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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成23年5月13日
於 プレゼンテーションルーム

発表項目
○三重県エネルギー対策本部の設置について(発表)
○組織改正(平成23年5月16日付)について(発表)

質疑項目
○発表項目に関する質疑
○知事の情報発信の課題、評価
○国家公務員の給与カットの方針と県職員の給与について
○博物館の視察について
○浜岡原発の停止について
○市町の首長との連携協議のあり方について
○地域づくり推進条例について
○新県立博物館について
○水力発電事業の譲渡について
○議員報酬と定数の削減について
○県民との直接の双方向対話について
○知事報酬について
○議会の招集権について
○教育委員会制度について
○首都機能移転について
○初めての定例会見について
 
 

発表項目等

○三重県エネルギー対策本部の設置について(発表)
(知事)初めての定例記者会見ですので緊張しておりますけれども、一生懸命頑張ります。私のほうから2点発表させていただきたいと思います。
まず1点目は三重県エネルギー対策本部の設置についてであります。これまで申し上げてきましたとおり、三重県は今後の日本経済をリードし、日本経済を支え、東日本を応援していかなければならない、そういう使命、役割を持っているというふうに思っております。そういう中、こういう未曾有の危機の中で、県民一人ひとりのエネルギー確保への関心を高め、ライフスタイルの見直しなどの気運を醸成するとともに、産業においては生産効率を落とすことなく省エネを進めるための取り組みや、新エネルギーの開発・普及に努めていくことが必要だというふうに考えております。今のような考えに沿いまして、三重県におけるエネルギーの安定供給の確保、太陽光、風力、地熱などの新エネルギーによる地域エネルギーの確保や省エネルギー対策を総合的に推進するための体制として、5月16日に三重県エネルギー対策本部を設置します。これに伴いまして、従前よりありました新エネルギー推進本部を廃止いたします。配付資料をご覧ください。この対策本部の役割は大きく5つあります。1つ目はエネルギービジョンの策定と新エネルギーの普及拡大。各県で、いろんな対策本部、今回の浜岡原子力発電所の停止に伴っていろんな本部ができ上がっていると思いますけれども、その多くの本部は、詳細を承知しておりませんけれども報道などで知るベースでは、概ね夏場の電力需要、あるいは節電というものを中心にした本部であるというふうに、私が知る限りでは、詳細は分かりませんけれども情報として聞いている限りではそういうのが中心だと聞いておりますが、私どもの本部としましては、この将来的な三重県のエネルギー政策を示す「新エネルギービジョン」というのを策定していくというのが1つの特徴であります。それから、今回の震災、あるいは浜岡の停止を踏まえて、自立分散型のエネルギー需給構造にシフトさせていくような議論を通して、今申し上げた新エネルギービジョンは本年中をめどにまとめたいというふうに考えております。そして2つ目の役割は、そのビジョンなども踏まえての新エネルギーの普及拡大に積極的に取り組むということであります。3つ目は省エネ・節電。浜岡の停止を踏まえまして、夏場の需要、そういうところについてどういう節電が必要なのか、このあたりを中部電力などとも情報交換をしたうえで、県として県民や企業の皆さんにどういう対応をお願いしなければならないのか、そういうことを検討していきたいと考えております。また、企業においてその生産プロセスの省エネ化とか効率化とかいうことについて研究などをされる際には、そういう支援、推進なども行っていきたいと考えております。4つ目ですけれども、新エネルギーや省エネルギー技術を活用した産業振興に向けた取り組みであります。私自身も政策集という、選挙期間中に出させていただいたものの中で「クリーンエネルギーバレー」というのをつくるということを書いております。それは、クリーンエネルギー、新エネルギーや再生可能エネルギーに関する研究機関や企業、そういうものを集めてきて産業振興や地域の活性化につなげるというものであったと思いますけれども、そのあたりを具体的にどうしていくのかということを含めての企画立案、あるいは研究調査なども行っていきます。それから5つ目の役割としましては、国に対してのエネルギー政策の提言。国は前、菅総理もエネルギー基本計画の見直しに言及されたようでありますけれども、国においてもエネルギー政策の見直しを早期に完了するように働きかけていきたいと、その際、こういうふうなことをやったらいいんじゃないかとか、新エネルギーの関係を含めて提言をしていきたいと考えております。また、今申し上げたような役割の他に、エネルギーに関する市町との連絡調整や中部電力との電力・汲ノ関する情報交換などもこの対策本部で取り組んでいきます。体制でありますけれども、本部は副知事、関係部局長で構成し、私自身が本部長を務めさせていただきます。また、新エネルギービジョンを策定するにあたっては、県内市町との連携はもとより、企業、大学などの意見も聴き、取り組んでいきたいと思いますし、県民の皆さんにパブリックコメントなどの方法も通じてご意見をいただきたいというふうに考えております。

