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知事定例記者会見

知事定例会見録

平  成 2 4 年 8 月   7 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等

・東日本大震災による災害廃棄物の処理(発表)
・三重おもいやり駐車場利用証制度の導入(発表)
・子どもたちの学力向上に向けた県民運動の実施(発表)
・学校給食モニタリング事業の実施(発表)

質疑項目

・発表項目に関する質疑
・鳥羽港改修工事に係る調査
・社会保障と税の一体改革
・中部圏知事会議
・国の出先機関改革
・東日本大震災による災害廃棄物の処理(再質問) 

発表項目等

・東日本大震災による災害廃棄物の処理(発表)
(知事)発表項目というか、資料を配ってないですけども、一番最初に1点ご報告をさせていただきたいと思います。東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の関係であります。本日、閣議後に「災害廃棄物の処理に関する関係閣僚会合」が開催されまして、広域処理の調整状況として「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」が報告・了承されました。この工程表において、当県は岩手県の広域処理に関して、久慈市の可燃物2,000トンの受入れについて書かれていまして、これを踏まえた協力要請が環境大臣からあります。なお、この工程表というのは、災害廃棄物処理特別措置法第3条の規定によりまして、国が災害廃棄物の処理に関する基本的な方針・工程表を定めることとされているもので、平成23年11月に策定されたものの改定版となります。久慈市は、ご案内のとおり岩手県の北部に位置し、これまでの可燃物の放射能濃度の測定結果では、ほとんどが不検出となっていると聞いています。今後は、岩手県、久慈市と災害廃棄物の処理が円滑に進むよう事務的な調整を進めていくとともに、引き続き一日も早い被災地の復興に向けて、本県内の市町等と連携して努力していきたいと考えております。詳細は、今日の午後には環境大臣から要請が来ますので、その要請文書とともに、その他参考資料含めて担当部局の廃棄物対策局の方から皆さんに対して、説明というか、記者会見というか、をやらせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。これが1点目、すいません、資料ありませんが1点目です。

・三重おもいやり駐車場利用証制度の導入(発表)
それから今日資料をお配りしている3点について発表したいと思います。まず1点目でありますけども、「三重おもいやり駐車場利用証制度」の関係ですが、身体に障がいのある方や妊産婦の方などで、歩行が困難な方の外出を支援するために「三重おもいやり駐車場利用証制度」を、事業者、市町の協力を得て、本年10月1日より導入をいたします。同様の制度は、これパーキング・パーミットといいますけども、既に全国で27府県が導入していますが、東海3県では三重県が最初の導入となります。皆さんもご存じの車いすのマークの付いた車いす使用者用駐車場については、車いす使用者などが車のドアを全開にして乗降することができるように3.5m以上の幅が確保されて、建物の入口近くに設置されています。しかし、利用者のマナー違反などで、この駐車場を必要としている方々が駐車できずに困っているという声をよくお聞きします。そこで、こうした駐車場の適正な利用を促進するため、利用できる人を明らかにし、利用証を交付することにしたものです。制度の詳細はお配りさせていただいた資料をご覧いただきたいと思いますが、この制度が成り立つためには、県民の皆さんお一人おひとりのご協力が必要となりますので、そこで私から皆さんにお願いがあります。1点目は、県民の皆さんへのお願いですが、おもいやり駐車場を利用しなくてもよい方は、駐車をご遠慮いただきたい。続いて事業者の皆さんへのお願いとしましては、おもいやり駐車場の確保にご努力をお願いしたい、ご協力をお願いしたい。そして3点目は、利用証をお持ちになる皆さんへのお願いとしては、駐車場には残念ながら限りがあるので、体調の良い場合などは車いすを使用する方にお譲りいただくなど、譲り合いの心でご利用をいただきたいということです。この制度の導入により、本当に必要な方が駐車場を利用できるよう、適正な利用を推進するとともに、誰もが暮らしやすい三重県を目指していきたいと考えております。ここにありますように、駐車場にはこういうコーンを置いていただいたりするということと、それぞれに交付される利用証は、こういうものを配って利用証とさせていただきたいと思っています。はい、これが1点目ですね。

