知事定例会見録

平成２３年４月６日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目

・東日本大震災について（報告）
・新県立博物館の建設地地層・化石調査での「子ども化石調査体験＆現地見学会」への参加者募集について（発表）

（知事）まず、東日本大震災について触れさせていただきます。このたびの東日本大震災に見舞われ、尊い命を亡くされました多くの皆様に、あらためて深く哀悼の意を表するところでございますし、また被害を受けられました被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。先ほど、東日本大震災支援本部員会議を開催いたしまして、被災地に対します物的支援及び人的支援について、今後も引き続きしっかり対応していくということを指示いたしたところでございます。また、県内の水産業被害への対応といたしまして、へい死魚の処理やがれきの撤去等への支援、漁業者の経営の再生支援、カキ養殖業の維持、これらに向けました支援を行ってまいります。なお、被災地の住民を県営住宅や宿泊施設で受け入れるために必要な経費等につきましても、現在、精査をいたしているところでございます。これらに必要な補正予算につきましては今週中に専決処分により対応していきたいと、こう考えているところであります。本県といたしましては、今後とも可能な限り支援に取り組んでいきたいと、こう考えております。

　そして、新県立博物館建設地におきます「子ども化石調査体験及び現地見学会」について皆さんに報告をさせていただきます。まず、去る２月２１日に公表いたしました新県立博物館建設地におきます地層・化石調査でございますけれども、３月に専門家のご協力をいただきまして第一次調査を実施いたしました。その結果をもとに、連休中の５月１日～５日にかけまして第二次調査を実施いたします。その際、調査の期間中に県民の皆さんとともに調査を行う日を設けることといたした次第です。５月３日に「子ども化石調査体験及び現地見学会」として開催をいたしまして、幅広く参加を募集いたします。調査の趣旨についてあらためてご説明申し上げます。２月に公表いたしましたように、この調査は、新県立博物館の建設地で見つかりました約３５０万年前の地層につきまして、今後工事の掘削等により失われる部分の地層の記録をとり、化石資料を保存し、研究を行うために実施するというものでございます。３月に実施をいたしました第一次調査に引き続きまして５月に第二次調査を実施するということにあたりましては、県民の皆さんの参加、協力をいただきたいと考え、調査期間のうちの５月３日に「子ども化石調査体験及び現地見学会」を実施することといたしました。別紙募集要項のとおり、子どもを中心に、広く県民の皆さんに参加を呼びかけまして、より多くの皆さんに調査への理解と協力をいただく機会といたしたいと思います。これまでも、魚や植物、昆虫などの化石や、スッポンの甲羅、シカの骨や角、ワニの歯などが見つかっておりますけれども、５月の調査で新たな発見があるかも知れません。とりわけ子どもたちにとりましては、夢が広がる、わくわくどきどきの日になるのではないかと、こう思います。このたびの東日本大震災の状況のこともございますが、こんなときであるからこそ、子どもたちが大地に対して正面から取り組み、未来に向けて夢を抱くことができる、こういった機会を持つことは大事なことであると考えております。ぜひとも多くの子どもたちに、そしてまた県民の皆さんにもご参加いただきますようご案内を申し上げるところでございます。

　私からは以上でございますが、最後に、今日のこの定例会見、私にとりましては最後の定例会見だということでございます。これまで２期８年間、皆さんにはこの定例会見等を中心に大変お世話になったことを私のほうからお礼を申し上げておきたいと思います。以上です。 

２．質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・知事選について
・地域政党について
・県議選について
・発表項目等に関する質疑（再質問）
・原子力発電所について
・２期８年を振り返って
・統一地方選の投票率について

