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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 24年 7 月   12日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等

・鳥羽港改修工事に係る調査(コメント)
・「みえ産業振興戦略」の策定(発表)
・政策会議に係るインターネット中継の開始(発表)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・24年度組織
・新党『国民の生活が第一』
・東日本大震災によるがれきの処理
・育児休暇
・台湾経済産業交流ミッション
・育児休暇(再質問) 
  

発表項目等

 ・鳥羽港改修工事に係る調査(コメント)
(知事)それでは発表項目に入ります前に、今週の月曜日に県土整備部から発表させていただきました「鳥羽港改修工事に係る中間報告」に関しまして、改めて私の方から県民の皆様に対して、お詫びの言葉を述べさせていただきたいと思います。今回の公文書開示は、発表いたしましたとおり、開示請求のあった鳥羽港改修工事に関する公文書の内容を削除したり、書き換えしたりした上で開示しており、情報公開制度の運用や公文書の取り扱いでの不適切な対応というだけでなく、県行政への信頼を大きく損なう極めて重大な問題であると受け止めています。県行政は県民の皆様の信頼により成り立っており、この信頼を裏切ったことに対して、県組織や職員を管理監督する知事として県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。今後は、両副知事をトップとして、外部有識者にも参画・協力をいただく新たな「鳥羽港改修工事に係る調査チーム」により、公文書の開示については今月中に、当該工事の内容も含めた全体像については8月中までに詳細調査を徹底して行い、今回の原因を明らかにし、再発防止策を県職員全員に徹底することで、一刻も早く県行政への信頼回復ができるよう全組織を挙げて取り組んでまいります。コメントは以上であります。

・「みえ産業振興戦略」の策定(発表)
続きまして、ここから発表項目です。まず1点目は、「みえ産業振興戦略」の策定ということでありますが、お手元に資料を配らせていただいてますけども、「みえ産業振興戦略」を策定いたしましたので、発表いたしたいと思います。この振興戦略をまとめるにあたりましては、県内外企業5,000社のアンケート、それから職員による県内外1,052社の企業訪問による現場の生の声を、検討会議の委員であります県内中小企業の経営者、そして我が国を代表するような有識者、グローバルな企業経営を行っている経営者の方々など一流の方々にぶつけて、広く、深く、そしてしなやかな議論を重ねてまいりました。6つの分科会、これ95ページに書いてますけども、を設けまして、27回にわたる集中審議を行っていただきました。この場をお借りしまして、アンケートにご協力いただいた企業の皆様、職員の現場訪問を快く受け入れていただいた企業の皆様、あるいは戦略検討の委員の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。それでは、特徴と概要をご説明したいと思いますが、まず特徴というのは、これ分厚いやつで申し訳ないですけども、11ページに特徴というのが書いてあります。特徴は、ここには4つ書いてありますけど、まず1つは、先ほども少し言いましたように、「肌感覚」に近い「使える」戦略を、ということであります。それから2番目は、戦略策定しながら具体的なプロジェクトをもう動き出させていこうということです。よく、こういう戦略策定とかやっても、「絵に描いた餅」というか、いうのが結構多い中にあって、それではいけないということで、もちろん戦略策定後もいろんな予算編成とかを踏まえてプロジェクトを作っていくんですが、それだけじゃなく、戦略をやりながらも、すぐできるものはどんどんやっていこうと、そういうことでやってるのも1つの特徴です。3番目は、世界的な視座に立った戦略ということ、それから4番目は、職員の意識改革を伴った戦略という、そういう特徴を持っているものでありまして、これを策定する最初の頃にも言いましたけど、例えば「みえ産業振興戦略」の「みえ」っていうのを他の県の名前に変えても通用するというような戦略ではないというふうに、三重の現状に、三重の強み・弱みに沿った戦略であるというふうに思っています。その中身でありますけれども、戦略の考え方と取り組み方向の概略ということで、50ページを見ていただきますと、これ全体図を描いてるわけですが、いろんな議論を踏まえてこの「11の課題」っていう、経済変動に弱いぜい弱な産業構造であるとか、あるいはサービス産業の成長率が相対的に低いとか、海外市場への展開が遅れているとか、外部との連携比率が低いとか、そういうような課題を11個出していただいて、それを、課題を政策に転換していく前に必要な視点ということで6つ書かせていただいてます。「ものづくり」と「サービス」は両輪でやらなあかんということとか、付加価値率の向上が重要だとか、イノベーションとマーケティングを融合させなければならないとか、そういうようなことが「6つの視点」として書かせていただいていて、それらを具体的に「6つの戦略」にまとめていると、戦略が具体的な施策や事業になってくるということであります。特にこの中で、海外展開戦略について、少し具体的な内容を少し説明したいと思いますが、海外展開が遅れているということはこれまでも申し上げてきたとおりでありますけれども、その意味で、62ページからがこの海外展開戦略ということになってるわけでありますけれども、成長の著しい中国とかASEAN、これ海外のサポートデスクを創設したということは先般も申し上げたとおりであります。併せて、先般台湾の方に出張行ってきたわけでありますけれども、65ページにその台湾のことが書かれていますが、この中にも、併せてちょっと発表しておきたいことがあるんですが、この65ページの台湾ミッションの取り組みの囲みの中の4つ目のパラグラフのところ、段落のとこに、「台湾政府とは、台湾企業の技術連携や商品開発など、県内企業の台湾への進出を促進するため、今後、MOU(産業連携覚書)を締結することで基本合意を行いました」というふうに書いてありますが、こっちへ戻ってきまして事務的に詰めまして、明日13日に、正式に産業連携覚書を締結する運びとなりました。明日13日午前中に、現地でお会いした台湾政府経済部次長の梁(りょう)さん、これは日本で言うと経済産業省の副大臣にあたりますが、大阪に来日されますので、そのタイミングを見て調印式を行います。内容としては、台湾から見た三重県産業構造の強みや弱みの分析、それから両地域の産業連携プランの検討・策定、それからビジネスマッチング、三重県内企業と台湾企業のビジネスマッチング、それから連携窓口の設置と情報公開の実施、などでありますけれども、このような覚書を台湾政府が日本の自治体と締結することは初めてだというようにお聞きしております。その意味では、国内のどの地域よりもいち早く台湾企業との具体的な連携を実現し、台湾の中はもとより、中国など成長するアジア市場への県内企業の展開を促進していきたいというふうに考えております。以上がこの産業振興戦略の関係でありますけれども、非常にボリュームが多いので、ここだけではなかなかパッとこの瞬間でということはないかもしれませんが、またいろいろ十分に説明をさせていただきながら、我々もこの戦略作りっぱなしじゃなくて、これをいろんなとこに広めたり、説明したりして歩く中で、実際の具体的な事業を進めていきたいというふうに考えています。これが1点目の・垂ノなります。

