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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 24年 2 月   3 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目

○災害拠点病院の追加指定について(発表) 
○第24回全国「みどりの愛護」のつどいの開催について(発表) 

質疑項目 
○発表項目に関する質疑
○職員の給与削減
○石原新党構想
○国政に対する評価
○消費増税
○メタンハイドレート海洋産出試験
○議員報酬
○新年度組織
○議員報酬(再質問) 
 

発表項目等

○災害拠点病院の追加指定について(発表)
(知事)まず1点目の災害拠点病院の追加指定についてであります。災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を担う災害拠点病院の追加指定について発表させていただきたいと思います。県では災害時の救命医療を担う病院を災害拠点病院としてすでに10病院を指定していますけれども、今回新たに本日付けで済生会松阪総合病院と松阪中央総合病院を指定することとしました。災害拠点病院は、平成8年の厚生省(当時)の通知によりまして、原則として、基幹災害医療センターを県に1カ所、地域災害医療センターを各2次保健医療圏に1カ所整備する必要があるとされていますけども、都道府県の実情に合わせて追加指定も可能とされています。平成8年度から平成19年度までに、基幹災害医療センターを含めて10病院を災害拠点病院に指定していますが、昨年3月の東日本大震災において災害拠点病院の重要性が再認識されたことを踏まえて、県においても災害拠点病院のあり方について検討してまいりました。その中で、東海、東南海・南海地震等の災害時に大きな被害が想定される東紀州地域には大規模災害に対応できる二次救急医療機関が少ないため、何らかの補完体制が必要であるとの認識を持っていたところ、済生会松阪総合病院と松阪中央総合病院から災害拠点病院の指定を受けたいとの意思が示されました。そこで、地理的に東紀州と関連が深い松阪地区の病院に東紀州地域の補完を求める必要があること、松阪地区が他の二次救急医療圏と比べて地区面積が突出して大きいこと、周辺地域の被災者の受け入れも想定する必要があることなどの地域特性を踏まえて、今回、松阪地区の2病院を災害拠点病院として指定することとしました。災害拠点病院の役割は、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度診療、被災地からの重症患者の受け入れ及び広域医療搬送への対応、医療救護班の派遣、地域の医療機関への応急用資機材の貸し出しを行うことです。両病院におかれては、これらの体制整備についても積極的に取り組む意思を示していただいており、すでに災害拠点病院に指定している10病院に加えて、災害時の対応に大きな期待をしているところであります。

○第24回全国「みどりの愛護」のつどいの開催について(発表)
(知事)2点目ですけども、第24回全国「みどりの愛護」のつどいの開催についてであります。第24回全国「みどりの愛護」のつどいが平成25年度に熊野灘臨海公園を会場に開催されることが決定いたしました。全国「みどりの愛護」のつどいは、全国の公園緑地の愛護団体等の関係者が一堂に集い、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを推進するとともに、緑を守り育てる国民運動を積極的に推進していくことを目的に開催するものです。本県での開催は初めてでありますし、式年遷宮の年であるとともに、会場が観光資源の多い地域に位置することから、三重県、特に県南部の魅力を全国に発信する機会にしていきたいと考えております。ちなみに24年度は秋田県で開催されます。
 

質疑応答

○発表項目に関する質疑
(質)災害拠点病院の追加指定について、主に災害をもちろん想定されているかと思うのですが、そうすると東海地震などで被害が想定される東紀州地域、県の南部に関しては少し指定の数が少ないかなというような、この図を見て思うのですけども、今後の方針に関してお考えをお願いいたします。
(答)今回こういうふうに指定を追加、東紀州地域で少ないので松阪地区の病院を追加指定したんですけども、実は厚生労働省のほうで今、来年度、今回の3月11日を踏まえて災害拠点病院のあり方、指定基準というのを今検討していただいているところでありますので、その検討結果を踏まえて、今、当面はこの今回追加指定した所まででいこうと思っていますが、厚労省のその検討を踏まえて何か県の中で事情変更させる必要があれば、それは変えていきたいというふうに思っています。