（質）今後も東日本大震災の関係で被災地もしくは受け入れた住民への支援が続くと思うのですけれども、まず、ここまでの三重県の支援のあり方を総合的にどのように評価されていますか。
（答）今は、テレビ等のコマーシャルでも『頑張れ日本』とか、ここをしっかりみんなで乗り越えていこうという、そういうメッセージが相当あるところでございます。そういう意味では私も三重県においても、県民の皆さんが、今回のことを、本当に大変な地獄絵の報道を見聞きしながら、居たたまれぬ思いでしっかり支援をしていきたいという気持ちになっていることと思います。私もそういう意味では県の行政がその先頭に立って、できることをしっかり対応していくということだと、こういうふうに思います。県民からは、例えばボランティアでどんどん行きたいとか、あるいは支援物資をぜひ提供したいとか、これまでもいろいろそういう行為、気持ちが寄せられてきているところでございます。しかしながら実は、被災地のほうはそういった行為を、何が必要でどういう状況で受け入れることができるのだというようなことがございます。そういった意味では、私ども県の行政は、本当に今どういう支援ができるのか、また向こうはどういう支援を必要としているのか、そういったことをしっかり把握をしながら対応していきたいと、こう考えて今日まで、主に宮城県に対する支援ということが役割として与えられておりますから、そういった宮城県等とも連携を取りながら今日までその対策をやってきたところでございます。こういう大震災のときでありますから、感情的には、気持ちの上では、もう向こうからの要請を待つまでもなくという先走る気持ちが出てくるわけでありますけれども、そういったことについて宮城県とも連携をとりながら、宮城県も実は押しつけ的に支援を言われるよりも三重県のように何が必要なのだということをしっかり聞いてもらいながら対応してくれているということについてありがたく思っているのだというメッセージも聞いているところでありますので、三重県としては、県の職員が何度か行くなかで、向こうの状況、そして何が必要なのか、何ができるのか、これを常に考えながらしっかり対応していきたいと、こう考えているところであります。なお、今日の東日本大震災支援本部員会議におきましても、私のほうから職員にも申したところでありますが、今回の大震災、これを受けまして、今後三重県での災害に備えるという観点からも、今回の被災地の支援の過程で気付いた防災上のさまざまな課題等についてしっかり把握をしておく、整理をしておく、そしてその蓄積をしておくということ、これも大事なことでありますので、今日はあらためてそういったことについても職員に指示をしたところであります。

（質）地元の三重県内の漁業被害への補償をいち早く決めたということですけれども、完全に被害実態が把握できたかというと、現状そうでもないかなと思うのですが、このあたり補償を急いだ理由についてはどのようにお考えですか。
（答）現場の状況も皆さんもいろいろご存じだと思いますけれども、へい死した魚の処理だとかそういうことについては、真っ先に急がなければなりませんし、がれきの撤去、それから実は漁業者にとりましては、今回の被害で継続して漁業をやっていくということに対する意欲がかなりそがれるのではないか、そんな心配もされているところでありますから、早く経営を立て直していく、そういったことへしっかり行政も支援できるものをしていくということが大事だと、特にカキ養殖についての被害が大きくて、しかもカキの種苗確保ということは、非常に東北の状況もあり、難しいというところがございます。こういうことに早く対応しなければなりません。特にこれから６月頃から、いわゆる種ガキの卵を産む時期になり、この時期にしっかりどこまで対応できるのか頑張らなければなりませんから、これは１日を争うような、そういう対策が必要だと、こういうことにもなるところです。それから被害額につきましては、前に約３８億円という数字を挙げさせていただいたかと思います｡その後、さらに精査をいたしてまいりまして、今約４０億円少しということになっているところであります。もちろん、まだまだ精査をする中で若干、金額が増加するところがあるかと思いますけれども、しかしほぼ今出ている金額が今回の津波での大体の額なのかなというところです。４０億円少しというところでございます。

（質）専決処分の内容に関して少しお伺いしたいのですけれども、宿泊施設の提供についてご検討されているようですけれども、それは県営キャンプ場といったようなものを想定されているのか、もしくは民間のホテルのようなものを検討されているのかが１点と、あと被災地に住んでいる方は交通費に関しても少しお困りのようだというような情報が流れていますけれども、移動費の支給に関してはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）今、そういったことについて検討精査をしておりまして、これは今週中に専決処分をしたいと思っていますので、急ぐように担当部局のほうに言っております。必要経費そのものについては、ご承知のとおりいわゆるホテル、旅館等で避難民の受入がどれだけできるかということにつきまして、これも調べているところでございまして、その中で全国的にどれぐらいの規模で必要なのか、三重県についてはどの程度、当面引き受けるべきなのか、とにかく予算等もしっかりすぐに必要になるかもしれない予算について、しっかり手当てをしておくことが大事でありますので、そういったことも含めて、今検討をさせていただいているというところでございます。そのほかには、例えばボランティア等が現地のほうへ行くということに対しても、県としてはどの程度それについて経費を見ていくのかというようなことも合わせ、今検討をしているところでございます。