・子どもたちの学力向上に向けた県民運動の実施(発表)
 次は学力、「学力向上県民運動推進会議」の設置でありますけれども、本県では、学校・家庭・地域一体となって学力を育むための県民運動を展開していきたいと考えておりまして、今回この会議を設置します。第1回の会議は、10月15日(月)の14:00からホテルグリーンパーク津において開催を予定しておりまして、資料にありますような委員の方々にご議論いただきたいと考えております。県民運動における具体の取組については、第1回での議論の内容に基づいて、平成24年度から平成27年度までの4年間で展開をします。まず、やろうと思っている取り組み、これだけではないんですけども、読書活動の推進というものは力を入れてやっていきたいと考えています。それから、この県民運動の趣旨・内容を県民の皆さんにご理解をいただくために、11月2日(金)の13:00から三重県文化会館中ホールを会場にキックオフイベントを開催する予定です。当日は、教育功労者表彰式、基調提案・対談後、「三重の教育談義」として、旭山動物園の坂東園長さんに学力向上にかかる講演会をしていただく予定を考えております。いずれにしましても、それぞれの主体が当事者意識を持って、県民総参加で子どもたちの学力向上に取り組んでいきたいと考えております。

・学校給食モニタリング事業の実施(発表)
それから3点目でありますが、「学校給食モニタリング事業」の実施についてでありますが、県内の全29市町において、来月の9月から2月末まで、学校給食におけるより一層の安全・安心を確保する観点から、「学校給食モニタリング事業」を行うことが決まりましたので発表いたします。この事業は、学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、学校給食一食分全体について事後検査を行うものです。検査は、各市町の小中学校又は共同調理場の中から1カ所を選定して行います。検査は、概ね1カ月ごとに1回実施し、2月末までに合計5回行います。検査項目は放射性セシウム134及び137です。検査結果は、県及び県教育委員会のホームページにより、概ね1か月を1期とする検査期間ごとに公表します。この検査を実施することにより、学校給食の食材のより一層の安全・安心の確保と、保護者の皆さんが安心感を持っていただくことを期待したいと思います。たくさんありましたけど、私の方からは以上です。 
 

質疑応答

 ○子どもたちの学力向上に向けた県民運動の実施(発表)
(質)学力向上に向けた県民運動の実施なんですが、そもそも知事のアイデアなのかということと、だとしたら、運動しようと思ったきっかけは何かあるものなんでしょうか。
(答)会議のアイデア自体は担当部局のメンバーが考えてくれました。委員の選定にあたっては相当私からも「この人がいいんじゃないか」ということで言わせてていただき、今回入ってもらいました。なんでこれをやろうと思ったかというと、三重県の学力が、例えば全国学力状況調査とかで、全国と比べて平均点が低くなっている要因と思われるものの一つが家庭での学習時間が少ないということ、それから家庭でのテレビやビデオを見ている、テレビが居る前で申し訳ないのですけど、テレビやビデオを見ている時間が全国平均よりも高い。そういうような状況もあるので、学力向上、あるいは、今、福井県の教育委員会などに職員を派遣してますが、やはり学力の高い所は家庭での学習にも力が入っているということで、学校の中での学力向上運動はもちろんのこと、家庭や地域の人たちを巻き込んだ中でやっていこうじゃないかということは私自身も思っていたことですので、それを受けて担当部局がこういう会議でやったらどうかというアイデアを出してくれました。