(質)これは両病院からの申し出というか、そういう理解でいいのですかね。
(答)そうですね。もともと3.11以降、うちの健康福祉部のほうでも災害拠点病院のあり方を検討していたところ、両病院と、あと既に指定されている松阪地区の松阪市民病院の3病院連名で指定を受けたいという要望をいただきましたので、国とも協議をして、あとは既に指定されている病院の皆さんにもご意見を伺って、そういう東紀州地域の補完と、地図を見ていただいたらわかりますとおり、南勢志摩保健医療圏の面積が1,300k㎡ぐらいなのかな、次に大きいのが中勢伊賀保健医療圏のうちの津の部分ところが710k㎡なので、そういう意味では倍ぐらい大きいのもあるので、そういうことで、要望もいただいたことも踏まえて、いろいろご意見を伺って指定しました。

(質)耐震は大丈夫?
(答)耐震は大丈夫ですね、はい。追加の2つですね。

(質)これで一応全部の災害拠点に関するネットワークは終わったという感じですか。
(答)一応、厚労省から指定されている先ほど言った平成8年の基準のやつでいくと、一応それなりには指定はされているんですけれども、あとはその中身ですね。DMATの訓練であるとか、実際に災害が発生したときに上手く起動できるかどうかという、その中身の熟度を上げていくということがこれから必要だと思いますので、新しく追加指定を受けた2つも含めて、そういう点検作業に、先ほど申し上げた、厚労省も今あり方を考えているみたいですので。指定としては一定の目処が付きましたけど、これは中身が重要かなと思っています。

(質)今後、プランとして、厚労省の規定を超えてもっと細かに増やしていくとか、医者がいないとか施設がないとかいろいろあるにしても、そういう独自の考えはとりあえずはないわけですよね。
(答)そうですね、今のところはこの2つを指定したことで、東紀州の補完という役割を一定目処をつけたので、一定の目処はついていると思っているのですけど。厚労省から出てきた基準を踏まえて、非常に緩い基準が仮に出てきたら本当にそんなのでいいのかというのも考えないといけないし、厳しい基準が出てきたらそれだと指定できない病院が出ても困るので、ちょっと厚労省のを見てもう1回考えようかなという感じであります。

(質)これに関しては県境を越えて協力し合うということはできないのですか。
(答)協力し合うのはできるわね、はい。

(質)例えば東紀州がこれだけ足りないなら、新宮で、両方でやればという話もありますね。
(答)実態上、災害発生時には普通にあり得る話ですので、最初救急を受けて消防本部がどっちに搬送するかというのもありますので。

(質)拠点病院になると受け入れ側の何かメリットというのはあるのですか。例えば、そのための施設整備が3分の1ぐらい県補助があるとか。
(答)国の補助が受けられます。

(質)みどりの愛護のつどいについて、なぜ紀北町なのですか。
(答)みどりの愛護は今回24回目なのですが、国営公園とか県営都市公園と順番にずっと回ってきていまして、県営都市公園の中で調べてここがいいんじゃないかということです。あとは今回、台風もありましたし、何かこう南のほうで元気になるような仕掛けがあったほうがいいなというのもあって、はい。

(質)対象としては鈴鹿の県立青少年センターのあたりのあの辺のやつも一応候補ではできるんですよね。
(答)県営だとそうですかね。県営都市公園だと鈴鹿の所も対象になるのかな。
(答・県土整備部)都市公園は4つありまして、対象になりますが、まず式典を開催する会場が不可欠でありますし、おっしゃっていただいたとおり、やはり観光資源の多い地域というところをメインにしまして。
(答)24年度で紀伊長島のところまで高速もいくのもありますので、情報発信の機会に使わせていただければと、そういう感じです。

(質)誘致合戦はしたのですか。
(答)もちろん国交省から順番がまわってきてない所というか、まだ来てない所にはいろいろ打診はあるようなのですけども、うちとしてもメモリアルな年というか、何とかしたいというのは、こっちからも働きかけは国交省のほうに県土整備部のほうからしました。

