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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成23年7月6日
於 プレゼンテーションルーム

発表項目
○三重県経営戦略会議の設置について(発表)
○平成23年度「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」(地域会議)トップ会議の開催について(発表)

質疑項目
○発表項目に関する質疑
○上げ馬神事について
○東紀州担当特別職の配置について
○防災対策及び災害救助法に基づく基金について
○地域防災計画の見直しについて
○熱中症への注意喚起
○経営戦略会議の公開について 

 

発表項目等

○三重県経営戦略会議の設置について
(知事)三重県経営戦略会議の設置について発表したいと思います。県政における政策課題に関し、専門的かつ総合的な知見を有する方々と知事(私)をはじめとした県幹部が意見交換を行い、大局的な観点から助言をいただくことを目的として、三重県経営戦略会議を、第1回目の開催となる7月23日(土)付けで設置することといたしました。資料1、資料1-2をご覧ください。会議には10名の方々にご参加いただくことにしました。日本を代表する方、三重県にゆかりのある方で、専門的かつ総合的な知見を有する学識経験者や民間企業の経営者などに就任をお願いしました。10名の委員の内、県内在住の3名を含めて三重県出身者が6名となっております。第1回会議は7月23日(土)に四日市市で開催いたします。今のところ5名の方々にご参加いただく予定です。また、28日(木)には、23日に出席できなかった3名の委員の皆さんに出席をご予定いただき、東京で開催いたします。第2回会議は8月20日に津市で開催いたします。今後も委員の皆様の都合も踏まえて、三重県内あるいは東京等の県外で開催したいと考えております。今年度は合計3~4回程度の開催、次年度以降についは年5回程度開催する予定です。ご意見をいただくテーマについては開催ごとに設定していこうと思っています。今年度については、経済のグローバル化が進み、日本の社会システムに綻びが浮き彫りになり、米国発の経済危機や東日本大震災によるパラダイム転換が進む中で、今後の進むべき方向性や、そういった中での県行政の果たす役割、求められる豊かさ、そういったものの観点からご意見をいただきたいと考えております。なお、いただいたご意見については現在策定作業を進めている県政ビジョンにも反映させていくとともに、意見をヒントとしながら具体的な施策にも結び付けていきたいと考えています。また、必要に応じて特に専門的なご意見をいただく場として本会議のほかに専門委員会を設置します。専門委員会には原則として本会議の委員の中から数名と、それ以外の専門家に入っていただきます。現在のところ、行財政改革に関するご意見をいただく場として三重県行財政改革専門委員会を設置することとしております。資料2、資料2-2をご覧ください。行財政改革専門委員会には、この4名の方々に参加していただきます。このうち、小西氏、速水氏につきましては経営戦略会議の委員と併せて就任をお願いしております。こちらは年度内に5回程度の開催を予定しており、第1回委員会は7月25日(月)に津市で開催いたします。今後も開催場所は基本的に三重県内を予定しております。委員の皆様からいただくご意見は、今後、様々な政策課題を検討する際に大いに参考にさせていただきたいと考えており、委員の皆様のご協力を得ながら、有意義な意見交換の場にしていきたいと考えております。 

○平成23年度「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」(地域会議)トップ会議の開催ついて
(知事)平成23年度「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」トップ会議の開催についてを発表させていただきます。お手元にお配りしております資料のとおり、トップ会議を、7月下旬から8月下旬にかけて、県内7会場で開催します。トップ会議は、平成20年5月に制定された三重県地域づくり推進条例に基づく地域づくりの仕組みである「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」での枠組みの一つとして開催しています。本年度も私と市町の長とが、それぞれの地域の実情に応じた課題について包括的な意見交換を行い、県と市町のパートナーシップの構築や相互理解の促進を図っていくために開催いたします。会議では、県から提案する議題1つと開催地域で選定する議題2つ程度について意見交換させていただく予定です。県から提案させていただく議題は『新しい県政ビジョンの策定に向けて』といたしました。市町の長からは、地域の実情をご教示いただいた上で、新しい県政ビジョンで展開する政策の方向性等について意見交換をさせていただき、本年度中に策定する「新しい県政ビジョン」づくりに生かしていきたいというふうに考えております。

 