・政策会議に係るインターネット中継の開始(発表)
それから、もう1つの発表項目ですけども、政策会議のインターネット中継の開始についてであります。県政の重要課題についての協議、意思決定や、政策に関する情報共有等を行う政策会議、この4月からスタートしてるわけですが、これのインターネット中継を開始します。具体的には、次回の7月17日(火)の午前9時から開催される第5回政策会議から、三重県のホームページでご覧いただけるようになります。本年4月にスタートした政策会議は、当初から報道機関の皆さんに公開して行ってまいりました。一方、県民の皆さんに対しては、会議の決定事項をホームページ等で公開してきたところでありますけれども、県民の皆さんにも当会議の情報を直接提供することができないか検討をすすめてまいりました。このたび、運用面での整理ができたことから、政策会議のインターネット中継を開始することとしたものであります。なお17日は、政策会議終了後に行われる会議のうち、「三重県障がい者支援施策総合推進会議」、それから「三重県エネルギー対策本部会議」、それから「『美し国おこし・三重』推進本部員会議」についても併せてインターネット中継を行いたい、というふうに考えております。

質疑応答

○「みえ産業振興戦略」の策定(発表)
(質)台日産業連携推進オフィスの件なんですけれども、この時期に台湾と連携を強化されるご意向があるようですけれども、その意義に関してもう一度改めてご説明いただければと思います。
(答)一昨年ですかね、台湾と中国との間で、ECFA(エクファ:両岸経済協力枠組協定)という、まあFTAみたいなやつですね、それが結ばれるようになりました。したがって、台湾と中国の間での「もの」、「サービス」、そういうものの行き来がこれから活発になっていくということ、それから今の総統の馬(マー)総統が、日本との関係も強化していきたいということで、今年の3月に、ここに書いてある台日産業連携推進オフィスというのを設置されました。そういう中で、三重県としても、前も少し触れたことあるかもしれませんが、中国に直接進出していくよりも、台湾企業と連携をして中国市場とか香港とかシンガポールに進出した方が成功を収めている、あるいは失敗しないと言うのかな、撤退とか倒産とかしないというケースがデータ上も多くなってますので、そういう形でアジアは今までのように人件費が安いからそこでものを作るんです、という考え方だけじゃなくて、新興国の需要をしっかり取っていかなければならないということで、台湾との連携を進めようと、台湾政府もそういう方向であるということで、今回トライをさせていただいたということであります。併せて、我々が今回台湾ミッションの、事前もそうですし今回もそうですけど、台湾が今、欲している産業の分野として、三重県の中小企業が得意としている部材とか素材とか、そういう部分について、「川上」のとこですね、産業の、「川上」のところが少し手薄なんで、そういうところの連携をしたいというニーズがあったということもありますのと、今、内閣府に申請している「みえライフイノベーション特区」ですね、これバイオとか医薬品とかという部分についても、台湾は強化していきたいと思っているところが、三重県と歩調が合ってるということもあって、連携を強化しようということで今回、こういう形にさせていただきました。今回の、そのMOUの覚書の中で、多分あまり普通のこういう産業交流連携の中では、ないだろうと思われるのが、僕が一番最初に言った台湾から見て三重県の産業の強み・弱みを分析するという、ここは多分あまり他ではやってないと思うんですね。要は、自分たちが、僕はさっき部材とか素材が得意だと言いましたけど、僕らが得意だと思っていても、他から見ればどうか分かんないんで、じゃあ、台湾から見た三重県の経済の、産業の魅力、逆に弱いところは何なんだろうか、っていうのを一緒に分析してもらうという、そういうのはちょっと多分今までのいろんな自治体の産業交流協定みたいなのとかの中では、ないんじゃないかなと思いますけど。

