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知事定例記者会見

知事定例会見録

平   成 2 3年 12月  14日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目

 

○紀伊半島大水害にかかる復旧対応体制の整備について(発表)
○欧州経済ミッション団の派遣について(発表)

質疑項目 
○発表項目に関する質疑
○三重の旅ナビゲーションの開設
○観光戦略に関して伊勢神宮との連携
○県内市町での不祥事
○アンテナショップについて
○自動車重量税の減税
○新エネルギービジョン
○名古屋市の減税問題 
 

発表項目等

○紀伊半島大水害にかかる復旧対応体制の整備について(発表)
(知事)まず1点目は紀伊半島大水害にかかる復旧対応体制の整備についてであります。本年9月に紀伊半島南部を中心として記録的な大雨に見舞われ、県の公共土木施設でも甚大な被害がもたらされました。これを受けまして、本県では、機能回復のみを目的とした通常の災害復旧事業だけでなく、再度の被災を未然に防ぐための改良事業に取り組むこととしています。地域住民の皆様が一日でも早く安心して暮らしていただけるよう、特に被害の大きかった紀南地域を所管する熊野建設事務所内に、1月から災害復旧の専任組織を新たに設置することとしました。今後できるだけ早く事業を完了させ、関係地域の皆様に安全安心な生活を取り戻していただけるよう引き続き取り組んでまいります。具体的な内容というのは、その業務執行体制の強化ということで、資料を配らせていただいているとおりであります。熊野建設事務所の中に災害復旧室、11名の人による室を新たに新設いたします。

○欧州経済ミッション団の派遣について(発表)
(知事)2点目は欧州経済ミッション団の派遣についてであります。この定例会11月会議でも答弁させていただきましたけれども、これまで三重県及び三重大学では、海外の研究機関や自治体と連携し、経済のグローバル化に向けた取り組みを進めてまいりました。特に三重県では、幅広い研究分野を持つドイツのフラウンホーファ研究機構のショールームをAMIC(四日市市にある高度部材イノベーションセンター)に開設したり、センサー技術など多岐にわたる応用技術を持つスイスのCSEM社の技術動向などのセミナーを県内で開催してきたところです。このような海外の研究機関との連携に加えて、ドイツのNRW(ノルトライン=ヴェストファーレン)州やフランスのアルブインダストリーなどの海外の自治体とも連携し、両地域間の産業動向や経済状況などに関するセミナーも開催してきました。しかしながら、共同研究や技術連携、県内企業の欧州への事業展開などに、今申し上げたようなネットワークを十分に生かし切れていない状況にあります。今回、私自身が先頭に立って営業を行い、これまで築いてきた関係機関等との連携・ネットワークを一歩前に進めてまいりたいと考えています。そのため、県内の企業の皆様、三重大学、三重県とで欧州経済ミッション団を結成し、平成24年1月6日(金)~平成24年1月13日(金)の間、フランス、スイス、ドイツを訪問してまいりたいと考えております。まず、欧州の研究機関については大学との連携を加えた新たな枠組みの構築を図り、グローバルな産学官連携に取り組むこととし、今後、三重県で進めていく環境・エネルギー関連分野などでの取り組みを連携して進めていけるように調整してまいりたいと考えております。次に、フランス南東部のローヌ・アルプ州やドイツのNRW(ノルトライン=ヴェストファーレン)州の自治体については、環境・エネルギー関連分野などでの連携に加え、フランスであれば、先方の強みであるメカトロ、当方の強みである高度部材などを活用したものづくり産業の振興を、ドイツであれば両地域の主要産業である自動車産業の振興を両地域で連携して推進し、県内中小企業の新たな事業展開や販路開拓、ひいては県内投資などにつなげていけるよう調整してまいりたいと思います。日程はお配りしている資料にあるとおりであります。私は9日のNRW州の経済・エネルギー・建設・住宅・交通省のあと帰国いたしますけれども、企業を中心としたミッション団の皆さんは10、11日にジェトロ(デュッセルドルフ)や企業訪問、それからGNIビジネスセミナーなどを行っていただく予定であります。 
 