質疑応答

○発表項目に関する質疑
(質)経営戦略会議の件で、あらためて第1回に向けての知事の意気込みと、総人件費の2割カットを公約であげられていたと思うのですけれども、こういったことについても話し合いがされるのかどうかということについて、お考えを伺えればと思います。
(答)経営戦略会議は大局的なご意見、特に今の時代認識、そしてこれから10年後、20年後の世界や日本、三重県、こういうものがどうなっていくのかというのを、幅広い経験や知見をお持ちの方々からご意見を伺って、県が対応しなければならない課題、そういうもののヒントにしていきたいというふうに考えております。三重県だから県内の方々ということだけではなくて、三重県の県政を進めていくにあたっても幅広くいろんな観点からお話を伺ったほうがいいということで、このような人選をさせていただき、大局的な議論をお聞きしたいというふうに考えております。総人件費の2割削減のことをこの経営戦略会議で議論するかどうかは未定ではありますが、今のところ議論する予定はありません。

(質)第1回に5人参加ということですが、どなたが参加されるのでしょうか。
(答)奥田さんと、西村さんと、速水さんと、増田さんと、宮﨑さん。

(質)そのあと、3人が東京でお話されますが、どなたでしょうか。
(答)加藤さんと、白波瀬さんと、津谷さん。

(質)このメンバーの方々の年齢は?
(答)あとで事務局に。

(質)10人の人選の基準は何ですか。
(答)今私が申し上げたとおり、時代認識、今の時代がどうなっているのか、これから10年後、20年後どうなっていくのか、そういうことから課題を導き出していくにあたって、私が、こういう分野、例えば人口問題とか経営の分野とか中小企業の分野とか、それぞれの分野から見えることについて、今申し上げた時代認識とか今後の方向性についてお聞きしたいと思ったので、そういう観点から選定させていただきました。

(質)経営戦略会議を設置されるにあたっては、知事のお考えだったかと思うのですけれども、具体的にどのような点を議論してもらいたいのかというアイデアを2つ、3つあげていただければと思うのですが。どのようなテーマについてです。もう少し具体的にお話いただければと思います。
(答)基本は、新しい県政ビジョンを策定していく中で、そのヒント、その基本理念であるとか、政策・施策・基本事業、そういうもののヒントになるような時代背景とか今後の時代の流れ、そういうものを聞きたいというふうに考えていますので、1回目のテーマは主にそういう今の時代認識と、今後の10年後、20年後、世界、日本がどうなるか、そういうようなお話を聞くことになるのではないかなと思っています。

(質)設置の期間というのはあるのですか。
(答)平成24年度末。

(質)意見を聞くということですけれども、何か答申みたいな形で出てくるのですか。
(答)答申という形で、今、懇談会という、そういう知事が専門的・総合的に意見を聞く場としていますので、何かを諮問して答申をするという性質の会議ではありませんから、今のところ、そういうまとまった答申というようなものをお願いする予定はありませんけれども、議論の中で何か皆さんのコンセンサスを得たものがあれば、何かご提供いただくということはあり得ると思いますけれども、通常の条例とかで設置される審議会にあるようなところで、私から諮問をし、答申をいただくというようなことは考えていません。

(質)座長に就任する予定の方というのは決まっているのですか。
(答)互選なんで。

(質)四日市で決める?
(答)そうですね。

(質)今のところ5人と言われましたけれど、これは増える可能性はあるのですか。
(答)四日市の5人はたぶん増えないですね。東京の方はもしかしたら増えるかもしれないですけれど。

(質)東京の3人というのは、3人だけが今のところ出られるのですか。
(答)そうですね。

(質)1回、2回のうちに、2人の方はどちらの方も出られないのですか。
(答)そうですね。ペーパーを出していただくとかですね、事前にお話を伺って、既に何回か行っているのですけれども、テーマに沿ったペーパーみたいなのを出していただくことも検討しています。

(質)諮問、答申という形をとらないとすると、ここで出た話はどういう形で生かしていくのですか。
(答)いただいた意見を私が聞いて、あるいは県幹部が聞いて、新しい県政ビジョンの策定の中で、議論の中で反映していきたいと思います。

(質)県側は、初回の四日市には誰が出るのですか、知事以外は。
(答:政策部)今のところ政策部長。

(質)お供は政策部長だけ、いつも。部局長は政策部長だけ?
(答)テーマに沿っていろいろ変わるかもしれませんけれども、今、第一回目の四日市のところは政策部長は少なくとも一緒に行っていただくということは決まっています。

(質)特に副知事とかが一緒に行くということはないわけですね。
(答)今、第1回目の四日市のところは最低決まっているのは小林部長ということです。

(質)行財政改革専門委員会は年間何回?
(答)5回程度、年度内に5回程度です。

(質)こちらのテーマはもう?
(答)そうですね。全員協議会なんかでも6月3日のときにA3の新たな行財政改革についてという資料を配らせていただきましたけれど、その中に外郭団体見直しであるとか、県組織見直しであるとか、職員の意欲を高めていく方策であるとか、いくつかその行財政改革の項目が羅列してあったと思うのですけれども、そのあたりのことについて、お伺いを、どういうふうに5回をどう散らばせるかとか、全部やるのかとか、それは今議論していますけれども、あそこにあるようなテーマを中心にご意見をお伺いする予定です。