(質)これをやるために県はいくらか出費したりということはあるのでしょうか。
(答)準備に関係する経費については24年度予算の中で提案していく予定です。

○職員の給与削減
(質)人件費削減のことに関してお伺いしたいのですけれども、決定されたということで、一般職員の中には確かにモチベーションの低下を気にするような声もあるようですけれども、内部的な危機管理事象に与える影響は確かにあると思うのですが、その中で、例えばモチベーションを維持させるために知事としては今後どのような対策、例えばメッセージを伝えるような、何かお考えがあればそこのところをお願いいたします。
(答)これまでも、北川元知事のときから労使協働という仕組みが我が県にはありますので、その中で、モチベーションを維持し高めていただくためにどういうふうな職場環境を作っていくのがいいのかというのを議論してやっていきたいと思っていますが、休暇制度とかそういうのも考えたりとか、あとはいずれにしても、そういう仕組み上もそうなのですけども、私自身が職員の皆さんとしっかりと向き合って、職員の皆さんとコミュニケーションをよく取って、僕は冒頭の今年のあいさつのときも職員の皆さんに向けた訓示のときもコミュニケーションに取り過ぎというものはないと申し上げたと思うのですが、そういう形でコミュニケーションをしっかり取っていくという中で理解を得て、ともに頑張ろうというふうにしていくことがまず、仕組み上のこともあれですけど、大切かなと思いますけどね。

(質)例えば今回のことに関して、個人のメールアドレスあてに一斉にメッセージを送信するとか、そのようなことはご検討されていないのですか。
(答)それも検討します。
(質)まだされてはいないのですか。
(答)まだです。

(質)発表されてから、知事のもとに何か反応みたいなものは届いたりするのですか。
(答)発表というか、組合の皆さんと妥結してから、メールがきたとかそういうのは特段ないですけど。職員の皆さんとは日頃から触れ合っていますが、特段何か僕のところにワーッときたというのはないですね、はい。

(質)これに関係して、要は1年限りなのですね。
(答)はい。
(質)来年とか、仮に非常時的な状態のときにどうするかという、もうこのカードは切れないわけじゃないですか。
(答)そうなりますね。
(質)それともあえて切る?
(答)いやいや。
(質)約束事で切れないですね。
(答)特例的・一時的ということですので、はい。しかし、経済や財政がいきなり好転するとはなかなか考えにくいので、実際、要調整額というのは毎年度出てくるでしょうから、どういうふうに財源確保していくかという課題はもちろん残りますね。

(質)ということは、4年間で2割削減云々と、それとは別だというふうにおっしゃったが、しかし現実問題として有権者の受け入れとしては2割云々の第一歩だというふうな感じなのですけど、それは違うのですか。
(答)それを目的にやったというのではないので、今回ですね、はい。
(質)目的ではなくても、結果的にはそれが2割まで仮に達して、うまくいけばこれもその1歩だったとあとで振り返ることができるよね。
(答)めっちゃ先読みですけど、今回、そういう目的でということではないですし、もともと私が選挙期間中に申し上げていた人件費というのも給与だけではないので、いろんなあらゆることを考えての義務的経費の中で人件費を減らしていかなければならないということですから、そこはいろんな方策を考えていきたいと思いますけどね。
(質)ということは、2割の中にはこの32億円余りは含めないのですね。
(答)それはちょっと今4年後のことはまだ考えてないのであれですけど、はい。

(質)去年当選されたときにおっしゃったのは、要は単に削減が目的ではないと、頑張っている人にはそれなりのものを、頑張ってない人にはそうでない形というふうなことをおっしゃって、民間企業的な、どっちかと言うと人事評価的なものをという話でしたけど、その辺は新年度組織体制とかそれである程度そういうメリハリはつくのですか。
(答)24年度からすぐにそういう評価制度とか、人事制度の仕組みがいきなり変わるというのはまだ無理なんです。24年度内に検討することにはしていますので、これまでも議論している行財政改革取組の最終案の中にはそういうのも入っていますので、そういうメリハリと言うのかな、そういうのはつけていくような仕組みにもっていくようにしたいと思っています。

(質)組合交渉の受け入れの中で、その辺のことも当局側から言われて、だから一律的にどうのこうのという話ではないんだと、やはり増やすものは増やす形にしてるんだというふうな話はあったのですか。
(答)そこの、どうやろな、その交渉でそこの、そういうやり取りがあったというのはちょっと僕は聞いてないですけどね。評価制度とか、そういうメリハリのことをどうするんだ的なこととか、そういうのは、そういう議論があったとは聞いてないですけどね。

(質)ということはお願いしたということですね。単にこの部分が足らないので、うちも努力したんで、ちゃんとこのぐらいの額はお願いできませんかという話ですね。
(答)そうですね。評価制度のことは人事委員会の勧告の中にも出ていますので、勧告というか報告部分ですけど。
(質)手はつけたい?
(答)やらなきゃいけないと思っています。