（質）支援物資が県民から１万５千箱弱届いたということに対して、どういうふうに受け止められるかということと、今後復興へは長期的なものが予想されるわけですけれども、今後の三重県民の支援に対して、知事がどういうことを希望するかというところを合わせてお願いします。
（答）県民の皆さんが地震発生直後から支援したいという気持ちを県行政にもお寄せをいただいてきていたところであり、大変ありがたいことだなと思います。そのうえで県のほうも受入を、県のほうで市町とも連携しながらするということにしてまいりました。しかし、実際今度は県民の皆さんが寄せていただく支援物資等も現地でのニーズ、要請からいきますと、若干ずれてきたりとかいうような過不足の点もあります。そういったこともありまして、また被災県のほうからも食料品以外の支援物資については一時受入を停止したい、そういった申し出もございました。そこで県としては３日で一旦受入を停止をしたというところでございます。一旦、停止をいたしましたけれども、状況等を見ながらまた県民のそういったご厚意をしっかり受け入れる必要があるというような判断をした場合には、これを再開したりするということになろうかと思います。今は一応、一時的に停止をしているということでございます。

（質）今日、一部の報道でありましたけど、義援金の分配金が、金額が決まらないと、被災状況とか被災住民の数も分からないのでという話なのですが、阪神・淡路大震災のときは２週間後くらいに各義援金が被災者の方に届いたと、それからいくとちょっと今回の場合は被害も大きいとは言いながら、あまりにも行政的に数が把握できないから配れないという話になっているのですけれども、その辺は知事としてはどのようにお考えですか。
（答）阪神・淡路大震災の状況と比べても、余りにも規模も大きいし、地域も広範になっている、また今回はかなり市役所や町役場の職員たちもその犠牲になって、町長はじめ行方不明になっている多くの人たちがいるために、町の行政がまだ機能回復していないというような状況もあるところであります。したがいまして、この義援金だとかそういったことについても、どう調整をしていくのか、これも大きな課題だと思います｡先般から議論をされておりますように一定、国もこういう大変な大規模な悲惨な状況でありますから、一定の関与をしながらやっていくのか、しかし、おっしゃるように早く犠牲者の皆さんにその義援金が届くということも大事なことでありますから、そういった役割を国のほうでもしっかり果たしてもらう必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。

（質）知事選の投開票が近くなってきました。これまでの論戦を率直に、個人的にでも構いません。どういうふうに見てらっしゃるか、受け止めてらっしゃるかということをお聞かせください。
（答）選挙そのものについて、気になりますのは、期日前投票が非常に低調であるという報道がなされているところであります。毎日、震災のひどい状況がテレビ、新聞等で伝えられ、しかも地震がきっかけであったとは言いながら、余りにもひどい原子力発電所の災害が発生し、その被害が想像以上に拡大しているような状況です。したがって、県民も何か素直に選挙というようなところにしっかり意識を定めきれない状況があるのではないか、こういうふうに感じます。そのことが選挙にどう影響していくのだろうかということも気になるところでございます。しかし、大事な今後の県政を決める選挙でありますから、各候補者におかれてはしっかり県民に訴えていただき、そして県民は地震のことも、この災害のことも気になるけれども、しかしやはり今後の三重県というものをしっかり考えるということも大事でありますから、ぜひそんな意識で選挙を受け止めていただきたいなと、こういうふうに思います。

（質）報道とかで論戦をいろいろ見られて、考え方の近い候補であるとか、知事自身として支援したい候補というのは今の段階ではどうですか。
（答）選挙そのもののあれですから、個別にどうのこうのということは申し上げないほうがいいのかなと、こう思います。しかし、私としてはようやくこの国を変えていこうといういろんな議論が起こっている時に、やはりまだ過去の、私から言えば間違った理屈にこだわったような話も出ておりますから、そこらは県民がしっかり判断をしていけばいいと、こういうふうに思います。