(質)そうなると、ここで2割削減が議題になるのですね。
(答)議題になるかどうかは分かりません。

(質)専門委員の方は、事業仕分けのメンバーにもなられるのですか。
(答)事業仕分けのメンバーに入られる方もおられます。

(質)もう決まっているのですか。
(答)まだ決まっていません。

(質)専門委員会も答申みたいなものはあるのですか。
(答)諮問、答申を受けるという場ではありません。親会の三重県経営戦略会議自体がそういう会議なので、その下の会議が諮問、答申という形にはならないですね。

(質)聞いていると、知事自身の知識を深めるための会議のような気がするのですけれども、例えば、部長会議とかそういう場というのは、意見をビジョンの策定にあたってそれを生かしていくような場はないのですか。
(答)ビジョン策定に生かしていくじゃないですか。

(質)いきますけれども、それをここで出た意見とかを、例えば部長会議のような県の何らかの幹部会議の場でそれをもっと練るとかいう場はないのですか。
(答)それは仕組み上なにか決まっているものがあるかというとあれですけれども、新しい県政ビジョンの策定は、総合経営会議で部長クラスの皆さんに集まっていただいて、いろいろ議論していますけれども、そういう場に経営戦略会議でこのようなご意見をいただきましたというふうにご紹介して、それが反映されていく、それをたたき台にして議論をしていくというようなことはあり得ると思いますけれどもね。この要綱にも書いていますけれども、県政における政策課題に関し知事が専門的かつ総合的な知見を有する方と意見交換を行うための会議ですので、野呂前知事の時にもしあわせプラン(県民しあわせプラン)を考えられる中で、県政懇話会とか少人数の方とやられて、人口減少社会の到来のこととか、ご知見を深められたこともあると思いますので、そういう意味では僕が情報をもらうことがそれほど逸脱したことだとは思わないですけれども。

(質)逸脱したとは言いませんが、知事個人のためのあれかと。
(答)もともとは新しい県政ビジョンの策定のためにやはり広い観点から、総合経営会議とかでも議論が出ているのですわ、この何と言いますかね、目の前の真近のね、短期的なことだけじゃなくて、これから地球はどうなるんだとか、世界はどうなるんだとか、そういうところから議論を、そうして三重県どうするとやらなあかんわな、というご意見も総合経営会議の中でも出てたりもするので、そういう観点でも幅広くご意見をお伺いしたいなと。

(質)地域会議のほうで、県からビジョンの策定に向けて提案するという以上は、何らかのまとまったものはこの段階で出るのでしょうか。提案するという以上は何か出すのですよね。ある程度の、ぼんやりしたものかもしれませんが、何らかのものができているのですか。
(答)それはまだ決まっていませんね。どういう形でご意見を伺うのがいいのかというのは。とは言え、新しい県政ビジョンについて何か教えてくださいと手ぶらで行っても、市長や町長さんも『そんなもん、お前、何かないんか』ということになる、そこはちょっと相談しますわ、どういうふうに聞くかは。でも、何と言いますか、新しい県政ビジョンは議会との関係で、議決していただかなければならない部分もありますから、そこは情報の取り扱いというか、議論の進め方というのは丁寧に慎重にやりたいと思いますけれども。

(質)制定に向けてというのは、逆にそれぞれの日にちで話し合われる会議の中で、地域地域に、分野的な、策定のテーマというか内容を分けていく形になるのか、ある一定の統一的なテーマに基づいてやっていくのか。
(答)それはちょっとまだ決めてないですけどね。新しい県政ビジョンの中では、県南部の活性化のことなんかも中身に入れていきたいと思っているので、例えば東紀州地域の方々と話をする時には、そういうのが重点というか主に聞くことにはなってくると思いますが、そこはある程度、選択と集中というか、絞込みみたいなものはするかもしれません。その方が有効だとも思いますけれどね。

(質)トップ会議を続けるわけですけれども、県民との知事トークとか、大学生とのトーク、野呂知事時代にありましたけれども、あれも続けるわけでしょうか。
(答)県民の皆さんとの対話のやり方については、後は、大学生にするのか分かりませんけれども、対話の手法については、今詰めをしていますので、それが、詳細詰めが終わった段階で公表させてもらいます。

