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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年12月22日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・1年を振り返って(報告)

(知事)今年最後の定例記者会見でありますが、今年1年大変皆さんにもお世話になりました。まず、今年を振り返ってでありますけれども、私にとりましてはプライベートの面で大変な年であったということですが、県政そのものにつきましても、今年はやはり大変な年であったと、こう感じているところであります。
 まず、やはり何と言いましても、雇用・経済状況、非常に厳しい1年が続きました。年始めはまあ若干持ち直しの期待感もありましたけれども、しかしその後、円高等、非常に経済を取り巻く環境もより厳しい側面が出てまいりまして、そういう意味では、今年第7次から、この12月末までに第12次までの緊急雇用・経済対策を打ち出したというようなことでございました。
 この経済だけではなくて、大変でありましたのは、4月には鈴鹿市で児童虐待の重篤事例が発生をいたしたところでございます。これにつきましては検証委員会を設置するとともに、緊急のチェックも行って、その後の取り組みに生かしていこうということにしました。11月は、そういう意味では虐待防止の啓発月間になっておりますが、その中で緊急メッセージも発表して、取り組みの強化を図ったところでございます。
 それから、やはり大変でありましたのが地域医療を取り巻く状況でございます。特に医師不足等によりまして救急医療もままならないというような大変厳しい状況に至ってきたということで、この9月に、県内の医師不足や、あるいは偏在が深刻化している中で、この地域のセーフティーネットである救急医療体制を確保するというために「みえの地域医療を守る緊急メッセージ」を発表いたしました。そして、本庁内に医師確保対策チームを設置したり、あるいは研修医の研修資金貸与制度、これは全国でも最高レベルの貸与制度を創設したり、あるいは医師不足地域への医師派遣であるとか、勤務医の負担軽減策等に対策をとったところでございます。そのほか、ドクターヘリにつきましてもその運用を平成23年度中、今から1年1~2ヵ月後ということになると思いますが、その運用をするということ、それからその前に傷病者の搬送についていろいろ課題がございました。これにつきましても基準を公表いたしまして、来年3月の運用開始に向け取り組んでいくということにしたところでございます。
 もう一つまた、今年、予想以上に大変であったというのが、交通死亡事故多発に伴いまして11月29日に警報を発令するということになりました。11月28日に亀山市内で6人が死亡する、この後もう1名が亡くなったのですが、ですから実際にはもう7名ということになっているのだと思いますが、その事故の発生で昨年同期と比較して20人以上の増ということになりまして、このことを受けまして交通死亡事故多発警報、これを6年ぶりに発令したということでございました。そして、県民総ぐるみでの交通死亡事故の抑止に県としても取り組むことにしてきたところでございます。
 こういうことを振り返りましてもなかなか大変な年であったなあと、こう思いますが、一方で、これからの将来へ望みをつないでいく、そういう取り組みも今年は幾つかございました。実は、昨日、皆さんのもとにも報道発表させていただいたと思いますが、この24日に、産業廃棄物の不適正処理事案の中で全国最大規模と言われた四日市の大矢知・平津事案につきまして、実は地元との基本合意書の締結式が行われるということでございます。この件につきましては本年の2月に私が大矢知地区のほうに出向きまして、2月23日でございましたけれども、地元の皆さんにお目にかかりまして、お詫びとお礼とお願いというような3つの観点から皆さんに呼びかけをさせていただいたところでございます。この大矢知・平津事案、これは私が知事になりましたときに、こういった不法投棄の実態、あるいは安全性というものの実態がきちんと把握できていないということで、担当部のほうにその確認調査を命じたところでございます。その結果、大矢知・平津事案につきましては全国最大規模といったような、そういう実態が明らかになりました。