（質）過去の間違った理屈にこだわったような話も出ているというのは、具体的にはどういう点を指しているのですか。
（答）具体的には申し上げません。

（質）今回の震災を受けて、震災の前まではいわゆる減税日本とか、そういう地域政党の動きというのが活発で、そこに対する盛り上がりもあったと思うのですけど、震災を受けて統一地方選を前に地域政党への盛り上がりみたいなものも少し収まりつつあるのかなと、その点についてはどうですか。
（答）減税日本みたいに間違った理屈を振り回しているところが沈静化していくというのは結構な話ではないでしょうか。それから地域政党ということについても、これはやはり政治形態が地方でもより成熟していく、あるいは議会も能力をしっかり高めていく中できちっと整理されていくものだと思いますね。ただ、はやりにのってというのでは、あまり住民にとって意味のあるものでもないと、こう思いますね。愛知県なんかで見られるのは、はやりに住民が刺激され、私としてはあまり感心しない状況になっていると、こういうふうに思います。

（質）県議選で初めて三重県下の地域政党でない公認とか推薦の方が、今回初めて県議選に出られているのですけれども、その辺はどういうふうにお感じになられますか。
（答）政治活動は一方で自由が保障されていなければなりませんから、世の中いろんな人がいるという反映でもあるのでしょうね。

（質）震災を受けて、主な争点がいわゆる防災対策というところになっていて、かつ、いずれの候補も被害想定とか、いろいろ対策をゼロから見直す必要があるとかいうふうなことを訴えている。今の現職知事としては、そういうところが争点になっていること、あと各候補の訴えが見直しが必要だというところでそろっている。この点についてはどういうふうに思われますか。
（答）確かに今回の震災を受けまして、これまでの地震対策がそれでよかったのだろうか、見直す点はないのだろうか、これはよく検証していくことが大事だと、こういうふうに思います。特に、国のほうは東海地震と東南海・南海地震を別の法律で、特に東海地震が先行して対応をやってきたわけですね。しかし今度の東北を見てもわかるように、非常に広域に連動して起こっているわけです。三重県では国に対して東海地震と東南海・南海地震のこの３連動というものが起こる可能性があるのだと、だから国のほうでしっかりこの３連動ということに対応した対策を基本としてもってもらう必要がある、これは国への要望でもずっと言い続けてまいりました。ようやく国のほうも東海地震、東南海・南海地震、これらの震源モデルにつきまして、国の中央防災会議がこの２３年度に３つの地震が連動して発生した場合の被害想定について、それを実証していくということが予定をされているところであります、そういう意味では今後三重県としてもその動きを注視していきたいと、こういうふうに思っているところであります。一応、今まではこれまでの中央防災会議で提示をされた震源モデルに基づきまして、例えば地震の規模もマグニチュード８．７というような前提になっております。これは中央防災会議での震源モデルに基づいて、県が独自で想定をしておりまして、そういう意味では最新の科学的知見に基づいていますけれども、しかし、国のほうで、今回また被害想定を実施するということでありますから、それに伴って見直すべきところがあるのかどうなのかを見ていく必要があると、このように思います。今回の地震の検証も含めまして、三重県としては減災対策をより一層進めていくというために、どういうふうな観点でより検討を加えていくのかということが大事なことであります。例えば、これまで職員が東北のほうへ行って状況を見てきた中でも、あの津波というものをやはり考えると、三重県内で指定をしております避難所等の配置、これが適正であるのかどうなのか、こういったことも検討していくということが重要な点の一つではないかと、こういうふうに思います。それから、コンビナート、四日市を持っているところでありますから、そういった地震対策についても、今後、国においてタンクの耐震性等の詳しい調査、これをしていくというようなことが考えられますので、こういった国の調査結果を踏まえてその対応を考えていくということ、このことも大事であろうかなと、こう思います。それから、県だけの話ではなくて、国のほうでも大震災の復旧復興対策の基本法案、この原案をこの４月１日付けの官報速報でもとりまとめているところでありますが、こういった大震災の時に復興期間を何年に定めるのか、今回５年間というような話が出ているようでございます。あるいは復旧復興のための特別税を創設するとか、震災国債を発行して日銀引き受けも検討するとか、生活再建支援金、これを増額しなければならないとか、水没した土地を買い上げるとか、総理を本部長とする復旧復興戦略本部を設置するとか、想定をはるかに超えた大規模災害が起こったところでございまして、そういう意味では、地方自治体とか各県の連携レベルで取り組みをやるということ、これは既に限界でございます。ですから国のこの基本的なこういったことへの対応ということ、これを見ながら県としての役割を連携させて、しっかり構築していくということも大事であろうと、こういうふうに思います。