(質)前県政時代と同じように。
(答)同じものもあれば違うものもあります。

(質)いつぐらいに?
(答)夏に実施するやつもあるので今月の真ん中くらいまでにはきっと、はい。

○上げ馬神事について
(質)上げ馬神事の問題で書類送検と、動物愛護の観点から、動物愛護というと県の所管は健康福祉部になるわけですが、今回、こういう中で書類送検されたと、関係者が。それと三重の伝統的な文化であるものがこういう警察の手が入ったということに対する知事の感想と、今後、教育委員会が所管してますけれども文化財としての価値に関して知事はどういうふうにお考えになりますか。
(答)感想ということについては、そういう少し動物愛護の観点からやや過剰なところがあって書類送検、今後推移を見守らなければなりませんけれども、書類送検に至ったということについては本当に残念だというふうに思います。一方でそれは平成21年度の事案でありまして、書類送検されたのは23年2月でありますけれども、22年度、23年度については、そういう告発の関係もあって、われわれ県、健康福祉部、教育委員会、地元、県警、警察も含めて監視、改善指導をずっと行ってきまして、地元においての改善もだいぶみられてきているところでありますから、そういうものが引続き地元において改善がなされるように我々もよく監視をしていきたいというふうに考えております。それから、文化財としての価値ということについては、まさに非常に難しいところですよね。動物愛護ということと地域の伝統、これの保全のバランスというのですかね。一方で上げ馬で使われる白い馬は最近パワースポットみたいなので女性から観光的なところでも人気を博してたりするところもありますのでね、非常にそういう価値を保全していくということは、非常に難しいとは思いますけれども、私は一定の価値がちゃんとあるというふうに思っていますので、その価値を守るためにも、やはり動物愛護の観点でも過剰なことがないようにしていかないといけない。そこで過剰なところがあったら文化財としての価値にまで一緒くたになって、文化財としての価値を低めるような結果になってしまってはいけませんから、文化財としての価値を守るためにも動物愛護のところもしっかりと、あるいは青少年の飲酒とかそういうことがないような監視とか指導の活動とかもしていきたいと思っています。

(質)県教育委員会としてもですね、健康福祉部と一緒になって調査しているわけで、こういう件が発覚して改めて調査を行うとか?
(答)調査は一応22年度、23年度も現場に行ってやっていますので、今回、書類送検のやつは21年度の事案で、そこから改善が進んでいるところもありますので、改めてそれについて調査をするということはないです。しかし、調査結果の取りまとめはまだしていませんので、その23年度のですね、調査結果の取りまとめを踏まえて改善指導みたいなのをするかどうかというのは現在検討中です。

○東紀州担当特別職の配置について
(質)知事が公約で掲げていらっしゃった東紀州地域の副知事級の担当者の設置ということについては、現在どのように進捗しているのかということと、今後どういうふうにされる考えなのかということをちょっとお伺いしたい。
(答)今も少し、先ほど申し上げましたけど、新しい県政ビジョンを策定する中で、南部地域の活性化をどうしていくのかというのは議論をしていこうと思っています。その政策の中身をどう推進していくか、それを推進するための体制はどういうものかというのを合わせて議論する中で、どういうタイミングで、どういうポストの人を置けばいいのかということは結論を出したいと思います。なので、進捗状況と言えば、新しい県政ビジョンの中で、今議論をすることは決まってますね、そんな感じですか。

(質)ということはもう少し先になりそうということですか。
(答)新しい県政ビジョンが策定され、議決されて決定して、その後、組織体制の変更があれば組織体制を変更するということになると思いますから、少し時間がかかると思います。

○防災対策及び災害救助法に基づく基金について
(質)防災に関してお伺いしたいのですが、昨日和歌山県で震度5強の地震があったかと思います。県内にとっても大きな地震があるということは、他人事ではないと思うのですけれども、東日本の被災地に毛布などを送ったりしましたが、その後、県内の緊急時の物資の備蓄状況とか、あと予算の観点では何か不安なことがあるというような受け止めはあるのでしょうか。
(答)今回の、先般の6月議会の補正予算で毛布とかテントとかかな、送ったもので足りない部分の補充の予算は組んでお認めいただきましたので、補充をしていきます。予算について不安があるかというのは?

