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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成25年 2 月   6 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等

・リーディング産業展みえ2013の開催(発表)
・増田明美さんのトークイベントの開催(発表)
認知症に関する取組(お願い)  

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・ローコストキャリアの就航
・新年度の予算編成
・教育制度改革
・防災に関する県民意識調査
・包括外部監査結果
・新地震対策行動計画
・G1サミット2013

発表項目等

 (知事)1つは、リーディング産業展みえ2013の開催についてであります。2月13、14日に、四日市ドームでリーディング産業展みえ2013を開催いたします。今回で10回目を迎えるリーディング産業展は、これからの三重県をリードしていこうとする企業などの製品・技術・サービスを一堂に集めて展示し、県内外の企業間における新たな関係を構築する機会として開催するものです。200の企業・団体が勢揃いし、ビジネスソリューションゾーンや環境・エネルギーゾーンを始め8つのゾーンに分かれて展示を行います。今回の特徴は『商談の機会創出を重視したBtoB中心の産業展』ということでありまして、企業間の商談・連携による販路開拓、あるいは新商品開発などを促すということを目的にして、事前予約型商談会など多くの商談の場を設けます。また、企業の海外事業展開に関する相談会などの実施といたしまして、三重県がビジネスサポートデスクを設置している中国、アセアン、あと産業連携に関する覚書を締結している台湾などとのビジネス展開について、情報提供のためのセミナーやブースでの相談対応を行います。それから産学官に金融機関を加えた、いわゆる『産学官金連携』に関する相談会やセミナーの実施、出展者のプレゼンテーション、災害復興・障がい者就労支援のための物産等の販売など、県内企業の皆様を対象に幅広い内容をご用意しています。中でも14日に同時開催されます『100年経営の会 地域フォーラム三重』では、県内の長寿企業2社による講演と、長寿企業の持続的かつ革新的な経営手法などに関するパネルディスカッション、さらにはご参加いただいた企業の方々との情報交換、ネットワークづくりを行うための交流会を開催します。創業100年以上の長寿企業の優れた経営ノウハウを県内中小企業の皆様が学ぶ機会としていただくとともに、リーディング産業展の参加企業との連携の相乗効果も創出していきたいと考えております。新しい展開をしようとする企業の皆さんにとって魅力的な内容となってますので、ぜひご来場いただければというふうに考えております。

2つ目はスポーツ。2月16、17日に開催されますスポーツイベントについてご報告いたします。2月17日は、第6回美し国三重市町対抗駅伝が開催されます。前日の2月16日には開会式が開催されますが、その開会式に先立ちまして、本県の政策アドバイザーでスポーツ推進審議会委員も務めていただいてます、スポーツジャーナリストの増田 明美さんをお招きし、『スポーツは 元気のミ・ナ・モ・ト』と題しまして、津センターパレスホールでトークイベントを開催します。増田さんは『みえのスポーツ応援事業』をPRするためにお招きするものでありまして、その豊富な取材経験に基づいて、スポーツの魅力を伝えていただければと思います。イベントにはどなたでも参加できますので、多くの県民の皆さんにお集まりいただきたいと思います。翌日の2月17日についても、増田さんにはスタート地点、ゴール地点などでレースを見学いただきながら、みえのスポーツをPRしていただく予定です。なお、今年度の駅伝大会には、4市からのオープン参加チームを含む33チームが参加し、県庁前から県営総合競技場陸上競技場までの10区間、42.195kmにおいて健脚を競い合います。ゴール地点の陸上競技場では、今年度も市町交流市場、物産展ですけども、開催され、昨年よりも10ブース多い計60ブースが出店して大会を盛り上げますので、皆さんぜひご参加ください。

