現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成22年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成23年 1月 7日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成23年1月7日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・なし

(知事)今年初めての定例記者会見ということであります。まず、明けましておめでとうございます。そして、昨年1年大変お世話になったこと、お礼を申し上げると同時に今年もどうぞよろしくお願いをいたします。それで私は、自分の任期としてはあと3カ月半足らずと、もうこういうところであります。しかし、大変厳しい社会状況の中で県政の課題、引き続きたくさんあるわけでございます。私の残任期間につきましても全力を挙げて県政推進に取り組んでまいりたい。それから、この春の統一選挙でまた新しい知事、新しい体制がスタートしていくということになりますけれども、私は、その新しい体制へしっかり引き継ぎをできるようにしていきたいと、このように考えているところでございます。どうぞ、記者クラブの皆さんにおかれましてもよろしくご指導とご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げて、簡単でありますけれどもご挨拶にさせていただきます。

2.質疑応答

・統一地方選挙について
・議会のあり方について
・統一地方選挙について(再質問)
・中京都構想等について
・マニフェストについて
・原子力発電所について
・総理の神宮参拝について
・広島市長による動画での退任表明について

(質)知事選、県議選にからむ統一地方選挙の話なのですけれども、まず1点は、平成15年あたりだったら13市町村長の首長選が集中していたのですけれども、市町村合併があってどんどんずれてきて、19年あたりから3、4市町になって、全然集中度がないのですけれども、国内の統一度から言っても統一したほうが良いと思うのですけれども、何か妙案はおありでしょうか。
(答)そんな妙案があるわけではありませんけれども、統一選挙がこの4月という時期になっているということにつきましては、年度の一番最初にあたるところでございまして、例えば総合計画やそういうのを、選挙を終えたすぐから年度が始まっていくようなそういう状況では、その準備がなかなか大変でございまして、私としては、こういう選挙の時期というのは年度初めのこういう時期がふさわしいのだろうかということについては、多少疑問に思うところでございます。したがいまして、選挙それぞれ任期満了に伴って行われるところで、お話がありましたように合併等があって選挙の時期がずれたりというようなことになっているところでありますけれども、春の統一選挙ということにこだわらなくてもいいのではないか、もしも統一選挙ということにこだわるのなら、時期を、どういう時期がいいのかということも含めて検討して新しく決めていったほうがいいんではないかなと、こんなふうに思います。私の自分としての率直な思いとしては、感想としてはそういうことです。

(質)県議選なのですけれども、県議会の活性化という観点で、今三重県議会の民主系会派と自民系会派が過半数獲得を目指すとおっしゃられているのですけれども、そういう観点で活性化しようとしている県議会に対しては、知事職として、二元代表の知事職として何かご意見はおありですか。
(答)これから国民を、もっと幸せ感が持てる社会にしていくというためには、地域主権の確立ということが大変大事なことであります。したがいまして、地方分権は今の政治課題の最も大事な課題の一つであるということが言えますし、であるからこそ今、私どもも地方分権推進を国に対して強く主張もして、活動してきたところでございます。しかし、地方分権をしっかり進め、地域が主体的に自分たちで物事を決め、そしてまた責任も果たしていくというためには、これまで以上に行政がしっかり責任を果たしていける、そういう行政能力を高めていく必要があるところでありまして、そういう意味で、都道府県もそうでありますし、市町村も行政能力をしっかり高めていくということが大きな課題でございます。併せて、行政の能力をしっかり高めていくと同時に、議会としては議会のそのチェック機能を中心に、あるいは政策立案能力といったことも最近は強く言われてもいるところでありますが、そういった議会としての機能をしっかり高めていくということは、地方分権を進め定着させるためにはどうしても必要なところであります。そういう意味で、今議会のほうでも自ら議会能力をどう高めていくのか、議会機能を高めていくためにどういうことを自らしていけるのか、あるいは国に対しては地方自治法をはじめ制度の改革を求める議論をされているところであります。まだ議論が十分詰まっているのかどうなのか、あるいはバラバラした意見もまだ多い中でありますけれども、そういう議論が高まって、大きな方向にしっかり構築されていくということが望まれるところであろうかと、こういうふうに思います。三重県議会においては、そういう意味では議会改革、議会機能を高めるために最大限のいろんな取り組みをされてきたと、こういうふうに思っております。