そして、地元の皆さんともいろいろ協議を重ねてまいりましたが、特に学識経験者や行政のほうも入って地元と3者の間で3者協議、これが平成20年から始まりまして、真摯(しんし)な話し合いをしてまいりました。その結果、リスク評価表を作成して、そして、全国的にも極めて先進的で画期的な手法でございますリスクコミュニケーションによって協議・マみ重ねてまいりました。その結果として24日の基本合意書の締結に至ったものでございます。何十年というふうな年月の中で積み残されてきた負の遺産、これは解決するのにもなかなか大変だということを、私は知事に就任したすぐ後から、ようやく新たなステージに、第2、第3ステージにようやく入ることができると、こういうふうなことで、負の遺産の整理、あるいは解消というのは大変なことだなあということをあらためて感じているところでございます。しかしこれは、負の遺産を、これから地元の皆さんとしっかり残されている課題解決に向かって、地元にとっても今後明るい話になっていくように取り組んでいこうと、こういうことでございますが、こういった取り組み、ほかにもいろいろございます。
 「美し国おこし・みえ」につきましては、平成22年度は2年目ということで入ってきたところであります。いろんなひずみ、あるいは格差、貧困の定着、こういったことが言われている中で、地域づくりや絆づくりの仕組みをどうやって県内に作って定着をさせていくのか、持続的な取り組みにどう結びつけていくのか、そういう大変意味のある「美し国おこし・みえ」の取り組みでありますが、今年1年も非常に順調に活動してまいりまして、座談会も11月末までに1,000回を超えて行われ、またパートナーグループも230を超える、そういう状況にもなってきているということでございます。今後引き続きこういった取り組みというのは、まさに三重に希望を持って生きられるような、そういう舞台づくりをしていくことができるのではないかと思います。
 そういう意味ではこの国のあり方そのものが非常に問われる時代の峠のときでございます。私も全国知事会の「この国のあり方に関する研究会」の座長として、この議論も昨年秋以降取り組ませていただき、この5月に報告書をまとめ、国や政党、あるいは経済界等にもお示しをし、議論をよりこれから高めていこうということに、働きかけをいたしました。このことも大変未来へ向けての取り組みだったと、こう思っております。
 それから県政の懸案事項でございます県立病院改革とか、あるいは新県立博物館の件がございます。新県立博物館はこの12月に入札等の承認を県議会でもいただき、いよいよ本体の建設に入るということになりました。年が明けて新年の1月28日に起工式を行おうという、そういう状況に至っているところでございます。また今年、これに絡んで注目されるのは、三重県としては初めての市場公募債を発行いたしまして、そしてこの新県立博物館に必要な県債につきまして県民の皆さんにご購入をいただくということをしたところで、大変この公募債もすぐ予想以上のお申し込みがあったと、こういうことでございました。
 それから県立病院改革につきましては、これは私も、新県立博物館が私の2期目の公約であったとするならば、県立病院改革は1期目から残された私にとっての最大の宿題の一つでございました。しかし、この県立病院改革は並大抵のことでできるものではないという、そういう覚悟も持っておりましたけれども、幸い昨日、志摩病院の指定管理者に係る条例についは県議会でお認めをいただき、その一部が現実に新たな組織に向けて取り組みがスタートをしていくということになりました。なお、既にこれも資料提供しているかと思いますが、今日この後上京いたします。その際、総務大臣に面会をお願い申し上げておりまして、県立病院の四日市にあります総合医療センターに係る特定地方独立行政法人化のいわゆる大臣認可について、大臣のほうにさらに要請・確認をしてまいりたいと、こう思っているところであります。私にとりまして、この任期中になさなければならない大きな課題の一つであると、こういうふうに考えているところでございます。
 以上、いろいろ申し上げました。このほかにも日本スポーツマスターズ三重大会が9月に開催されたというようなこともございましたし、それから鳥羽伊良湖フェリーがこれを中止するというような発表がございましたけれども、地元や愛知県等とも連携して取り組んだ結果、10月以降も存続してやっていくということになったということ、いろいろございますが、ザッと今思いついて申し上げるとすれば以上のようなことになるのかなあと、こう思います。