質疑応答

○発表項目に関する質疑
(質)紀伊半島大水害にかかる復旧対応体制の整備について、県南部のほうの対策の組織機構とも絡むのですか、それは全く絡まない?
(答)今のところは絡むことは考えてないですけども、災害復旧と、再度の災害を受ける箇所の改良復旧事業なので、南部地域の組織とは一応連動せずに、公共土木施設関係の単独の部屋という感じです。

(質)職員、この配置でいくと、今の熊野建設事務所の中でこういう割り当てをするのか、本庁から人を送り出すのか。
(答)本庁と、あとそれぞれの他の建設事務所からもちょっと人も来てもらって、あともちろん熊野建設事務所の中と、その3つの方法でやります。

(質)話を広げてお聞きしますけど、来年、ある程度本庁組織を変えますわね。その方針を打ち出されていて、今の出先機関については25年度に手を付けるという話なんですけど、その1年間のタイムラグで、要は本庁組織が変わるのに、そこのもとに出先という形で、前みたいな地域機関じゃなくてやってたときに、1年間の齟齬がおきるじゃないですか。その辺はどうされるのですか。
(答)そうですね、そこは今、設計の中で、組織設計の中で非常に重要な論点なので議論しているところです。本庁のほうだけ変えて、前のままなんで、業務が入り組んだりねじれたりする、ねじれというのはちょっと変やな、どう対応していくかというのは、これからちょっと、今組織設計の中で議論している、確かに非常に重要な論点なので、今議論しています。

(質)例えば環境が農水商工にくっついている状態で、本庁は本庁で環境とか農水商工は当然分かれていて、環境は新しい組織になるわけだから、だとすれば現地のほうがそのまま残って、当然どこへ指示命令系統があるかとか、職員の交流とか含めてその分があるじゃないですか。普通ならば本庁を変えたときに、従来は出先とかあるいは地域機関も同時に行ってきましたけど、1年間今回ずらすというのは、前にちらっと人員の問題もあるとかおっしゃっていましたが、その辺はいかがなんですか。
(答)そうですね、できれば一緒にやりたかったのですけども、地域機関については市町との関係もありますし、これまでの組織改変時に大きくバーン、バーンと振れたというのですかね、紆余曲折や経緯もあるので、やはり現場の人たちの意見や市町の皆さんの意見とかもよく聞いて、ちゃんと検証したうえで、唐突にバーンとやるんじゃなくて、議論をしっかりとしたうえでやったほうがいいなということで1年間ちょっとずらしてというふうに考えています。『じゃあ本庁も25年からやれば良かったやんか』という話もなくはないですが、そこは自分の、来年度から本格的にスタートするという中で組織も早くスタートしたいという思いがあったので、ちょっとそういう意味では1年間ずれてしまいますので、そこは本当に重要な論点なので、指揮命令系統きっちりずれないように今組織設計しているところであります。

(質)まさか地域を切り捨てて二の次でいいという話ではないですね。
(答)そんなの全然ない、全然ない。むしろ影響が大きいので、変わり方がやはり、北川元知事のときと野呂前知事のときの地域機関の変わり方が大きかったものですから、慎重に十分検討して進めないといけないなあと思って。

(質)これは町村会とか市長会も話を聞いているのですか。
(答)まだこれからです。

(質)災害復旧室はいつまでというのは何か目処はあるのでしょうか。
(答)一応、この復旧事業に3カ年ぐらいかかるんですね。今災害査定が、ちょうど国の査定が12月16日に終わりましたけど、全部完了するのに3年ぐらいかかるもんですから、その間ぐらいは必要かなとは思っていますけどね。

(質)この新設によって熊野建設事務所は何人増えるのですか。
(答・県土整備部)今11名というふうにお示しさせていただいていますけれども、増員になるのは、3名は熊野の中で動かしますので、8名の増員です。

(質)台風12号に関連してなのですけども、間もなく4カ月経ちますが、今の状況をどのように感じていらっしゃるかと、あとはまだ避難所に7人避難されているんですけども、何か問題とか課題があるとお感じでしょうか。
(答)4カ月経って、国のいろんな査定とかは、公共土木施設あるいは農業関係、林業関係はだいぶ進んできているので、これから3カ年ぐらいかけて応急も本格復旧もしていく目処がたちつつあるのかなとは思っていますけども、ご指摘のとおり7名、今避難生活を余儀なくされている方々おられて、それは一刻も早く元のご自宅に帰れるように我々もサポートしたいと思っていますが、基本的にはその7名の方々は住宅の修理が終われば、ご自宅の修理が終わればちゃんと戻れる方々ですので、今工務店というか大工さんというか、待ちで今おられる状況ですので、それが早く大工さんの仕事が終わって修理にどんどんかかっていただくようにしたいなと思っています。冬になっていますから非常に寒いでしょうし、心配はしているところでありますけれども。