○組織改正(平成23年5月16日付)について(発表)
 もう1点、組織改正についての発表であります。平成23年5月16日付けで組織・職
の設置を予定していますので、ご説明をさせていただきたいと思います。1点目は、東日本大震災に係る支援業務の体制強化のために、防災危機管理部に東日本大震災支援プロジェクトを設置します。これまでも人的・物的支援を進めてきたところでありますけれども、さらに被災地の復旧・復興作業が本格化、あるいは長期化していく中で、多岐にわたる対応が求められてきておりますので、今後の支援を迅速かつ的確に進めるためにプロジェクトを設置します。2点目は報道政策監の設置であります。私が、今日はこれ定例記者会見ですけれども、毎日行わしていただいております「ぶら下がり会見」など、いろいろメディアの方々と直接に接する機会も増えたこともありまして、三重県としての対外的な情報発信力を強化するために政策部に報道政策監を設置します。組織設置と同日付けで人事発令も予定しております。合わせて資料を提供しておりますので、ご覧いただければというふうに思います。 
 

質疑応答

○発表項目に関する質疑
(質)報道政策監の役割というのは何ですか。
(答)今申し上げたように、メディアの皆さんとの対応、県庁としてのというのももちろんそうなのですけれども、特に知事としての私のことを中心としまして、メディアの皆さんとの対応、それから、今いろいろ報道グループなんかでも考えていただいていると思うのですけれども、この新聞とかテレビとかいうメディア媒体だけではなくて、いろんな雑誌であるとかラジオであるとかインターネットであるとかソーシャルメディアとか、いろんな媒体が、今発信するための媒体なども出てきていると思いますので、そういうものに対してどういうふうに発信をしていくかとかの戦略を考えていただいたりとか、そういう受け身の部分と発信の部分と両方を考えています。

(質)広報室長との兼ね合いというのはどういうふうなのですか。
(答)やりながらうまく、もちろん重複する部分もあると思うのですけれども、県庁の各施策の広聴広報という部分についてはこれまでの従来の組織でやりながら、もう少し知事というツールも使っていただきながら、もっとトータルでいろんなメディアとの関係、発信力というのを考えていただくと、まあそういうことです。

(質)過去に報道監というのが最初にできて、2、3年前も調整監という形で、何をクラブと調整するんだとこっちは聞いたこともありますけれども、今までの経緯からいくと、広報課長と報道監あるいは調整監というのは立場上は曖昧で、結局一枚岩にならなくて2、3年で廃止してきたのですけど、今回については何か特に思い入れというのはあるのですか。
(答)私自身が発信力を強化したいということや、あるいはメディアの皆さんとの関係を構築して、メディアの皆さんを通じて、もちろん僕の言っているとおりに発信してくれということではなくて、県民の皆さんに広く情報が伝わるようにしたいという強い思い、県政オープンなということを僕ずっと申し上げておりますけれども、そういう強い思いがあったので、こういう設置をさせていただきましたので、過去に類似のポストがあったり、そういう取り組みがあったということも聞いていますから、その過去における反省も踏まえながらより良いものになるようにしっかりとやっていきたいと思います。

(質)新エネルギー推進本部と新しいエネルギー対策本部の大きな違いというのは何ですか。
(答)政策部長が推進本部は本部長だったのですけど、今回本部長は私であるということがまず全庁を挙げて優先的に取り組みますということの姿勢を示したということと、中身的にはビジョンを策定するということだけではなくて、先ほど申し上げたような省エネあるいは節電のこと、それから国への政策提言、そういうのも視野に入れていく、あとは市町との連携、それから中部電力との情報交換、そういうものも行っていくという、そのあたりが今までの推進本部の、ビジョンを検討するということからさらに加えて今申し上げたことが追加されてと言うか、拡大されて設置となっています。

(質)この推進本部はいつできたのですか。
(答:政策部)22年7月です。

(質)ビジョンというか、そういうものは今も検討しているわけですよね。
(答)そうですね。前の議会の時に中間案を示させていただいたと思うのですけれども、それは今回の東日本大震災やあるいは浜岡原発の停止、そういうものを踏まえていませんので、そういうものを踏まえて、また僕自身もいろいろエネルギーの政策に関わった経験もありますから、そういうことを踏まえてより発展的に見直すというのですかね、そういうビジョンにしたいと思います。

(質)ここに原発というのは俎上(そじょう)に載せるのですか。
(答)新エネルギービジョンの中にですか。新エネルギービジョンの中に入れるかどうかは、ちょっとまだ分からないですが、このエネルギー対策本部の中では原子力発電に関することももちろん、国へのエネルギー政策の提言のこととか、あるいは省エネ・節電のことの関係でも議論せざるを得ないと思います。

(質)発展的に見直すというのは、基本的に作り替えるぐらいのイメージを持ってよろしいですか。
(答)結構です。それは先ほどの質問は新規立地のことを含むかということですか。

(質)そこまでは踏み込まないです。
(答)それだったら議論の余地なしなのですけど、原子力発電一般論については。

(質)安全性とかそういうこと、あるいは国の電力会社にやらせている部分とか、そういう組み替えをと、前からおっしゃっていますよね、その辺のことも検討されるのかなと思ったので。
(答)政策提言の中にいろいろ入れていきたいと思います。