 次は認知症、これは呼びかけみたいなものなんですけども、今回、『県政だよりみえ』2月号で特集させていただきました認知症について、私から県民の皆さんに呼びかけとお願いをさせていただきたいと思います。認知症は、高齢になるほど発症率が高くなる症状で、原因となる病気によって、アルツハイマー型認知症あるいは脳血管性認知症などがあります。症状が進行すると日常生活に支障が出てくる脳の病気です。平成22年時点の三重県内の人口で推計した認知症高齢者数は約4万人で、今後、高齢化が進むことで、さらに増えると予想されています。しかし、認知症について正しく理解している人はまだまだ少ないのが現状です。認知症は、早期に発見し、原因となる病気を早期に治療することで、病気によっては症状の進行が止まったり、ゆるやかになったりすることがあり、健康な期間を長く維持することができます。もし、皆さんの身近な方が認知症かもしれないな、心配だなという時は、一人で悩まずに、お住まいの市町が設置する地域包括支援センターなどの相談窓口や、かかりつけ医の先生へ早めにご相談ください。相談窓口は、お手元の『県政だよりみえ』2月号をご覧ください。また、もし認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、私たち一人ひとりが偏見を持たず、認知症の人やその家族へ温かな気持ちで接することが大切です。三重県では、市町と協働で、皆さんに認知症に対する正しい理解を深めていただく機会として、認知症サポーター養成講座の実施に取り組んでいます。多くの皆さんにこの認知症サポーターになっていただくことで、『認知症になっても安心の私のまち・三重県』を目指したいと考えています。認知症サポーター養成講座の開催を希望するグループや自治会、企業などへ講師を派遣しますので、講座の開催について、ぜひご協力をお願いをしたいと思います。ちなみに、認知症サポーターは平成24年12月末現在で全国では390万人ですけけれども、三重県では7万6,339人のサポーターの方がいていただいております。

質疑応答

〇 発表項目に関する質疑
○認知症に関する取組(お願い)

(質)認知症の呼びかけを、今、特にやられたというのは、何か、これから、何か立ち上げるとか、何か取り組むべきことはあるのですか。
(答)これまでの取組の継続であるんですけどもね。地域包括支援センター54カ所あったり、先ほど言ったようにサポーターが7万6千人いたりとか、あと相談窓口も作って、平成23年度で273件相談があったりというのがあるのですが、先ほども言いましたように早期発見して早期治療すれば長く健康でいられるというのもあって、改めて呼びかけをさせていただいて、一人で抱え込むことなく、いろいろ相談してもらったり、早期に対応するということを促したりということで、何か新しい取組をガツンとやるというよりは、まだ、ちょっと認知度が低い部分もあろうかと思いますので、改めて『県政だよりみえ』にも書いたので、そういうお話をさせていただいたということですね。推計で認知症の方が三重県で約4万人という中で、先ほども言いましたようにサポーターが7万6千人いるというのは、ありがたいことでありますけれどもね、もっともっとサポーターの方も質、量共に充実していきたいと思いますのでね。

○増田明美さんのトークイベントを開催(発表)
(質)増田さんのトークイベントは定員とかはあるのですか。
(答)ありません。

その他の項目に関する質疑
○ローコストキャリアの就航

(質)昨日、エアアジア・ジャパンの、中部国際空港からの就航というのが、訪問されましたけど、三重県の期待度みたいなのを聞かせてください。
(答)中部は、関西や成田と比べて、LCC(ローコストキャリア:格安航空会社)が非常に遅れていましたので、今回、エアアジアが就航する、また、その後、もう1社、就航する協議が進められていると聞いていますので、大変期待しています。昨日、私、札幌に行ってきましたけれども、千歳あるいは、道庁、札幌市などに聞いたところによると、LCC就航により、10%近く客が増えているということを聞きましたので、そういう意味ではLCCの就航が、その入込客数の増大に繋がることは間違いないと思っていますので大変期待をしています。ですので、今後、増便など、あるいは路線の拡張、そういうのをぜひ期待したいと思いますし、我々もLCCの皆さんとの関係強化、図っていきたいと思います。僕、ずーっと言っていたんですよLCC、セントレアに何とかならんのか、ずーっと言ってきましたので、大変嬉しいです。だから、今、多分、中部-札幌とか、中部-福岡とかいうのが中心になるんだと思うんですけど、できればそれぞれの強みを生かした台湾とか、エアアジアとかだとマレーシアとかね、そういうところもぜひ作ってほしいと思いますけどね。北海道は本当に如実に効果が出ていると言っていました。