(質)先ほどおっしゃったように国が6年間で200億円の予算を付けたということで、倒れた輪中堤の復旧とかにも充てるようなのですけれども、一方で特殊堤防ですね、あそこの倒れた所の内部の住宅というのは、昨日行ったのですけど、ほとんど皆さん戻ってらっしゃらないので、別の住民の方からすると『そんな所にそんなお金をかけるんだったらもっと違う所にかけて欲しい』みたいなことをおっしゃている人もいましたので、国の予算なので直接知事が関係することではないと思うんですけど、そういうちょっとミスマッチ的なものも起きているんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどのように感じていらっしゃいますか。
(答)この前も示された輪中堤のかさ上げとか、そういう国の方針について、ハードにハードを積み重ねるということで本当にいいのかというような、慎重に考えなければならないということは以前も私申し上げさせていただきました。ですので、その考え方には変わりありません。国としても県であるとか、あるいは紀宝町とか、そういう地元の意向をよく聞いてということを言っておられますので、これからいろんな協議の場面の中でそういう意見はしっかり申し述べていきたいと思いますし、むしろ住民の皆さんのご意見なんかも町と一緒になってよく精査をしていきたいなというふうに思います。

(質)それはこの新しく新設される部署でやっていくようなことになるのですか。
(答)協議の調整ですか。
(質)そうです。
(答)それはもう本体でやります。

(質)6年間で200億円の事業の中にはソフト面の整備ということで、県と紀宝町が国と話し合うということが盛り込まれているのですけども、県としてどういうことをやっていきたいというのはありますか。
(答)国の事業の中でどういうのをやっていくのかというのをまず具体的にお聞きしたうえで、それを精査していきたいと思いますけどね。やはりハードにハードを重ねていくのがいいのかというのは悩ましいところですけどね。やはりソフトと含めて総合的にやるということですけど。

(質)関西電力の節電は、この地域のやつは最終的にどのくらいの割合の節電協力になるわけですか。それはまだ話詰まっていない?
(答)関電管内の、一応復旧復興優先でということで、数字はコミットしてもらわなくていいようにしてあるんですけどね。
(質)その形で合意されているわけですね。
(答)そうですね、はい。

(質)21日に専門家の調査会が開かれますよね。国と県と町の協議会のほうなんですが、これはいつ頃、年内ということでしたけども、調整はいつ頃でされているんでしょうか。21日以降、以前?
(答・県土整備部)まだちょっとわかっておりません。
(質)決まってないのは決まってないでしょうけども、調整もしてないのですか。
(答)調整はしておる・・・・・。
(質)どれくらいで調整してるんですか。
(答・県土整備部)年内というふうに伺っておりますが。
(答)近々というか、明日、中部地方整備局長が来ますので、向こうは近畿地方整備局ですけど、問題意識を持っていただいてますが、いろいろちょっと相談したいと思いますけどね。なるべく早くやりたい。
(質)今21日以降で調整しているんですか。
(答・県土整備部)ちょっとそのところは・・・・・。

(質)これ、なぜ復興室にならなかったのですか。復旧室を作って次に復興室を作るのですか。
(答)一応、平成16年の台風21号のときも同様のやつを紀北の所にも作りましたので、そういう例にならってと言うか、それを参考にしたというのがありますけど、復興のほうに変えていくかというのは、まさに組織のみならず、災害対策本部の関係もちょっと要検討事項なので、年内には整理をして、どう復旧から復興のフェーズに変えていくかというのは全体的な議論をちょっとしたいと思っていまして、今防災危機管理部で検討中です。