(質)委員の選定なんですけど、いわゆる純粋な義務教育の学校担当者というのはほとんどおらない、委員のメンバーというのも知事のお考えのことなんでしょうか。
(答)とはいえ例えば安藤さんはPTAの会長もやっていましたし、石原さんは金沢市の教育長をやっておられた方で、当時、中学校での英語を特区を使って相当に学力を上げた実績のある方でありますし、あと貝ノ瀬さんは三鷹市の教育長で、全国で『コミュニティスクールといえば貝ノ瀬』というくらいの方ですし、金子郁容さんは教育学者として国の委員にもなっていて義務教育についても相当知見がありますから、直接、学校の先生とかは入っていませんけれども、学力向上に関しては相当に詳しい方々が入っておられると思いますけどね。

(質)差し支えなければ担当課から、学力が低い、知事おっしゃられたような根拠となる資料を、学習時間が短いですとか、それをいただけませんでしょうか。
(答)分かりました。ホームページでも公表されていますけども、平成22年度の全国学力・学習状況調査の結果をお渡しして下さい。それが最新ですので。

(質)学力のやつは、例えば何点くらい上げるとか具体的な目標はあるのですか。
(答)ここの中で何点とかいうのは、一応、数値目標は掲げることにはならないと思いますけども、例えば家庭での学習時間とかをどういうレベルにもっていこうとか、読書の時間をどういうレベルにもっていこうというのは、今後の議論の中ではあり得るのかなと思っています。学力テストで何点上げようという形よりは、そういうふうな取り組みの目標設定などになってくるんじゃないかと思います。

(質)学力テストの順位を40何位だったのを何位に上げるというのを政策集で掲げてらっしゃいましたけども、あの考えについては今はどうなんですか。
(答)個人的にはあんまり変わらないですよ。変わらないですけど、政策集はゴミ箱にという人も中にはいらっしゃいますが、県民力ビジョンの中では、順位のこと、目標として掲げていませんので、県の行政体としての目標は、順位をどうこうというよりは、県民力ビジョンなり教育ビジョンに掲げていることをしっかりやっていくということだと思います。

(質)確か、去年は私、取材していないので、一昨年くらいまでは、県教育委員会が、近々文部科学省から発表されますけど、一覧表のあれが出ると、県教育委員会も資料出すんですけど、決して順位を言わない。その中で知事がああいう順位のことを公約に掲げられて、やっぱり今年も、表を見れば一目瞭然なんですけど、順位とかは言わないのですかね?
(答)実は平成23年は震災があったので問題配布だけなんですね、なので実態をやってるかやっていないか、やった結果というのは、文部科学省とかがどれくらい把握しているか分からないので、多分、今年度は発表されないと思います、23年度分。24年度分は、うち抽出でやってるのがありますから、抽出といっても今回565分の560(校)参加してやりましたので、それをどういうふうに公表するかはよく相談して決めたいと思います。でも多分、県ごとに並べてというのは文部科学省もそれやらないからね、北からずーっといって、1、2、3、4と順番にやらなあきませんからな。全国学力テストにとにかく参加をということで今回頑張ってきてやったのと、学力テストの意味はやはり課題がどこにあるのかというのを発見したいということなんですね。今の家庭学習のこととか、あと全国的によく言われているのは、外国人児童生徒、それから発達障がいなどを抱えている子どもたち、それから一人親家庭、そういう子たちの学力をいかに上げるかで全体的な平均点の上がり方というのは変わってくるというようなのはよく言われていますし、我々もそういう課題認識は持っています。

○東日本大震災による災害廃棄物の処理(発表)
(質)がれきですけど、2,000トンならば県内の処理施設で何カ所くらいで大体処理できるのですか。
(答)全体で2,000トンというのは、実は、今回の協力要請の中では、25年年末まで、25年の12月31日までに2,000トンという形でありますので、何カ所くらいと言うよりは、今、年間240日稼働すると、県内の焼却施設トータルで52万トン(※会見後に訂正した数値)の焼却能力がありますので、年間240日稼働すると、今が24年の8月、で一応25年の年末というふうに言われているのとか、混焼率とかいろいろ考えれば、物理的には不可能でない数字だというふうに思っています。なのでそれをどこでどれくらいというのはこれからむしろ住民説明とか試験焼却を経て考えていかないといけませんので、県トータル全体としては、もちろん大きい所にたくさんあるというのはありますけど、不可能な数字ではないと思います。