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・伊勢湾フェリーの鳥羽伊良湖航路について
・県立志摩病院の指定管理議案について
・今後の医師確保について
・県立総合医療センターの特定地方独立行政法人化について
・みえこどもの城について
・県営松阪野球場、ゆめドームうえのについて
・子ども手当について
・中京都構想について
・亀山市の交通事故について
・紀勢自動車道の交通事故について

(質)いろんな課題があったと思うのですが、今年一年というのは知事にとってどういう年だったと表現できますでしょうか。
(答)先ほども言いましたように、大変な年であった、しかし、県政の取り組みとしては、一方で成果も得られた年であったのかなと、こういうふうに思います。

(質)何か知事の中で一番力を入れた課題とか、印象に残っていることを一つあげるとすれば、これはどういったことになりますでしょうか。
(答)そうですね、やはり私でなければ取り組めなかった課題としては新県立博物館や、あるいは県立病院改革等がございます。これらについても一定の成果を得てきたと、あるいはもうしっかり方向付けができたと、こういうふうなこと、これは非常に良かったと、こう思っています。

(質)鳥羽伊良湖航路の連携して存続に持っていったという件なのですけど、4億円の公費を投入して存続支援していくという中で、利用促進策であるとか、あと減免措置であるとか、そういうのは来年度から3年間までで終わりですよね。でも、その後も県の貸付金とかは20年後まで支払いが残りますが、3年間の利用促進策とか、あと免除措置で残りの十数年間の分まで支障なく利用客を保っていけるというふうにお思いでしょうか。
(答)愛知県や鳥羽市、田原市等ともしっかり協議もしてきたところでありまして、このたび伊勢湾フェリーの今後の経営について支援していく中身ということについては、これは会社のほうも人件費の削減であるとか、いろんな取り組みをやるということを前提に、大体、こういう支援策でやっていけるということを見込んでやっているところであります。当然、いろんな状況変化がありますけれども、状況変化もあるからこそ資金支援についても、かなり長期に渡る支援の仕方というようなことも見込んだところでございます。状況は今後の推移を見ながら、またいろいろときちっと把握をしながら、やるべきことはまたやっていくということになると思います。それから利用促進とかそういうことにつきましては、当然、国の制度やそういうのを利用しながら、当面どうやっていくのかということがありますけれども、それ以上に例えば観光とかそういった取り組みについては、やはり地域にとっては、これは鳥羽市にとっても田原市にとっても、あるいはその周辺にとっても、大変大きな取り組みの柱となるものでありますから、こういったものについてはどこが区切りとかそういうことではなくて、地元の皆さん等がしっかり継続的に取り組んでいくということが当然必要だと、こう思います。

(質)当初、この案が決まった時に、追加の公費投入はないというふうな意味合いのことを言われたと思うのですけれども、3年間の期間が終わった後の減免とかそういうものについてはいかがお考えですか。
(答:政策部)とにかくずっと支援を続けていく、例えば赤字補填のような形でやっていくというのは、一番最初に、8月に決めた時にそういう形では多分かえって良くないのではないかという形もありまして、そういう形はとらないでいくというのは、それは伊勢湾フェリーさんもご了解の話でして、3年間のやつについても、この3年間、遷宮等もありますので、頑張っていただいて、そこのところで将来に向けての留保金等も作っていただきたいなと思っていますが、3年以降の減免等の継続するのかどうかというのについては、これはもう1回協議しますよとは、はっきりとはやっていませんが、もし状況を見ながら2県2市がまた集まる必要があれば、協議していくような形の部分の事務レベルの話はしておりますので、そういうことはあり得る可能性もあります。