(質)昨日、新政みえがローカルマニフェストというのを発表されて、全国の都道府県議会でも唯一じゃないかと自負されているのですが、そのことに関してはいかがですか。
(答)中身、私はあんまりきちんと見てないので、そういう立場で評価するのはどうかと思います。ただ、今の中央の実態というものを考えたときに、やはり国の国政を預かる政党の影響を強く受け過ぎてもいかんのではないかなと、こう思います。やはり地方は地方としてしっかりどうあるべきなのか、それを考えていく必要があり、そういう意味ではローカルパーティーといったようなものについては、今後ますますそういった議論が高まっていくのではないか、こういうふうに思います。少なくとも選挙に対しまして、中央の政党とは違った、やはり地に足のついたような、そういう公約を掲げて戦われるということが大事なのではないかと、こう思います。

(質)知事選なのですが、皆さん、早く態度表明せよと迫られたわりには、いざ態度表明されたら全然立候補者がいないのですけれども、こうなったら後継指名してやろうとか、そういうことは考えございませんか。
(答)今いろんな検討がされているのだろうと、こう思います。私が知事選挙に絡んでどうのこうの言う、そういうことは考えておりません。

(質)議会のあり方として、知事は8年間の間に県議会と対立された場面もありますし、あるいは議論された場面もあると思うのですけど、今後の新しい知事がどなたになられるにしろ、その中で、県議会も新しくなられるのですけど、そこでの二元代表制という形はやっぱり変わらないでいったほうがいいというふうにお考えですか。
(答)二元代表制が変わるというのはどういうふうに変わるという意味ですか。

(質)二元代表制の場合に、単なる追認機関から踏み出した部分がありますが、例えば政策立案うんぬんというのを議会もやるというふうに、三重県議会は大きな方向付けをやっているのですけれども、ただし都道府県議会によっては追認機関ではないけど、チェック機関だという位置付けで、あえて政策に踏み出さない議会も鳥取県議会のようにあるのですけれど、その辺は議会のあり方として何かお考えはあるのですか。
(答)議会の最大の機能としては、やはりチェック機能だと、こういうふうに思いますけれども、しかし行政を補完する意味で、あるいは議会の議論の結果として、政策についても提示し、立案してくるということ、これも当然あっていいことだというふうに思います。ただ、今、予算等についても、いわゆる行政側といいますか、知事のほうに予算の編成権、提出権というものを法律が委ねているところでありますから、したがって、議会での足したような議論以上に、首長はやはり法律の下で決められた責任をしっかり果たしていく、すなわち法をよりしっかり順守していくという、そのことが求められております。したがって、議会が法律の壁を破ったらいいのだというような、そういう「あらくたい」考えを持ってやっていくということは、これはできません。したがって、議会等の議論も踏まえながら、これにおいては法律として足らざる点は直していくということ、あるいは制度として新たに構築をしていくというような柔軟な姿勢が必要でありましょうし、中央においても現行法の中で責任を果たしていけるものについては柔軟に変化もしながら対応していったらいいと、こういうふうに思います。したがって、私は8年間を振り返って、確かに議会とも激しく議論をしましたけれども、私自身は議員の経験がありますから、議員の皆さんの言われる主張にも理解を示しながらも、私に課せられている責任が現行法の枠の中で逸脱していくということがあってはいけませんから、そういう中でのギリギリのところで私も判断しながら、議会と議論してきたというところであります。しっかり、真摯(しんし)に議論はできたと思っております。