(質)対策本部の扱うテーマですが、中長期のものと、それから節電みたいに短期のものと両方あると思うのですけれども、その辺はどういう形でこれから出していくのですか。
(答)具体的にどういう順番で取り組んでいくかというのは現在検討中ですので、今おっしゃっていただいたような、よく優先順位を付けたり、よく峻別をして考えていきたいと思います。が、中長期と言えどもやはり早めに新エネルギーのことなんかは結論を出していかないといけないのじゃないかなと思うのですね。2年も3年も掛けるというのでなくて、今本当に浜岡原発のことであったり、福島第一原発のこととか、エネルギーに対する不安、そういうものを国民・県民の皆さんがたくさん持っておられますからね、そこは何年も掛けてというよりは早め早めに出していきたいとは思っています。課題として実現するスパンとして、短期や中長期はもちろん分ける必要はあると思いますが、議論はなるべく早めに進めていきたいと思います。

(質)節電に関しては急がないというか、いつまでに。
(答)これから検討します。中部電力の浜岡原発のことを踏まえてのが、まだちょっと分かりませんが、今日ですか、東京・東北電力のやつは節電目標15%というのが閣議決定されていますから、そういうものを参考に中部電力とも情報交換を取りながら、国とも情報交換しながら早めに打ち出していきたいと思います。

(質)このビジョンの中で何らかの形で数値目標を出したりとか、あとは具体的にこういうことをやっていきたいというお気持ちを伺いたいのですが。
(答)何らかの数値目標はもちろん、中間案の中にも太陽光の普及みたいな目標が入ってましたものね。なので、何らかの数値目標は太陽光発電の普及率であるとか、ちょっとどういうのがいいのか自分も考えてみますけど、何らかの数値目標は設けたいと思います。

(質)何か具体的にどういうことを、新エネルギーの風力とか太陽光以外に、地熱とかお考えのものはありますか。
(答)太陽光や風力というのはもちろん入れていかないといけないし、いままで国が特に太陽光や風力というのは系統に不安定だということで相当に電力会社と共にブロックしてきたところがありますから、そういうことを突き破っていくような野心的な中身にしたいと思っていますし、今おっしゃっていたような地熱とか、一部どれぐらい実用化できるのか分かりませんが、海洋温度差発電とか、新しい視点も取り組んで、数値目標とか入れれるかどうか分からないですけど、あらゆる視点から検討したいと思います。

(質)これ、企業とか大学というのはどういうものを想定されていますか。先ほど、ビジョンを策定するに当たって連携をしていくということでしたが。
(答)新エネのですか。実際に実用化するに当たって、あるいは太陽光でも風力でも地熱でも企業が取り入れるに当たってはどういうところを留意してほしいとか、あるいは逆に技術を持っていて、Aという技術を少し改良すればこの太陽光や風力や新エネルギーのこういう部分に使えるよという企業との将来的な研究開発であるとか、大学はもちろん学術的な視点でいろいろ話をしていただきたいと思いますし、新エネルギーというのはいろんなエネルギー源の中ですごい地域振興というのですかね、地域の活性化、自立分散型というのが他の電源と比べて比較的可能であると思っていますから、そういう地域の活性化という点でのプレイヤーの一つとして企業や大学というのがあると思います。いろんな面で検討したいと思います。

(質)県外の企業とか大学も含めるのですか。
(答)もちろん、その研究の中身として、技術を持っているのがアメリカのシリコンバレーに行かなければいないとか、台湾の電子部品のところがいいとかいうのであれば、もちろん海外や県外の企業も視野に入れます。

(質)エネルギー政策を国に見直しを求めていくのではなくて、県として独自で率先してやっていくということは、以前のぶら下がり(取材)でも異例なことというふうに表現されていましたけれども、あらためて県が率先してそれをやって、国に提言していくということの必要性みたいなものは。
(答)本来は、大きいところは引き続き国がやっていかなければならない部分はあるのでしょうけれども、今の国のエネルギー政策の見直しや新しい視点の提供みたいなのが、僕の個人的な見解としては非常にスピード感が遅いし、すごく受け身的なトラブル処理的な対応をしているように見受けられるので、もう少し、このまま国に県が何もせずに思考停止になってしまって、国が何かをするのを待っているという状況では県民の皆さんや国民の皆さんの不安を取り除くことはできないだろう、あるいは安心して企業活動していただくことはできないだろう、そういうような思いから、まず自分たちでできることをやっていこうじゃないかというそういう思いです。