(質)臨時的措置とは言え、財政の好転が見込めない中で、この間おっしゃたようにバナナのたたき売り的なへこませていく方法じゃない方法を議論したいというようにおっしゃっていましたけど、何かそれは念頭にこういうのがあるとか、全くないから模索したいということなのか。
(答)両方ですね。私的には何となくこういう方法もあるかなと思っている方法はありますけども、予算編成プロセス全体を変える方法なので、議会のほうとも関係がある話ですから、私の一存でというよりはよく議論をして考えたいと思いますけどね。一方で、僕が思う、こういう要素を入れたらいいのになと思うこと以外でも、もっといいのないかなというのがあって、そういう知恵も出てきたらいいなと思っているので。

(質)その中身については今ちょっと言うことはできないのですね。
(答)はい、結構大きく変わるので。今はまだ。アイデアベースですし、まだちょっと詰めてないので。

○石原新党構想
(質)石原新党構想について、今東京都の石原都知事でしたりとか、大村愛知県知事が既成政党への不満を吸収しようとして新党構想を立ち上げられていますけれども、まずはそのことに関して受け止めをお願いいたします。
(答)既存政党に対する不満とか、あるいは大都市制度とか、そういう政策的論点についての共通性とか、そういう思いを持たれて動かれているということだと思うのですが、それは別に、何と言うのかな、政党でというより人ベース、あるいはどういう政策を持っている人なのか、どういう行動を実行できるのかというベースで選んでいく、選択していけるというオプションが増えるというのは有権者の皆さんにとってもいいことなんじゃないですかね。

(質)確かに大都市をバックに抱えるという共通点はあるようですが、それぞれが抱える背景が違うので、なぜ3人がまとまるのかというような疑問もあるのですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
(答)個々を照らせばそれぞれ事情はあるけども、あれ誰だっけかな、石原さんかな、大村さんか橋下さんか誰かが、むかしのイタリアだっけ、オリーブの木の話をされてましたけど、そういう、例えばエネルギー政策では考えは違う、経済政策では考えが違うけれども大都市制度については一定の共通項があるので同じく緩く動いていきましょうというのは、そういうのもあっていいじゃないですかね。本当は政党の中にきっちりイデオロギーだったり政策的信条であったり、そういうものがガッチリとあった人たちばかりの集団である政党がきっちりあればいいけども、そうもなってないし、いろんなオプションでこの民主主義を進化させていくということの過程なんじゃないかなと思いますけどね。

(質)昨日のぶら下がり取材でご自身にお声がかかっているかどうかお伺いしたら、かかってないということですけれども、例えば仮に打診された場合に参加は検討もせずというう感じですか。
(質)どういう打診があるかにもよると思うのですけどね。例えば、政治において若い人材を育てていこうというようなこととかなんかは、こういうものに賛成する人材を育てようというのではなくて、政治において人材育成をしていこうとかということは大事なことだと思うので、そういうことであればご協力できる部分もあるでしょうし、そういうのはきてから考えますわ。

○国政に対する評価
(質)ちょうど1年前の今日、知事が出馬宣言をされました。そのときに三重県をこう変えられるという希望と、現在知事になられてその現実で、国との関係に関して何かコメントがあればお願いしたいのですけど。
(答)2つあって、1つは今回私は紀伊半島大水害というのを経験して、しっかりと中身や対処しなければならないことがはっきりしていることについては、災害対応とか、そういうことについてはかなり協力的に迅速にやっていただいたなという印象、つまり激甚災害の指定、あるいは紀勢自動車道の尾鷲北・南とか、あるいは査定も年内に終わったりとか、そういう中身がはっきりしているものについては相当に地域の意見に配慮し、具体的に迅速に動いてくれているという印象、一方で、この先の日本をどうするんだとか、あるいは既存のシステムで地域の現状と合わなくなっていることがありますよとか、ということについては少し、僕も官僚をやってたので何ともあれですけども、官僚の皆さんの意向がまだまだ強くて、変わっていない部分があってやや不満もあるなということと、それとほぼ同じことですけども、子どもに対する手当の問題であるとか、あるいは税と社会保障の一体改革のところは最後に一定、地域にも配慮いただきましたけれども、地域の意見をもっと聞こうという姿勢があってもいいんじゃないかなというふうに思いますけどね。だから、どういう範囲を国がやって、どういう範囲を地方がやって、地方の中でもどういう範囲を広域行政体がやって基礎自治体がどういう範囲をやるかというのを本当は議論しなきゃいけないのでしょうけど、議論しても、結構地方制度調査会とかいろんなところで議論してきたけどなかなか動かなかったのも事実かもしれないので、それをブレイクスルーしたいというのが今回のそういう3人の知事さんの動きなんじゃないかなと思いますけどね。