(質)例えば、議提条例にも関わらず、実際それが訴訟になったときに、現行法では知事が逆に被告の立場にお立ちになるという形になっていると思うのですけど、その辺は議提条例ならば、例えば議長が被告に立つとか、そういう法改正という方向はどうですか、ダメですか。
(答)いや、私の議論の中では今のような話はよく指摘をしました。究極的に言えば、今の法律の中では議員は責任を負わなくてもいいような形になっているところであります。しかし、議会がやはり責任をしっかり負っていくということ、これも制度としてもっとしっかり確立していったらいいのではないかなと、こういうふうに思います。然らば、どういうふうな形でというところなのでありますけれども、今の二元代表制がいいのか、これは憲法改正まで必要になりますけれども、国のような議院内閣制というような形に地方行政ももっていったほうがいいのか、これはまだまだこれから議論をしていかなければいけないのではないかなと思います。なるべく、住民に近いところで、そして、議院内閣制のような形で地方行政がやられるというのが、私はひとつの理想的な姿ではないのかなと、こう思いますけど、現実、今の日本では憲法改正まで含めた制度改正論というのは、ちょっと現実的ではないのかなと、こう思います。

(質)ちょっと細部に入りますけれど、議会招集権そのものを議長にというふうな、地自法(地方自治法)の改正の中ではそういう案もありますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
(答)これも一つの正論のように聞こえますけれども、これが悪用されると、とんでもないことになるだろうと、こういうふうに思います。いろんな例があって、そういう意味では鹿児島県阿久根市のああいった事例に基づいて、いろんな議論もしておりますけれども、逆に議長が招集権を持ってしまったときには、議会側が逆に横暴になりすぎるということもあり得ることであります。私は議会と首長が非常に適切な緊張関係の下で、しっかりまじめに議論を展開できるということであればいいわけでありますけれども、しかしやはり政治の議論の場というのは、一方で権力闘争みたいなところがあります。そうなりますと、理屈よりも勝ち負けをしっかり求めるという中には、常識を逸脱した対応というものが出てきたりすると、それについては非常に危険だというふうにも危惧するところであります。今回は自治法(地方自治法)では条件付きの議長への招集権を与えたらどうだという議論になっているのは、やはりそういった、やや例外的にかもしれませんが、危険な状況もあり得るということで、法律として整備をしていく場合には、想定外ということがないように対応しておく必要があるのではないかと、こういうふうに思います。

(質)反問権は知事はお認めになるのですか。むしろ、あったほうがいいと・・・。
(答)現実としては、いっぱいやっていますわね。反問権を認める、認めないというのは、現実的にはいくらでも、こちらも表現の仕方、工夫はしながらも言っているところでありますから、当然のこととして認めるべきだと、こういうふうに思います。ただ、反問権もあまり乱用すると、多分それを乱用すれば、議員いじめというのはものすごくやりやすくなると思うのですよ。ちょっと気に入らない議員には反問権で恥をかかせるようなことは、行政側はものすごいスタッフを持って、ものすごい知恵回しをいくらでもできますから、これはほどほどでなければいけませんから、今みたいに、現状でも何らその事について、厳しく絶対できないというような現状ではありませんから。

(質)今、政権交代してから、地方選挙の自民対民主という構図がよりクローズアップされているような気がします。このような中で迎える統一地方選挙なのですけれども、知事は1期目では民主党、2期目では各政党の推薦を得ていると思うのですけれども、その立場からご覧になって地方の首長と政党との距離感というのはいかにお考えか、また、今回の統一地方選挙ではどういうふうな傾向をご覧になっているかということをお教えください。
(答)先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり中央の政党と地方行政の展開ということについては、これがあまり強くリンクしすぎるというのはいかがなものかなと、こういうことは私も思っております。やはり、国のほうでやるべき役割と、地方が果たすべき役割というのを、地方分権というのはもっともっと仕分けしてやっていこう、役割分担してやっていこうということでありますから、したがって、なおのこと地方と国とは考える背景なり、あるいは対象となるものも変わってくるというところがあるのかなと思います。ただ、今は、実質的には国は地方を信用していないような現状があり、そして中央集権行政で全国をコントロールしてきた、その体制が今も根強く残ったままになっているところであります。そういう意味では、中央と地方というのは、知事会での議論もありますように、かなり対立的に国に対してもものを言わなければならないというようなこともあるわけでありますから、私はそういう意味で、あまり国の政権争いが地方の選挙にまで影響していくということは望ましいとは思いません。ただそうは言いながら、地方の行政、あるいは議会、こういったところの機能がまだまだ不十分でありますから、ローカルパーティーというようなものがもっとしっかり成熟して、形作られていくという、そういう背景にまではまだなっていないのではないか、多分、地域主権というものが本当に進み、定着していけば、よりローカルパーティーみたいなものが出てくるのかなと、こういうふうに思います。

