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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成23年3月22日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

 ・東北地方太平洋沖地震に伴う県内の被害状況及び被災地域への支援について(発表)

(知事)私のほうから、この東北地方太平洋沖地震に伴います県内の被害状況あるいは被災地域への支援について申し上げます。3月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震につきましては、近年、類を見ないような甚大な被害が報告されているところでございます。あらためまして、この地震によりまして尊い命を亡くされました多くの皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。三重県におきましては、3月14日に「三重県東北地方太平洋沖地震支援本部」を設置いたしまして、18日には第2回本部員会議を開催いたしまして、被災地域の支援とともに、県内の被害状況の把握にあたっているところでございます。被災地域の支援についてでございますけれども、緊急消防援助隊や広域緊急援助隊、DMATなどの派遣に引き続きまして、毛布やおむつ、簡易トイレの提供のほか、保健師の派遣、県営住宅の提供などを行っているところでございます。すでに資料提供もしておりますけれども、県民の皆様や企業等からの救援物資につきましては、県では3月18日午後から対応窓口を開設いたしまして、市町等と連携して被災地への提供を始めたところでございます。また、被災地住民の受け入れについてでありますけれども、本日、22日に被災地住民の皆様の受け入れに対応していくため、「三重県被災地住民受け入れ窓口」を設置いたしました。県・市町の公営住宅での受け入れのみならず、企業等の皆様にご協力いただきまして、企業等が持っております社宅とか寮等を活用した受け入れなど、幅広く募集・登録を行っていきたいと考えているところでございます。今般の災害はあまりにも甚大でございまして、発生後10日余り経った現在でも、いまだその全容は判明しておりません。そして、長期的な支援が必要になってくると考えられますので、県といたしましても全力で支援していきたいと考えているところでございます。次に県内の被害状況と影響について申し上げます。県内の被害状況につきましては、特に本県水産業のほうに大きな被害がございまして、貝類養殖や魚類養殖、海藻類養殖をはじめ、漁船や漁具にも及んでいるところでございまして、推定被害額は約38億円程度と考えているところでございます。特にカキやマダイの養殖が大きな被害を受けております。そして、へい死したマダイ等の緊急処理も大きな課題となっております。なお、先ほど申し上げた被害額でありますが、今後調査を進めるなかで、この額は変動していく見込みでございます。今後予想される影響といたしましては、主産地、これは宮城県のことなのでありますけれども、ここでの甚大な被害によりまして、カキ養殖稚貝、これが不足するということが大変心配されております。それから、定置網被害につきましては激甚災害の支援対象外であるということによりまして大きな被害を受けておりますが、再開費用の確保などについて心配をされるところでございます。県といたしましては、既決予算を活用しまして、へい死したマダイ等の緊急処理への支援等を行いますとともに津波被害に対する国への緊急要望、これを行ってまいります。また、23年度の早急な対応として、養殖や定置網漁場の復旧支援、カキ養殖における養殖種苗の確保支援などの支援策を検討しているところでございます。次にイベントの自粛について申し上げます。今般の状況にかんがみまして、県では、予定していたイベントを一部自粛しておりまして、4月16日開催予定の平成23年「県民の日」記念事業に関しましても、メッセウイング・みえで行う予定の会場イベントは中止と決定させていただいているところでございまして、こういったことにつきまして、県民の皆様にはご理解を賜りますようお願いを申し上げます。次に今回の大震災からの教訓という観点から申し上げます。今回の地震に伴う津波に対しまして、避難勧告や避難指示の対象人数に対しまして、避難所に実際に避難された県民の方が少ない状況でございました。市町からは、安全な地域の親戚や知人宅に避難していた方々もみえたとの報告もございますので、あらためて避難状況について調査を行うことといたしております。また、東海・東南海・南海地震の連動発生時の被害想定の検証も含め、地震対策・津波対策の見直しを早急に検討するよう、担当部局に指示したところでございます。今回のような被災地域が広範にわたる大地震への対策にありましては、地方自治体や各県連携の取り組みには限界がございます。そういう意味では国を挙げて対策を進めるということが重要でございます。被災者や被災地への復旧・復興支援のための特別立法の創設や、国の抜本的な体制の見直しなどが必要ではないかと考えているところでございます。最後に県民の皆様へのお願いを申し上げたいと思います。県民の皆様におかれましても、海岸近くで強い揺れを感じたり、津波注意報・警報が出された場合は、とにかく、一刻も早く高い所に避難していただくということが重要でございます。また、震災に便乗した悪質商法や義援金などの詐欺が懸念されておりますので、十分ご注意をいただくようお願い申し上げます。このほか、現在、被災地以外の首都圏などにおきまして、食料品や防災用品等が品薄状態になっていると聞いているところでございますけれども、ぜひ県民の皆様には冷静な行動をお願い申し上げるところでございます。