(質)先ほど、防災危機管理部に東日本大震災支援プロジェクトという体制を強化するということですけれども、現在の体制で具体的に滞っていることとか、そういうことがあってこのような体制を取るということですか。
(答)今、東日本支援本部という、僕が就任して翌日やったやつがございますね。今、やらなければならないのは県内の防災対策と東日本の復興対策と両方あって、両方を同じ人がごっちゃになりながら県庁全体の調整とか、対外的な折衝みたいなものもやっていて、要は僕の思いとしては防災危機管理部の本務である県内の防災対策に集中して欲しいと、そのためには東日本の応援というものも、これは手を抜くことができないので東日本の復興の部分について新しい専門を設けましょう、そういう趣旨です。今も、東日本の復興もやりながら、県内の防災対策も考えながらという、一人の人がやっているので、それを明確に分けて集中するという、そういうことです。

(質)企業の生産の効率化に協力するというのは、あまり県が関与するというイメージがないのですが、具体的にどういうイメージですか。
(答)研究・開発だったり、いろんな調査研究をされるときに、いっしょに我々が研究所とか産業支援センターとかいろんなところで持っているノウハウとかいうのを提供したり、あるいは予算項目的なものも、もしかしたら将来的には出てくるかもしれません。国が何か出すものにプラスアルファというのも、もしかしたらあるかもしれません。

(質)それはイメージとしては中小企業ですか。
(答)特にそうでしょうね。中堅中小以下、小規模事業者の皆さんとかですね。

○知事の情報発信の課題、評価
(質)今日、定例の初めての会見ということで、顔の見える情報発信があるということをひとつ大きな柱にしてやられてきた。今日ここまでの、ぶら下がりも含めて、知事ご自身の情報発信、県政をオープンにするということに関してどういうふうに、課題、評価両方あると思うのですけども、その辺をちょっと伺えると。
(答)そういう意味ではぶら下がり会見などもやらせていただいたりして、メディアの皆さん、あるいはメディアの皆さんを通しての情報発信というのは一定程度、まだまだもっとがんばっていきたいと思いますけど、一定程度やっているのかなと思うのですけれども、オープンで顔が見えるということは、むしろもっともっと県民の皆さんの中に、県民の皆さんと直接対話をしたり、触れ合ったり、意見交換したりということをしていかないといけないと思うのですけれども、就任して1カ月弱、3週間ぐらいですかね、その中でまだ県民の皆さんとの直接の触れ合いであったり、直接の双方向の対話であったり、そういうものがまだ少し時間的にとれてないのかなという部分が自分としては反省点というか、改善点だと思っているので、そういう機会をこれからもっと増やしていきたいなと、そのように思っています。

(質)報道政策監はそれには関わらない。
(答)分からないです。関わってくるかもしれないし、そこはもうちょっと考えていきます。

○国家公務員の給与カットの方針と県職員の給与について
(質)今日の閣議後の記者会見で片山総務相が国家公務員の給与を平成25年度まで1割カットという方針を示されました。まずはそのことへの受け止めと、それが県の職員の方の給与にどのように反映するのかについて受け止めをお願いします。
(答)これから職員団体の皆さんとの交渉もありますから、片山総務大臣がおっしゃってすぐに実現ということもないだろうし、一方で削減した部分を震災の復興財源に使うということも考えておられるというのをインタビューなんかでも私も拝見をいたしましたので、そういう意味では私ももともと選挙期間中に総人件費を3%程度削減をして、その震災、県内防災対策に充てるということを申し上げてきましたから、ベクトルとしては同じではないかなと思っていますし、私自身もこの国の動向がどうなるかは別として、自分自身はそういうことを選挙において約束してまいりましたから、その実現に向けてしっかりとこれから進めていきたいと、そう思います。

(質)進めていくうえで、環境が整ってきたと。
(答)マイナス材料ではないと思います。

(質)今の話、総人件費3%というのは今度の6月補正の話ですね。
(答)3%を削減して震災復興のお金に回していくと。

(質)額にしてどれぐらい。
(答)もともとは平成23年の骨格予算で計上されていた総人件費をベースにしていますので、約60億円ということで政策集などにも書かせていただいていると思います。

(質)6月補正にいれるとなると、そろそろ動きがないとなかなか難しい部分があるのかなと思うのですが、60億をどういうあたりから捻出してくるかという部分で、知事、今の段階でお考えがあれば。
(答)いろんなところとの調整が必要ですので、それはちょっと今検討中ということにさせていただければ。

○博物館の視察について
(質)今日、発表があったのですが、県外の博物館(滋賀県立琵琶湖博物館、大阪市立自然史博物館)に明日行かれるということですが、これは新県立博物館の絡みだと思われるのですけれども、これが決まった経緯ですね、どちらが発案を、いわゆる知事が発案をしたのか、事務方が発案をしたのか、どういう目的で行くのか、知事はそれをどういうふうに受け止めておられるのか、その辺を教えてください。
(答)この前、10日に博物館のレク(レクチャー)を受けて、その中で先駆的な取り組みをしている博物館を見てみたいと、私から申し上げました。それを見たからといって、別にただちにその場で判断するということもありませんし、これまで同様歳出の見直しをゼロベースで見直していくという中に博物館も入っているし、博物館のことを判断するには総合的にいろいろ考えなければいけないという、そういう気持ちは全然変わっていません。僕自身も知識とかが不足している点とかがあるかもしれないし、それは現場を見てみてどういうふうに博物館が活用されているのかというのは見てみたいなと思ったので私からお願いをしました。