(質)今回は海外路線はないのですか。
(答)今回、多分ないと思います。国内だけです。まず国内でやってと思います。

(質)ニュアンスでは韓国にいきそうですね。
(答)エアアジアはそうですね。今回まず国内路線じゃないですかね。セントレアに国際線だけじゃなくて国内のハブ機能というか、国内に向けての、特に札幌というのはアジアの人たちに人気があるので、札幌というか北海道は、その便が充実するというのはすごいいいことだと思いますけどね。

(質)例えば三重県へのインバウンドという意味で、例えば北海道とか九州から三重に来る需要というのはあるのでしょうかね。そういう統計みたいなのはあるのですか。
(答)今は経由してきたかどうかというのはたぶん統計的に補足できていないと思いますけども、昨日も私、高橋知事と会っていろんな話をしてきましたけども、北海道、特にとにかく人気なんですね、今回、雪まつりでも、台湾の蒋介石がいた中正記念堂というのですがその大雪像があったり、タイの大雪像があったり。札幌市長のレセプションに行きましたけど、タイは観光庁の総裁から、駐日の大使から役員がブワーっと来てましてね、かなり、今回、タイ航空の日本の社長も来てました。僕、みんなあいさつしてきましたけど、10月だったかに、札幌とバンコクが就航したので、北海道が、すごい人気出てきていますから、そこから連携して何かできればいいかなと思っているのですけどね、そんな幅広い話も高橋知事と話しましたけどね。

(質)高橋知事との話の中では、連携というのは具体的に何か話は・・・。
(答)近く発表できると思いますけれども、今、民間企業の中で、例えば大豆の皮というのは、これ栄養価が高いのですけども、家畜からすると消化が悪いので捨ててしまっていた未利用資源というのがあるんですけども、それを三重県の中小企業の爆砕という、爆発させて細胞を大きくするというのかな、そういう技術を使うと、それが消化がよくなって、家畜飼料として使える、金を産む未利用資源になるというようなことを北海道の十勝の農業の関係の人たちと三重県の中小企業が連携してやったりしてですね。あと規格外で、北海道ってすごい農業所得も高いので捨ててるニンジンとか、あと規格外でニンジンとかビートトップというのがあるんですけど、そういう捨てているのがあって、それを三重県の、持っている中小企業の、発酵とか抽出の技術を使うと、機能性食品とか化粧品になるというのがあって、またそこで金を産むというのがあって、実はそういう民間企業での北海道の十勝地域を中心とした所と三重県の中小企業との連携が実は進んでいるので、それを後押しする会議体みたいなのを北海道と三重県で連携して作ろうじゃないかという提案を、実は昨日高橋知事にして、高橋知事も概ねオッケーということになりましたので、ちょと今、中身、詰めてやっているところですけど、そういう北海道の一流の農産品、あるいは未利用の資源と、三重県のものづくりの中小企業の一流の技術を掛け合わせることでローカル・トゥ・ローカルの連携で新しい富を産むと、そういう産業連携の会議体を作っていこうと思っています。これなかなかおもしろいと思いますよ。逆に北海道にも中小企業があるので、北海道中小企業と北海道にあまりない農産品、例えばかんきつ類とか、さっきの逆のコラボレーションみたいなのをして富を産んでいくというのかな、そういうのを、今、実際議論しています。観光はあんまり、そこまで具体的にいっていませんが、産業連携、ローカル・トゥ・ローカルによる農商工連携みたいなやつはかなり前に進んでいます。