○消費増税
(質)税の一体改革で、岡田さんはもともと、橋本内閣のときの3から5%が経済失速を招いてそれがある程度日本の景気の低迷につながっているということをおっしゃっていて、今回、知事の立場から見たときに、元経産官僚として見た場合に、最大10%まで上げていくという形でやるのが景気にどういう影響があるというふうにお考えですか。
(答)タイミングとして2015年と言っていると思うんですけども、順調にいけばたぶん実質成長率的にはプラス2%ぐらいになっているんだろうと思うので、それが本当に確保できているのであれば、あとは為替の状況で、アメリカとヨーロッパとの関係で今ほど酷い状態でなければ時期として選択肢の1つではあると思いますけれども、そういうのが確保できていない状況だと景気には大きく影響するんじゃないかなというふうに思いますけどね。実際に、前から申し上げているように3から5のときも4兆円増えると思ったら9兆円マイナスでしたしね。ですので、今現時点の、この時点の景気状況が続いているとするならばそれは難しいと思いますが、好転しているという予測のもとであれば一定選択肢にはなり得るとは思いますけどね。為替ですな。為替がどこまでいっているかということですね。やはり日本は貿易立国なので、輸入にしても輸出にしても、経済的に大きい影響を与えるのは為替、今も経常収支が国全体で悪化しているのは、もちろん輸出が円高であかんというのもありますけれども、輸入で天然ガスとか石油の輸入に相当のお金がかかっているというのもあって経常収支も悪化していっているというのもありますから、為替ですな。あとは、概ね消費税を上げるということについては理解が得られていると思うのですけども、それを何に使うのですかという、社会保障制度の中身の議論をもうちょっと、やっていただいているのでしょうけど、オープンにしたり深めていくということが大切だと思いますけどね。

(質)経済成長が仮に数%となったとしても、これまでと違ってデフレが、経済成長とは別に動いている部分があって、消費税が更に消費に対してのマイナスをかけるということになると、経済成長しようがしまいが、財政のほうが厳しくなってくるという部分、消費税というほうを見ればですね、というような懸念はありませんか。
(答)それはゼロではないと思いますけれども、どの部分の消費が低迷するかということだと思うのですね、本当の生活必需品的な部分の消費が低迷するのか、それとも嗜好品的な高い物の消費が低迷するのか、それでどれくらいの税収に影響を与えるのかということだと思いますけど、いずれにしても消費に対する経済成長が起こっていたとしても、消費に対する影響としては、影響があるのは間違いないと思いますね。

(質)税収の伸びというところで、生活必需品は皆買わなくてはいけないわけで、逆に言うとより一層、所得が低い層というのは逆進性が強いわけだから、苦しくなったりというようなことでの全体の悪影響ということが懸念されると思うのですけど、その辺、知事どうご覧になられていますか。
(答)そこは元々僕は複数税率論であるので、税率とか仕組みで工夫をしてもらうという、生活必需品はかけないとかですね、僕は低所得者対策で還付をするよりは、そもそもの税率を低くするっていうほうが煩雑でないし、消費者の受け止めとしても悪くないとは僕は思っているのですけど、そういう意味では、税収が例えば1%あたり2.5兆円なので、5%上げたら10兆円、12兆円くらい上がると思われるやつが、消費マインドの減退によって7兆円とか6兆円とかになるということは大いにあり得ることだと思います。そこはデフレなのでそれがどのくらいの確度になるかというのはあると思います。

(質)デフレ脱却前でも知事はどこか経済成長のタイミングを見て上げるということ自体には賛成される?
(答)デフレの度合いにもよりますけどね。それはもちろん消費税の導入の判断をするのがGDP成長率だけではなくて、いろんなデフレとかいろんな状況とか勘案してでありますから、もちろんGDP成長率だけで考えるということではないと思います。

(質)橋本さんの時に漏れ聞くところによると、通産省若手官僚にだまされて、橋本さんは踏みきってしまったと財務省側から話がでましたね。その若手官僚の中に入っていたのですか。
(答)入っていないです。橋本龍太郎が決断した時は僕はまだ入省していないので。僕が入省した時に橋本龍太郎さんが総理で消費税のこと決まっていて、7月の参議院選挙で大敗して小渕さんに代わった時に僕が入ったので。