(質)振興戦略ですけど、5月の段階に比べて、見せ方とかそういうのじゃなくて、内容的に変わってるところがあるのかどうかということと、あと1,052社回ったということで、それで今まで見えていなかった、見えてきたものとか、そういうのはあったんでしょうか。
(答)5月27日の段階から変わったところは、主に第6章の戦略が具体化されたということと、あとは、そういう意味では第4章以降かな、第4章以降が充実したって言うんですかね、議論を精査し、あるいはデータとかももう1回調べ直したりすることで、4章、5章、6章ですね、特に6章は具体化していったということが大きいですね。1,052社回って見えてきたことっていうのは、26ページから、26、27、31ページまで、この1,052社訪問の考察っていうのが書いてあるんですけども、やはり、何て言うのかな、三重県の産業の課題としての海外展開が遅れているということや、外部連携ですね、他の企業とか他の研究機関と連携する比率が低いということ、それから付加価値率が低いという、この大きな、今後産業を強くしていくために課題となる大きな3つの課題が、現場の声もそうだし、データもそうだし、アンケートもそうだし、そういうのが明確に見えたっていうのが非常に大きいと思います。何となく高度部材とか、あるいは先進的な技術を持ってるところが目立つと、全体的な付加価値率も高いんじゃないかとか、海外展開もできてるんじゃないかとか、外部との連携もできてるんじゃないかと思っていがちでしたけど、実はところがどっこい、ふたを開けてみると、やはり下請け構造の中でなかなか自分たち付加価値率を高める努力がなかなか足りなかったり、外部と連携して新たなチャレンジをするっていうのが足りなかったり、海外に独自あるいは自分の中小企業の仲間と展開するっていうのがやっぱり実はできてなかったりという、そういうようなのが明確に見えてきたというのが大きいですね。

(質)産業振興戦略案で、出ている資料はどちらかというと木ばっかりで森が見えない部分もあるのですが、基本的に市町の産業振興課があるじゃないですか、そことの連携とか、あるいは商工会議所であるとか、県がどの役割をするのかというのはどういうふうですか。
(答)第6章の具体的な戦略のところで、特に中小企業とか小規模企業の振興方針とかが書いてあるのですが、商工会それから商工会議所、市町との意見交換をこれから、これに基づいて、事前もだいぶやってきたんですけど、やっていく中でさらに具体的な落とし込みというのですかね、どういう事業をそれぞれやるかというのは、やっていこうと思っているのですけど、そういう意見交換の場を設けていくことにはしています。併せて先ほどの森ということですけど、元々の根本は自動車とか電気電子という輸出産業に偏ってしまって、景気変動によってそれが落ち込むと、三重県の経済全体が落ち込むということではいけないので産業の分散といいますか、もうちょっと景気変動にも強い構造にしていこうというのが全体の基本的なコンセプトで、そのためにどういう具体的な課題があってという戦略をやろうという、そんな考え方ですね。特に人づくりのところとか中小・小規模事業所のところは商工会や商工会議所に手伝ってもらわないとできないところがたくさんありますのでその辺をちょっとやっていきたいと思います。

(質)先だっての県議会の四日市の社長さんの参考人招致であるとかをお聞きしていても、結局、民間企業が行政に望むのは、資金援助であるとか、あるいは情報の提供であるとかそこの部分が要求として強いですね。これ今日出されたこれを拝見すると、県が引っ張ってくんだという意欲は感じるのですが、ないよりはましだと思いますが、方向性というのが合意を得られるかどうかとか、あるいは産官学というけれども、三重県内にはいかんせん学の部分でそんなに他県からの引っ張りのあるような学があるのではなくて、そこへどうしても頼り切ると限界があるじゃないですか、岐阜県みたいに慶応とか東大とかそういう形で大垣にソフトピアジャパンって作りましたね、あれが実際動いているかどうかはともかくとして、そういうふうな広がりを持ったような学というのは今回何か取り入れはあるのですか。
(答)県が引っ張っていくんだということで、あれですけども、第6章のところでいろんな具体的な施策を今、書いてあるんですが、予算編成前なので「創設します」とか具体的な予算との関係で書きにくいところがあって、ちょっと抽象的にしてある部分もありますけども、基本的には中小企業の皆さんとかと議論をした中で、県が果たさなければならない役割を中心に書いてきたつもりですけどね。あと学の部分については、もちろん県内の学の部分も中心的になってくるとは思うのですけどね、この中に研究人材とかですね、学の部分の付加価値を高める人材の誘致というふうに書いてあるのですが、既存の今あるものだけではなくて、全国あるいは世界、この前もフラウンフォーファーとか、台湾だと工業技術研究院という所に行って、そことの学術交流の話も今進めていますけども、そういう県内だけではなくて、そこに頼りきるというのではなく、いろんな範囲で学を考え、パイというのかな、範囲を広げるようにしていきたいと思います。今の県内の学だけでやったらそこの学もパンクだろうし、能力的にも限界があるのではないかというのはおっしゃるとおりですね。