(質)昨日の志摩病院の指定管理議案、退席者出ましたけれども、それについての所見をお願いできますか。
(答)県立病院改革というのは地域の皆さんにとっても安全安心に関わる大変なことでありますし、一方では職員にとりましては自分たちの身分にも関わる問題でもあります。したがって、私もこれは本当によほど私自身が腰を入れてやらなかったらできるものではない、こういうふうに感じてきました。これまで、今年だけではなくて、それ以前からの取り組みをいろいろ考えましても、職員もなかなかこの問題については微妙なところを持っていたのではないかなと、こういうふうに思います。それを私は尻をたたいて今日までやってきたところでございますけれども、しかしそういう中で、議会のほうの対応も最終的には新政みえも、それから自民党もしっかり判断をしてもらったと、こう思っているところであります。組合がちょっと圧力をかけた、選挙で推薦しないぞというような圧力もかけたというような話も出ておりましたけれども、最終的には議員それぞれが判断をすることであります。議員にとっても、それぞれの皆さん、なかなかつらい判断のところがあったのだろうと、こういうふうに思います。

(質)昨日、三重大のほうで心筋梗塞に関する遺伝子の発表がありましたが、今、県政が抱えている医師不足という点においての部分とはちょっとずれるかもしれませんけれども、人とか物を呼び込むという点においては、そういった最先端の部分の研究といいますのは一つのヒントかなというふうに思います。そういった部分において、今後の医師確保に向けての戦略的な部分についてお話いただけますか。
(答)三重県では、現実は大変厳しい地域医療に対してどう対応していくのか、これがあまりにも大きな課題としてございます。しかし、そういったことに対する取り組みの中でも、例えば、紀南病院におきました三重県の地域医療研修センター、これは奥野先生中心に取り組みをやっていただいておりまして、それこそ地域医療の取り組みの全国へのモデルとしての発信もしているところでございまして、そういう意味では三重県の地域医療は大変でありますけれども、一方でピンチをチャンスにどうしていくのか、こういう視点は大変大事だと思っております。そういう意味では、県立病院改革についても、私自身はこれまでいろんな説明の中でもピンチをチャンスにというような表現を使ったりしてきたことがございましたが、例えば総合医療センター、これは独法(独立行政法人)化をするという中で、独自のマネジメント力を向上させながら、県立病院としては最も高度な医療を担ってきた病院でございますから、今後、例えばがんの拠点病院ではありますけれども、特定のこういったがんについては三重県の総合医療センター、これが全国的にも最も高いレベルの医療を提供できるのだというような、そういう特色ある先端の高度医療を担っていくことも機能できるような、そういう病院というものをぜひ目指していけたらという期待が強くあります。同じことは県立志摩病院についても、今度、指定管理者に指定いたします地域医療振興協会、これはいわゆる自治医大の関係の協会でもございます。地域医療のまさにプロの人たちの医療関係の協会であります。全国各地で公立病院、これを指定管理者で受けてやってもおります。ただ県立病院としてはこの三重県立志摩病院が初めてということになります。私はあそこの協会についても、ぜひ今後、指定管理者として県立志摩病院を運営・経営していく中では地域医療研修センターの奥野先生も自治医大の1期生で、それで地域医療振興協会の吉新理事長も1期生で自治医大のお仲間でございます。相連携しながら、三重県のこの志摩病院というものが、今後、日本の地域医療のモデル的な取り組みをやっている病院として全国に情報発信できるような、そういう病院を期待しているところでございます。さらに三重大学の、今、ご紹介ありましたような心筋梗塞についての新たな研究であるとか、こういうものについては、また三重大学とも連携しながら、県政の中で何かそういったことをさらにバックアップと言いますか、より連携しながら、三重県からの発信力を強めていくというようなことができればさらにいいと、こういうふうに思います。