(質)災害対応の基金が確かあったかなと。
(答)災害救助法に基づくあれですか。災害救助法に基づく基金については、確かに三重県は100パーセントに達していないのは事実です。それは分母が税収というので決まってくるので、毎年達成しなければならない基金の額というのが毎年振れるわけですね。なので、今回は達成できてないという状況でありますけれども、災害救助法の基金については使いにくいという話もあるので、あの基金にかかわらず、被災者生活再建支援法のほうでも基金は積まないといけないし、各県がずっと按分されて基金を積んで、知事会でも運用してやってまして、あれは平成16年の三重県の台風21号の時にはそれを活用したわけですし、あらゆる財源を視野に入れて対応していくということが必要だと思ってます。なので、今後もそういう形で考えたいと思います。災害救助法の基金にだけにとらわれることなく。

○地域防災計画の見直しについて
(質)先日の防災会議で、地域防災計画の見直し案を、県としての案を年内に提示するということを言われましたけれども、中央防災会議の被害想定が同時に進んでいる中で、県の案を年内に作るという過程で、例えば専門家による懇話会を設けるとか、検討委員会を設けるとか、そういう県が修正案を作る過程で、何か学識者に意見を聞くとかそういうのは想定されているのでしょうか。
(答)今、有識者会議みたいなものを設けてというのは考えてはないですけれども、例えば、今やっている津波浸水予測調査、名古屋大学の川崎先生、津波のことでよく出てこられますけれども、ご意見を伺ってやっていたりとか、今回の河田先生も、元々平成17年の時の地域防災計画の被害想定を作っていただいた中心メンバーでしたので、河田先生にもご意見を伺っていますし、来週8日かな、片田先生ね、群馬大学の片田先生にも私お会いすることになっていますので、そういう形で入れていきたいと思っています。有識者の意見みたいなのも聞いて取り入れていきたいと思っていますが、ちょっと国の、秋にですね中央防災会議の専門調査会の結論を出すと言っているのですけれども、それがどれぐらいの時期なのか、秋といっても11月末ぐらいに出されたら、三重県としても出しにくいので、ちょっと流動的なところがありますので、国の見解、中身が薄いもんだったら、うちも有識者を入れてもっと分厚くしないといけないし、ちょっと国の動向を見ながら、そういう会議というか、有識者の皆さんの専門的知見をどう使うかというのは検討していきたいと思います。河田先生の話を聞いて、やっぱり専門家の話を聞くと全然違いますよね、さすがやな、というところがかなりあります。

(質)あの時、河田さんは大阪とか兵庫では、津波は今の2倍を単純に想定してと言われていましたけど、2倍となってくると新鹿なんか、今の2倍といわれたら18メートルとかになりますよね。
(答)割り切ってやるというのもひとつの方法だと思います。それを否定するつもりは無いのですけれども、それが過剰になってしまってね、例えばハードの投資が過剰になったりしても、やっぱり財源も限られているので、そこはやっぱり一定の科学的知見に基づいてやらないといけないと思いますから、おっしゃったように国の動向を見ながら、薄いのが出てきたら、うちでもやらなあかんし、有識者の意見の聞き方は検討したいと思います。

○熱中症への注意喚起
(知事)熱中症は非常に増えています。6月1日から6月30日だけで、搬送された方が212名いまして、5月30日から7月3日までかな、搬送人数は人口10万人当たりでいきますと、和歌山、愛知に次いで全国3番目となっています。今この原因の究明とかはやっていますけれども、6月から県としましても、熱中症注意の喚起のチラシを配らせていただいていますけれども、ぜひ皆さん、インターネットも繋がっていますので、熱中症に注意をするようにお願いをしたいと思います。やはり節電の影響なのかどうなのかよく分かりませんけれども、とにかく無理をせず水分補給をきっちりして、お願いをしたいということを思っています。死亡事案は今は無いのですけれども、死亡事案も平成21年から22年にかけては8倍になっているのかな、21年が5人 22年は42名、これは人口動態調査というので一年後に確定されるのですけれども、というような状況で、今年はまだ出ませんが、搬送人員がすごい増えている状況でありますので、愛知と和歌山と三重がなんで多いのかというのは、ちょっと原因はいろいろ国やいろんな専門家にも聞かないといけないと思っていますが、その原因究明を待っているわけにもいきませんので、注意喚起を、これから私たちとしても、県としても強めていきたいと思っています。今はチラシで、6月13日に高齢者施設には県のほうから注意喚起を県内全部やらせていただきましたし、あと市町のほうにも注意喚起を6月7日と20日に、県内保健所と市町に対して予防対策を紹介し、住民への注意喚起を文書で依頼したと、6月13日に高齢者福祉施設管理者に対して利用者への注意喚起を依頼しているということ、あと県のホームページには4つの外国語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語を含めて注意喚起をやってますけど、引き続き注意喚起を強めていきたいと思います。

○経営戦略会議の公開について
(質)経営戦略会議と委員会のことについてお伺いしたいのですが、どちらも全面公開の予定なんですか。
(答)はい。
                                                         以上

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津市広明町13番地(本庁3階)
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ファクス番号:059-224-2032 
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