(質)あと、輸出産業中心からもう少しすそ野を広げてという話なんですけど、三重県の経済規模とか人口とか、いわゆる県勢から考えて、そこまですそ野を広げるような形でこの三重県というのは成り立つところなんですか。
(答)すそ野を広げるのはもちろんあれです。ちょっと偏りが大きいですね、やはり、輸出関連企業における、そこの山の中というか、縦の構造の中に入っている部分に偏りが大きいので、一方で業種的にはサービス業とかもあるのですけども、そこに対する施策が打ててないとか、そこの活性化の部分がよくできていないというのがあるので、すそ野拡大もそうですし、今、県内にある企業のパワーアップといいますか、既にある業種で輸出産業以外の人たちのパワーアップというのは可能だと私は思っています。

(質)やっていく時に従来のバレー構想との兼ね合いというのは、今後そこのところは新たにバレー構想を打ち出すのか、それともバレー構想はとりあえずご破算にして、新しいこの形でいくのか。
(答)今回クリーンエネルギーバレー構想一つが入っていますが、あと、メディカルバレーとか既存の残していくものは残していきながら、しかしバレー構想の中の大きな柱となっていたいろんな補助金、誘致の関係の施策ですね、それは抜本的に今回の戦略を踏まえて、今回の予算編成作業の中で見直していきたいと思いますけどね。

(質)見直すのですね。
(答)はい、見直します。

○鳥羽港改修工事に係る調査の中間発表
(質)鳥羽港改修のことに関してお聞きしたいのですけど、公文書の改ざんがあったという事実の元には、県の担当者が例えば改ざんを提案する、そして課長が改ざんを了承する、またシュレッダーをするとかいろんな事象があるのですが、その中で知事が一番危機感を持つ事象に関しては具体的に言うとどんなことに危機感を感じられますか。
(答)一番というのは難しいところですけども、本来情報公開の開示請求があった文書を書き換えるということはあり得ないことなので、そのあり得ないことが起こっていると、しかもそれが個人だけではなくてグループの中で起こっているということに対して危機感を持っていますし、また、その動機というのかな、そういう部分が県民の皆さんから見てなぜそんなことをやっているんだろうという非常に分かりにくい状況になっているということも危機感を持っていますが、いずれにしても、何て言いますか、そもそもそういう請求がなくてもいろんな情報を行政が提供しているにも関わらずですよ、その請求があった文書を変えているとなると、そもそも県が提供している情報というのはすべて本当なのかという根本的なところに入っていってしまうと思っていますので、危機感と重大さを感じています。ですので先ほど自分が申し上げましたとおり情報公開制度の不適切な対応ということにとどまらず、県民の皆さんへの信頼を損ねる事態であったというふうに感じています。

(質)今回は今回の事象に限って検証を進められるようですけども、そういう背景から考えるとこれ1件ではないなというような認識があるのですけど、そこのところはどのように受け止めてらっしゃいますか。
(答)そこはまず今回のやつを徹底的に検証をして、その結果を踏まえて再発防止策とかを考えていきますから、その中で県全体の情報提供の在り方をどのようにしたらよいのかというのを検証したいと思います。あわせてお手盛りにならないようにね、しっかり、今回も入れていますが第三者の人たちの目で見ていただいての第三者性、客観性を確保した調査としたいと思っています。

(質)その外部委員会の設置ですけども、いつくらいまでにメンバーが発表される見込みなんでしょう。
(答)来週。

(質)来週のいつ頃?
(答)来週中。

(質)今回の件と関連すると思うのですけど、例の鳥羽マリンタウン計画、例えば第1期が終わって第2期に国際船が定着できるような計画があるようですけど、今のところ宙に浮いているのかなというのが実感なんですが、その計画も含めて今後見直しが進むのでしょうか。
(答)その2期工事のやつは鳥羽市さんとよく議論をしないといけないですね。ほんとにそのニーズがあるのか、大きなお金をかけてやるべきことなのか、そこは鳥羽市さんとよく話をしたうえで判断しないといけないですね。

(質)現在の知事の実感としてはいかがでしょうか。
(答)1期工事もできあがったばかりですしね、2期工事の内容が検討された時期と当時の経済状況と大きく変わっているというふうには思っています。だからといって県だけで勝手に決めることではなくて、あそこは鳥羽市の核となる部分ですからね、関係者の皆さんの意見をよく聞いた上で判断をしないといけないなと思います。

(質)中止するならするで早めに結論を出さないと今後の鳥羽市の都市計画にも携わる問題かなと思うのですが、知事は以前の定例会見で、事業仕分けなどで決め直すのも一つの手だと、予算措置がされればの話ですけど、いつくらいまでに目処を、結論を出される予定ですか。
(答)鳥羽市さんとは事務レベルも含めて、僕が昨年度の1対1対談を鳥羽市長とやった時にマリンタウンの話をお互いでしていますので、事務レベルも含めていろいろ議論したんですが、今ここでスケジュールをいつというのは申し上げられないですけど、議論は事務的にもしていっていると思います。