(質)総合医療センターに関して、今日、総務大臣と面会されるということでしたが、先ほど知事の中に自分の任期中の課題だというふうにおっしゃいましたが、現時点での総務省サイドの感触だとか、どのぐらいまでに決まるような話なのかというような見通しがあれば教えてください。
(答)私どもとしては、総務省のほうにいろいろ説明していることについて、総務省の一定の理解を得てきているというふうに思っておりますけれども、最終的にはこれは大臣の認可事項でありますから、そういったことを確認していきたいと、こう思っております。平成24年4月に新たな組織でスタートしていくためには、この平成23年3月の議会には特定独法の定款を議会のほうでお示しをして、了承を得ていく、そういう手続きが必要になってまいります。したがいまして、その定款の案を1月以降に準備をしなければなりませんから、そういう意味ではできるだけ早くそのことを確認していきたいと、このように思っているところであります。

(質)年明けにも決まりそうだというふうに思われているということですか。
(答)認可の手続きは、まだきちっとした正式な手続きはその後になるのかな。だけど、認可されるであろうという確認をとって、定款案を作るということでなければ議会の手続きができませんので、そういう形で進めていきたいということです。

(質)ということは、今日、何らかの、大臣から色よい返事というか、そういうのがあるという・・・
(答)そういう事前の感触は全く得ていません。

(質)基本方針の中で医療センターは独立行政法人化するということをうたっておりますが、特定として認められないとしても、一般のほうで独法化するという考えは変わらないのですね。
(答)三重県の場合には、東南海・南海地震、あるいは東海地震、こういった巨大地震の発生が危惧(きぐ)をされているところでございます。そのほかにもいろんな特定・感染病みたいなものの発生とか、そういうときに、総合医療センターはまさに県政からいけば一番中心となって機能させなければならない医療機関であるかと思います。特定をお願いするという趣旨は知事の指揮権の下で、この総合医療センターがいざというときに機能させるということができるためには、公務員という身分を持った特定型でないといけないということであります。ただ、これまで医療施設としては精神科を持っている病院ということしか認められてこなかったところでありますけれども、三重県の場合にはかつての四日市公害についても、総合医療センターの前身であった塩浜病院、これが大きな機能を果たしました。さらに、今日の状況の中で、一般独法ではいざという、先ほど申し上げたような大地震とか、あるいは特定の伝染病等、こういったものが発生して大変な危機になったときに、知事の指揮権で動かすことが一般の場合にはできないところでありますから、そういう意味で、県立病院が知事のいざというときの指揮権の下で動かすことができる病院として、ぜひ確立しておきたいと、こういうことで今回、特定というお願いをするということになったところであります。したがって、私はそのお願いを聞いていただけるものだと、こういうふうに思っております。

(質)そうすると、身分が公務員であると、知事の指揮権で動くということを重視するならば、特定が認可されない場合は独法ではなくて、県立のままというのも選択肢だということですか。
(答)そういう前提、仮定は置いておりません。あくまで県立病院改革については、一つはやはりマネジメント、これを現場に即応した迅速な判断の下で病院経営が確立できるというためには、旧来の病院事業庁の下に総合医療センターを置くという、そういう経営形態はよろしくないだろうと、こういうことに達しておりますから、今のような論の展開にはならないということであります。

(質)みえこどもの城の件で、知事は松阪市長時代に、県に対して市の負担はできれば地財法の観点から県で負担して欲しいとお願いされていたのですが、知事ご自身、もしあれば任期8年の中でその問題にどう取り組んでこられたのか、それからまだ今、現実に松阪市の負担を前提に来年4月から次の5年間の指定管理者にまた移ろうとしていますが、この件についてご意見をいただけたら。
(答)私が松阪市長の時もこの問題、提起したというのか、県に申し入れをしたことがありました。ただ、松阪市にとってみれば、建設当時ほかの地域にいく可能性もあったのを、とにかく地元もお金を負担するから松阪に造ってくださいよという、そういうお願いをしたという経緯もございました。したがって、私が松阪市長の時に、県にはものを言いながらも、いささかやはり言いにくい部分があるなという感じはしていました。ただ、そうは言いながら、今日また、そういう課題提起をされてきておりまして、やはりここのところは過去の経緯はともかくも、しっかり松阪市とこの問題については解決するために話し合いをしっかりしていくことが大事だと、こういうふうに思っているところであります。したがって、こういったことについては前向きに県としても松阪市としっかり話をして、詰めていくということが大事だと、こう思います。