(質)知事が考えるローカルパーティーのイメージなのですけども、今、現状を見ていると、例えば大阪とか名古屋であるように首長が自分の主張を通すために今度の総選挙で戦うというような、若干、ちょっと変則的なローカルパーティーという形で登場してい・驍ニ思うのですが、先ほど知事がおっしゃったのは議論はこれから高まっていく、まだ本当に成熟途中だと思うのですけど、その辺の知事のローカルパーティーのイメージというかですね、そういうのをちょっとお教え願えますか。
(答)あまり現実的には自分でイメージするというほど三重の現状の中で考えていませんけれども、先ほども言ったように私はどちらかというと、地方行政も議院内閣制みたいな形で議会ももっともっと人数を少なくして、その上で議院内閣制で多数派を占める議員の中から首長を出してやっていくというような形がいいのかなと、その場合には選挙ごとに、次は自分たちのグループで首長を出していくのだという、そういう主張の仕方になりますから、当然、国で行われている政権争いと同じようにローカルパーティー2つ、まあ2つなのか3つなのか分かりませんが、複数のローカルパーティーが次の政権を自分たちが担うのだという主張の下で戦うということになろうかなと、こう思います。今の現状の中で、大阪の橋下さんとか、名古屋・愛知県で行われているという、そういうものについては私も状況を見守っていきたいなと、こういうふうに思いますけれども、首長として自分の思いを実現するための手法として、やはりこういうローカルパーティーというやり方は大きな手法としてあり得る、だから今起こっているのだと、こう思います。それぞれ主張している中身の善し悪しは別としてのことでありますけれども。

(質)ということは、そういった橋下さんであるとか、河村さんがやられている、このような手法というのは良しとされているという・・・。
(答)政治闘争としては、当然あり得るものでありますし、それが禁止をされているというものではありません。今まで、やはり中央集権で地方行政というものもその枠の中に入れてきた、そこから今、脱しようとしているわけですね。そういう状況の中での一つの現象と見ていってもいいのかなと、そんな気もしますね。

(質)先ほど、知事が国政の政権争いが地方に持ち込まれるのはあまり好ましくないという話ですけども、例えば民主党が知事選とか政令市長選で自民党との相乗りは絶対しないのだというようなことを、三重県知事選でも言っているわけですけれども、その考え方についてはどのようにお感じですか。
(答)民主党にはこれまでやはり自民党政権が非常に長く続いてきた、それは、これまで自民党が業界と、それから自分たちの議員の中で族議員と、官僚の権益と、これが、3つがしっかりスクラムを組んで、悪く言えば、癒着の中でこの日本のシステムというのを作り上げてきたわけであります。したがって、これまで地方では、政党に公認を得ているかどうかともかくも、無所属がほとんどであっても、いわゆる保守系無所属というような形で、自民党が地方では圧倒的に強かったという、そういう現状がございました。したがって、民主党がその自民党相手に政権交代をしていく、政権を取っていくのだということになれば、そういう地方の政治状況を変えていかなければ、なかなか自分たちの政治基盤が作れないというところがあったかと思います。したがって、あえて、自民系に対してその対立候補を求めていくというのが政治的に効果の上がる戦い方であると、こういう判断、これはまたそれで当然あるのだろうと、こういうふうに思いますね。ただ、それはしたがって、今までの状況に対抗してということでありますけれども、地域主権の社会というのがこれからどんどん進んでいく中では、国と地方は対等協力の関係、そして役割分担に応じてそれぞれその責任を果たしていくということでありますから、国から、あるいは国政に係る政党から地方をコントロールしようというようなことは、これは好ましい状況ではなくなっていくということが言えるかと、こう思います。したがいまして、将来的には地方の政治の仕組みがどうなっていくのかということにも関わりますけれども、やはり地方は地方で、中央に影響を受けすぎない形でしっかり対応していくということがいいのではないかなと、こう思います。ただ、広い政策の理念みたいなところでは、中央の政党と地方の政党が共通した理念を持って、それぞれ国の役割、地方の役割を展開していくのだと、こういった緩やかな連携というのはあり得るのだろうなと、こういうふうに思います。