○「みえ産業振興戦略」の策定(再質問)
(質)産業振興戦略に戻りますけども、対症療法的にいろんなこんなことをやっていきますとすそ野を広げるのはいいのですけど、要は県としてリーディング産業を何にするかという、三重県の特性を踏まえて、そういう構想で観点は何になるのですか。
(答)そういう意味では、52ページに3つの輪みたいなのが書いてあるのですけど、それから三重県の特性を踏まえたリーディング産業ということでいけば、輪の中の一番右下の、先ほども言いました高度部材、51ページの青い点線の中の①に書いてあると思うのですが、高度部材産業ですよね、先端ものづくり、というのが基本的にリーディング産業であるのと、プラス上にありますような環境エネルギーとかライフイノベーションのところをプラスした今後の成長産業、社会的な課題を解決するような、これは今クリーンエネルギーのところもライフイノベーションのところも、日本の中で「この産業はうちですわ」というのってクリーンエネルギーとライフイノベーションはみんなが今競っている状況だと思いますので、そこに三重県も参戦して先端ものづくりにクリーンエネルギーとかライフイノベーションのところをプラスしていくということでその産業でリードしていくということだと思います。一方で雇用の受け皿とか、すそ野の拡大ということでそっちの左の方にあるサービス産業ですそ野を支えるというか広げていくということが、Tの字の逆みたいな感じで、Tの棒のところは先端ものづくりとクリーンエネルギーとライフイノベーションを引っ張っていって、横に広げていくのはサービスのやつで広げていくという、そういう感じですかね。

(質)例えば中国は21世紀の産業の中心に住宅産業を据えました。日本の場合も国として観光産業うんぬんというのを打ち出している、全体のすそ野は広がっていますけど、ただしその中で特化したものがあるじゃないですか、今おっしゃった50ページの3項目見ても、体力的に、三重県がここまで、絞り込み3項目とは言いつつも、体力的に持つかなというのはあるわけですよね。その時にやっぱ傾斜配分とかあるいは選択しなくてはいけないという話なら、どこへ持っていくかという時に観光産業なのか、高度部材なのか、それとも新エネルギーなのか、その辺はいかがなのですか。
(答)「これだ」となかなか言いづらい部分、心の中ではあるものの、言いづらいところはあるのですが、とはいえ優先度を付けていくということでいけばこれまでの経緯とか強みも含めれば①のところが重点的になってくるとは思うのですけどね。だから②とか③とか、②は①にやる施策のようなのとはちょっと違う部分がありますので、パワーがいるのは①と③がパワーはいると思うのですけど。優先度的には、①がどれかと言われるとそれになってくると思いますね。とはいえ③がないと①からも派生してくるものですしね。三重県オリジナルというということでいけばやはり①でしょうね。

(質)その絡みなんですけど、新しいサービス産業の創出というのは、いまいち具体的イメージが湧かないのですけど、どういうことをやるのですか。50ページ一番下のサービス産業で新たなサービス産業。
(答)例えば57ページと14ページの両方を見ていただくとありがたいのですが、14ページ、例えば上から2つ目ににiPodとiTunesというのがありますよね。iPodというものづくりがある一方で、これだけではダメでiTunesっていうサービスがあって初めて両方が成り立つ、それが統合されていい商品、サービスになっていくわけで、このiTunesみたいなのが出てくるかどうか分かりませんけれども、ものづくりと新しいサービスというかな、お客さんに対する、カスタマーに対する、サービスを考えていくということになると思うのですけどね、そういう意味では57ページの上のところに書いてある今みたいな顧客や市場が求めるニーズのサービスもさることながら、一番上に書いてある業務プロセスとかIT活用などによる生産性の向上ですね、さっき言いました三重県の強みであるところの先端ものづくりのところでありますので、それのプロセスの改善とか生産性向上に資するような新しいサービス産業というのかな、そういうのもあるんじゃないのかなというのを思っていますのと、そういうのを検討していく意味でも56ページの上のところにサービス学会とか協議会のことが書いてあるのですが、こういうところでいろんな人から意見をもらって考えていく、あるいはそこでヒントを得て企業がドンドンやっていくということになると思うのですけどね。そういう新しい視点のサービス産業を生み出していけるプラットホームというか、環境整備というか、そういうのを県がやっていきましょうという、そういう感じですね。僕らがiTunesを生み出せといっても多分無理なんで、技術的な検討が必要だったら工業研究所とかいろんなところもあるし、そういう場づくりとかプラットホームづくりというのを県がやっていこうと、新しいサービス産業ということではそうですね。

(質)ものづくりから派生しているイメージなんですか。
(答)三重県オリジナルでは強みなんじゃないかなと思っています。他の何ていうかな、「百均(百円均一)」とかいきなり三重県で新しいサービス産業をバッて生み出すよりは、ものづくりから派生していったサービスみたいなのをやる方が、三重県の強みが生かせるんじゃないかなと今は思っています。