(質)宮城も一応計画されていたけど、そちらはそちらで処理するという話になって、残った岩手を受け入れるという姿勢に変わりはないと思うのですけど、改めて岩手県の分というのを受け入れることに対しての何か思い入れはあるのですか。
(答)やはり常々申し上げていますけども、がれきの処理が進まないと被災地の本当の復興はないと、それは特に昨日南三陸町の町長が来られた時にも私申し上げましたけれども、がれきの処理で雇用をやればいいじゃないかという人もいますけど、これまで漁師をやっていた方にいきなり、じゃあがれきの処理で雇用があるからお金が入るからいいじゃないかというのが、それが本当の復興か、僕は違うと思うのですね。本当に漁師の人たちが本当に明日に向かって復興しようと思ったら、やっぱり漁業をやらせてあげること、漁業ができる環境にしてあげることが私は大切だと思っています。その本当の復興のためには、がれきの処理が進まないとできない。それを一日も早くやらなければならないということと、それから原子力発電所と違って、原子力発電所というのは潜在的な危険性が内包されているわけですが、がれきについては特に今回協力要請のある岩手県久慈市については、ほとんどがN.D.、不検出、安全性が、私どもは全く問題はないと思っていますが、安全性も高いということから、そういう形でぜひ受け入れの実現に努めたいと思っていますけども、あとは国民全体、この前内閣府の調査ありましたが、国民全体の88.3パーセントの方が広域処理を進めるべき、あるいは、どちらかと言えば進めるべき、これ東海地区で限りますと90.7パーセントなんです。そういった方々が進めるべきと言っている中で、総論賛成各論反対というようなことがやはり三重県であってはならないと私は思っています。しかし地元の方々に丁寧に繰り返し説明する必要があると思っていますが、不退転の覚悟でしっかり市町と一体となって繰り返し、丁寧に説明をして、ご理解をいただけるように全力を上げて、汗をかいてやっていきたいと思います。

○三重おもいやり駐車場利用証制度の導入
(質)おもいやり駐車場ですけど、ユニバーサル法の関係等で県内での整備は比較的早かったですが、課題として出てたのは、要は証明書を家族の他の健常者が使って、実際、身障者の方は外に出ないでというのを今後どうするかというのをずっと課題としてあったのですが、今回の件で特に改善点、力入れた部分というのはどれですか。
(答)貸し借りができないようにシリアルナンバーというの入れるという工夫はしたんですけど、家族の中での貸し借り的なところまでは啓発でお願いするしかないという状況ですかね。
(答:健康福祉部)啓発は一生懸命させていただくのと、家族の中で妊産婦の方のご家族については、使っていただくということを県の独自のこととして入れさせていただいております。

(質)妊産婦ってどこまで?
(答)資料のほうに配布させていただいておりますが、産前4カ月から産後6カ月までの方という形で交付要件を設定させていただいております。

○学校給食モニタリング事業の実施
(質)給食モニタリング事業を実施するというのはなぜなんですか。
(答)これ基本的には県は空気と水、四日市の保健環境研究所でずっと測定してまして、問題もありませんし、過去に出荷制限のあった17都県のものについても全て検査して、流通されている食品は、県内で、安全性は確認されているというふうに認識しているんですけれども、給食の部分について、不安がある、検査してほしいというご要望が多かったことと、あと文部科学省の方での委託事業なので文部科学省の方でこういう予算を獲得したということで、せっかくだったらこういうチャンスにこの事業活用してやろうじゃないかということと、あと私がこちらに避難している方々と懇談みたいなのをさせていただいた時に、給食について測定をやってほしいという声があったのも受けてこういう形でやらせていただこうというふうに思いました。

