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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 24年 5 月   29日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目

・「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」(地域会議)トップ会議の開催について(発表)
・福井県教育委員会への職員派遣について(発表)

質疑項目 
・「みえ産業振興戦略」検討会議
・浜岡原発再稼働
・東日本大震災によるがれきの処理
・組織の見直し 

発表項目等

 (知事)まず1つ目は、平成24年度「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」トップ会議の開催についてであります。お手元にお配りしております資料のとおり、トップ会議を6月22日から開催します。トップ会議は、平成20年5月に制定されました「三重県地域づくり推進条例」に基づく地域づくりの仕組みである「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」での枠組みの1つとして開催しています。この「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」における、知事と市町長で構成するトップ会議について、これまで開催してきた地域別集団形式に加えて、昨年実施した「知事と市町長の1対1対談」を新たに位置付けました。「1対1対談」は、対等なパートナーシップの関係にある県と市町が、これまで全国的に行われてきた提言・要望活動のあり方を変え、市町の具体的な課題について知事と市町長がオープンな場で議論し、課題に対して共通した認識を醸成するとともに、課題の解決に向けて一歩でも前に進めることを目的として開催します。地域別集団形式で実施する「サミット会議」は、地域共通の課題について知事と関係市町長がオープンな場で議論し、課題に対して共通した認識を醸成するとともに、地域における連携・協働に向けた協議を行い、住民サービスの向上や県と市町との連携の強化を図ることを目的として開催します。各市町長の皆様と、このトップ会議を開催していくことを通じて、県と市町とのパートナーシップを、より一層強化させていきたいと考えております。
 
続いて、福井県教育委員会への職員派遣についてであります。昨年度に引き続き、福井県教育委員会に職員を派遣することが決まりました。昨年度は、学力向上に関して派遣したところですが、今回は教員の資質向上、研修に関する取り組みを学ぶため、三重県教育委員会から職員1名、女性でありますけれども、を派遣するものです。期間は、6月1日から11月30日までの予定です。福井県教育委員会では、学力向上などの教育施策と連動した教員の育成や指導法の開発、学校現場での研修などに関する取り組みを進めているとのことでありますので、今後の県の取り組みに生かしてほしいと考えています。昨年度の学力向上に関する派遣では、福井県教育委員会での取り組みを参考に、本県では本年度から全国学力・学習状況調査結果を踏まえた授業改善の取り組みや、地域人材を活用した学習支援などの取り組みを進めているという報告を受けています。
今回の派遣については、私としても経営方針の中で「教職員の資質向上」を特に力を入れて取り組む項目に挙げておりますので、教育委員会として研修のあり方等についての具体的な検討を行う中で、福井県の取り組みも参考に教職員の資質向上に取り組んでほしいと考えております。

質疑応答

発表事項に関するもの

○「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」(地域会議)トップ会議の開催
(質)今年度から1対1の対談形式を始めるということなんですけども、1対1でやるメリットというのをもう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
(答)正確に言うと1対1対談は去年もやったんですけれども、地域の連携・協働協議会の枠組みの中に位置付けて今年もやりますということなんですけどね。1対1対談でのメリットというのは、時間をしっかり1時間という時間を確保して、ここの県庁に来ていただいて、何か15分程度、要望書を一方的に受けて「検討します」というのではなくて、1時間という枠の中で共に議論をし、一歩でも前に進められるようなという議論をしていくということと、あとオープンな場で、県民の皆さんとかも見ていただける場でそういうトップ同士が話し合いができるということ、そういうようなあたりのメリットがあるというふうに考えてますけどね。