○鳥羽港改修工事に係る調査の中間発表(再質問)
(質)鳥羽港の関連に戻ってしまって恐縮なのですが、先ほどもちらっとおっしゃってましたが、今回の件でやはり書き換えでありますとかそういったものが、日常的にもしかしたら行われているのではないかという懸念を生んでしまったという面もあるかと思うのですが、改めて今後どのように信頼を回復していくかということと、あと冒頭にもおしゃられていましたが、今一度県民に対する今のお気持ちをもう一度お願いします。
(答)本当に今回の情報公開制度に対する不適切な対応で、これはそれにとどまらず県政全般に対する信頼を損ねる、そういう事態だったのではないかなというふうに思っていますので、県民の皆さんに対しては大変申し訳なく思っております。それから今後のことでありますけれども、まずやはり何か予断を持ってというよりは、しっかり徹底的に調査をし、第三者の方々の目も入れて調査をして、その結果の中でどういうふうに信頼回復をしていけばいいのか、どういう再発防止策を取ればいいのか、職員に対してどういう対応を取っていけばいいのかとか、そういうことをやっていきたいというふうに思ってます。あわせて今後こういう事案が出ると本当に全体がそうなんじゃないかというような目で見られてしまうのはもうこれ致し方ないことではあるものの、多くの職員は本当にちゃんとやっているのですね。多くの職員はちゃんとやってるのです。そういう中で一部でもこういうことがあってしまうと、職員全体がそういうふうに見られてしまってモチベーションもダウンしてしまうというのは、本当に職員のみんなにも申し訳ないし、職員のみんなもかわいそうだなと思う面がありますから、そこは自分の部署とは関係なくても、みんなで一緒に信頼回復していこうという、そういうピンチをチャンスに変えるじゃないけれども、みんなで一致団結して県民の皆さんに改めて信頼していただくように、いろんな分野の施策で努力していこうと、そういうふうに思ってます。

(質)外部有識者というのはどういう立場の方を候補に考えていらっしゃる?
(答)主に弁護士さんとか情報公開に詳しい学識者、建設の工事について詳しい有識者、それは学者に限らず民間事業者の方かもしれませんけども、そのあたりは必須であると思ってます。

(質)職員へのヒアリングは再度行うのですか。
(答)というと?

(質)これまで中間報告は証言に基づく中間報告でしたね。
(答)それは誰がですか。誰がヒアリング?僕がやるかどうかということですか。

(質)いいえ、そういった中間報告で証言をされた職員の方々に再度ヒアリング調査はされますか。
(答)調査の進め方の中で必要があればもちろんやります。

(質)例えば今回の改ざんというのは、要はプロセスの部分、例えば公文書の管理の仕方であるとか、発行の仕方であるとかそういった部分についての見直しとか、そういった部分も含めた検討になるのですか。
(答)もちろんそうなると思います。検証の結果を踏まえてということになりますけどね。その文書管理が適切だったのか、もし仮に不適切だったとするならば、それが今ある文書管理規程に問題があるのか、それとも規程には問題はないのだけどもそれを職員への周知とか実行の部分に問題があるのか、それはいずれも検証をしっかりやってみないと分かりませんので、それを踏まえて必要に応じて文書管理の規程あるいはその実行の仕方、そういうのを見直しをしっかり図りたいと思います。

○平成24年度組織
(質)新年度始まって初の人事引かれた組織が約100日経つのですけど、先ほどの公文書の関係とも関連するのですが、組織全体を見て知事が、今、率直な感想というのを伺っていいですか。
(答)人事との関係ということでいけば、自分がいろんな皆さんと相談してやった人事については今のところ自分の意図していた動きになっているのではないか、一定の手応えを感じています。一方でいろんな業務をしている中で、今回の情報公開のこともそうですし、いろんな、幾つか本当に申し訳ないミスなども発生をしています。そういう意味ではそれが組織上の問題なのか、あるいは少し気が緩んでしまっているのか、自分くらい大丈夫だろうという軽い気持ちになってしまっているのか分かりませんけれども、少しそういうミスとか不適切な対応等も散見されますので、そういう部分をどういうふうになくしていくかというのは大きな課題だなというふうに思います。

(質)野呂さんの時から経営品質向上ということで、QC(Quality Control)を入れてみえ行政経営体系やってますけど、要はそれやっても発生率は下がってるけども、でもなくならないですよね。職員の不祥事含めて、というそこのところは経営体系含めて根幹のところを何らかのメスは入れられるのですか、今後。
(答)少し調査とかした中で、今回の情報公開のこともそうですけど、今、自分がそういう問題意識を持っている状態ですので、それをどう対処するかというのはもっといろんなこれまでの組織の歴史的経緯であるとか、その問題が発生した原因とか、もうちょっといろんな人たちの意見とかも聞いて考えたいと思いますけどね。

(質)県民への窓口という形で言うならば広聴広報機能だと思うのですけど、知事が目指される広聴広報機能とかあるいはこれがいいのだというのは、官邸にもいらっしゃったわけだからどういうふうにお考えですか。
(答)やはり幾つか抽象的な言い方も含めていけば、やはり1つはスピード感、リアルタイム感がしっかりあるということ、それから2つ目は良いことだけでなくて、悪いことについても、行政組織にとって良くないことであってもなるべくオープンにしっかり情報提供していくということ、それから3番目はしっかりと一方的な発信にならずにご意見をしっかり聞くということ、これはしかし聞くというのは単に御用聞きであってはいけないので、いろんな声がありますからそういうのを最終判断するに当たって参酌する意味でも、やはりより広くより多く聞いているということは一つの判断の参考になると思いますので、より広くより多くを聞くということは大切だと思います。抽象的な言い方も含めれば今申し上げたような3つが特に大切じゃないかなと思います。