(質)知事はやはり任期8年あった中で、それを何らかの形で解決するべきだったと思わなくもないのですけども。
(答)松阪市からその後、特にこの問題について強い指摘があったわけではありませんから、私もこの間、市長のいろいろご発言があって思い出したというような感じでございました。

(質)松阪市長は新年度当初予算に計上しない旨を強く発言されておりますが、実際に計上されなかった場合、今の指定管理者の中では財団への支払いという形になっていると思うのですけども、知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)ですから、市としっかり話し合いをしていくということだと思います。松阪市のほうは主張されていることについては、将来的にはそうせざるを得ないのだろうと、こういうふうに思いますけれども、双方の事情もありますから、そういう意味では具体的に年次を経て段々、段々、松阪市の負担を減らしていくとか、いろんな方策の取り方もあるのではないかと思いますから、そういったことも含めて、今後県としては相談していくということになるのだろうと思います。

(質)あと、県立の施設であと2施設、地元負担を求めているものがありますが、その2施設、県営松阪野球場、ゆめドームうえのについてはどうお考えですか。
(答)これだけ地域主権、地方分権、言われているところであります。したがって、県の役割、それから市の役割というようなことについて、やはり今の時代に適した考え方の整理をしながらやっていくということが大事だと思います。したがって県立・県有の施設について、県がしっかりその責任を果たしていくということは、これは大事なことでありますから、そういう中で今後、該当する施設については地元との話し合いを進めていくということになるかと思います。

(質)子ども手当に関してお伺いしたいのですけれども、国と地方の負担の割合に関して、揺れに揺れたわけですけれども、まずそのことに関してのコメントをいただきたいのと、そもそも、そうするともう財源問題でこれだけ揺れるのならば、そもそも子ども手当は必要なのかについて、全般に関して何かコメントいただければと思います。
(答)子ども手当については、私ども全国知事会のほうは、この給付されるそのサービスの性格によって国と地方との役割をしっかり分担していく必要があると、その中で子ども手当のような、子どもの生存権に係るような、そういう現金給付でありますから、これについては国が責任を持ってやっていくと、したがって子ども手当をやる場合には、その全額を国が負担をするということが大事だということで、しっかり指摘をしてきたところでありましたけれども、私は全国知事会のこれの担当リーダーとしていろいろ話し合ってきた中で、例えば小宮山副大臣なんかとも本当にそこのところ詰めて話をいたしますと、まあ、お金がないのだから、なんとか、来年再来年、2年間ぐらいは何とかみてよ、というような話にすぐになってしまうというようなところがございました。確かに子ども手当創設ということについて、私は財源の手当がしっかり構築されないまま導入になっているということ、このことは非常に子ども手当等を国民が評価する際にも、紛らわしいと言いますか、その評価をまともに受けられない状況を作ったのではないかなと、こういうふうに思います。しかしながら、子どもに係る関係経費、これはOECD(経済協力開発機構)諸国に比べましても、日本は額的に子ども関係、家族関係経費でヨーロッパ先進国の3分の1とか、あるいは対GDP比でいきますと4分の1とか、5分の1というような、非常に貧弱な状況でございます。そういう意味ではいろんな施策の充実が必要なのでありますけれども、ことにこの子ども関係経費については、その充実、これは本当に急務なことだと、こう思っているところであります。先般、東京で、子ども・子育て新システムのワーキンググループの検討会がございまして、私も参りました。その中で、今後、財源手当をしながら社会保障関係の改善の中で、子ども関係経費については、平成26年以降もこういう形でいくのですよというような提示がございました。それを見ましても、とてもじゃないけどOECD諸国と比較にならない、そんなレベルには到底及ばないような、まだ状況でございまして、そのことを私は民主党の皆さんにも指摘をしておいたところでございます。したがいまして、現金給付の部分も、さらに地方が責任を持って担う現物給付につきましても、その給付水準、レベルというものは、とても日本の場合には見劣りする現状でございます。したがいまして、私は子ども手当はじめ、子どもの新しいシステムを充実させていくという、少なくともその取り組みは大事であり、支持するものでございます。ただ問題はその恒久的、安定的な財源を国も地方もしっかりやらなければ、持続可能な制度が構築できない、あるいは地域主権、一丁目一番地とこう言っている、高い理念に基づくシステム設計というものができないということが起こってまいります。そういう意味では、しっかり民主党政権はごまかすことなく制度設計を今後やっていくべきだと、こういうふうに思ってます。今回、私も首相に対しまして、来年も今年並みの、いわゆる児童手当分の地方負担ということが入ったことは大変遺憾なことでございます。しかし、地方の意見もある程度取り入れたり、あるいは新たな交付金制度も今回設けるということで、地方の一定の現物給付の充実にも配慮しようとしてきているところであります。それから、今後のシステム設計、あるいは来年度以降の話について、この現金給付とサービス給付との、この国と地方との役割分担であるとか、経費負担のあり方、こういったことを含めて幅広く地方と協議する場を設けるということも打ち出してきているので、今後そういった中での協議に期待をいたしていきたいと、こういうふうに思っています。