(質)1対1対談は、議会にはいつ説明されたんですか。
(答)この第1回定例会の時の政策総務常任委員会で説明をさせていただきました。

○福井県教育委員会への職員派遣について
(質)福井県の教員派遣について、去年も派遣していて1年間ということでしたよね。具体的に帰って来た人がどういったようなことを学習して、今現状で三重県の教育行政に対してどのように生かせるのか。今回行くという具体的な目的、去年と違う何か目的があるのかないのかも含めてちょっとお聞かせ願いますか。
(答)去年は半年間学力向上について、福井県が全国学力テストでも上位にいっているという、ずっと安定的にね、その理由や取り組みを探るべく、という目的で行ってもらいました。教員籍を持っている人間に行ってもらって、実際に三重県の学習状況調査の中でも県内の子どもたちの課題として家庭学習、これが少ないというのも、時間的に少ないというのと、福井県は家庭学習、宿題がすごいしっかり出されていて、宿題のためのプリントとかワークシートとかそういうのを教員の人が誰でもダウンロードできるようなサイトを作っていて、宿題の充実というのがすごいですね福井県というのは、そういうものを見てきて、三重県は元々家庭学習の時間が少ないというところに非常に課題がありますから、そういう家庭学習をどう支援していくかという仕組みを今考えてもらっているのと、あと名前は忘れましたが地域の人たちで学習サポーターみたいなのが約4,000人いるのです福井県。やはり学校だけじゃなくて、地域の人たちを巻き込んで子どもたちの学力向上を図るというような仕組み、特に小学校低学年で落ちこぼれないようにという小学校1年生、2年生を中心に4,000人の人たちが学習支援に入るのですね。学校という場もあれば放課後というケースもあるのですけど、そういうのを見てきて、うちでサポーターみたいな地域の人たちにどうやって入ってもらうかとか、あと学校でやはり先生の授業というのは放っておくと自分一人で授業を考えてしまうのですけど、それを授業をブラッシュアップしていく、授業改善していくために、先生の中でコアティーチャーというのを作って、その先生が子どもたちの学力上がるための、その授業改善について、例えば学年なら学年の先生らと一緒に連携したり、指導したり、リーダーシップ発揮するというような施策を発見してきて、じゃあうちも授業改善のやつやりましょうという、それ実際予算も付けてありますけども、そういうような今回24年度予算でも全市町ではないですけど7つくらいかな、大学生とか教員OBとか地域のボランティアを学習支援に使うという予算を確か付けていたと思いますけども、そういうように去年は行ってきました。非常に大きな成果というか具体的な取り組みとして効果のあるものを見てきたので、今年はそれを予算とかに反映していきましょうということと、今回行くのは教員の資質向上、先生の授業だけじゃなくて、生徒指導であるとか、マネジメント能力であるとか、そういうものも含めて先生、教員の資質向上のために福井県がどういう取り組みをしているのかというのを研修担当の部局の人から、これも教員籍を持った人ですけども、行って勉強してくるというそういうような形ですね。なので学力向上だけの取り組みが、やっても実際教える先生の資質向上がやっぱり勉強教える内容だけではなくて、クラスがマネジメント学級経営されてないと勉強のテーブルにもみんな着かないので、そういうことも含めて先生の資質向上がベースにないと学力向上の取り組みも上滑りになってしまうので、これは両輪ですから、後半部分のところについて、福井県で学んでこようと、そういうような感じですね。授業の部分では先ほどのコアティーチャーとか授業名人とかと言ってそういう先生を指定したりとかいろいろやっているみたいなので、ちょっと勉強したいと思います。

(質)こういう派遣はいつくらいから発想というか考え始めたのですか。
(答)これは前の学力のやつも封印せよと言われていますが、政策集に福井県教育委員会に派遣すると書いていますので、元々そういう教育委員会の人たちに勉強してほしいなと、福井県とか、そういう思いでした。

