘義務を負っているところであります。特に、大変重要な国家の情報についてはそれがしっかり守られなければならないと、このルールがありますから、これを徹底していくということがなければなりません。今回の流出事件については、そういう守秘義務という点から考えますと、由々しき問題だと、こういうふうに言わざるを得ません。こと問題によっては国家の存亡にかかるような、そういう重要な情報を国は持っている所でありますから、そういった意味で公務員、特に今回の場合国家公務員ということになりますが、それはこの守秘義務の重要性、これをしっかり全ての者が認識をしていなければならないということだと思います。このことについては、今後どういうふうに捜査当局なり国が対応していくのか、しっかりこれも見ていかなければなりません。一方、今回の尖閣諸島にかかる中国漁船の不法行為について国がどういう対応をしたのか、そのことが適切であったのかどうなのか、あるいはこのビデオについてはその存在が当初から言われてきたところでありまして、それが公開されるべきものなのかどうなのか、こういったこといろいろございます。私としては、やはり政府としては対応がしっかりできていなかったのではないかと危惧(きぐ)しているところでありますし、それから私もテレビ等で放送された映像等、いわゆる流出した映像でありますけれども、ああいったものを見る限り、それをなぜ非公開としたのかということについては、一般の国民的な思いで公開すべきだと言っている人と同じ思いを持ったところでございます。

(質)ご長男の事件についてなのですけれども、知事、いたる所の挨拶で、長男の事件に影響されることなく県政の推進のために職責を果たしてまいりたいというふうな挨拶をされていらっしゃいますが、来年4月の知事選に対する立候補の判断をする際に、今回のご長男の事件というのは立候補の判断に影響されるのでしょうか。
(答)長男の事件については、親としては本当に申し訳ないことでお騒がせをしたこと、これはその時その時の状況で言ったり言わなかったりとかいうのはありますけれども、触れさせていただいているところがあります。ただ事件そのものは、私の公務とは一切関係ないことだと、こういう判断の下できているところでございます。したがって、そのことに私の公務が左右されることがあってはいけない、あるいは私もこれは我が人生最大の苦しみだと、実際こんな苦しい思いをしたことは今までございません。だけれどもそのことが知事の職務への判断を弱めさせたりということがあってはいけないと、こう思い、しっかり全力で県政には取り組んでいるところでございます。今後のことについてはコメントできません。

(質)この前、公明党の坂口さんが、野呂さんを他党が推せる状況になかなかないのではないかというような発言をされたということを報じられているのですが、そのあたりの発言について、知事はどのようにお受け止めになられるかということを教えてください。
(答)いろんなこのことを言われる方がいらっしゃるでしょうね。それぞれのお考えを私がどうのこうのということはありません。私のほうにも実にいろんな意見もきています。しっかり励ましてくださるありがたい友人もおります。また全く関係のないような人からも今回のことで励ましを受けたりとかそういうこともございます。私自身は今度のことと仕事について絡まされるということは、少なくとも海外なんかではあり得ないことなのではないかなと思います。私自身のスキャンダルとか、私自身が責任を問われるようなそういう事件の場合にはこれは別であります。ただ、そういうことで、先ほど申し上げたようなことでありますけれども、人がいろいろ言われるというのは、それぞれ自分の勝手な思いを言われているのだろうと、こういうふうに思います。直接言われたのかどうかも、私知らないのですが、新聞等では拝見しました。

(質)出馬の有無とか、今後のことについてはコメントできないということですが、前回は12月の最終日でしたか、出馬を意向表明されたわけですけれども、今回は知事としてあるなし別として、どの辺では自分の意向を示したいというお考えでしょうか。
(答)先ほど申し上げたとおり、今後のことについてはコメントいたしません。

(質)時期についてもですか。それとTPPの関係ですけれども、先ほど農業面のそこら辺の県への影響ということがありましたけれども、ほかの製造業とか違うほうにはいい影響のところもあると思うのですけれども、そういうデータというのはありませんでしょうか。
(答)それは持っておりませんけれども、先ほども言いましたように、当然、国民にとっては安いまた物が輸入されるというようなことになるわけでありますから、当然、国民にとってメリットになる部分もあるというのはその通りだと思います。したがって、申し上げたのは、ちょっとその影響の数字は持っておりませんけれども、メリット・デメリットいろいろあると思いますが、先ほど、例えばの例で農業のこと申し上げましたが、三重県もああいう試算の通りになってくると、もう農業の存立そのものが無くなってしまうということはお分かりだろうと思うのですよね。ですから国として少なくともこのTPPについて判断をしていくということになれば、そういったことの十分な配慮がなければ、これは全く、それがために犠牲になるものを切り捨てることになるでしょうね。