(質)欧州経済ミッション団について、欧州にしては短いじゃないですか、この短い中で公費使って、あえて行って、現地、どん突きで帰って来るという感じがするのですが、その辺の効果というのは何なんですか。
(答)それぞれ協定の締結あるいはリニューアルについてトップ同士で合意するということなので、下交渉の中でも既にだいぶこっちが思う中身も伝えていますので、クリーンエネルギーの関係入れてくれとか、自動車産業のサプライチェーンとかにうちの自動車産業の中小企業が入れるようにそういう支援をしてくれとかいろいろ言っていますので、その最終確認といいますかね協定の、NRW州だけファーストステップなのですけど、それ以外のCSEMとアヌシーとフラウンホーファーはそれぞれ締結か最終合意というやつなので、それは中身もあれですけど一定の意味があると思います。あとこの時期は24年度予算に向けてのいろんな査定とかそういうのもあるので必要最小限の日程にしたという、なのでちょっと短いというのはありますけど、本来ならいろいろトップセールスとかいろいろしたかったのですが、いろんなこと考えるとこの日程しか取れなかったですね。

(質)ほとんどお膳立て整っているところへ顔見世的に知事も行かれてという、そこの要素が今回は大きいと。
(答)大きいですね。今だいぶ下交渉かなりやっていますので。

(質)ということは営業がらみも含めて来年か再来年とかそういう時もまた欧州等はあるということですね。
(答)NRWのところは特に世界一の部品生産と呼ばれている場所なので、そこは今経済大臣に会えるように調整しているのですけど、そこは結構いろんなハードルというかプロセスうるさいので、また行って何かやらなくてはならないことが発生するかもしれないですけどね。そこの部品の関係の人たちのところに入れると相当三重県の中小企業の皆さんの自動車関係の人たちにとっても相当大きいインパクトだと思うので。

(質)行かれるのは総勢何人規模ですか。
(答:農水商工部)民間企業は8名、三重大が2名、うちは5名。

(質)15人規模?
(答)そうですね。

(質)県内企業8社はどういった業種?自動車とか?
(答)自動車もあります。あと環境、金融機関、化学関係、機械系ですね。化学関係だけども環境のこととかもやっているところとか。

(質)具体名は出せないですか。
(答)三菱化学、JSR、第一工業製薬、辻製油、スエヒロEPM、これは中央会の会長としてですけどね、伊藤工機、百五、三重銀行以上8名です。

(質)フラウンホーファーなんですけど、来年度のビジョンの部分、新エネルギービジョンと今回の協定がどうリンクしてくるか、いろんなそういう重要な観点あると思うのですけど、具体的な今後の連携のイメージですね、例えばどういう分野でどういう研究を後押ししていったり、企業のそういうシーズを大きくしていくかと、そういう部分についてはどうですか、知事の頭の中に具体的なものはありますか。
(答)クリーンエネルギーの分野が中心になってくると思うのですけども、その中で電池の技術というのは非常に重要な部分なので、そういうところでどういう研究が進められるかなという形では思っています。あと三重大も三者の今回協定になりますので、三重大の研究シーズ、そういうものとも少しリンクをしていかないといけないだろうし、三重大も今度経済産業省の次世代エネルギー事業というのを大学では全国で初めて受けてエコキャンパスというのを睨んでやってますから、彼らのその事業、それは総事業費19億円というすごく大きな事業なので、そういうものとも連携していけるように少し考えたいと思って、これから僕はクリーンエネルギー分野で今度のビジョンとかと関係できるようなものと思っていますけど、あとは三重大とかとの関係もちょっと調べてみたうえでです。

(質)例えば辻製油が入っているということは木質バイオマス等々の関係だと思うのですけど、やはりそういった具体的な企業と例えば研究所との連携というのは当然視野には入っているわけですよね。
(答)既に今AMICで今回第一工業製薬さんは、フラウンホーファーといろいろ議論をしているところですので、AMICの中で、そこは更に具体的な発展をしていくと思いますね。

(質)ホンダは話に乗ってこなかったですか。
(答)今回ホンダ自体には声を掛けていないのかな。NRWとの関係が前進していくという中ではもちろん議論を一緒にしてもらわなくてはいけないと思っていますけどね、県内の自動車関係は、組み立てるほうも部品のほうも。