(質)例えば教育行政に関してですね、知事がこういう主導的な役割を果たすことについて、県教育委員会の方から実際現場からの反発とかそういうのは知事の方に上がってきていますか。
(答)一部には、主導的な役割というか、僕が予算の権限が知事にはありますので、そういうところの派生の中で、やはり県民の皆さんからいただいた税金を教育分野においてより有効に使うための方策は僕の権限の中で提示できますから、その議論の中の一環という位置付けで僕は説明していますので、その部分は、最初は「何言っているんやろこの人は」というふうに思っていた人もいらっしゃるかもしれませんが、徐々に徐々に近づいてきているんではないかと思いますけどね。あとは僕自身が数少ないですが小学校も中学校も高校も現場もいくつか行かせていただいていますので、そういう中で取り組みを見る中で意思疎通させてもらっているので、完全ではないでしょうけど反発とまではないけど、「どういう意味なんやろな」と思っている人とかはいらっしゃるかもしれませんね。橋下さんのようにそういう強烈に仕組みをバコンと変えてというのも一つの方法ですけども、僕は今知事として認められている権限の範囲内で、教育に対するニーズは高いから、予算をいかに有効に使うかと、それで教育効果を上げるかということで議論をさせてもらっていますので、それは知事として当然のことだと思いますけどね。

(質)例えば今年派遣する目的の教員の資質の向上という意味では、教員の側から見ると我々の質がないのかとの受け止め方もでき、さらには大阪のように教員を採点して、それによって上が判断できるみたいな方に繋がっていくのかな、いかないのかな、という推測もできるのですけど。
(答)そういう意味では今回この4月から教育委員会自体が今までの総括室長、今、次長で研修担当というのが新たに設けて、前の小中学校教育室長をやってもらっていた西口さんという女性ですけども、次長級に抜擢しまして、研修担当のラインも作ったので、資質向上これは今資質が低いということではなくて、時代の変化に合わせて、子どもたちを取り巻く環境に合わせて先生もブラッシュアップしていかないといけないよねというのはもちろん共通認識だと思いますから、教育委員会としても組織的にもそう変えてきているので、そんな“橋下化”するんではないかみたいなそういうところまではないと思います。その辺はうちの秘書課の参事が前その担当でしたので詳しくはよく聞いていただくといいと思いますけども。

(質)これからも福井県に派遣は続くのですか。
(答)今回の半年間の様子を見てですね。あとうちの教員の配置状況とかも勘案してということで、派遣継続ありきではなくて、その都度その都度考えたいと思います。いっぱい吸収だけしてもそれを実践しないと意味がないので、むしろ行ってきてもらった人に実践してもらう方がいいかもしれませんので。

(質)関連なんですけど、悲しいかな三重県の学力テストの結果というと全国的にも下から数えた方が早い順位にあると思うのですが、知事としてはこの順位を何とかして全国平均並に最低でも上げたいという思いがこういった職員派遣に繋がっているのでしょうか。
(答)順位のどの辺のというのは別として、学力は上がってほしいと思いますね。なんと言いますか、これちょっと根性論的なことになりますけど、僕、子どもたちに話すことが結構多いのですけども、勉強というのは、大人になったら嫌だけど避けては通れないこととか、嫌だけど逃げられないこととか、やらなければならないことがたくさんあると。勉強というのはそのトレーニングの一つなんだと、勉強の中身自体は、例えばフラスコの中身何か入れてどうこうというのは大人になったらあんまり要らないかもしれないけれども、嫌なこと、逃げてはならないことで自分を高めるために必要なことから逃げずに正面から向き合ってやるということが勉強だと思っていますから、そういうのから逃げないっていう子どもを作るという意味でもひとつ学力というのをツールとして、それが取り組んだらやっぱり結果というのが出た方がいいと思うので、子どもはやる気になると思うから、そういう意味ではやったことのトライしたことの結果として学力は向上するというような形になった方がいいと思うので、僕は学力の向上というのは必要だと思っていますので、そういう思いから、いろんな施策、今回の教育委員会の派遣も教育委員会と相談をさせてもらった、そういう形ですけどね。

(質)数値的な目標はもうなくしたんですね。
(答)公職としては言わないようにしてますが。あとは学力テストについては結果もさることながら、それをどう活用するかということなので、なので僕がこだわっているのはとにかく全部参加してほしい、今回565校中561校参加してくれましたけど、とにかくみんな参加してくれと、それをあかんところはどこなのか、その原因は何なのか、それをどう対策を打つのかという揃った材料が必要なんですよね。なのでそういう学力テストについてはそれをいかに活用するかということが最も大切だと思っています。