(質)昨日のNHKさんの番組を見て思い立ったということじゃないのですか。
(答)ないない。今、申し上げたとおり、昨日、クローズアップ現代、僕ちょっと見てないのであれなのですけど、10日のレクの時に要請して、たまたま私の公務の関係とか向こうの日程調整の関係で空いていたのが明日だったということです。

(質)昨日はつぶれた博物館の特集でしたけど。今回は入ってないですね。
(答)今回は、僕は10日の時に要請したのは先駆的な、先進的な取り組み、地域を巻き込んだり、あるいは情報発信量の高い、そういう取り組みをしている博物館に行ってみたいという話をしたので、そういうつぶれた博物館とか、低迷している博物館とかというのも時間があれば、明日は行かないですけれども。

(質)位置付けとしては総合的な今後、新しい博物館をどうするかという判断をするうえでの一つの判断材料ということですか。
(答)どうでしょうか、判断材料になるかどうかも含めて、行ってみないと分からないですね。地域ごとに、地域との連携のあり方とか、発信のあり方とかも違うだろうし、収蔵品ですね、僕は別途28万点の収蔵品についても見たいというふうに申し上げていますので、収蔵品のコンテンツの中身とかも違うだろうから、そもそも判断材料になるかどうかも行ってみないと分からない、そう思います。

(質)視察というのは取材はOKですか。
(答)館内は先方との都合で、一般のお客さんもおられるので、館内はダメみたいなのですけれども、出たときにぶら下がり的なこととか、入っていくところとかそういうのはいいみたいです。

(質)この2つは行かれるのは初めてですか。
(答)(滋賀県立)琵琶湖博物館と大阪(私立自然史)博物館は初めてです。

(質)この2つは何か特徴があるのですか。
(答)僕は先駆的な取り組みをしている博物館を見たいと言ったらこの2つを出してきていただいた。

(質)具体的にはこれから。
(答)はい。先駆的かどうかも見てみないと分からない。

(質)館内同行はOKなのですね。要はそこでノーフラッシュであるとか、ある程度気遣いすれば付いて回れるということですか。
(答)それはちょっと担当に聞いてもらっていいですか。僕はちょっと分からないので。館内はあかんとしか聞いてませんので。あとでじゃあまた。

(質)前知事の時に琵琶湖博物館に行かれて、全部つきまといでしたので。
(答)そうなのですか。過去にそうして、一般のお客さんとの関係もあるでしょうから、先方の話を聞いてみないと。それはちょっと聞いてみてください。私自身は構いません。

○浜岡原発の停止について
(質)あらためて昨日のぶら下がり会見でも質問出たと思いますが、浜岡原発の停止作業、今日未明から始まっていますが、あらためてこのことに対する知事の受け止めをお願いします。
(答)浜岡原発を停止するということについては、今回の福島第1原発での事故などを踏まえての国民全体の不安感、原子力発電に関する不安感、そういうものからすると、菅総理も重い決断をされて、そしてやむを得ない事なのかなというふうに思っています。一方で国のエネルギー政策のあり方、あるいは、この夏を含めたこの中部電力管内の電力確保などについて、国や中部電力にしっかりと万全を期してほしいということを申し入れていきたいと、そのように考えています。

○市町の首長との連携協議のあり方について
(質)津市長とか志摩市長とか会われて、そういう形で首長との個人的な云々、いろんな地域のこと話し合うという、まあ、政策集とか方針がそのように示されていますけれど、集団でやるのではなくて個別でという、あれに関しては、今後もそういう形でやられるのですよね。集団の部分については、まだ、その今までやられていたのをやるかやらないか決めていないという、検討しているという話ですが、それでよろしいですか。
(答)はい、トップ会議とかありましたね、あれをどうするかということは、一対一でやるのが全ていいのかというのもあるでしょうし、市町の首長さんとの連携協議のあり方というのは、それは僕が政策集でいったこととトップ会議の手法とトータルで一回議論を、今、しているところです。

○地域づくり推進条例について
(質)それでこれがたぶん知事部局の事務方のミスで知事に責任は無いと思いますが、議会の方で、議提条例(議員提出条例)で、既に平成20年に地域づくり推進条例というのを作ってますね。この中に仕組みを変える場合は、その中身を議会に示さなければならないと書かれていますね、第4条2項で。それについては今回既に市町に日程調整等入られているみたいですけれど、そのへんのことは気づかない議会も議会で悪いですけれど、それはどういう形になりますか。
(答)それは地域づくり推進条例のその条文のところと、僕自身がちゃんと承知してなかったということで、それは自分自身も落ち度があると思いますし、そこに書いてある条文の仕組みがどこまでの範囲を示すのかということについて少し知事部局あるいは議会の先生方とも議論をして考えていきたいと思います。