(質)地方のあり方で、昨日ちょっと議長会見でも出たのですけど、表敬訪問で来られた知事選候補者の御園さんとか含めて、愛知県知事選挙のほかの候補者も中京都構想とかあげられておられますけど、その辺、三重県、岐阜県という立ち位置を無視したような形で先行していっている感じもあるのですけど、その辺について知事は何かお考えは。
(答)そうですね、愛知県民や名古屋市民にだけ関係することについていろいろ議論されている分には、それは名古屋市民や愛知県民がしっかり選択をされることであり、その結果が良かろうと悪かろうと、よそからとやかく言わなくてもいいようなところがありますけれども、しかし、実は言われていることが、三重県にもやはりしっかり影響してくるということならば、これはそれに対してしっかりものを言っていかなければなりません。大阪の橋下さんも道州制をしっかりいつも言いながら、そして広域連合がスタートしましたし、そして広域連合の議論の中でも大都市問題というのを私も指摘をしましたけれども、道州制ということを考えるならばなおのこと、これは大きな課題であります。名古屋でも、市長であるとかあるいは知事にでられる方がこういった広域連合だとか道州制についてどう考えていくのかという、そういう考え方の中からものを言われているとしたら、三重県を多分頭の中には含めてのことではないかと、こう思えばなおのこと、あんまり簡単にそんなことを愛知県や名古屋市のご都合だけで振りまわして欲しくないと、当然そういうことになってまいります。何と言いますか、私はマニフェストについても、どうも選挙での受けを狙って奇をてらしたことも含めて、何か悪用されているのではないか、決して選挙民に対して正しい情報を訴えているのではなくて、選挙民を惑わして自分がそれで選挙で勝つために振り回しているきらいがある。だから、どちらかと言うといい使われ方をして効果が上がるということよりも、悪い使い方をして、何と言いますか、悪い影響を与えていくということのほうが多いような、マニフェストというのはそんなツールに見えてしょうがないですね。やはりそういう意味では選挙民ももっとやはりマニフェストという言葉に踊らされずに、しっかり冷静に受け止めていくということが大事だろうと、こういうふうに思います。昨日、連合三重の会場で新政みえが選挙に向けたチラシを置いておりました。私、中身までは見ませんでしたが、裏返して見ながらマニフェストという言葉が使ってあるのかと思ったら使ってなかったので、マニフェストという言葉使ってないだけ、これいいですねと議長に申しあげました。

(質)マニフェストという言葉を広めた北川さんとか、それに対するある意味反論的な意味合いもあるのですか
(答)今、この国で一番大事なのは経済性だとか効率性、その追求ではなくて、薄れてきたきずな社会をどう再構築していくのかという、そこが今非常に問われているところでありまして、そういったものは社会の仕掛けとして、仕組みとして地域にあるいは個人を含めた人たちにしっかり密着して調整されていくようなものでありますから、そういう意味では短期間に目標成果を上げて、そしてこうですというそんな簡単なものではありませんね、マニフェスト主義というのはどちらかというと大事な目標を横に置いて、そして目先の手段である改革を目的化して、そして選挙民を惑わす、そういうツールになりがちであると、こういうふうに思います。本来いいというその理屈を言っても悪いことに悪用されることの方が多いのではないですかね。