(質)ということは県は隠しているけど、密かに何か出て、調査するということではないのですね?
(答)ないです。

その他の項目に関する質疑
○鳥羽港改修工事に係る調査

(質)先週のぶら下がり会見の時に、いわゆる公文書の取り扱いのルールを見直すという話をされたと思うのですが、具体的にどのような見直しを図りたいというふうに考えてらっしゃるのでしょうか。
(答)基本的には今回の調査の結果を踏まえて、何が課題だったのかということから導き出したいと思っていますので、今回の外部有識者の皆さんにもご意見を賜ることにしていますから、この場で私が公文書の管理についてこういうふうにしたいというようなのを申し上げるのは適切ではないと思いますので控えたいと思いますが、今回の調査の結果から出てくる課題を踏まえてやりたいと思います。

(質)つまりそれは、例えば今後起こりうる公益通報等も、そういったことが外部に漏れないようにきちんと庁内で管理するシステムを構築するということなのでしょうか。
(答)それだけをやるということではありませんが、内部通報、公益通報に関するルールについても点検する必要はあると考えています。

○社会保障と税の一体改革
(質)少し国政のことに関してお伺いしたいのですけれども、今日、自民党が首相の不信任決議案などを提出することによって三党合意が破棄される可能性が高くなりました。そのことによって消費税関連法案の行方も分からなくなるわけですけれども、まずそのことに関してどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
(答)三重県知事としてはやむを得ないということを今まで申し上げてきたとおりでありますので、そういう方向でいろんな全国知事会や国と地方の協議の場を通じて、こういう社会保障についてこういう財源でと言ってきたわけですから、それが危うくなるということについては懸念を持っているということが一点と、一人の政治家としてみれば、解散をしないと法案を通さないよ、というのはちょっと国民から見て分かりにくいんじゃないかなという、その法案の中身はどうでもいいのかということになりますよね。あとそれで解散、仮にして、その後、消費税を上げるべきだと主張するというのも、なんか国民から見て分かりにくいなという気はしますよね。なので国民の皆さんの思いがどこにあるかというのをよく見た判断をそれぞれの政党がしていただきたいと思います。そういう国民の皆さんの思いがどこにあるのかということ。

(質)ということは、今回の自民党の取ろうとしている行動に対しては疑問を呈している?
(答)疑問を呈しているというか、分かりにくいですよね。

(質)反対ということ?
(答)反対ではないけど、分かりにくい。おそらくずっと前のいつか忘れたけど、参議院の時のマニフェストかなんかで10パーセント上げると言ってきたわけですよね。今回破棄します、解散しました、消費税上げますというのは分かりにくいですよね。じゃあその時、通しておけばよかったやんかって。

○中部圏知事会議
(質)広域の関係でお聞きしますけど、昨日の中部圏知事会議もあって、高速鉄道の利用うんぬんてあるのですけど、思惑はそれぞれ各県ばらばらじゃないですか、最終的に予算が参加県分あればいいですけど、実際には1つか2つしかない場合があって、その時は足並みが乱れますよね。足並みが乱れる形の中であえて中部圏知事会議というのをやっている意味というのはあるのですか。
(答)中部圏知事会議の位置付けを、やはりああいう広域の知事会の位置付けという、僕も1年、一回り参加してみてよく議論しないといけないなと、今、日本まんなか共和国知事サミットはそういう形でちょっと議論していますけど、普通であればそういう利害が対立するものは、ああいう提言とかに盛り込まれないはず、そういう性質の会議だと僕思うのですよね、それをどっかが言っているからまあいいかということで、利害がまったく関係ないことだったらまあいいですけど、反するものがあるとするならばそれは盛り込めないだろうし、それは共通の認識にならないので、そういう会議であってはならないと思います。どこまで調整するか、それがどういう性質の会議なのかということもあると思いますけどね。今回、例えば仮にリニアで京都回り賛成と言われたら、それは我々としては大反対ですし、そういう提言を盛り込もうと仮にされたらもうその項目自体落とすということになるでしょうしね。どこまでやるかというのは、ちょっと昨日大村さんも記者会見でちょっと微妙な感じでしたからね。