○新県立博物館について
(質)5月3日に現地に行かれたときですかね、化石の発掘、気持ちは伝えてあると、今後説明を受けるという話がありました。少し時間が経って10日にレクを受けられているわけですが、その前にどういう気持ちを伝えられて、10日のレクでそれが何らかの変化があったかというところを教えていただけないでしょうか。
(答)なるほど、そこは、どういう思いを伝えたかというのは、ちょっともう少し今検討中ですから、私が以前伝えた思いよりは少し、なんと言うのかな、いい答えは返ってきましたけれども。

(質)いい答えというのは、なんに対していいわけなのですか。
(答)自分の思いに少し近づいているというか、自分の聞きたいことが返ってきたということですね。あまり判断中の、熟慮中のことなのでなかなかコメントできませんが、そんなところですかね。

○水力発電事業の譲渡について
(質)今回は原発停止を受けてですね、電力確保が課題になっていると、中電もいわゆる水力発電をきちっと確保していこうと、クリーンエネルギーとしてもですね、そういうこと言っているようですが、県、6月にも基本合意を県有の企業庁の持っている発電所を売却するということで、123億円の資産価値があって、それを今回100億で売却する、この金額的なものも含めてですね、これがいいのかどうかという議論が一つあると思うのですが、これ6月に本当に基本合意ができるかどうか、事情がぐっと変わりまして、これ原発停止になって、中電側にとっても、県側からすればひょっとすれば高く売れる要素があるかもしれないということで、ここらへんについてはどうですか。
(答)そうですね、その今おっしゃった中でいくつかあると思います。100数億円の額の適正について、それはちょっと僕もどういう積み上げで100数億になっているのか、まだ子細に勉強しておりませんので確認していろいろ議論をしたいと思います。ここでは少し是か非かということについてはコメントできない状況です。今後事情が変わってどうなるかということについては、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーとかそういうものを推進していかなければならないという県と中部電力の立場は変わらないというふうに思いますから、それ以外の要素の中でね、いろんな行財政改革のことであるとか、あるいは中電側からすると、もう少しエネルギーの確保のこととか、収支の関係のこととかであるとか、条件は変わってきているでしょうけれども、それがどういうふうに合意について影響するのかというのは、もう少し僕も検討というか状況を聞いて判断したいと思います。今はちょっとまだ答える状況に、自分の中で判断に至っていない。

(質)今のところ今の答えを聞くと、6月末まで基本合意をするということでしたけれど、その方針はその流れでいくのですね、知事の方針は。
(答)時期をずらすということに何か意味があるのかということがあると思うのですが、時期をずらすということに意味がないのであれば、その6月末に向けて、その中身をどうするかという議論をした方がよいのかなと思います。

(質)中身というのは金額?
(答)とか、諸条件が変わったことによって何か変えなければならないところがあるのかどうかとかですね。

(質)今の話の中ですと、県がクリーンエネルギーを推進するというやり方いくつかあると思うのですが、そこで水力発電を、自分達で自前でまわしていこうというような発想は、今のところは無いでしょうか。
(答)自前でまわす方が、新エネルギーの増加、あるいは効率的な運営につながるのか、あるいは専門的に事業を運営されているそういう電気事業者さんにお願いする方が全体として効率的にその電気事業の運営が行うことができるのか、そういう判断で一番最初おそらく、それだけではないと思いますけれども、そういう観点もあって電気事業者さんにお渡ししようということになったと思いますから、そこはそんなに間違ってないのじゃないかと今も思っています。その件で独自で持って運営するというよりは、電気事業者さんにやっていただくほうが、効率的で全体的として最適な電気事業運営、水力発電ができるのじゃないか、そこについては私もそう思っています。

○議員報酬と定数の削減について
(質)議員報酬と定数の削減の関連で、昨日就任した新議長は、特にその2つに関して具体的な方針というものは示されなかったような個人的な印象を受けたのですけれど、知事としては2つの問題にどう取り組んでいくのかということと、特に聞きたいのは、具体的ななにか数値的なイメージがあるのか、削減数、あと報酬どれくらい減らすか、そのへんの事もあれば教えていただけないでしょうか。
(答)議員定数の削減と議員報酬の削減というのは、自分自身も選挙期間中も申し上げてきましたので、それについてはぜひ進めたいという気持ちに変わりはありません。一方でどれくらいの定数を削減したらよいのか、どれくらいの報酬を削減したらよいのか、それによって民主主義をどう担保していけばよいのかなどについては、やはり、まず、僕は議会改革推進県としての議会の皆さん発でぜひ議論をしていただきたいと思っていますので、自分自身はいろんな他の自治体の取り組みや、あるいは県の財政の関係の問題などを含めて自分の中にはだいたい定数はこんなものかなというのは当面ありますけれど、それは今申し上げたように、僕は議会の皆さんが議会の皆さん発でぜひ県民の思いに答えるような改革を進めていただきたいと思いますので、その一つに定数の事や報酬の事も含めて欲しいという、そういう考えです。