(質)分からないのですが。とはいっても公約は必要なわけでしょう?
(答)そうです。

(質)公約とマニフェストは違うのですか。
(答)マニフェストという場合には財源だとか目標数値を挙げてということがよく強調されるところでありまして、したがって例えば10%減税しますというようなことが出てくるのですが、本来、公約でいけば市民を、県民を幸せにするためにこういうふうな政策をやっていくのですよ、それに見合う税金は今取り過ぎなのでまだまだ無駄があるのですよ、だから減税するのですというような展開にならずに、ただ単に10%減税しますというのが政治の目標みたいにして掲げられる、これは全く私は間違いだと、こう思っております。目的と手段がごちゃ混ぜになってしまって、いつのまにかここ2~30年おかしくなってきたのはどうも改革議論の中で手段が目的化してしまったというような感じがありますね。それをやはりマニフェストは助長したと思いますね。

(質)マニフェストを主導的にされたのは前知事ですけど、そこには当然歴代知事はそれぞれ個性に応じて考え方も違うし、それぞれの県政をひかれたと思うのですけど、マニフェスト主導型の前知事の県政というのは今振り返ってみてトータル的に野呂知事の場合はそういうマニフェストの弊害的なものを含んだような県政で批判の部分もあるということですか?
(答)言われているところがよくわかりませんが・・・。

(質)効率優先であるとか、あるいはある程度パフォーマンス性が先行してというふうなごちゃ混ぜになった部分とか。
(答)経済性とか効率性とかいうものが間違っていると言っているわけではありません。それが強調しすぎる時には、あるいは何のため誰のための県政なのかということを考えたときにはもっと違った物差しも当てはめていかなくてはならないと、そういうふうなことでやってきたわけですね。ですから文化力だとかそういったことを政策の中に生かしていこうというふうな取り組みもやってきたところであります。

(質)前県政の場合そこがちょっと足らなかった?
(答)前県政って、北川さんはマニフェストというのは一度も言ったことないですわね、知事の時は。

(質)最後はマニフェスト大会のキックオフを四日市で公費でやって。
(答)マニフェストという言葉が社会に出てきたのは北川さんが次の選挙出ませんと言ったその後ですよね、ですから自分の選挙でマニフェストというのはやったことないわけですね。もちろんマニフェストの考え方も全面的に否定しているわけではありません。より選挙民に公約を提示する時には、やはり財源だとかあるいは目標数値だとかそういうこともしっかり示してイメージをしていく、それはそれで大事なところではありますが、しかし、先ほども言ったように目的と手段がはき違えて、そしてそれがマニフェストの中での最大の選挙民に対する訴える広告になってしまっている。それはマスコミの取り上げ方も問題があるのかもしれませんよ。だけどもそういう取り上げ方をしてしまっている状況ではむしろ弊害の方が多くなっていると、こう言わざるを得ませんね。ですから、まあまあ、あまりそんな言葉にこだわらずに、選挙ではしっかりどういう将来を描いてどういう地域に持っていくのかということを、やはりそれぞれの思いで表現で訴えたらいいのではないかなと、こう思いますね。マニフェスト大会で表彰を受けているのを見ても、そんなことが意味があるのか疑問に私は思ってます。事例を見てもね。

(質)議長の会見で後ろの壁紙、改革度ナンバーワン、マニフェストで評価受けたとか、昨日から変えたらしいですけれど、今だにそういうところがあるのですけど。
(答)マニフェストというのは、あくまでも政権選択を言うときのしっかりした安定した二大政党の中で使われればもう少しわかりやすい正しいツールとして効果を発揮するのだと、こう思いますけれども、議会が議員の選挙でマニフェストというのは議院内閣制でもないのに何か少し不自然に思うところはありますね。