(質)例えばドイツ巨大自動車メーカーが何社かあって、そこのサプライチェーンに入っていくということはかなりのインパクトだと思うのですが、今回の訪欧というのは知事としてどの程度まで、協定まではいかないのですよね、要請という段階ですか。
(答)自治体同士の協定を、NRWはドイツ最大の、人口も一番多いし、今おっしゃったような自動車産業としても一番大きい所です。ああいうアウディとかBMWとかベンツとかそういうところの部品の関係とか相当数入っていますので、相当なインパクトに、ビジネス展開になると思っていますので、ドイツだけではなく、フォードとかオペルとかダイムラーとかも部品のところも入っていますので、日系企業も電装とかNTNとかは行っていますけども、非常に大きなインパクトだと思うので、自治体同士の協定を、自動車産業振興を含んだ協定を結べるようにファーストステップとして僕が大臣か次官にお会いしてお願いをする、キックオフしましょう、例えが悪いですけど、例えが悪いといったら怒られるのかな、TPPの交渉の協議をスタートするみたいなそんな感じですね。うちは協定締結を前提としてですけど、もちろん。

(質)あそこは連邦国家だから州の大臣ということですよね。
(答)そう、州の大臣。

(質)いわゆるドイツ連邦政府の大臣ではなくて。
(答)州の大臣。州の経済・エネルギー・建設・住宅・交通大臣。

(質)今の話であるならば、逆に自動車産業が立地しているような市町があるわけだから、そこの市長であるとか本来あってしかるべきではないですか。今回それが入っていないというのは声を掛けたが断られたのか、声を掛ける気もしなかったのか。
(答)そこは今回ファーストステップなので声を掛けていないという、結構下交渉もいろんな条件付けられたりいろいろしているので、そういう意味でもそれを突破するためにも僕が行く、ファーストステップ作りに行くということなので、今後の議論の中ではもちろん市町さんにもお声掛けしたいと思いますけど。今回はお声掛けする気もなかったというのではなく、まず私が突破口を開いてきますということで。

(質)ドイツは初めてですか、今まで。
(答)ドイツは初めて。ヨーロッパはあまり行ったことがないですね。イギリスだけかな行ったことあるのは。

(質)進出支援のことに関係してなんですけれども、例えば自治体ができることは先方の自治体のトップとのミーティングなどは確かに自治体しかできないことだと思いますが、具体的にその次のステップとして、例えば県内企業に円高を利用して補助金を申請したりだとか、バックアップ体制に関して来年度以降どのようにお考えになっているのでしょうか。実際の進出についてどのように今後バックアップ、来年度以降していくのかについて。
(答)協定がいつごろ締結するかというのにもよりますけども、やはりマッチングの機会と言いますかね、自動車関係の向うの部品の企業さんとうちの中小企業のマッチングの場なり、ビジネスセミナーみたいなのを開いたり、あとは具体的に交渉する時の窓口とかサポートとかそういうのはやりたいと思いますし、あとは向うの法律とかそういう実務的なところについてももちろん助言したり情報提供したりということもやりたいと思います。ちょっと協定のどこまで書けるかというのによりますので、来年度に今回のNRWとの関係のやつでどこまで施策を組むかというのはまだちょっと決まっていないです。

(質)進出支援のための補助金についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)進出支援のための補助金というのはちょっとどういう部分にお金を出すのがいいのか、そもそも出さない方がいいのか分からないのでこれから議論していきたいと思います。

(質)このフラウンホーファーとは県と三重大で今回の訪問でここで連携協定を締結するのですか。
(答)フラウンホーファーは3者でサイン。

(質)ここでサインですね。
(答)内田学長も来ますので。

(質)その前のスイスではどうなんですか。
(答)CSEMは今ある協定をリニューアルしましょうという合意、リニューアルをこういう内容でリニューアルしましょうという合意で後日サイン。