2.質疑応答

・発表項目に関する質疑
・原子力発電所の立地について
・統一地方選について
・RDF焼却・発電事業について
・原子力発電所の立地について(再質問)
・知事選について

(質)被災地への支援状況に関してなのですけれども、今回、住宅の提供を依頼するようですが、目標の住宅の戸数などといったものはあるのでしょうか。
(答)一応、私ども非常に被害を受けられた被災地の住民の皆さんにはいろんな優遇措置を含めた、ご利用いただけるような、そういう住宅をぜひ多く提供できるような体制にしていきたいということで、可能な限りの提供をお願いし登録に結びつけていきたいと、こう考えているところでございますから、まだこれから登録数は増えていくものと、こう思っております。3月20日現在で提供可能な住宅の概数でございますけれども、公営住宅といたしましては、県営住宅が50戸、市町の住宅、これが今現在で123戸、それから熊野市辺りではIJターン者専用の住宅を4戸持っているということで、これも提供できるということです。それから、県や市町が持っております職員住宅、これが172以上あるのではないか、まだこれは確定しておりませんが確認中です。こんなことから、今現在の、今申し上げました数字を全部合わせて349プラスアルファというのが今の提供可能な住宅です。それから一時的な滞在場所としての施設を提供できるもの、これが例えば公民館等、公民館やそれから福祉センターみたいな所でございますけれども、こういった所での受け入れ可能人数が875名という計算がされております。それからキャンプ場がございまして、キャンプ場では233人受け入れ可能ということで、こういう一時的な避難場所としての施設での受け入れ可能数は現在1,108ということでございます。ぜひ今後、企業とかあるいは団体等、ご提供をいただく皆さん方に県としても働きかけをさらにしていきたいと、こう考えているところでございます。

(質)県営住宅の入居というのはもう始まっているのでしょうか。
(答)既にもう申し込みもありましたから。
(答:県土整備部)32戸の申し込みがあって、12戸まで入居決定してまして、最初の入居は25日になります。
(答)最初の入居、実際に入居してもらうのは25日からということです。

(質)何世帯か。
(答:県土整備部)2世帯ぐらい。
(答)被災地の知り合いなり、親戚なりで三重県にいる方々が被災地のほうから三重県に呼び寄せたいというような、そういった話も含めていろいろきているというのを聞いております。

(質)現段階では国からの指示を受けていろんな対策をされていると思うのですけれども、三重県独自で検討される今後の支援策などおありでしたらお願いします。
(答)今、申し上げました被災地住民の受け入れ対策につきましては、ほかの県なんかはいわゆる支援本部というような形で、支援物資を送ったりとか、人員を派遣したりとかいうのはありますけれども、実際にこうやって被災地住民の受け入れのための窓口を設けて、そして民間の皆さんにも働きかけ、そういったものを登録して情報発信していく、これは多分全国的にもほかではやっていないような形の取り組みではないかなと、こういうふうに思っています。そのほか支援ということになりますと、向こうの状況をまず把握して、そして向こうの望む支援というものをしっかり受け止めて、それを効果的にこなしていくということが必要なのではないかなと、こういうふうに思っているところでありまして、職員の派遣、今、既にまた行っているのですね。
(答:防災危機管理部)今日、派遣をしまして、防災危機管理部3名、それから県土整備部1名の4名班で現地のほうへ、宮城県に行きまして、物資が今日出るのとあわせて行くような形になりますが、向こうへ行きまして、物資の状況把握でありますとか、宮城県のほうがどういうことを求めているとか、それを直接職員のほうが状況把握をしまして、こちらへ連絡してくるとか、情報収集の要員を派遣しているところでございます。
(答)今のようなことをやりながら、三重県としてより効果的な支援の仕方というのをしっかりとっていきたいなという考え方です。