(質)広聴広報機能でつらつら眺めてみると、広聴広報課長と、それと今、報道政策統括監、その形で置いているじゃないですか、組織論的に言ってそれ置いている時って結構混乱、北川さんの時から混乱しているのですけど、ここの組織というのは1年、スタートして2年目という言い方もできるけど、何らかの齟齬(そご)とか不具合というのは知事はお感じになってないですか。
(答)私が情報を得たり、あるいは情報提供させていただく中では、今ですね私に関することでいけば大きな齟齬(そご)というのは感じていないものの、情報受ける側の方々からすれば、ちょっと分かり難い点があるよねとか、あるいはもうちょっと改善すべき点があるよねというのはあるかもしれないなと思っていますので、そこはよくいろんな方のご意見を聞いて、改善すべきとこはしっかり改善したいと思います。その北川元知事の時のどういう、そこについての齟齬(そご)がどういうふうなのがあってどういうふうな対応をしたのかとかいうのを含めてよく検証したいと思います。

○新党「国民の生活が第一」
(質)正直言って組織的に問題なのか、それともはまった職員に問題なのか、そこのところはよく分からんのですけど、今はまっておられる方はすばらしい方だと思いますが、やはり二重行政的になる場合があるので、そこは改善とおっしゃった、それはそれで見ていただいたらいいと思いますけど、あと小沢新党について感想を。
(答)国民的期待があるとはなかなか思えないですけども、前にも何かぶら下がり会見の時に申し上げたと思うのですが、特に私、知事やらせていただいて1年3カ月くらい経ちまして思いますのは、やはりね「脱」とか「反」とかは簡単なのですね、言うのは。反原発、反増税、反TPPとか、分かりませんけども、そういう「反」とか「脱」というのは簡単なのですね、じゃあどうするんだという答えを、多分、今の政治に国民の皆さんは求めておられるのでははないかなというふうに思いますので、新党作られたからにはね、反なんちゃら、反なんちゃら、反なんちゃらばかりが政策に並ぶのではなくて、じゃああなたたちはどうするんだと、僕たちはこうするんだというのをお示しいただかないと、選択肢とはなり得ないのじゃないかなと、そういうふうに思いますけどね。

(質)その新党名が「国民の生活が第一」というふうなネーミングなのですども、ネーミングに関しての印象はいかがでしょうか。
(答)ネーミングは私はどうこう言うところはないと思いますけど、いいんじゃないですか、いろいろ新しいパターンが出てきて、みんなの党というのが出てきた時、みんな最初「へー、こんなんにするんや」と思いながら結構定着もしてるし、名前はいろいろあって思い入れがあっていいんじゃないですか。

(質)岩手県の達増知事が新党に加盟をされたようですけど、知事にそういうような政党色が付くようなことに関してどのように受け止めてらっしゃいますか。
(答)公職なので非常に難しい部分が、そういう政党色が付くと難しい部分があるのじゃないかなと僕は思いますけどね。そんな中で達増知事はご自身のご判断の中でああいう行動をされたんだと思いますので、僕はそういうのだとちょっとやりにくいと思います。

○鳥羽港改修工事に係る調査の中間発表(再々質問)
(質)また鳥羽港の話に戻るのですけど、例えば職員に何らかの処分が必要になるような案件かなと思うのですけれども、例えば8月末に外部有識者の委員会が調査報告が出たと同時に処分が下るものなのか、処分の規模というか重さですけれども、どれくらいのものになるという見通しをお持ちなのかお願いします。
(答)処分の重さとか見通しを今調査中ですので、私が申し上げるのは適切でないと思いますから申し上げませんが、処分については調査結果を踏まえて、処分は処分でいろんなこれまでのルールとかがありますので、それに照らしますので8月末の報告書が出てそれと同時ということはないと思いますが、とはいえあまり日を置くというのもよくないと思いますからそれなりの期間ではやりたいと思います。

○新党『国民の生活が第一』(再質問)
(質)小沢新党に、さっきのお話からすると、知事は期待はされてないということですね?
(答)私ですか?

(質)はい。
(答)そうですね。私自身は、でもそれを期待していないというと、さっきの質問と公職だからあんまり色を付けない方がいいということと矛盾するかもしれないですけども、何をおやりになりたいかが見えないっていう意味では、今の現時点においては期待を持つというのは難しいんじゃないかなと思いますね。反増税、反原発は分かりましたけど、じゃあどうすんだというのがないので。

(質)消費税と社会保障の一体うんぬんっていう、それについては一定の評価はされているわけですか。
(答)やむを得ないという立場ですね。消費増税については、今後の社会保障の財源を考えればやむを得ない、いつかは上げなきゃいけないと思うんですけど、やむを得ないということですね。一方で、その中身の社会保障の制度とか低所得者対策とか軽減税率とかやるのかやらんのかとか、そういうことについてはよく議論していただく必要があると思いますね。