(質)既にある協定のリニューアル?
(答)そうです。

(質)フラウンホーファーは協定をこの日締結するということですね。
(答)サイン。アヌシーも同じ、リニューアルを合意。

(質)例えば今回の訪欧で新しい知事になられて、鈴木知事が今回の訪欧に込めた知事の思いというのはどういうところにあるのですか。
(答)これまで交流してきたけども、やはりネットワーク、交流が十分に企業の利益とか県内経済の活性化というか発展にまだ繋がっていない部分があるので、それを一歩前に進めて具体的に企業に利益が出たり、あるいは県内の経済の活性化に繋げたい。特にこれからの成長が期待されるクリーンエネルギー分野、それから我が県の強みである自動車産業、ここの関連の企業などについて特に恩恵、成果が出るような形のものにしていきたいと。なかなかやはりいろんな人の意見を聞いてもヨーロッパ、ドイツだけではなくて、中国や韓国や台湾とかもそうですけども、やはり日本国内だけのサプライチェーンの中で生きていくのではなくて、いろんなサプライチェーンに入っていってリスクを分散させていき、儲けを取っていくということが重要で、サプライチェーンには簡単にはやはり入れないので、そのサポートをできるのが自治体だし広域的な県だというふうに思っているので、それを今まであまりそういう形の具体的なサポートというのは他の県でもあまりやっていないと思いますので、そういうのを先駆けてやりたいと、そういうことですね。

(質)ビジネスセミナーは地元の企業の関係者に来てもらって三重県の投資環境をPRとか、そんな感じですか。
(答)そうです。

(質)これは知事がやられるのですか。
(答)GNIのセミナーは僕はやらないです。NRWの大臣か次官とお会いしたら僕は帰るのです。10日の分は企業の方。

○三重の旅ナビゲーションの開設
(質)名古屋の拠点の話ですが、普通ああいう施設はアンテナショップと一般には呼ばれると思うのですけど、そう言ったほうがたぶん分かりやすいし、何ゆえにアンテナショップと呼ばないのか。
(答)事業の中の位置付けというのがありますけども、元々あの事業はうちの県が意図していたのはBtoB(企業間の取り引き)のマーケティングとか、そのセールスの拠点としてあれを委託してあったので、せっかくやるのだったら自分の所のビルの中の一画の所でそういう情報発信もやったらいいかなと事業者の方ご自身が言われたというふうに僕は聞いていますので、なので我々がこれも縦割りなところあってちょっとあれやったなと思っているのですけどね、うちはそういうアンテナショップとしての位置付けをしてないということですね。期間もずっとではないので。

(質)知事が公約の中でアンテナショップを名古屋でと書かれていましたけれども、あれをもって公約が達成されたということではないということ?
(答)と僕は認識していますけど。確かにいろいろ政策集の中に書いていますが、あれが僕の中での名古屋のアンテナショップとは思ってないです。

(質)期間はどのくらいというイメージ?
(答)わかんないな。事業との関係もあると思うので。

(質)なんであの場所なんですか。担当課がやったんだろうけど。元々話があったからそこに乗っかっただけでしょうけど。本来公約の範囲でもし考えられるならもっと拠点地域の、例えば栄であるとか、なんかそういう所が普通じゃないですか。知事が今おっしゃられることから言うと、この辺に本来的なものをというふうな考えはあるのですか。場所があそこではなくて、あれは元々あったからそこへコーナー的に乗っかる話でしょ、本来やろうとすればもっと違う場所というのはあり得るわけですか。
(答)そうですね。一方でこういう厳しい財政状況ですので、まずは東京でというふうに思っていますけれども。だから名古屋の部分については政策集には書いてますけど現実的にすぐにというのは難しいのかなと思っていますけど。元々はあのビルの9階のところでマーケティングとかセールスをBtoBでやるための事業だったので、それで付加的にというか空いているのでコーナーでせっかくなので情報発信しましょうという。ちょっと確かに場所的にはやや駅からも離れているし、でも電車とかで行く距離でもないし、みたいな微妙な所ですよね。

(質)あまり気に入っていないですね。
(答)そんなことないですよ。やるからには一生懸命やりますよ、ちゃんと。19日にオープンセレモニーみたいなのやりますけど、やるからには一生懸命やります。

(質)行かれるのでしたよね。
(答)行きます。もちろんです。やるからには、なので場所も知ってるので、やるからにはしっかりやります。

(質)東京のアンテナショップは6市町が入った枠組みでやるのですか。
(答)東京ですか。東京は協議会方式でどうするかというのはこれから協議しますけど、もちろん市町の方々にも参加をしていただいてのほうが絶対にいいと思うので、県だけでなんか独走してどうこうというのは考えてないです。そうすると協議会方式がいいのか、協議会方式が本当はいいんですけども、そこに全市町が入ってないので、じゃあ入ってない市町はどうするのだというのもありますから、そこはちょっとやり方は考えないといけないなとは思ってますけどね。