(質)こちらのペーパーですと個人というのもありますけれども、なかには結構、個人のホームステイを受け入れたいという要望があると思うのですが、そういった要望がある個人についても受け付けるということでしょうか。
(答:政策部)なかなか個別の状況を把握するというのは困難なこともございますので、基本的に市町が窓口になっていただくものについては対象にさせていただきたいというふうに考えております。

(質)個人の方とかは要望があった場合はまず市町に相談ということですか。
(答:政策部)そういうことです。

(質)県内の被害状況に関してなのですけれども、定置網に関しては激甚災害の対象にならないというふうに先ほど発表があったのですけれども、県が独自に補助や復旧費用に対して補助をするお考えがあるかについてお願いいたします。
(答)まず、先ほどちょっと申し上げましたように、今回のような大災害については各自治体等が取り組んでいくことには限界があるということで、特に東北で起こりました地震による津波があれほど大きな被害をもたらすということは予想以上のことでございました。したがいまして、この被害について、被災について、国としてやはりもっと十分な立法措置、支援措置、これを講じていくべきではないかと、こう考えているところでありますので、まず国に対してそういった支援の拡大、制度の拡大をお願いしていきたいと、こう考えているところであります。その上で、今、実情を把握しているところでありますけれども、漁業者の皆さんが引き続いて意欲を持って仕事に取り組んでいただくことができるような支援の仕方として、県としてもその支援策をこれから検討していくということにしております。

(質)先ほどの定置網の被害の分だけでどれぐらいの被害想定があるかというのは分かりますか。
(答)担当のほうから申し上げます。
(答:農水商工部)2億8千万円でございます。
(答)約3億円近いですが、貝類養殖、主にカキでございますけれども、これで16億円程度被害が出ていると算定しています。それから、マダイを中心とした魚類養殖、これで13億円程度と見込んでいるところであります。そのほか、今、定置網で2億8千万円ほど見込まれるというのが担当者から報告がありました。

(質)カキなのですけれども、仙台のほうから種ガキを入れているということで、これというのはもうほとんど大部分が向こうから入っているのでしょうかね。
(答)そのように聞いています。
(答:農水商工部)大半が宮城県からです。
(答)今のことにつきましては、カキの養殖稚貝、これをどういうふうに確保することができるのか、県としても水産研究所とか、あるいは地元の漁業者等とも連携しながら、いい方法を取りたいということで、今、検討を重ねているところでございます。

(質)例えば、別の産地から種ガキを仕入れる、そういうののコーディネートというのも県が関わってやっていくというようなことなのですかね。
(答)ひとつはカキの場合にはこれから夏場にかけて産卵期を迎えるということでございますから、例えば浦村辺りでそういった産卵をさせながら、稚貝を付着させて育てるというようなこともどれぐらいできるかとか、あるいは水産試験場でいわゆる完全な人工養殖ですか、これをできないかどうか、これも今検討しているところでございます。そのほか、全国にはほかに稚貝を提供できるような所があるかどうか、そういったことも含めて総合的に検討をいたしていく予定です。

(質)イベントの自粛に関してなのですけれども、地震発生以後、県の主催するイベントで自粛をしたものが、合計どれぐらいあるのかについてお願いします。
(答:防災危機管理部)主な事業で中止としたものが、例えば「農業大学校40周年記念事業」等で4件あります。それからセミナー等は実施するということで、こういったものは8件ございます。これは3月末までの数字でございますけれども。それから延期というのが2件ございます。本日22日以降、3月末までの数字でございます。