(質)ずれているんだ。
(答)そうそう。

(質)その先輩たちが出したやつはやっぱり間違ってた?
(答)あの時は本当にすさまじい議論がありましたので、間違ってたとは言いにくいですけどなかなか難しいですね、そういうの。特にあの時は今とは不良債権処理とか金融の関係の体質とかそういうのも全然違いますから、あとはアメリカからの規制緩和とか構造協議の圧力も全然違いましたから、少し今とは取り巻く環境が違うのかなとも思います。今もいろいろアメリカも言ってきていますけどね。『軽を止めろ』とかね。『軽の枠を止めろ』と。

○メタンハイドレート海洋産出試験
(質)メタンハイドレートなんですが、あれはこの地方じゃ尾鷲地方が中心になっているじゃないですか。愛知県沖で取るというあの辺はどういう事情なんですか。
(答)本当に遺憾ですねあれはほんとに。JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)にとりあえず昨日そういう発表をされましたので、これから具体的にやっていく中では、愛知県沖と言いながら三重県からの方が近いので、うちも次長級行かしていましたから、今後実際に具体的に進めていく時にはうちもちゃんと意見を申し上げてやっていきたいと思います。あれは『愛知だ』みたいなとか、『愛知県沖だ』みたいなちょっと遺憾ですけどね。三重県の方が近いですものね。

(質)手を付けたのは、尾鷲の落選されましたけど野田県議とか中心で結構名古屋も出張って通産省と話をしたりとか、手を染めたのはこちらが早かったと思うのですけど。
(答)経済産業局、中部の方も過去の事情とかもご存知ない方もおられるので、もう少し働きかけを強めたいと思います。具体的にこれから行く時に。なんか『愛知のものだ』的になると困りますので。

○議員報酬
(質)議員報酬の調査会のことをお聞きしたいのですけど、率直に上げるべきだという報告、今のご時勢に鑑みればなかなかエッと思うような結果だったと思うですけども、率直にご感想と、あと議員報酬というのはどのように、今、報酬審議会ですか、あれの答申を受けて条例化していくという手続きがあると思うのですけども、客観的ということを議会は求めてああいう調査を1年間してきたのですけど、議員の対価というのはどのように決まるべきかと、私見でいいので。
(答)今回の受け止めということでは、元々報告書の中にもありますけれども、減額とか財政状況とか経済状況とかそういうのを抜いて、あるべき論としてどのくらいの報酬がいいのかというのを議論したのが今回の調査会だと。そしてそれを受け入れ、更にいろんな財政状況や経済状況を踏まえて減額するかどうかというのは政治的判断だと、そういうふうに調査会の報告書をもともと書いてありますので、プラスという判断が出たとはいえ、実際にそうするかどうかはこれからの判断なので、あるべき論としてそういうふうにしたということなのだなと思っています。2点目の議員報酬はどういうふうな対価で決まるべきかと、難しいですね、これは難しい。これまではいろんな議論も報酬審議会でも過去にもありましたけれどもどういう対価がいいか。

(質)比較論ですよね、これまでは。
(答)今回は1点目のことで言うと4年間これに専従してその活動をちゃんとできるだけの報酬としてという観点もあったと思いますので、そういうのでプラスになったんだと思いますけどね。難しいですよね議員の報酬、対価。一方でお金を集めることもできますからね。

(質)今回記事が出てある読者から投書がうちの会社の方に来て。そもそも時間で0.7掛けして評価をされているんだけれども、そもそも時給換算したら知事と議員が同じなのかという率直な疑問でなるほどなと思ったのですけど。時給に直すとそもそもこれ同じ土俵で議論されてていいのという。こちらもなるほどなと思ったのですけど。
(答)公選職という共通性はあるものの、合議体の一員であるという事と、あとは知事という職は1人であるということの関係、それの背後に組織というのがあってというのとないというのでは、職の性質、同じ公選職であるけれども、職の性質が異なるんじゃないかというのは理解はできると思いますけど。とはいえ今回のは前提を置いての一つの試算ということだと思いますので。議員の対価は難しいですね。その中でいろんな活動の濃淡もあるでしょうし、議員の方の中でも。