(質)政権与党の中で50前後とは言いつつも、ある程度党で決めて党議拘束のかかったものが反対された、実際党が割れたと、こういう政局、中央の乱れですね、今、知事としてどんなお感じですか。
(答)知事としてということであれば、やはりそれによって政策が停滞しないようにしてほしいということですね。今回も国会を延長して社会保障と税の一体改革を中心に委員会等が行われていると思いますが、一方で、提出しているけど審議されない法案とかですね、そういうのも多数ありますので、政局等に時間を割いて他のやるべき政策の議論が停滞するということがあったとするなら、それは知事としては困るなと、それは問題ではないかなと思いますけどね。

(質)今、中央がぶれてしまってて、一番地方が迷惑被りそうだというようなものっていうのは、具体的に何かありますか。
(答)そうですね、今止まっているやつとかでいくと、例えば分権の三次のやつもう出てるんだよね、確か。三次一括法とかその辺りは権限移譲くる話ですから早急に結論出してほしいなあと思いますのと、あとは今回結局は、動いて動いて収まりましたけど、認定こども園の関係とかですね、そういう県や市町が提供している社会保障、福祉サービスに関する部分のところは、あんまりぶれると困りますね。今回、総合こども園とか認定こども園というのも、最後の修正協議でがらっと変わりましたので、そういうのがまた参議院の中でいろいろ、3党合意ですからぶれないとは思いますけれども、そういうのがぶれてきたりすると、我々どういう準備をしたらいいのかっていうのが分からないですし。

○東日本大震災によるがれきの処理
(質)震災がれきの関係で、がれきの灰の処理は、最終的に焼いた後の灰の処理の関係で、三重中央開発に最終的にお願いするという話もあるのですが、そのあたり、知事は今どういうふうな感じで進めていらっしゃるのでしょうか。
(答)最終処分、灰の焼却灰の処分については従来から申し上げているとおり、現在調整をしていまして、最終大詰めを迎えているところであります。それをどことどうこうというのは、相手方がありますので今は申し上げられないということと、全員協議会でも申し上げましたとおり、近く公表はしたいと思っていますが、現時点では申し上げることはできません。

(質)まだ、その近くというのは近づいてないということでしょうか。
(答)私の方から、現時点でそのスケジュール的なものを申し上げることはできません。

(質)全員協議会で、7月早々にも岩手県から対象市町村と量が示されるということでしたが、来ましたか。
(答)まだです。

(質)そろそろ来る見通しなのですか。
(答)岩手県における事務的な作業が少し遅れているというふうな確認はとれていますので、岩手県さんの状況の中で、6月29日の環境省の文書の中にも7月中には全体計画というふうになっていますから、7月中には来ると思います。

○育児休暇
(質)育児休暇というのはいつ取られるご予定なんでしょうか。
(答)前、ちょっと申し上げたのですけど、13日の午前中と、16日と22日と、あと何やったっけか。23日の午前中ですね。

(質)13日って明日?
(答)13日を、台湾の人との協定書の予定が入ったので、18日の午前中に振り替えます、だったかな。18日は元々やったっけ?ちょっと聞いといてください、また。

(質)育休ですと何をする、というと変な話ですけども。
(答)前もちょっと申し上げたのですけど、基本的には妻しかできないこととかもあるので、例えば母乳をあげたりね、ということは僕が代わってあげることはできませんので、妻の家事のサポートとか、あるいは子どもをお風呂入れたりとか、そういう部分とかについては手伝いをしたいなと思っています。

○台湾経済産業交流ミッション
(質)台湾ミッションで率直な感想をお願いします。
(答)そうですね、非常に、一言でいうと手応えがあったミッションだったと思っています。まず一つは日台観光サミットの誘致というのがしっかりできたということです。日台観光サミットは、元々このBtoB(企業間の取引関係を指す言葉)の、要は観光事業者の人たちに対してアピールをする場でありますので、大量に何万人とかって来るわけではありませんが、知名度の低い三重県としては、そういう大きな観光事業者の人たちに三重県をPRできる絶好の機会である、それを誘致することができたということは非常に大きな成果だと思いますし、明日締結する日本で初めて、自治体としては初めてということになりますが、産業連携の交流のMOU覚書の締結もできたということも成果だと思っています。あとはいろんな三重県のPRをさせていただいたり、意見交換をさせていただく場でもやはり三重県のことあるいは日本のことに興味関心を非常に持っていただいていて、そういう手応えを感じることはできました。それから交流会をやる前に、ビジネスマッチングみたいなのをやったのですけど、そこでも幾つかの商談が既に進みつつあるということでもありますので、一緒に同行していただいたミッション団の皆さんにとっても一つの成果があったんじゃないかなと思います。そういうことをいろいろトータルいたしまして、手応えのあったミッションだったと思っています。

○育児休暇(再質問)
(質)育休の話に戻るのですが、これは各社取材はさせていただけないものなんですか。
(答)各社?各社というと一斉にということですか。

(質)皆さん、関心がおありだと思うんです。
(答)個別に対応させていただいてるんで、個別に話ししてもらったら。いろいろ幾つかちょっとお願いすることもありますけども、やはり僕とか妻は、僕は公人だし別に構わないけれども、子どもの顔とかね、そういう部分についてはあんまり撮らないとか、そういう幾つかのお願いは、子どもの人生のことも考えて、有りますので、そういう範囲内での個別の話は言っていただいて結構です。
                                                        以上


 

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