(質)今回の地震からの教訓のことなんですけれども、三重県は東海地震などで比較的防災への意識が高いと思われていると聞いたんですけれども、実際、津波に対する避難状況は低かったという事実があるわけですけれども、それに関して、理由に関して知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)本当にこの避難については予想以上と言いますか、本当に少ない状況でございまして、そういう点では残念なことであります。今回、東北の津波等を見ても、防波堤・堤防というものは想定以上の波がくればほとんど無力に等しいという状況でありますから、何よりも津波発生ということになりますと安全な場所に避難していただくということが大事なところでございます。しかしながら、非常に低い状況であったということでございます。それで、例えば、避難勧告だけではなくて、最初から避難指示を出した町、これが2つございます、南伊勢町と大紀町でございます。大紀町はピークのときの避難者数は9.65%、約10%くらいあったわけでございます。南伊勢町が3.2%でございまして、しかしながら、県全体で避難勧告や避難指示が出たところで避難した人は0.69%ということでございます。先ほど申しましたように、安全な地域の親戚やそういった所へも避難していた人がいるということでもございますので、ぜひ、これからそこら辺の調査をいたしまして、もう少しきちっとした状況を把握をした上で、検証をしていくということなのかなと、こういうふうに思っているところであります。私のほうからは今そのくらいかなと、何か担当の方で付け加えて言うことがありましたら。
(答:防災危機管理部)今回の津波を見てみますと、施設がほとんど、防波堤とか乗り越えてきておりますので、ともかくそういった施設に期待と言いますか、頼るのではなくて、ともかく津波がおきたら一刻も早く高いところに逃げるというようなことを、これまでも言ってきたわけですけれども、一層強く県民の皆さんに周知をしていかなければならないのではないかと、まず一点は避難ということに対して強く啓発していくことが重要と思っております。

(質)先ほど、知事は地震とか津波対策を早急に再検討するとおっしゃってましたが、これは防災計画も含めて、想定以上のことが起きていると、計画自体も今後見直しに着手していくというような理解でいいのですか。
(答)例えば、津波で非常に巨大津波が来るということで、それに耐えうるような防波堤を作るとかいうようなことは現実的には無理な話であると、今まで海岸堤防については台風などの高潮時の波浪に対して後背地を守るという、そういう高さで想定をされているところでございます。したがって、例えば、堤防の高さを津波の高さを予想しながら整備をしていくというようなことは現実的には無理、限界があるところでございます。したがって、より迅速な避難行動が行えるように、例えば防潮扉を動力化するとか、あるいは、海岸における避難階段を設けるとか、避難誘導路の看板等の設置をするというようなこと、あるいは避難する意識を高めてもらうというようなことをしっかりお願いして対策を進めていくということ、これが大事だと思います。海岸堤防の耐震対策については、平成22年度末までに47.6%にしていこうということで、これは平成16年には44%でありましたのを、そういうことで、今、進めています。これを着実に今後の地震対策のアクションプログラムの中でも整備を進めていくというようなことであるのかなと、こう思います。それから先ほど国のほうの対策も抜本的に見直していくべきだということを申し上げたところでございますけれども、例えば、生活再生支援については、これは、現在の被災者生活再建支援法で国2分の1、都道府県2分の1で基金を持っていますけれども、総額今いくらだったかな?
(答:防災危機管理部)現在、530億円くらい。
(答)今回、何十兆円になるのか被害総額、分かりませんけれども、こういうもので対応できるはずはありません。したがって、こういったことの被災者の生活再建、あるいは住環境の整備については、全額国負担の相当大きな基金として創設をしていく必要があるというふうに考えているところであります。それからこれだけ大きな被災がありますと、この被災をした方々を、例えば三重県で受け入れますよということで、支援をしていこうという自治体、これも相当な負担がかかってまいりますから、そういう意味ではこういった被災者を受け入れる自治体に対する被災者支援についても国の制度としてしっかり国が考えていくということも大事なことでございます。それから復旧復興に係るお金でございますけれど、これの財源補償については、復興基金創設に伴う地方債利子支払額への普通交付税措置等、一部基準財政需要額に参入されておりますけれども、大半は、実は特別交付税措置になっているというようなことでございまして、そういう意味では地方に十分な財源保障がされておりませんので、やはり普通交付税として別枠で措置をするというような制度にしていくことが大事であろうと、こう思います。それから、公共施設等の災害復旧事業ということについては、原状回復という考え方がありますけれども、実は、地域の実情等に応じて、より地域の主体的な将来への展望を考えていく取り組みということが大事でございますから、こういう原状回復などというような使途制限を撤廃して、柔軟な活用ができるような、そういうものが必要ではないかと、こういうふうに思います。さらには、こういった大規模災害時には、国のかかる責任と言いますか、役割があまりにも大きいわけでございますので、そういう意味では、包括的な政策をとるために、各省庁横断的な災害対策庁とでもいうような、そういった専門に災害対策にあたれるような省庁の設置ということが検討されてもいいのではないか、こういうふうに考えるところでございます。