○観光戦略に関して伊勢神宮との連携
(質)観光戦略に関して質問があるのですけれども、この間の11月18日に行われた産業振興戦略会議、東京で行われたものですけれども、その中で宮﨑委員が伊勢神宮との連携をもっと強化すべきでないかというような発言がありました。確かに県は平成25年のご遷宮に関して観光戦略を強化しているのは分かるのですけれども、そもそも論として伊勢神宮との連携に関してどのように来年度以降強化されるのか知事のお考えをお願いいたします。
(答)伊勢神宮との連携というのはなかなか難しいですね。過去のいろいろ経緯もあって、一応ひとつの宗教法人という位置付けなので、そこと具体的に連携するというのはなかなかハードルもいろいろあって難しいとは思ってますが、遷宮というもののチャンスを生かして観光戦略を組んでいくということは、もちろんやりますので、そういう形でのある意味連携ですけどね、やっていくのかなと思っていますけどね。いろんな、いろいろ連携というとどういう連携なのか分からないですけど、いろいろおっしゃる方もおられるのでね、僕は連携してもいいと思いますけども、そういうのはいろいろ配慮しないといけませんのでね。

(質)本体とはたぶん難しいと思うのですけど、東京に式年遷宮広報本部とかというのがあるのですけど、そういうところとなんかやるというイメージないのでしょうか。
(答)来年大型キャンペーンみたいな、遷宮に向けてやっていく、そういうPR事業みたいなやっていく中で民間企業とかいろんな団体の参画もお願いをしていきますので、そういうところの対象としてお声掛けをしていくかどうか、そういうのも含めて検討したいなと思います。

(質)対神宮への考えというのは非常に慎重論ですか。共産党県議さんもいないのですけど。
(答)私自身は心情的にはそんな慎重ではないんですけども、やはり過去の経緯とかがやはりありますので、慎重に、私自身は慎重じゃないです。

(質)野呂さんの時に歴代知事の中で珍しく、神宮を抜きにして県は語れないということを会見で言われて、そこはある程度踏み込まれたのですけど、そこぐらいまでは大丈夫なんですか。
(答)はい、思いは同じですけども慎重に、過去の経緯もありますので。

○県内市町での不祥事
(質)ちょっと別な件なんですけど、県内、今市町のこととは言いながら、桑名で住民がリコール運動を始めたとか、伊勢市もがたついてて、そういう状況で、それは市町は市町のことだからそこの住民が判断すればいい話ですけど、ただ、広域を預かる県の立場として、何か知事が今の状況というのをお考えになる点があれば。
(答)入札の関係とかでですね、やはりルールを逸脱した行為があるということは非常に遺憾だし、そして一方で我々自身も、県としても、全然違うものではあるにしても、先般の発注のミスとかで入札を中止したケースなんかもありますから、やはり県内の市や町のことであるとはいえ、我々もそういう同様のルールを逸脱したりミスがないようにしっかり気を引き締めて徹底していかなあかんなと。先ほどの発注ミスのやつもこの月曜日付けで各発注機関に注意喚起もしましたし、そういうふうに思いますね。なのでどっかの対岸の火事的なよそ事というふうに思わずにしっかり、我々も気を引き締めてやらないといけないなと思っています。あとはそれぞれいろんな議論については、それぞれの各市にお住まいの方々がよくご判断をいただくことなのかなと思いますけどね。

(質)入札の関係は公共事業だけどあと伊勢市の場合は人事なんですけど、その人事から知事が学ばれる教訓は何ですか。
(答)公募は難しいということですかね。公募は難しいと。

(質)僕はやらない?
(答)公募は私は考えていないです。

○アンテナショップについて
(質)東京、平成25年度に開設ということですけど、運営主体は各県、全国見てるんで、25県ぐらいあるのですかね、アンテナショップ、民間事業者だったり、広告代理店がやってたりいろいろな形態があると思うのですけど、県のイメージ、民間に委託という方針は出てるんですけど、どういったイメージですか。
(答)それはこれからですけどね。行政がやるというのではなくて、民間の方の力、知恵、ネットワークを借りるということです。

(質)基本的に県内企業をというか県内の企業団とか企業とかそういうのをイメージしてらっしゃる、どちらかといえば。
(答)であればベストですけども、一番運営を上手くできるところということですけど、それはいろいろコンペとかをやる中で出てくるところですけど、食を売っていくので、やっぱり県内の食についてよくご存知の県内の企業の方々、企業群というのはもちろん有力な候補になってくると思いますけど。いずれにしても税金投入しますので、一番効果が上がる方々にということで、コンペをしっかりして採択していくということになりますけど。