(質)もう現時点でそういう話が進んでいて、それを知事が提案したということですか。
(答)はい。民間企業ベースで実はそういう動きがもう・?ったので、「これはおもしろいんじゃないか」と、これを行政がもっとマッチングしたり、情報交換したり、場合によっては予算組んで事業費を出したりとかね、そういうのが後押しできればいいんじゃないかというので提案しに行ったんです、昨日。実はそのこういうような動きがあるということを僕は先週だったか、1月の下旬に甘利大臣の所に行った時には、これを農商工連携の法律とかをちょっと改正して、予算の使い方を変えて、こういうものにトータルパッケージでお金が出るようにしてくれという要望は実は甘利大臣にしましたけどね。これなかなかおもしろいと思いますよ。捨ててた物から金を産む。

○新年度の予算編成
(質)予算編成で要求額と実際の収入の差はいくらですか。
(答)最初の段階では174億円です、一般財源ベースで、174億円だったと思いますけど、今、査定したり、歳入の地方財政計画のやつ見たり、まだ知事査定も途中ですから、それを埋めるべく調整していると思いますけどね。

(質)査定、今、途中ですけども、本数と対象の額を教えてもらえますか。
(答)本数は忘れたけども、888億円。

(質)削減目標というのはありますか。
(答)削減目標は全体の入りとの関係をやっているので、今ここで、こういう目標ですというのはちょっと申し上げられないですけど、僕は知事査定で対象とする額は888億円。

(質)前年度の予算編成の時の査定と比べてやりやすさはどうですか。
(答)やはり今回予算編成プロセスを変えたので、この査定に至るまでに協議を2回やっているんですね、要求状況のABC作った時と、秋の政策協議と2回やっているので、特に新規事業とか、あるいは大きな方向性の部分については、そんなにずれる議論というのはあんまりなくて、細かい、「このセミナーとこの情報発信は類似しているから止めたら」とか、どちらかというと細部の議論になってきた。そういう意味では予算編成プロセス変えて、大きな方向性というのがあんまり違わなくなってきたので、そういうのはよかったかなと思っていますけどね。

(質)ABC判定というのは役に立っていますか。
(答)役に立っていると思います。僕の段階で、僕が初めて予算査定した時にバキバキ、「こんなんいらんじゃないか」と、丁々発止、削減をする議論をしなくても、その仕組によって一定程度削減をしましたので、部長以下でそういう削減の部分については、それぞれに議論をしたから。後は部の中の反応としてはすごい難しかったと、三分の一ずつなので、難しかったし、三分の一の合理性というものについても疑問に思うところあるものの、そういう自分たちの中で自分たちで優先順位を付けるということについては、意味があったという声もありましたのでよかったんじゃないですかね。あと結果、包括配分だと今までだと各部毎の割合が同じまんま下がったり上がったり、こう山がね、防災対策部、戦略企画部、総務部とか山がそのまんま薄く広く下がってたけれども、今回、部毎の予算編成もデコボコができましたので、そういう意味ではメリハリを付けるという意味でもよかったんじゃないかなと思います。でも課題もありましたので、先ほど言ったような、三分の一ずつでいいのかとかね、なので課題は試行錯誤しながら変えていきたいと思いますけど、全体としてはプラスマイナス両方あった、マイナスというか、良い面と悪い面、改善すべき点と両方あったと思いますけど、トータルではよかった面の方が大きかったのではないかと思います。

(質)国が求める人件費削減のことに関して、三重県としては方針はもうお決めになったのでしょうか。
(答)今、調整しています。やはり国からの要請、大変理不尽な要請であるものの、ここまで閣議決定とかもされてなった以上は、何らかの対応をせざるを得ないですし、実際、交付税が削られてくるということになっていますので、今、予算、条例改正も伴うものですから、どういう形で計上をしていくのかなど、今、調整をしているところです。なかなか「今、こうです」というのはちょっと予断を与えてしまうので申し上げられないですけど。いろんな論点出てくるんです。そもそも理不尽な要請されていますから、いろんなところに矛盾が生じてきたりして難しい判断を迫られてますが、今、いろいろ調整しています。