（質）その関連でいくと、今回、既に指摘があるんですけれど、例えば、各都道府県の防災計画ができているけれど、隣県同士の連携がないとか、東海・東南海でいえば東海の４県の連携の防災計画が本来あってしかるべきだけど、そういうところがたち後れている分があるんですけど、それについては今後どのようにされると。
（答）今、東海地震の特別措置法とか、東南海・南海の措置法、別体系になっておりますけれども、これを早く一本にするということ。そして連動が起こった場合に、どういう対応をするのだという、国の基本的な対策をしっかりまとめてもらいたいというようなことで国のほうへ強く要請をしております。例えば、自衛隊等に災害救助の派遣をお願いするということも、今、東海地震という想定と、東南海・南海ということと別々になっているのですね。しかし、そういう場合も連動した場合にどうなるのだということを考えておかなければなりません。今まで特別措置法のそういった対応もないまま、東北であれだけの震災が起こったわけですね。その後、この地域だけでなく、全国で、いつどこでまたこういう大震災が起こるかもしれない、そういうことも想定しながら、国としての今後のあり方を詰めてもらう必要があるのではないかなと、こう思います。そういった状況をしっかり整理をしながら今度はそれぞれの地域間の連携ということに具体的に話に入っていく必要があるのではないかなと、こう思います。

（質）先ほど、知事、避難所の配置も含めて、いろいろ想定を考えていくというふうにおっしゃいましたけれども、あらためてお聞きしますが、現在の地域防災計画、Ｍ８．７を基準に考えていますね。前回の会見ではそれを堅持をしていくというか、千年に一回の地震に備えるのか、それ以外かというご発言もありましたが、この想定を見直していくとうことは、逆に、今の段階になってまたあらためて考え直していくというような受け止め方でよろしいですか。
（答）それはもう少し丁寧に申し上げれば、やはり今回の地震の検証、いろんな専門家の方がやられると思いますね。そういう意味では三重県のこれまで構築してきた震災モデル、あるいは地震のマグニチュード８．７というような想定、こういったものが今後もそれでいいのか、あるいは見直すべきなのか、やはり専門家の皆さんの意見をしっかり聞く中で整理をしていく必要があるのではないかなと、こう思います。ですからそれを、今、見直すことが前提だとか、あるいは見直さずにいくのか、ここら、私のほうで今判断すべきことではないというふうに思っています。

（質）原発に関してなのですが、今回の知事選で三候補とも反原発であるとか、脱原発を中心に、原発に関しては訴えています。一方で福井を見てみると、現職の方は原発推進と、対立候補は反対という構図が生まれています。三重県知事選で一斉に反原発・脱原発の主張になっているという事への受け止め方と、知事ご自身の原発感も含めてちょっと教えていただきたい。
（答）今回の原発災害については、これまでの原子力政策に問題点があったのかどうなのか、あるいは東京電力の対応に問題があったのかどうなのか等も含め、しっかりこの一応、今のあの原子力災害の拡大を食い止められた段階でしっかり検証していってもらうということが大事だろうと、こう思います。一方で、世界のそして我が国のエネルギー事情からいけば、新エネルギーの開発ではなかなか賄うことができない、そういう部分を原子力発電というものは大きく担ってきた、あるいはこれからもその必要があるということも言われきたところであります。したがって、今後そういったエネルギー事情が、国民の今後の国民生活にどう影響するのか、特に産業面ではこのエネルギーは大きなまた制約にもなりかねません。そういった事も含めてしっかり検討されなければなりません。ただ、言えることは、私たちは原子力発電というのは、少なくとも私個人からいけば、もっと安全性というものについては信頼できる技術が確立されているのではないかという、その信頼をもっと持っていたのでありますけれども、いくら想定外とは言いながら、起こり得るこういう状況に対してあまりにもその安全対策というのは十分でなかったと、ひどいものだと、こういうふうに思わざるを得ません。これをどう克服していくのか、これは政治課題も含めて今後のエネルギー政策の最大課題になるのではないかなと、こういうふうに思います。