(質)コンペということは、それを判断するなんか協議会なり、そういうのを設けるというイメージですか、もう県の中で判断するということですか。
(答)審査の仕方もこれからだと思いますけど、そういう審査委員会方式みたいなものも可能性としてはゼロじゃないと思います。

(質)食の企業群といったらなんとなく限られてしまうような気がするのですけど。
(答)いやいや、食の部分については例えばそうですけど、別にどこと、僕は頭の中にどこというのがあってというわけではなくて。

○自動車重量税の減税
(質)政府税調の方針が固まって、重量税等々一定の軽減という形になったのですが、廃止を求めてこられた知事からこの今回の政府の決定をどういうふうに見るかというところをお願いします。
(答)元々僕は代替財源の確保を前提にということで申し上げていました。この今の状況の中で中小企業をどう守り雇用をどう守るのだという観点からいろいろ主張してまいりましたけれども、今回の措置については一定の評価ができると思ってます。また1,500億円の減税についても、エコカー減税の絞り込みで1,000億円ぐらい、残りの500億円を経済産業省の中から出すということのようですので、その財源にも配慮をされているんじゃないかなというふうに評価しますし、あとエコカー補助金を別途3千億円やるということについても、今の状況、需要の先食いになるとちょっと困るのですけども、そこについては十分配慮した方法をちょっと考えて欲しいと思いますけどね、経済産業省、まあでも、一定の評価に値すると思っています。

○新エネルギービジョン
(質)先日新エネルギービジョンの中間案の改定案が示されましたれども、特に大幅改定で、5つの戦略なんかを上げているわけですが、あの中で特に知事の肝入りの部分はどこなのですか。
(答)全部ですよ。

(質)とりわけどのあたりに力を入れているのですか。
(答)全部あれですけどね。5つ、そうだな、全部ですね。

(質)ビジョンの中で知事が特にこう改定する中で、こういうふうなというようなところでやられたとこは、どういう部分なんですか。
(答)特に今も産業振興戦略とかやってても、みんなやはりエネルギーの不安というのを非常におっしゃいますので、それを分散型でちゃんと確保できるようにしたいという思いを込めたということ、それから産業振興に繋がるようなエネルギー政策にしたいということ、5つの中の一番最後はそれだったと思いますけど、というふうな観点を重要視しました。結構今まで新エネルギーとか省エネとかと言うとなんか個人個人の、もちろんこれも大切なことでやることにしてるのですけど、個人個人の意識変革とか生活を我慢するとかいうようなことで乗り切るような印象を受けるようなとこが多かったと思うのですけども、今回はそうではなくて、もちろんそれもライフスタイルの変革というのも、そういうのももちろんやっていくのですけども、そういう技術開発とかいろんな産業振興に結び付いていく中で、そういう技術でそういう課題も克服していくというような思いも込めてありますけどね。

(質)その件で風力の比率を改訂版で随分上げてますけど、それは単なる導入しやすいとかそういうことなんですかね。
(答)そうですね。まだ表には出てませんけれども、いくつか具体的な案件もあるので、そういうのを計算してます。

○名古屋市の減税問題
(質)名古屋市の減税問題、前いろいろ5%まで下げて、どうやら議会側も折れるようですけど、そこら辺、傍から見てた感想みたいなのをちょっとお伺いできればと。
(答)減税という政策の是非は別として、ああいう形でこれは絶対やるんだというふうにこだわって修正もしながら進める姿勢というのは、私も、もちろんその施策の中身をしっかりいろんな人の意見を聞かないといけないとしても、そういう姿勢は学ぶところもあるのかなというふうに思ってますけどね。減税の是非が、今やることについての是非は別にしても。

(質)学ぶところもある?押しの強さということですか。
(答)やられても、提案してダメ、提案してダメ、提案してダメでも、そういうやり通していくんだという姿勢は学ぶところもある。もちろんでも二元代表制なので提案が否定されるということは、その住民が望んでないという可能性もあるわけですからそこは十分に斟酌しないといけないとは思いますけどね。
                                                         以上
 


 

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