○県民との直接の双方向対話について
(問)情報発信の事で、県民との直接の双方向対話はどういった場面で。
(答)そうですね、前知事もいろんな場面で行って、県民の皆さんと対話みたいな、やられていましたけれども、自分自身も選挙期間中に作った政策集の中でも数十人の車座トークみたいなことも書いていましたし、あるいは普通だとあまり話せないような世代の若い人とか、子育て中の女性の方とか、そういうカテゴリーというのかな、そういう人達も少しよく注意をして、いろんな企業の方とか、あるいは自治会一生懸命やっていただいている方とか、いろんな団体の方とか、そういう方とはなにか政策の推進の中で対話する機会があると思うのですが、普通に生活を送っておられて、いろんな生活上の悩みを抱えているような方で、県政となかなか対話する機会がないようなカテゴリーの方々とかにもぜひとも対話をしていくような取り組みを、どんな具体的な方法があるかはもちろんこれから考えていきますが、やっていきたいと思いますし、既存のいろんな、例えば、美し国おこし三重のいろんな座談会とか、地域ごとのがあると思うのですが、そういう所にも顔を出してみたりとかして、あらゆる機会を捉えてやっていきたいと。

(質)情報発信の事に関しては、今までの、もちろん県の職員の方いろんな形で情報発信をされて、それは決してほかの都道府県と比べて、その発信度が低いというような捉え方は個人的にはないですけど、知事の思う情報発信のあり方と、現段階で職員の方が考えてる、そういうやり方とか姿勢とかに対して、まだそういった乖離(かいり)というか、差というのはあるという印象ですか。
(答)乖離(かいり)があるかないかと言うと、ありますね。まだ、いろんなものの公開の事であったりとか、今持ってる潜在的なものをさらに広めていくということとかあるけれども、僕が就任した日よりは縮まっていると、乖離(かいり)は、それから情報発信については、他県と比べて、僕はいつも、よく財政のことでも言うのですけども、隣の佐藤さんとこよりは借金が少ないのでいいわとか、隣のA社さんよりは借金が少ないからええわとか、そういう問題ではなくて、やはり僕は他県と比べて情報発信がどうこうというよりも、三重県の中にもっといいものやすごいものとか、いろんなすばらしいもの、発信したらいいものあるにもかかわらず、それが、僕が思うレベルよりはまだまだ外に出てないというか、発信されてないというイメージですね。

(質)それは県民性と捉えない。
(答)ないと思いますけどね。それは手法の問題だと思います。

(質)県民性としてどっちかというと目立たない県民とか、そういうその乗り越えられない歴史の壁みたいなのは感じないですか。
(答)今のところはあまり感じないですけどね。

○知事報酬について
(質)さっきの報酬の件なのですけれども、知事は知事選の時に、ご自分の報酬についての発言をされておりましたが、その辺のめどというのはたったのですか。
(答)はい、6月議会に出します、条例改正、私が公約したとおり、給料3割、ボーナス5割、出します。

(質)それ、全国で一番低い。
(答)になります。

○議会の招集権について
(質)議会の関係で招集権の話なのですが、今、法律が定められているので、ああいうふうになってますけど、招集権を議会側に持たせるということに関して、知事はどういうふうに考えられているかというところ、これは法律論とは別の部分で、一首長としてちょっとお考えをお願いしたいと思います。
(答)一首長としてですか。三重県知事としてですか。

(質)三重県知事、そういう意味です。法律がこうだから、しょうがないのじゃないですかではなくて、本来どうあるべきだという意味での考え方をちょっと。
(答)なるほどな、三重県知事としては、ちょっと僕は三重県の中でのこれまでの議論をその部分については承知してないので、何とも言えませんが、個人的な、鈴木英敬、個人としての地方自治法における議会招集権の件については、知事にあるのがいいのかどうかというのはやや疑問を持っています。

(質)ということは、議会に持たせるということを考えるべきではないか、検討するべきではないかということですか。
(答)過去はそういうふうに、個人的に思ってました。

(質)現在そこは何か変化はありますか。
(答)現在は、こういう職責に就いたことで、また今まで見えなかったものが見えてくることもあるだろうし、それで僕はなかなか三重県知事という人格を切り離すことができないから、その過去の経緯にも責任を僕は持たないといけないので、僕があらゆる事で、僕からの先のことだけ責任を持てばいいということではなくて、過去のことについても責任を持たなくてはならないから、だから、例えば博物館も説明責任は僕が負わなければいけないんだと言っているのもあるし、なので過去、鈴木英敬個人としてその地方自治法の理解としては、今申し上げたような考え方を持っていたけれども、この職責に就いて過去の三重県知事としての、あるいは三重県庁としての議論とかを踏まえないと、今後のことというのは申し上げることはできない。