（質）候補者の主張についてはどうですか。三候補の主張について。
（答）あまり一人一人の政策みておりませんので、しかし、共通した思いというのは三人にもあるのではないかなと思いますけどね。

（質）今日記者クラブ最後の定例会見ということで、これまでの思い出という言い方は変ですけど、何か振り返ってみて何か思い当たる部分あればお願いしたいのですが。
（答）私はこの２期８年、自分としては県政の中で取り組んでやっていかなければならないということ、これをいつも思い浮かべながら、一つ一つをしっかり対応しようとして取り組んできたところでございます。自分でやらなければならないということについては、大方は取り組めたのかなと、こういうふうに思っておりますが、例えば県民の皆さんに、環境問題考えても森林をしっかり守っていくことが大事だから、森林環境税をやはりお願いしながらやっていきたいという思いありましたけれども、これはついぞ私の政治的なタイミングを掴みかねる中でできなかった一つだと、こういうふうに思っているところであります。それから、文化力の考え方は、何のための県政か、誰のための県政なのかということを深く追求していけば、それは県民の生活のあり方、生き様とか、生き方等にも深く関わりながら、行政がそのためにやるべき事は何だという追求になるわけでありまして、そういう意味で、その展開の先に文化力というものが見えてくる。私としては当然の政策展開の方向であったと、こういうふうに思いますが、いわゆるアメリカの新自由主義的な考え方を強調する中では、もうそれが間違っているんだという、大体の世の中の動きになりつつあると私は思うのでありますけど、まだ政治家のかなりの部分もそうなっていないような状況も見受けられるところであります。しかし、例えば新しい時代の公が、今、新しい公共と言われているように、あるいは歪みや格差の問題を考えた時に、私たちの生き方に対してどう社会保障制度をはじめ各制度が整備をされていかなければならないのかというようなことをしっかり追求していこうという状況に、政治がいくら機能不全を起こしていると言っても、議論の方向としてそういう方向が出てきたように、私は文化力を国全体でも考えていける時期がいよいよ来つつあるのではないかなと、そういう意味では県政としては、質の行政改革と申し上げてこの新しい時代の公にふさわしい行政展開を図りながら文化力に基づく政策を展開してくるという方向は、一つの時代の一歩先を歩けたのではないかなと、こういうふうに思っているところであります。今後の県政においても、そういったことを大事にしていただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。そういう意味でガバメントからガバナンスへということを就任当初から申し上げたことを自分なりにしっかり追求できたと思っております。それは県民のご理解や、あるいは県議会との真摯な議論の積み上げの中でできた。そして県の職員ともいろいろ議論をいたしました。マネジメントのシステムについても、あるいはこの新しい時代の公とか文化力についても大いに議論をしましたが、その職員達の支えてくれる力、それによってこの２期８年を過ごさせていただいたところであります。心からから皆さんに感謝をしておきたいと、こう思います。

（質）総務部長も心配されておりましたが、今後の身の振り方ですけど。何か職をお世話しなきゃいけないかなというふうに言っておられましたけれども。
（答）正直、例えば大学の関係とか、そういうところから少しどうかというようなお話も、ちらほら、県内に限らずありましたけれども、私としては、例えば、体力的にはそんなに強い自信を持っているわけではありません。特に１０年ちょっと前から腰を痛めまして、ゴルフができないというので非常に残念に思っているところでございまして、知事就任しましてからも何度か腰が痛くてたまらない日にちも何度かあったりしました。そんなことを考えながら、これからしっかり休養を取りながら暮らしていきたいなと、こういうふうに思っているところであります。特に今まだ何をやるとか、後のことまだ考えているわけではありません。

（質）もう投票日まであとわずかですけれども、最後に投票率は上がった方がいいかと思うので、一般論からして、最後に県民に投票に行くことを呼びかけるメッセージを頂ければと思います。
（答）先ほどちょっと申し上げましたけれども、大震災、本当にこれにみんな心痛め、何かお手伝いできないか、そんな気持ちを県民、持っているところでありますが、しかし、今回のこの選挙も、今後の三重県の将来を考える時にとても大事なものでございます。したがいまして、この選挙にしっかり皆さんも対応していただいて、その県民の審判をしていただくということが大事です。よろしく県民の皆さんにお願いしたいと思います。 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上