(質)防災計画の見直しは、どんな段取りで考えておられますか。
(答)防災計画というよりも、三重県の場合には、23年度から第3次三重地震対策アクションプログラム、これを運用していこうということで、今、策定作業をしているところでございますけれども、今回の地震によります被害の状況を踏まえまして、この地域で最も心配をされます、東海・東南海・南海地震が連動して発生した時の被害想定の検証も、今回の東北の例の状況を踏まえまして、さらに検証をしていきまして、より実効的な行動計画としていきたいと、こういうふうに考えて担当部の方で、今、検討するように指示してあるところであります。

(質)いつまでにどうされますか。
(答)検証がどういうふうにできるかというところがありますけれども。
(答:防災危機管理部)被害想定につきましては、たぶん国の方もやってくることになろうかと思いますけれども、それはすぐにはできませんので、現在、私どもで想定のあるのをもう少し県としても見直しつつ、専門家のご意見も聞きながら見直しつつ、この第3次アクションにつきましては、いったん今、中間案的なところまできておりまして、夏場に向けて編成作業を進めようとしておりますけれども、それに乗せるような形で、当初は6月、7月でまとめようとしていましたが、今回のこの地震を受けまして、もう少し時間かかるかも分かりませんが、23年度からの計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

(質)想定を、例えばマグニチュード8.7だったやつを今回の9に合わせると、そういう想定の見直しになるのですか。
(答:防災危機管理部)想定につきましては、(マグニチュード)8.7の程度でやはり考えるべきではないかと思っておりまして、宮城がいきなり今回(マグニチュード)9.0とでておりますけれども、じゃあそれに合わせるかということではないと考えていますし、それは専門家の意見も聞きながらやっていきたいと思っております。
(答)千年に一度あるかないかという地震に合わせるのか、東海地震等では百年、百五十年に一度くらいおこるかもしれないといわれている巨大地震、現実的には専門家の意見を聞きながら想定を推し進めていかなければならないのかと思いますね。

(質)8.7という想定が現実的には、そういった計画を練る段階では相当だということですか。
(答)そうでしょうね。
(答:防災危機管理部)現時点では、それを使って、ただ、どういった対策を立てるかというふうにもっていこうと考えています。

(質)ちなみに今現在8.7で考えた場合に、3つの地震が同時に起こった場合の被害総額は、具体的な数値は。
(答:防災危機管理部)現在の場合の想定は経済的被害としては約3兆円と考えています。

(質)死亡・不明は?
(答:防災危機管理部)死亡が、これは津波からのいわゆる逃げる意識がある場合と、それがない場合で勘案しますが、最大で4,800人、少なくとも2,700人、そういう死者の合計でございます。

(質)被害想定は県内で3兆円?
(答:防災危機管理部)県内で3兆円。

(質)これをどれくらいにするかというのはこれから検討する?
(答)三重県の三重地震対策アクションプログラム第2次では、災害そのものをなくすことはできないけれども被害を減じることはできるはずだということで、その被害を半分に減じていこうということを目標にアクションプログラムを組み立ててきているところであります。