(質)改革というのをあげて、変化ということをあげて当選されてるわけですから、そこら辺は過去のものも踏まえながら、やっぱり知事が思ってらっしゃる方向に動かすというのが、いわゆる変化を起こすという意味での知事なのかなというふうに思うのですけれども、その辺難しいところある。
(答)それは難しいところもあるでしょうし、それは変える責任も守る責任も両方ともあるということですね。何を変えなければいけないのかということがあると思うから、もちろん多くはより変えた責任をとって、変えたことがよかったねと言われことをたくさん変えなければいけない。今の議会招集権のことが変える責任なのか、守る責任なのかは、少し過去の経緯も勉強してからでないと発言ができません。

(質)分かりました。
(答)僕は地方自治法にはかなり、そのいろいろ言いたいことがあるので、過去の鈴木英敬としては。

○教育委員会制度について
(質)合わせて、ずっと問題になってて、北川さんの時も最後そのあり方確かに変えた方がいいという、教育委員会制度、これについてはどう思われますか。
(答)いろいろきますね。過去に於いては教育委員会のあり方を抜本的に見直したほうがいいのではないかという、例えば安倍政権において出された教育再生会議の提言に書かれているような、その事務局機能も含めたり、その委員の選び方、あるいはそもそもの県の、そういうことも含めて、あの提言には書かれていると思いますけれども、過去においてはそういう考え方を持って抜本的に変えた方がいいのではないかという思いを持っていましたけれども、それも先ほどの議会招集権と同じ。

(質)知事になるとそこのところはちょっと慎重になる。
(答)慎重になるというか、過去の三重県がね、どういうスタンスであったのか、あるいは首長としてどうするのがいいのかというのは少し議論、勉強が必要だと思います。個人的な信念は、信念というか法律解釈、あるいは見えている機能としてはそういうふうに思ってました。

○首都機能移転について
(質)少し前に、ある新聞の首都機能移転のアンケートのまとめが載ってまして、個々の知事が、詳しくは載ってなかったのですけれども、27人の知事が今の防災対策上、必要とかいうふうに答えているのですが、鈴木知事はどう答えたのですか。もし必要というならば移転先としてはどこが必要ですか。
(答)そうですね。首都機能の移転というのは機能をどの程度まで、移転なのか、分散なのか、バックアップなのかその具体的手法によって答えが違ってくると思うので、首都機能移転に是か非か、是であればどこかというのはちょっと一義的には申し上げることができないですけれども、今回の震災を踏まえて危機管理上何か分散、あるいはバックアップしておいた方がいい機能があるならば、ちょっと精査、洗い出しが必要だと思いますけれども、あるならばそういうことは選択肢としてあり得るのじゃないかなというのが自分の考え方です。

(質)ということは、どちらとも言えないという回答が13人の知事がみえたのですけれども。
(答)多分、アンケート、そう答えたと思います。精緻な議論がちょっと必要だと思います。

(質)合わせて、実際問題、三重県も準候補地になったわけですけど、三重幾央の、衆議院は移転決議をしておきながら、すっとそれは棚の中に入ったまま鍵を掛けられているわけですが、ここはあえて掘り起こしてということは今後あるのですか。
(答)そうだな、絶対あるとも絶対ないとも言えないような、もうちょっと中身を精査しないといけないですけれども、今申し上げたような、バックアップあるいは分散しておかなればならないものが何なのか、それが過去の決議あるいは過去の議論との関係で、どう整合するのか、それを見てということになりますね。なんか中途半端で申し訳ないですが、あるともないとも言えないということです。慎重な物言いで申し訳ないです。

○初めての定例会見について
(質)初めての会見ということで、緊張されたということですが、点数を付けるとすると。
(答)今日の会見、65点ぐらいですかね。

(質)それはちょっと物言いが慎重だったから。
(答)それと、あとは今の議会招集権、首都機能移転、あるいは先ほどの地域づくり推進条例、知事として、3週間経ったにもかかわらず、まだ追い切れてない中身があるということについては、知事というのは就任した日から知事であるから、本来全てのことを知っておくべきであるけれども、僕は役所、前、経済産業省にいた時は、課長は人事異動したら1日で課長、課長補佐は1週間、係長以下は1ヶ月と、それでキャッチアップしようと言われていたのですけども、そういう意味では、まだ議論を追い切れてないものが幾つもあるということで、少し自分のキャッチアップの努力が足りていないなということで、65点かなと。それにしてはええ点数かな、60点にしときましょうか。

(質)定例の時は紙とかはあまり作り込まない。ペーパーは。野呂知事の時は結構説明資料、がさっとあったし。
(答)でも結構一生懸命作っていただいて、はい。

(質)あまり見ることないですね。
(答)質疑応答はあんまり、でもちゃんと目を通して理解をして、ちょっと違うことを言ってて事務方の人も「オイ」と思ってるかもしれませんけど、なんか読み上げるとおもしろくないでしょ。発表のところはやっぱりちゃんとしたことを伝えないといけないので、ちょっと読ませてもらいますけども。

                                                           以上

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