(質)なんかよく説明が分からなかった。
(答)中部圏知事会議1年に2回やって、どういうアウトプットをそれぞれの県民の皆さんのために出すのかというのをもう一回ちゃんと考えないといけないのではないかなと思ってますけどね。

(質)今の会議のあり方というのは中部圏知事会議に限らないですけど、ある程度事務方で詰めてやってくっていうパターンで、ハレーションを起こすようなことは全部そぎ落とされて予定調和できるような形で記者会見もっていくと、このパターンはよしとするのですかね。
(答)提言みたいなものをその会議以外の人、今回だと鉄道事業者とか国とかに出すみんなの意思として何かを示す場合においては、よしとせざるを得ないと思います。一方でそういう性質の会議じゃなくて、単に議論創発やろうじゃないかと、意見交換やろうじゃないかと、意思統一はしない会議なんだということであれば、僕、予定調和じゃなくてその場でガンガンやったらいいと思いますし、今の中部圏知事会議は前者のような提言を出すことを一つの前提とし、一つの意思を示すということを前提としているので、一定の予定調和や調整が付かないものは落とされていってしまうというのはある程度やむを得ないと思いますね。

(質)今後会議のやり方を変えるということで発信し続けるご意思はあるのですか。
(答)そうですね、少なくとも日本まんなか共和国知事サミットは自分のところ回ってきた時に変えるという意思で今調整させていただいてますけど、中部圏知事会議についてもちょっと大村会長とも相談してみたいと思ってますけどね。

(質)昇龍道の龍が昇る道の観光事業案というのは、三重県内で庁内では喧々諤々(けんけんがくがく)は無かったのですか。例えば、頭を能登半島にしてますよね。何で伊勢神宮のある三重県が尻尾なんや、という考えはあって然るべきじゃないですか。
(答)はい。それは最初ですね、昇龍道というのを中部運輸局から提示された時にもう、これでいくというのがきたもので、その時はなんで俺らが尻尾やねん、という話は、ちょっと運輸局にはしたのはしましたけど、それで終わってしまってましたけどね。

(質)まあ、それはそのままいったと?
(答)何で俺らが尻尾やねん、というのは言った覚えがあります。

(質)そういうの含めて、広域会議がある程度機能してない部分があるから逆に知事は今回1対1(2県知事会談)とかそういうところへいかれてるんじゃないかと思うのですけど?
(答)おっしゃるとおりですね。

(質)そういうことですか。
(答)はい。広域会議全部が機能してないというと、ちょっとややあれですけど、言い過ぎな感はありますけど。僕は時間を割いて行くからには、やっぱり、なんか県民の皆さんにとってなり、あるいは県行政にとって、なんかプラスのことなり前に進むことを取ってこないといけないと僕は思っているので、そうすると単になんか顔寄せ合ってしゃべってるだけの会議であったら、それはあんまり意味がないと思ってます。そういう意味では1対1の方が利害関係とかも近かったり、認識共有できるので、そこで何か前進させていこうと、なので僕がやっている中だったら、東海3県1市とか紀伊半島知事会議、この辺りはそれぞれアウトプットも出て、国に対しての改善も要望し、それが実現しているケースもありますので、あるいはああいう海外漂着物の対策に繋がったりもしたりしてますので、それぞれ一定意味がありますけど、それ以外のところはなかなか難しいところがあるなあとは思ってますけどね。なので、やっぱり時間割いて行くなら何らかの成果がないとあかんと思いますね。