(質)例えば当初予算案発表の時に何らかの方針を示すのか、もしくは、これがいいのか分からないですけども、6月補正で減額をなさるのか、そこのところはいかがでしょうか。
(答)基本的には当初予算で何らか方針を示さないといけないと思っています。実際に入りとして交付税が削減されてきていますので、そう考えると、出の部分も何らか削減しないといけないというのは、入るを量りて出を制するというのが予算の基本だと思いますから、当然何らかの処置をしないといけないと思いますが、条例との整合性とか、組合の皆さんとの交渉とか、そういういろんな論点ありますから、具体的にどうというのを、今、調整しているところですから、何らか入りが削減されている以上、出も削減せざるを得ないと思います。

(質)今回の人件費削減は国が求めたものですけども、今年度のように県が求める人件費削減というのは継続なさるおつもりがあるのか。
(答)今回ですか。

(質)はい。
(答)最大限努力するということですね。

(質)いわゆるまだ検討中という?
(答)そういうことです。今、国からのやつも来ましたし、出のところも、今、うち、査定途中ですから。あと2週間くらいで出ますんで。他県はそのまんまいくところもあるみたいね。削減せずに計上して、交付税が削減されてきた部分は財調で足して、埋めて、計上してくる県もあるみたいですけど、それって「じゃあ、それで予算成り立つやん」っていう話やもんな。その後削減しやんでええやんか、という話になるんで。

○教育制度改革
(質)教育制度改革のことに関してお伺いしたいのですけど、昨日、津市の教育委員会が再来年度から段階的に市立の小中学校を一貫化しようというような試みが明らかになったのですけど、まずそのことに関してどのように受け止めてらっしゃいますか。
(答)いいことじゃないですかね。中1ギャップというのが昔から言われていますけども、同じ市、基礎自治体の教育委員会の中であっても、小学校と中学校の連携には課題があるとずっと言われていましたので、そういう形で連携、繋ぎというのをしっかりやるということで中1ギャップを解消していこうということについては、いいことじゃないですか。それをそれぞれの基礎自治体が判断をして教育内容を充実させていくと、そういうのを売りにしていくというのはいいんじゃないですかね。公立における中高一貫とかは結構ハードル高いですけど、小中一貫ということでは、それぞれ東京でも例えば三鷹市とかで、うちの学力向上県民運動推進会議の委員になってもらってます、元三鷹市の教育委員長の貝ノ瀨さんとかも、実績出して三鷹市の学力上がってますし、いいんじゃないかと思いますけどね。

(質)その中で、今、少し知事の中でもお話にあったのですけれども、今後、県が公立中高一貫化の学校を制定する場合に、少し津市との場合としてはバッティングしてしまう部分があるのかなと思うのですけど、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)そこはちょっと具体的な事例を見ながらやっていくしかないと思います。我々も連携型中高一貫というので幾つかこれまでもやってきてますけども、その成果も見ながら無理矢理やってもあれなんで、それぞれの基礎自治体の状況を見ながらということになると思いますけれどもね。あとは地域の皆さんのニーズというのもあると思いますしね。

(質)今後の方針なのですけど、今、連携型の点はおっしゃいましたけど、併設型の、例えば公立中高一貫校を制定するようなお考えというのはいかがでしょうか。
(答)これからの学校整備の中で新たにそういうの作っていけるかどうかというのはちょっと全体の学校整備の様子を見てみないと分からないので、今回、今年度末までに県立高校の活性化計画も、今、議論していただいているやつ出しますので、そういうのを見ながら判断していくということになると思いますけど。でも中学は関わる以上は基礎自治体の市町の教育委員会の意向をよく聞かないといけないとは思っていますけども、でもいいと思いますよ、そういう取組をどんどん基礎自治体がチャレンジしていくと、いいんじゃないですかね。この前も発表ありましたけど、鈴鹿も学力で全国平均との部分を、学力を自分たち独自で向上させる方法をやるとかね、いいんじゃないかな、どんどんやったらいいのに。