(質)原発の話なのですが、福島で震災に伴ってああいう事故が起きている中、一方で今後のエネルギー供給源として新たな原発立地というのはなかなか避けて通れない道だと思うのですが、事故を踏まえて知事の感想と、今後県内で立地にどういった影響を与えるかというようなことを聞かせてください。
(答)原子力発電、特に福島の東京電力の福島第1原子力発電所で起こっている今日の状況、多くの皆さんが一生懸命取り組んでいただいているので、早くこれが、事態が深刻な状況から脱して、正常な状態と言いますか、安全な状況に早くなっていただきたいなと、こう思っております。そういう意味では誠に言いにくい部分もあるのでありますけれども、我が国の原子力発電所の安全性ということについては、いくらこの今回の地震が巨大であったといっても、この程度であったのかということで国民は大変失望感と不安を持ったと考えております。したがいまして、我が国の原子力政策そのものを一から問い直すような事態ではないかなと、こういうふうに残念ながら思うところでございます。したがいまして、そういう中で今後のエネルギー政策等についてどのように対応していくのか、これは国を挙げて今後しっかり取り組んでいかなければならないことだと、こういうふうに思います。今回の事態があれだけ深刻になった状況の中で、何重にも安全対策をしているにも関わらず、それがうまく機能できなかった。そして、緊急放水というような、何か町の火事で水を掛けているのと同じような光景が原子力発電所に対しても行われるという、非常に原始的な方法で対応せざるを得ないという状況、本当に情けない思いで私も受け止めていたところであります。こういったものに対して本当に科学の英知を集結して、こういう想定外などと言わずにきちんと対応できる、そういう技術が確立できるのかどうなのか、これもまた一つの今後の研究対象になっていくのだろうなと、こういうふうに思います。しかし、いずれにしろ今後の原子力政策については、世界全体に大変大きな影響をもたらしたのかなと、こう思います。

(質)原発立地で、住民の合意が大前提になっていると思うのですが、知事の立場からして、現時点で、県内で立地の議論が例えばできるのかできないのかというような、もうちょっと踏み込んだ考え方というのがあればお聞かせいただきたいのですが。
(答)先ほどから申し上げているとおりでありまして、そういった立地を論ずるような、そういう余地は今全くない、ゼロになっていると、これは三重県に限らずですね。既存のものに対する安全性の確立ということについては、最大、研究を集中してもう一度技術の確立を図れるのかどうなのか、しっかり対応していただきたいなと、こう思います。

(質)県として、四原則三条件の原発立地に対して基本的な考え方がありましたよね。これを変えていくとか、条件や原則を厳しく加えていくとか、それとも、そもそも議論を論ずる余地がないということですので、三重県では立地を認めないとか、そこまで踏み込んだような話になるのかお教え願います。
(答)四原則三条件というものを三重県持っているところでありますけれども、その中の最も大きな柱の中に安全性の確保ということがありますが、それが崩れたのでありますから、そういう意味では四原則三条件などという前の前提が無くなってしまっているというふうに考えます。

(質)統一地方選に関して、日本が総力を挙げて被災地の復興に支援をしなくてはいけない中、統一地方選に労力を割く余裕があるのかといったところで、一部地域では延期が見込まれているわけですけれども、これを日本全体に広げるべきではないかというような意見もありますが、そのことに関して知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)そうですね、被災された地域の方々はもちろんでありますけれども、今回の大震災はこれまで知り得る歴史の中でも、最もひどい被害をもたらしたものでございます。私も前回の記者会見のときに申し上げたように、その時だったと思うのですが、別の場だったのかな、とにかく第二次大戦以降最も厳しい国難の状況だと、こういうふうに申し上げたところであります。実は政治的にもこの1、2年政治の機能が機能不全を起こしているというようなことを申し上げたりいたしまして、機能が全く回復しない混迷状況が続いている、そういう状況の中で、今度は本当に大戦以来の大変な被害が国に起こっているということであります。でありますから、多分国民のやりきれない思い、これは毎日テレビ・新聞等の報道を見ながら、早く一人でも助かる方がいるように、早く被災地が復興できるように、それに何年かかるのだろうか、また、それによる経済的ダメージで、今後日本の経済、これが本当に立ち直ることができるのだろうか、どれぐらい被害があるのだろうか、そんなことに国民の思いがみんないっているのではないかなと、こう思います。そういう意味では、そういう状況の中で選挙をどこまで意識できるのかという、そういう意味での残念な状況というのはあるわけでございます。しかし一方で、やはり地域の自治そのものがどうあるべきなのか、これをしっかり住民の皆さんにも考えていただく必要があるわけでございます。したがって、どういうふうに選挙へ影響するのか分かりませんけれども、ぜひこういう大きな震災にどう対応するかということも含めて、この機会にまた地方自治に対する住民の皆さんの関心をしっかり持っていただきたいなと、そういうふうに私としては望むところでございます。