(質)この件に関して一部の県で自分たちの負担する分、いわゆる児童手当の分は、現物給付にまわすのだと、要は現金給付として国には協力しないというような、強行とも言えるような態度を取っている知事さんもいるのですが、ここら辺に関しては知事はどういうふうに評価をされますか。それと三重県の場合、こういうような民主党が今まで言ってきたことと違う部分で、拒否をするというような動きをされるご予定はありますか。
(答)子ども手当、あるいは子ども新システムについては、完成形は平成25年以降になっていくのだろうと、こう思います。そういう意味では完成形へ向けていろいろとしっかり制度設計ができるように取り組んでいくということが大事でありまして、その完成形の中では、財源論として恒久的、安定的な財源、これが国も地方もどういうふうにして、しっかり確保していくのだと、こういうことが当然、前提でなければなりませんね。そういう中で、今のやりくり算段の本当にみっともないこの財源の理論、これを正していくということだろうと、こういうふうに思います。やりくり算段、我々も非常に予算を組む時には大変な思いをするのですね。今年の分については、そういう中でやむを得ないのかなということで、しかし、あと繰り返してもらっては困るよということは言ってきたのでありますけれども、恒久的なシステムにはまだ至らない中で、私どもとしてはこれを拒否することになれば、やはり子どもたちに対する深刻な影響が出てまいりますから、まだ暫定的なフォームとして、しかも新たな負担は求めない、あるいは現物給付についても更に充実できる措置も取ってきているところでありますから、そういう中で地方は不満であるけれども、受け入れざるを得ないと、こういうふうに思います。