(質)福井と三重の順位はどのようになっていますか。学力。
(答)福井はいつも1位か2位か、うちは40くらいという感じですね。

(質)昨年学力向上のためのスキルを学びに行ったということなんですが、実際それが今年度になって現場に反映されているものなんでしょうか。昨年度の研修に行った、福井県に研修に行った教員が持ち帰ったノウハウが県内の学校現場に生かされているものなのでしょうか。
(答)去年というか実は2月に帰ってきていますので、今5月ですよね、いきなりは多分反映できてないと思いますけど。随時聞いていたことを今回予算化して24年度予算の中には先ほど言いましたような地域の人たちで支えることとか、学力テストの活用のこととか幾つか予算化はされていますけど、それが完全に現場に現時点において浸透しているかというと浸透していないでしょうね。そういうのもあるので今回時期を早めたというのもありますけど。

質疑事項
○「みえ産業振興戦略」検討会議

(質)27日に出ました「みえ産業振興戦略」検討会議の案なのですけれども、現場1,052社に回って、現場の意見を聞いて案をまとめたというのが特徴だと思うのですけど、現場を聞いた意義とどんな案がまとまったのか所感をお願いします。
(答)まず、現場を回った意義ですけども、大体こういう産業振興戦略的なことというのは、例えば国で、経済産業省でいうとマクロデータを基に作っていくわけなのですよね、それでは本当、現場の実態と乖離しているのではないか、地域の企業の皆さんが考えていることと離れてしまっているのではないか、他の県でも作るのですけど結構コンサルティング会社に丸投げして、他の例えば、「みえ産業振興戦略」というところの「みえ」を「青森」に変えたら青森、どこでも使えますみたいな、そういうのが結構多いのが実態なんですが、やはり三重県のための戦略を描くのであったら三重県の、もちろん1,052には県外も入ってますけど、参考のために、三重県の企業の皆さんの肌感覚にあっていて、三重県の企業の皆さんに使ってもらえるような、三重県の産業の課題を克服するようなものでなければならないというふうに思っておりますので、まずそれは現場に行ってみて、何が課題でどういう問題意識なのかというのを知るということで、僕が前、政策創造員会議の塾の第1回目、僕が講師をした時に、問題設定が大事だという話をしたのですけど、何が問題なのかというのがはっきり理解できないと、どういう成果を求めればいいのかというのが出てこないのですね。その問題の原因は何なのかというのが明らかじゃないと、どういう対策を打ったらいいのかというのが、正しい政策が出てこない、その問題設定と原因分析をやらないと正しい求めるべき成果や正しい手法というのが出てこないので、そういう意味で1,052社回って問題設定と原因分析をやりましょうというのが意義だったと思います。それから中身ですけども、特に三重県の経済が、低付加価値、付加価値が低いということ、その額、例えば製造品出荷額というのは全国トップレベルであっても、実はものづくり中小企業の付加価値率というのは全国41位とか42位とかという状態なんですね。付加価値が低いということは次の新たな投資とかもできないし、新しい製品開発に向けて何かチャレンジもできないし、新しい人材を雇用しようと思ってもできないし、どんどんジリ貧になっていくわけですよ。ただでさえ価格競争が厳しい中で付加価値率が低いというのは、次なる成長に足を踏み込めない、ジリ貧になっていくという状況ですから、付加価値を上げていくためにどうすればいいかという内容であるということと、それから三重県の産業構造全体が輸出産業に偏っているので、正確に言うと輸出のものづくりに偏っているので、もう少し幅広くしていかないといけないなということと、あとは海外展開が県外企業と比べて遅れているということですから、海外展開している企業ほど、製造拠点を移すということだけじゃなくて、海外展開している企業ほど実は利益が高いということと国内の雇用を増やしていると、これ産業振興戦略のデータの中に載せてますが、という実績もありますので、そう考えると三重県の企業が利益を増やし三重県内での雇用を増やしてもらうためにも海外展開が必要ということ、それからあとは外部連携、中小企業の外部連携、自分の企業以外との連携というのが、県外の企業と比べて三重県は遅れているという課題も出ましたので、連携することで付加価値が生まれてくるのですからそういうようなことです。あとはクリーンエネルギーとか成長産業に攻めの姿勢でチャレンジしていこうと、そんな形ですかね。まとまりない言い方で申し訳ないですけど、そういう意味では現場立脚型で、あとたくさんの人たちを巻き込む『巻き込み型』になっている、行政だけでやるという感じじゃないので、今までとはちょっと違う経済戦略だと思いますけどね。