(質)原発なのですけれども、昨日、議長会見で民主党員でもある議長のお立場でちょっとお話を伺ったのですが、相変わらず4原則3条件うんぬん、ただし議論をする環境整備というのは前に比べてエキセントリックな、そういう環境整備から抜けてある程度整ってきているのではないかというお話だったのですが、知事の側はどういうご認識でしょうか。
(答)今、CO2(二酸化炭素)削減、地球温暖化対策、こういったことがものすごく大きな課題になっておりまして、私たちはやはり将来へしっかりこの地球を引き継いでいくという場合には、どうしても取り組まなければならない大きな課題だと、こういうふうに思います。そういう中で、化石燃料をどう脱却していくのか、そういう意味では新エネルギーの議論というものはしっかり行われたりしているところでありますけれども、しかし、いわゆる新エネルギーといわれているものも、これからの社会のエネルギーの必要量をなかなか賄うような状況というのが見えない、そういう中で原子力というのは旧来からもちろんあるわけでありますし、そういう意味では大きなエネルギーとして今後も注目されるものだと、こう思います。そういう意味で、原子力エネルギーというものについては、国策的に取り扱われるべきものだと、こういうふうに思っております。欧州等でも原子力政策についてはいろんな議論が行われてまいりました。私は、例えばドイツあたりのエネルギー政策というようなことについては、ドイツへ行くたびに、ドイツの関係の皆さんにもお聞きをしたりしているところであります。かなり大きな政策変更があるのか、すなわち、原子力を国策的に進めていくという方向にドイツが転換するのかどうなのか、というようなことにも注目してきたところでありますけれども、なかなかそこは、今ひとつ、一歩踏み出されていないような感じがございます。それだけエネルギーの関係で原子力というのは、安全性等において、住民、国民のその理解というものがしっかりなければならないものだと、こういうふうなところがあるのかなと思います。日本の場合には忌まわしい過去の大戦で原子爆弾が使われたというような、そういう原爆の唯一の被害国であります。したがってその原子力というものが、非常にヨーロッパやほかの地域以上に、特殊な響きが伴ってくるというようなところがあるのかなと、こういうふうに思います。したがって国策の中でやっぱりそういった中でどう扱っていくのかというのを、もっともっと私は政治が責任を持って、国が責任を持って考えていくべきだと、こういうふうに考えております。三重県においてはご承知の通り、従来から4原則3条件というのがございます。私は三重県としては、この原理原則というものをまず基準にして考えていくということが、今後も大事であろうかなと、こう思ってます。具体的に今、三重県を取り巻く状況の中で、県内で原子力発電に係る議論が出ているということは聞いていないところであります。したがってまだ県民のそういった議論がまた再燃されてくるということは当面ないのではないかなと、こう思っています。