(質)最初の伊勢湾フェリーの問題に絡んで、県全体の交通体系のことについてお伺いしたいのですけれども、県内特に山間部を中心にバスやタクシーなどもないような、交通空白地域もかなり存在します。こういう地域の人というのはバスが通るとか電車が通るとかそういう議論さえそもそもできないわけで、何か県としてこういう交通空白地域に対する対策等で、何かお考えも含めてあればお聞かせください。
(答)それは大変重要な指摘だというふうには思って、県政にとってもこれは非常に大きな課題だというふうに思っています。今後来年以降のいわゆる実施計画、三次戦略の検討等も今やっているところであります。県議会等でもいろいろとご意見もいただきながら、今後その計画をまとめていくということになりますけれども、その中には課題の一つとして、今のようなことについて市町とそれから県との役割分担、あるいは国の責務、こういったことも含めてしっかり検討していきたいと思います。県政として判断できるものは当然将来の計画の中に生かしていくということが大事だろうと、こういうふうに思います。今のことについては、今後の議論を見ていただきたいなと、こう思います。12月会議あたりでも、あるいはそういった議論もあるかもしれません。

(質)TPPの件で、慎重なのか、あるいは反対なのか、ちょっと分かり難いのですけれども。
(答)農業を切り捨てるような形でこれをやるということであれば反対であります。私が先ほど申し上げたのは、そういう影響も極めて大きいから、そういう意味で政府としては慎重に対応しながら判断してくださいよと、しかし、一方でそういう手当てもきちっと考えてやるのだということであれば、一つのまた方向性というのはあるかもしれません。例えばヨーロッパ等では統一通貨、EUではユーロという統一通貨があります。そういう中で域内ではまったくTPPと同じような状況があるわけですが、しかし一方で国々で、例えばフランス等でもその農業関係等に対する影響が多いから所得補償というような形の制度を一方でやっぱりきちんととって、農業がきちんと存立できる状況というのを制度的に持っているわけでありますから、そういったことが合わせてなければ、日本の農業だけ壊してしまって、一方では自給率もっと高めるのだと言っていることと整合性がとれない状況になっていきますね。そういうことになってしまってはいけない、したがって政府は責任を持ってそこのところを対応するということをきちんと言えなければ、これは国民への説明責任を果たせないのではないですか。

(質)ただ、地域ごとに分かれていますね。北海道なんかもこぞって反対が多いし、それから民主党内でもやっぱり賛成か反対か分かれている。そういう状況の中で落としどころ、どこへ持って行くのか。
(答)落としどころと、そんなに難しく考えなくても、そのことによって、おまえは死んでけというような大きな影響を受けるところを、どう手当てできるのだ、どういう制度でそこを維持できるのだと、それを具体的に考えればいいわけで、地域によってその影響の受ける度合いなり、あるいは受ける対象の規模なり、人の多さだとか、影響を受ける企業の多さだとか、それは地域によって違いますから。

(質)尖閣の問題なのですけれども、映像流出について秘密はしっかり守るようにとおっしゃいましたが、この秘密に当たるかどうかというのは専門家によっても意見が分かれていると思うのですけれども、これを知事が秘密と表現された根拠を示していただきたいのと、あと中国人船長はこの事件で既に不起訴になっていますが、海上保安庁職員については守秘義務違反で罰せられるべきなのかどうか、お考えをお聞かせください。
(答)それは私に対する質問ではないのだろうと思いますが、最初の守秘義務かどうなのかということについて、あのテープについてはとにかく当初から公開すべきだという意見があったけれども、国のほうは公開しない、そしていろんな議論の下で限定した予算委員会ですか、あの理事のメンバー、そのうちに委員含めてというようなことにもなったようでありますが、国はそれだけ重要な、しかも一般には公開できない情報だと言っているのでありますから、それは公務員、特に海上保安庁の職員であれば当然全員がよく知っているはずのことであります。したがって、にもかかわらず出したということについて、これは守秘義務違反ということを問われてもやむを得ないと思います。ただ先ほども言ったように本当にそれが守秘義務の課せられた対象になるのかどうなのか、それはまた今後展開によっては裁判だとかそういうことにもなるのだろうと思いますから、司法の判断すべきことだと、こう思います。一般的に私は、漏らしてはならない情報を漏らしたということについては重大でありますし、今回のことをうやむやにすれば、どんな重大な国家機密、これが国の存立に関わるようなことでも漏れていくというようなことが心配されますね。特に今、警察の情報がインターネットで公開をされているとか、アメリカの国防機密が外へ出ていっているとか、大変情報のセキュリティーについてはかなり危ういものが出てきているところでありますから、そういう状況の時だけに、もう一度しっかりそこのところは確立をしていく必要があると思います。ただ、今回のこの事案についてどうかということは、今後いろんな意見が出てきて裁判になるのかどうなのか、そこのところは私にも分かりません。

                                                           以上

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