(質)遠い親戚よりも近くの他人っていうけども、別に経済産業省繋がりでどうのこうのって県境飛び越えて行っているということじゃなくて、必要に応じて何らかの成果を県民に示せるってところについては、枠にこだわらないでっていうお話でよろしいですか。
(答)おっしゃるとおりですね。今回、例えば8月9日の島根なんかは、僕は溝口知事は役人時代から知らなかったので、彼は財務省出身ですけど、でも今回遷宮が60年に1回と20年に1回があたるということもあって、じゃあ連携キャンペーン、両方とも知名度が高いとはなかなか言えないので連携してキャンペーンやろうっていう、そういう成果を取りにいくことですし、あとは岐阜とは、今、議題調整中ですけども、医療福祉関係のね、産業の連携をちょっと、今、考えてるんです。今回、それは我々がライフイノベーション総合特区認定されたこともありますし、あと岐阜がそういうのを岐阜大学で進めているというのもありますので、そういう出身者がどうというよりは、その時々の課題に合わせて、今言っていただいたような形でのセットしてるということなんですね。

(質)岐阜大に手を出すということは、三重大はもうええわということですか。
(答)いえいえ、そういうことじゃなくて、うちも一緒です。三重ライフイノベーション総合特区は三重大もしっかり絡んでますから。

(質)ああ、そうなんですか。
(答)はい。

○国の出先機関改革
(質)地方を守る会、市長会、町村会中心の部分で、約半数くらいが国土交通省のとこに中部整備局の部分をつくるのを、分権っていうのに反対の部分もある、出してますけど。これについて、知事会先行でいってますけど、その辺どうなんですか。県内の市町でも参加してるとこあるみたいですけど。
(答)そうですね。私も、地方を守る会の皆さんが言っている整備局の関係は、従来から申し上げているとおり、非常に慎重です。特に我々が国に対して、例えば台風12号を踏まえて熊野川の直轄区間を拡大してくれとか、いうことを要望している中で、中部地方整備局いらんわって言うのは論理的に矛盾しますので、あとは埼玉県知事とか滋賀県知事とかが、よく河川の管理のことをおっしゃいますけども、本当にこの前の台風12号のようなすごい災害があった時に、あの河川管理を全部県でやれって言うと相当大変だと思いますね。技術的にも能力的にも。なのでそういう点から含めても、私自身は中部整備局の移管については慎重な立場ということですので、地方を守る会の方々がおっしゃっているその整備局の議論については賛同できる部分があると思います。その今回、昨日か一昨日か先週ですかね、やられる前も、それに参加されている方の一部の方と少し意見交換しましたけれど。

○東日本大震災による災害廃棄物の処理(再質問)
(質)詳細な点で確認です。震災がれきの件で、これ環境大臣からの要請というのは、まだ現時点では受けていないということ?
(答)今日のね、朝の閣議の後の、さっき言いました関係閣僚会合で、その工程表が了承されて、それを受けて環境大臣から各県に発出されますので、まだこの今11時何分時点では環境大臣の要請書頂いていませんので、環境省の要請書を頂いた時点で詳細また発表させていただきますけど、その中に、三重県が久慈市2,000トンというのが、可燃物というのが入っているという報告は受けている、そういうことですね。

(質)午後に要請がくるというのは、いわゆる人伝でくるのか、なんか電話とか。
(答)公文書。

(質)公文書ですか。
(答)環境大臣名で三重県知事に対して。

(質)手持ちで誰かがいらっしゃるんですか、中部の?
(答)どうやろか。FAX?最初は。
(答:環境生活部)そういう予定は入っておりません。郵送だと思います。その前にメール等でくるとお受けしています。
(答)説明会とかでも、今、その市町で一部やっていただいているとこありますけど、その中でも、どこのどういうものを受け入れるんだというご質問とかもけっこう多いものですからね。そういう中で、こういう岩手県久慈市のっていうので、ほとんどが未検出です、それがこれくらいの量ですというのがわかることっていうのは、必要なプロセスでもあると思うし、そういう環境作りとしては必要なことなのじゃないかなと思いますけどね。かといって、受入れありきではありませんので、それぞれはあと市町でご判断いただかなければならない部分がありますから、そこは住民の皆さんにしっかり丁寧に説明していくということだと思います。
                                                                                                                                                              以上



 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
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