(質)正式な策定はいつ頃になるのでしょうか。
(答)この前の会議でのご意見をいただきまして、もう1回文章を精査をし、あと特に一番最後の具体的な施策の部分がちょっとまだ抽象的だったので、少しそれは予算議論とかもしないといけないからある程度庁内の総務部とか関係部局とも議論したうえで、6月の終わりから7月の頭ぐらいまでには確定をしたいと思います。今回の特徴はそれを戦略策定した後にフォローアップの委員会も設けたり、あるいはアドバイザリーボードを設けて、その都度進捗をチェックしてもらうという形も考えていますので、かなり盛りだくさんというか、結構幅広く書いているのですけど総花的だと言われない、そういう印象を持たれないのは、それぞれがエッジが立ってたり、それぞれが濃厚というか、書きぶりになっているので見ていただけると非常に通常のものとは違うのじゃないかなと思ってもらえると思います。端的に三重県の課題を捕まえてますので。付加価値、海外連携、成長産業。

○浜岡原発の再稼働
(質)浜岡原発のことに関してお伺いしたいのですけれども、昨日の定例会見で静岡県の川勝知事が来年の7月の自分の知事の任期満了までは再稼働の是非について判断をしないというようなコメントをされましたけど、まずその受け止めをお願いしたいのですけども。
(答)来年任期でしたか?

(質)来年の7月に知事の任期満了が迎えられるそうなのですけど。
(答)再稼働の判断をしないと?

(質)再稼働の判断をしないということをおっしゃってます。
(答)現状においては何回も繰り返しになりますけれども、再稼働を認めるルールですよね。法律、権限、手続きそういうものが明らかになっていないこと、あるいは原子力規制庁も発足していないこと、あるいは福島第1原発の検証も終わっていないこと、あるいは津波対策でも浜岡原発について、いわゆる冷温停止状態じゃない状態から脱した時の安全対策というのがまだ明確になっていないこと等から考えると、現時点においては再稼働の是非について判断をする状況でないのは明らかでありますので、任期中にというのはちょっと川勝知事ご自身のご発言なので僕がどうこう言うことではないですが、僕の再稼働についての認識は今申し上げたとおりですので、もう少し国とかのしっかりとしたルール整備、あるいは体制整備そういうのが必要なのじゃないですかね。

○東日本大震災によるがれきの処理
(質)話はちょっと変わりますけど、がれきの問題で日曜日、松阪で初めて松阪市主催で、受け入れの可否は置いといて、きちっと処理のあり方について考えるというシンポジウムをやって、そこで県の担当者も出席されてましたが、結構会場は、特に夜やったのは荒れ模様でですね、いろいろ慎重や反対の立場の人が、いろいろ一時騒然とする場面もありまして、知事内容聞いていらっしゃると思うのですけど、松阪の初めてやった住民説明会の状況についてご感想をちょっとお願いしたいと思います。
(答)そうですね、いろんなご意見があったと聞いています。本当に反対だというご意見もあるし、「安全性が確認できるなら協力してあげたいよね」というようなご意見もあったとも聞いているし、「他のがれき受け入れ以外の支援方法はないのか」という意見もあったりとか、たくさんご意見いただいたというように聞いていますので、いずれにしても我々はガイドライン策定中ですけど、ガイドラインだけじゃなくて、説明とかも含めてね、出た意見みたいなもの、そういうのもしっかり真摯に受け止めて、皆さんの不安の払拭っていうんですか、そういうものをしっかりしていかないといけないなというふうに思っています。