(質)国策ではあるのですけれども、国は国で最終的に地元合意ということを言って、ある意味縦割り的に地方に押しつけてる部分があって、地方は地方で国策という形の、そのアンバランスさというのは、そこはある程度整理されるべきだとお考えですか。
(答)今までの感じでは、電力会社の対応に何か任されすぎているというのか、やはり原子力エネルギーが国策として必要であると言うからには、もっと国が正面から出て、しっかその地域との話し合いについても責任を持って乗り出していくというようなことが大事なのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)2点お伺いしたいのですけれども、この間の知事が伊勢神宮参拝で菅総理とお話されたと思うのですけれども、どのようなお話をされたのかということと、もう一つが広島の秋葉市長が退任会見をインターネット放送のみで行ったということが、全国的に話題となっているかと思うのですけれども、こういった状況、これまでのマスコミとの関係というのもあると思いますし、今後の市民との対話の方法といういろいろな議論がわき起こっていると思いますが、この辺どのようにご覧になっているか教えてください。
(答)菅総理の伊勢神宮参拝につきましては、私も宇治山田でお出迎えをさせていただきました。そして、参拝同行させていただいたところであります。特にそんなに多く菅さんと言葉を交わしたというわけではありませんけれども、私のほうからお聞きしたのは、神宮へは何度目のお参りですかというようなことを伺ったのでありますけれども、実は菅さんのお父様は、セントラル硝子という松阪に工場のある会社にご勤務でございました関係から、菅さんご自身も若い頃から何度か来て、伊勢神宮にも行っているのですよと、こういうお話をされておりました。それから、実は今度、御遷宮が行われる、今、伊勢神宮の内宮、天照大御神が鎮座されている場所というのは、昔から、伊勢のこれは神宮ではなくて、地元の人たちが言い伝えているところでありますが、今の場所を「米座」と書いて「こめくら」とこう読んでいるのですが、米座という場所なのですね。今度62回の御遷宮でうつりかわる場所、ここは「金座」と書いて「かねくら」というのですが、こちらにかわるわけです。実は過去、日本が戦争に巻き込まれたりというような時は、いつも金座に天照大御神がおられた。そういった言い伝えが多くあります。現に明治以降の戦争も金座の時だったと思います。その金座の時には経済的には力を増すけれども、戦争が起こるというような、争いが起こる、そういう時代になると言われておりますということ、そして、米座の時には、非常に平和な時代が続くんだとこう言われておりますと、そういう言い伝えを菅さんに言いました。今度、金座になるのですよと、経済のほうはいいけれど戦争が起こるというのはかなわんなというようなことを、ちょっと、ちらっとおっしゃってましたが、そういうお話をちょっとご紹介申し上げたということです。それから広島の秋葉市長が今度退任をされるということで、退任表明の後直接の記者会見だとか、そういうことはされないというような趣旨のことをユーチューブの中に出したのですね。そのことについて私があまりとやかく言うことはないのかなと思いますけど、いつ退任なのか知りませんが、例えば私の場合に4月20日まで私の任期はございます。4月20日までに2月、3月の議会もございます。課題として、例えば県立病院の総合医療センター、これについては議会の冒頭、定款、要するに新しく独法化(独立行政法人化)するその定款を議会のほうに提出をしまして、議会の議決を経た上で総務大臣に申請をすると、こういう手続きになります。ですから、県政の重大事項について、私が任期いっぱい、とにかくやらなければならないことをやっていくところでありますから、そういったことについて県民の皆さんにしっかりお伝えしていただくためにも、マスコミの皆さんに、ぜひご協力もお願い申し上げていきたいと、こう思っております。ただ、マスコミの皆さんが、市長が思うとおりに、そういうニュアンスでお伝えいただけるのかどうかというのは、かなり疑わしいことは日常茶飯事ございますから、そういう意味では秋葉さんが、何かそういうマスコミに対する、何と言いますか、厳しい見方をされるような出来事があったのかどうなのか、秋葉さんは衆議院の時、私も、党派はもちろん違いましたけれども、全くおつきあいがなかったわけではありませんので、存じあげております。それから松阪市長の時、一度広島市へ行った時に、秋葉さんと久しぶりに会ったこともありました。お人柄もそんな過激な方ではないですけれども、どういう思いなのか、そこのところは分かりませんけれども、私は任期いっぱいの中で、かなり大事な仕事がまだ今後出てくるだろう、多分皆さんから今後の県政に重大に関わっていく、そういった課題についてご質問を受ける場というのはあるだろうと、こういうふうに思っているところであります。私は私の思いでやってまいりたいと思います。ただ、ああいう情報発信の仕方というのも、いろいろ試行錯誤もあって、またいい形が出来上がっていくのなら、それはそれでいいのではないかと思います。加工されずに発信できるというところはいいかもしれませんけれども、これも今、記者会見やっておりますのは全てまた録画でも公開されておりますから、いろいろな工夫の仕方があるのだろうと、こういうふうに思います。

                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025670