(質)一方で議員報酬というのを、非常勤的なものから、いわゆる国会議員のような歳費でみたらいいのじゃないかという議論もありますけど、そこら辺はどう思いますかね。県議というのは今いろいろ支出的なものを見るにつけ、プロ化しているというのは事実だと思うのですけどそこら辺についてはどのようにお感じですか。
(答)議員としての活動は何なのかということもありますけどね。あんまり大差がないような気もするけどな。それがそう変わることによって良いことがあるかどうかなかなか難しいですね。
(質)違う観点で言った時に、地方議会とか地方の首長との関係が、例えばアメリカなんかボランティア的なところもあり、市長の給料も低くて、そういうふうな地方自治の制度をとるか、今のあるような国の縮図のようなその形で行くか、知事はどちらに組されますか。
(答)議員ボランティア説か一定のプロ化かということですか。それはどちらかというと後者ですけどね。とはいえ財政全体を圧迫するようなことがあってはいけないので、数の問題とか全体の予算の問題というのはもちろん残りますけど。やはり税金、特に右肩上がりの時代は良かったのだと思うのですが、そうでない今において税金の使い道を決める場所ですから議会は、なのでチェックする場でありますから、給料安くてボランティア的にいろんな人が来るというよりは、一定の専門集団で議論をする、一方で県民から見てという、市民からみて、国民から見てというのとかあると思うので、そこはそれをオープンにして県民の皆さんにいかに参画してもらうかという仕組みは別途作る必要があると思います。議会ということでいけば、どちらかというと財政に影響を与えないというのは大前提で、プロ化していくということがいいのじゃないかと思いますけどね。

(質)勝手に首長も議員も報酬を下げたりとかしてボランティア的な要素を作ったりするじゃないですか、となると中途半端ですよね。
(答)そうですね。それはそういう意味ではプロ化していくということと、政治的に減額をしていくということは確かにそれは矛盾しますね、論理ということは。一方で減額のほうとかはいろんな情勢とかの判断を、結構三重県に限らずいろんな自治体において首長さんとかなんかの責任を取る分かりやすい指標として給料を下げるというのがありますので、いろんな要素があってこれは減額のほうはあると思うのですが、論理的にはプロ化していくということと、それを政治的判断で下げるということは論理的には矛盾していますね。

(質)知事がある程度報酬に見合うものの仕事をすればいいんだというお考えならば、なぜ自ら減額されているのか。具体的にそこの哲学は何なのですか。
(答)論理的にはそうなんですが、私の場合は知事が初めてであるということと、当時もたぶん言っていたと思いますが、僕は三重県の財政は厳しいと思っていたので少しでも財源を捻出するという観点でしたけどね。報酬に見合う対価をもらうべきということについては論理的には異論はないけれども、今の三重県の財政状況であるとか、自分がこれからスタートしていくということもあって下げたというのがあります。

(質)ベースは結局人口ではないですか、何にしたって議会の定数にしても、報酬にしても、財政規模にしても、国からの交付金にしても。だとすればそれはそれで一つの基準として非常に明快なのですけど、逆に県人口が200万人とか300万人とかそれを増やしてみせると、増えた時にはそれなりに見合う形の報酬にしないとかえってバランスを欠く面もあるじゃないですか。
(答)増える要素が出てきた時、僕の場合は財政が好転してきた場合ということではそれを変える地合にはあるかもしれませんね。

(質)『住んでよし』とかあるいは『幸福度日本一』というのを作るというのは、現実的な問題として他県からも住んでもらえるとかいうふくらみとか、それは施策の中に当然知事の構想の中にあるわけですよね。
(答)もちろんそうですね。爆発的に増やすというのは難しいにしても、自然増、たくさん生まれるというのは非常に難しいと思うのですが、社会的流入を増やす社会的流出を止めるという、特に南部地域なんかは特に流出を止めるということが大切だと思いますので、それは今回のビジョンの行動計画の中にもそれは入っています。

○新年度組織
(質)ドクターヘリの時におっしゃった医療対策局というのはアイデアベースなのか、口にされたのだからアイデアベースを超えてある程度固まっておられると思うのですけど?
(答)僕のちょっと言い方があまりよくなかったのかもしれません。僕は24年度からというつもりだったんですが、僕の言い方があまり良くなかったのかあれですけど。24年度の組織改正から健康福祉部に医療対策局が設けられます。