(質)県へのガイドラインへのパブリックコメント、かなりの数来ているようですけど、今のところどういった内容のものがきているのかという部分を、ちょっとお願いしたいのですけど。
(答)そうですね、今、これ、難しいですけども、5月27日時点ぐらいで、約300ぐらいきているのですけども、実は特定の2つのアドレスから225件来ているので、その300の内数なんですけど225というのは、ボリューム感はそういうことであるという前提のもと、内容としては、ガイドラインに関するものとしては100ベクレル2000ベクレル、これについての疑問、あるいはバグフィルターが機能するのかという設備等に関する疑問、そのあたりが多かったようですね。感情的に反対だとかっていうもの以外のガイドラインに関するものということでいけば。

(質)ああ、そういうもの除いてっていうことですか。
(答)はい。今申し上げたようなやつ。

(質)感情的に反対だっていうのは。
(答)それも含めて300件。来ているのは300件。うち2件が225件。

(質)なるほど。その225件というのは感情的に反対だという主旨なのですか。
(答)感情的にというのが正しいかどうか、反対だというご主旨でいろんなご意見を述べておられますね。

(質)この225件ですけども、県外の方なのか、それとも県内?
(答)それはね、今って言ってもいいのでしょうか。ちょっと、差し控えたいと思います。

(質)そして、あと設備に対する疑問っていうのを、さっき言ってましたけれども、不安だから不安ですとおっしゃっているのか、きちんとした数値的な根拠をもって、これでいかがなものかというような、おっしゃっているのか、それはどちらなのでしょうか。
(答)明確な根拠等をお示ししてというものよりは、こういう話があるけども、例えばネット上とかでバグフィルターが機能しないとかという話もあるので、本当に大丈夫なのかとか、そういうことの方が多いと思います。もちろん、幾つか、そういういろんな根拠とかいろんなルールに基づいてのお示しいただいている部分もあると思いますけど。

(質)県民は180万人以上いるわけですけども、実質的にそのパブコメがそういった方75ぐらいということで、その反応に関してはどのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)そうですね。量の多寡というよりは、いずれにしろご意見をいただいているということについて、重く受け止めてね、その中身をよく精査して対応したいと思いますけどね。

○組織の見直し
(質)地域機関の見直しのことで、県議会の常任委員会に9月ぐらいには方向性を出すという話がありましたが、知事が1年間ご覧になってどの辺が問題点だと感じられていますか。
(答)そうですね。地域機関というと県民センターもあれば、建設事務所、保健福祉事務所、農林商工環境事務所いろいろあるわけですけども、特に県民センターでいけば、この東日本大震災とか紀伊半島大水害を踏まえての危機管理の防災機能を地域において横断的にどう発揮するか、本庁と市町と連携した中で、ということが一番大きなことだと思いますので、それに県民センターだけじゃなく、建設事務所とか農林事務所巻き込んで、巻き込んでの災害や危機管理への対応をどうするかというのが、僕の中で一番大きなポイントだと思っています。一方で東紀州地域、尾鷲とか熊野、今県民センターありますが、そういう地域においては、市町と一緒になって地域のプロモーションというのかな、取り組みをやっていかないといけないという機能もやっぱり必要だなと思っているので、そういう機能をどうするかということ。あとは管轄区域、あるいは全ての県民センターとか地域に全部同じ機能がないといけないのかどうかということ、地域ごとによって、ある機能はあるけど、ある機能はないというのがあってもいいのだろうし、そういうような感じのことが問題意識としてはあります。あとは県民の皆さんからみて地域に必要な窓口機能というのは何なのかと、本当に便利、不便もあると思いますけど、そのあたりが問題意識ですね。でも、関係する人も多いですし、市町との関係もありますから、よくご意見を承りながら議論したいと思いますけどね。
                                                                                                                                                                  以上

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