(質)隣の愛知の県知事選がいろいろ盛り上がっておりまして、一部では中京都構想ですか、ああいう議論も出ておりまして、大阪の橋下さんと連携するとかそういう動きも出てきてます。この前の中部圏知事会議を聞いてると、かなりそこの議論とは突拍子もないところで話がなされているなという気もするのですけれども、中京都構想について知事のご見解をお伺いいたします。
(答)政令指定都市の場合には都道府県と並ぶ権限を有しているところでありまして、今、国、それから都道府県、それから市町村という三層構造の中で、指定都市というのは誠に少し特異な状況にどこでもなってきているというところだと思います。そういう意味では県と政令指定都市との役割分担なり、あるいは二重行政になったり、いろんな課題が出ているのではないかなと、こう思います。当然、したがってそういった課題について、該当する地域がどうするかということを取り組まれるのは、それぞれ取り組まれたらいいことでございます。ただこの課題が三重県にとって関係ない話なのかということになりますと、言っておられる皆さんは大体、道州制論者みたいなことなのですね。道州制を導入するために自分の足下の大都市問題、これを何とか直していこうということでありますから、実は黙っておれない、また議論でもございます。ことに中部圏知事会では、ほとんどの県が道州制を前提としたような、そんな広域行政ということについては全く考えてもおりませんし、ただ国の出先機関の受け皿論としていろいろほかの地域でも議論になっているし、大阪では広域連合がスタートしたというような中で、どうするのだということについては真剣に考えていきましょうよと、そしてもっとより柔軟な連携のあり方、事業主体にもなれる広域の連携組織のあり方、こういったことについて勉強会をやっていきましょうと、こういうことにしたところでございます。いろいろそういう特定の受け皿として広域連携組織を考える際にも、この大都市問題というのは、当然、関係してきますから、そういう意味では今日的な課題としてしっかり取り組まれるのがいいと思います。ただ、勝手に道州制を前提というような、そういうことは許し難いことでございまして、三重県は三重県でしっかり対応していきたいと、こう思います。

(質)亀山市の事故の関係で、亀山市長は昨日記者会見で、今後、県の公安委員会に対して信号機の設置を要望していくという考えを表明されましたが、基本的には県警、公安委員会マターの話ではありますが、知事としてはあの交差点、信号機の設置は必要だとお考えでしょうか。
(答)私はちょっと現場もよく存じておりませんけれども、あそこはこれまでもやはり危険な個所であったという指摘がございました。そこで例えば、道路に白線を引いたり、いろいろ識別しやすいようにしていくとかですね、標識のあり方だとか、そういうことをいろいろ検討をしていただいているかと思いますが、その中では信号機ということも選択肢の中に当然あるのではないかなと、こう思います。ですから、これは地元の関係の皆さんと警察が十分話し合い、連携をとって対応していくということだろうと思います。なお、そういう危険な個所というのは県内、ほかにも幾つもあるかと、こう思います。したがって当然、信号の設置については優先順位をしっかり付けて設置をしていくということになるのかなと、こう思います。その中で亀山の例の事故の所、これがどういう位置付けになるのか、そういう課題なのだろうと思います。

(質)その翌日にあった紀勢道の事故なのですけれども、高速道路が中央の分離帯がなくてラバーポールが立っていたという部分なのですけれども、そういった高速道路での事故における安全性への呼びかけといいますか、今後、知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)この間の事故は鉄板か何かがこう落ちていて、それを踏んで突然のタイヤが破裂してしまったといいますか、パンクしたわけですね。普通は釘を拾ったぐらいでは、急に空気が抜けてしまうというようなパンクは起こらないだろうと思うのですけれども、先般の事故はそういう意味では、パンクの中でも特異な状況だったのかなと、こう思いますね。高速道路として4車線になるということは、これは安全性の面についても非常に効果はあるわけでありますけれども、しかし、一方でこれは建設費の関係がございます。やはりできるだけ早く地域への供用を目指していくという意味では、やっぱり2車線でのまずは開通ということが急がれるのはやむを得ないところだろうと、こう思いますが、しかし、一方でそういう安全性との兼ね合いで、今回の事故についても、しっかり検証してそれが反映されるということが大事だと思います。ひとつはそういう落下物があるということについて、早くそれを発見し取り除くとかいうような、そういった対応の仕方について改善の余地があるのだろうか、あるいは、中央の分離するラバーですか、ああいった設置の仕方についての問題があるのだろうかとか、あるいは速度がどうであったのかとか、そういったこともよく承知しておりませんので、そういった検証がしっかり警察や高速道路会社等を含めた関係の皆さんでご検討いただいて、それをぜひ生かしていただきたい。とにかく、そういう事故が起こらないように万全の対策を取っていただきたいなと、こういうふうに思います。

                                                           以上

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
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