(質)その意味だっけ。
(答)そうです。

(質)そこを作れば、かつて病院事業庁は県病院課だったわけですから知事部局の中にありましたよね、北川さんの時に独立させたわけですから。それを元に戻すという考えもあるわけですか。病院事業庁を潰して本庁の中に入れてしまう、健康福祉部の中の部内局にしてしまう。
(答)病院事業庁は今県立病院改革の中で、志摩病院は指定管理にして、四日市は独立行政法人にしましたけれども、志摩病院とこころの医療センターがありますので、その実施エージェンシーとしてはまだ必要だと思うので、現時点において潰すという判断はないですけどね。医療対策局はむしろ医師確保のための政策であるとか、地域偏在、それをこれから医師が就学資金の貸与制度で増えてきた時にどう回していくかとか、あとは医師の人、環境とか人間関係とかそういうのに結構興味があるのでそういうのを上手くしていくかというのを考えて実行する部署というふうに思っていますので、なので少し病院事業庁の職務とは、県立病院を管理していく実施エージェンシーとしての役割とはちょっと違うようなことを想定していますけどね。

(質)いずれは企業庁を含めて手を付けなくてはいけない組織ですよね。
(答)おっしゃるとおりですね。それは両方。どこまで、いつまで、どういうふうな役割が必要かという元において全く手を付けずということではもちろんないですね。それはおっしゃるとおり。それぞれが担っている事業がいつまで必要か、やるべきかというのがありますので、県関与をどこまでやるのか、おっしゃるとおりです。それはいずれ手を付けなくてはいけない話です。

(質)来年度の体制などに関してお伺いしたいのですけども、今部長級でいらっしゃる人材の中で定年を迎えられる方かなりいらっしゃるというようなことで、経験の共有ということでは危機的事象に当るかと思うのですが、例えば引継ぎの面なども含めてどのように対処していらっしゃるのか知事の中でアイデアはありますでしょうか。
(答)組織なので個人ベースとしての部長さんから部長さんへの引継ぎというのはもちろんちゃんとしてもらうものの、部長が代わるのであれば、その下の次長級の人たちはステイしてもらうとか、室長の人はステイしてもらうとか、そういう組織で引継ぐべきところは引継げるような配置にすることだと思いますのでそれは今鋭意人事や組織の具体的な次長ポスト課長ポストを考える中で検討しています。

○議員報酬(再質問)
(質)財政、経済抜きの議論だったんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、結局、政治判断というのは財政とか経済状況に規定される以上それが一番大きな要素だと思うのですけど、そもそもこの議論自体にお金をかけてまでやる意味があったのかどうか疑問なんですけどその観点からありますか。
(答)どういう答えが出るにしてもあるべき論とは何なのか議論というのをしていただくということは、議会でこういう調査会を設けてやるのは全国初らしいですけども、それは意味があるのじゃないですか。あるべき論を議論してもらうと、その答を政治家としてどう受け止めるかと、今回中間報告だし、最終報告6月では最後のところ議員定数とかも議論したいと書いていましたけれども、それを政治家としてどう受け止めるかということだと思いますので、議論自体は意味がないということはないと思います。

(質)他にいるような状況にはない。
(答)それは僕が申し上げることではないので。それは今回とか最終報告を踏まえてどうご判断いただくかですな。

(質)もともと調査会そのものが本来は議長の諮問機関にしたかった、自治法の改正で、全国第1号になりたかったがいろいろ抵抗もあり、結局諮問機関にならない形の調査会とう形になったと、どちらかというと三重県議会はそういう政治パフォーマンスをずっとひた走っている議会なんだけどその辺なんか感想はありますか。
(答)行政執行機関ではなかなかトライできないことに議会というのはトライしてもらうということは、中身はそれぞれいろいろ議論する必要あると思いますけど、トライしていくこと自体は僕は悪くないと思いますけどね。どういうイシューをやるのかということはよく議論をする必要があると思いますし、県民の皆さんの、議会も、僕が言うのも僭越ですが、税金を使って回してますからイシュー自体が無駄なものであってはならないと思いますので、トライする事自体は良いと思います。

(質)そういうことによってある程度自治法も変わってくるのもあって、実際選挙の合区とかいうのは今回国会通りそうですけど、そういう動きに繋がるからそれはそれで評価できる部分もあるということですか。
(答)と思いますね。あとは、僕はトライされてきていることで特にいいなと思っているのはやっぱり情報の公開ですよね、オープンにしていくということは、そういうので他県の議会と比べても進んでいるということは非常に重要なことだと思いますね。
                                                          以上
 

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