(質)ここ1、2年政治的な混迷続いている中での歴史的な、戦後最大の国難であるということなのですけれども、一部首長の中で、天罰といいますか、そういう表現がありました。そういうような発言については何かこう知事としてご感想はありますか。
(答)地震そのものは政治の混迷とかそんなことが引き起こしたわけではありませんから、しかし、非常にこれだけ政治が混迷している、機能不全を起こしている時に、こういう大きな地震が起こったということは、なんと言いますかね、ダブルショックと言いますかね、そういう意味で残念なことだと、こういうふうに思います。こういう事もあるのだから平素からもっと政治がしっかり機能していかなければならんというふうに、いい方向にそれが働くということがあればいいなというふうに期待もしたいと思いますね。
             
(質)RDFの延長について、協議はどうなってますか。
(答)RDFについては、県としては、今後、新たにかかる経費については、県も半額負担するということを含めて市町のほうに提示をしているところでありますが、最終的に市町での対応がどうなったということについては、最終報告はまだ受けておりません。

(質)確認なのですけれども、四原則三条件について、前提条件がもう無くなったということで、四原則三条件についても、もう白紙に戻ったという解釈でよろしいのでしょうか。
(答)まだ福島の今回の事故について、被災並びに事故と言えるのじゃないかなと、こう思いますけれども、これについては、まだこれからしっかり検証していくということが大事でありますから、その上で県としてもこの間に四原則三条件、こういったことについてもどういうふうに考えていくのか整理をしていくということで、これはまだこれから先の、今後の話だと、こういうふうに思います。

(質)ということは、例えば原発立地をしないと、そういったような新たな宣言をしたり、そういう可能性もあるということですかね。
(答)多分、そういった議論も含めて国のほうでこの原子力発電所の安全性に対する議論が深まっていくのだろうと、こういうふうに思っておりますから、そういった議論の深まりをやっぱりしっかり見守っていくということが大事だというふうに思います。

(質)統一地方選の関連で、もう一点お伺いしたいのですけれども、地方自治に対する関心を持っていただきたいと、こういうふうな感想をおっしゃっていますが、明後日には三重県知事選が告示されます、これについて特に議論深めて欲しい点とか、もしお考えがあればお願いします。
(答)政治的にはパフォーマンスやそういうのがはやりになっております。そういう意味では、またぞろなんかはやりの現象が三重県でも幾つか影響を受けているのがあるのかなというような感じもいたします。しかし、やっぱり実際に県政ということを考えていったときには、県民のための県政なのでありますから、そのためにはどうあるべきなのか、やはり、県民の生き様をどのように捉えていくのか、そういった中で、県民に対して行政がどういう役割をしながらやっていくのか、私は県民の皆さんの人生の舞台づくりなのだと、こういうふうに申し上げましたけれども、そういった角度からしっかり考えていただくということが大事だと、こういうふうに思います。お金がないから止めるんだとか、いうような旧来的な発想でやってきたことが、この国を、非常にひずみを多くもたらす結果となったのであります。同じような発想に立ってものを言う人が未だにもまだ多くあり過ぎるような気もします。ぜひ県民のために何が大事なのかという事を考えて、特にこの災害での安全・安心ということも含めて、しっかり県民に訴えていただきたいなと、こういうふうに思います。 
 

                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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