○防災に関する県民意識調査
(質)ちょっと前の発表で防災に関しての県民意識調査で、危機意識が薄れつつあるという方が、危機意識を変わらずに持ち続けているという方を上回ってしまって、4割以上が危機意識が薄れつつあると、東日本大震災から一年以上経って、なぜこういう意識が薄れつつあるのかというのが、その理由をどう知事としてお考えなのかということと、県としては防災意識を高く持ち続けてもらうことというのがソフト面では非常に大事なことになってくると思うのですが、その辺りどうやって知事としてはやっていこうと思っていらっしゃるでしょうか。
(答)まず一つ原因ということについては、報道も含め我々の啓発のこともそうなのかもしれないですけども、そういう防災に関する情報あるいは危機的な状況、そういうものに関して身近でなくなってきた、量自体が減ってきたので身近でなくなってきたというようなことがあるのじゃないかということと、人間なのでずーっと緊張感を持ち続けるというのは大変なので、実際に東日本大震災からこの間に自分のところで大きな地震津波などが起こっていないということで少し意識が薄れてきたということがあるのじゃないかなと思っています。そんな中で我々としては、やはり地域の自主防災組織とか、自治会とか、そういうところで防災に関わる、うち防人塾とかいろいろやってますけども、そういう人材を増やしていって、今年度は女性の部分もやっていますけれども、そういう防災に関わる、防災の、地域の中で普及啓発を図ってくれる、推進してくれる人材を増やしていって、そういう人たちを通じて、身近なところで啓発活動というか、防災への参画の促進みたいなのをやっていきたいというふうに思っています。我々はそういうところの、例えば自主防災組織、そのリーダーさんが自主防災組織で何か研修会やりますよとかいう時に、うちの防災指導員を派遣して、実際に訓練のお手伝いをしたりとか、あるいは先ほど言った防人塾みたいな人材養成の塾とかそういうのに予算を付けてそういう人材をたくさん作っていく。そんなことで、身近なところで情報を発信したりしていくようなことに力を入れていきたいと思いますけどね。

(質)危機意識を持つということ自体の大切さというのは知事の中ではかなり上の方でしょうか。
(答)そうですね、やはり僕はずっと3.11以降、僕が知事就任してからも、申し上げさせていただいているとおり、僕があるいは県や市町の行政が全員の命を完全に救えると言ったら、それはかっこいいけれども、それが不可能であることは3.11で明らかになったと、したがって自分の命はしっかり自分で守るという意識を持ってそのアクションを具体的に起こしてほしいというふうに思うから、県民の皆さんの命が大切だから、そう思うから意識を持ち続けていただくということは大切だと思いますので、そういうふうに促していきたいと思います。なので今回の防災の県民意識調査でそういうデータが出たことは大変残念だったし、我々のそういう努力もまだ足りないなというのがあって、しっかり取り組まなあかんなと思っているところですね。

○包括外部監査結果
(質)この前、包括外部監査がありましたけど、いろいろな指摘があったかと思うのですが、その中でも特に懸案だなと思われるところは何かありますでしょうか。
(答)それぞれ調べていますけれども、まず県民の皆さんの命に関わるような急傾斜の土砂の問題とか、そういう部分については早急にいろんな対応が必要だろうなというふうに考えています。合わせて石灯籠の問題とか、そういう法律に、あるいはルールに則っていない状態が継続されているということがあるということについても、ルールを守っている人たちとの関係でいけばやはり公正とは言えないので、それをどう対処するかというのも非常に問題だなと感じました。合わせて互助会の問題とか、貸付の金利の問題とか内部に対して甘いのではないかというふうに思われるような事項、それぞれに理由はあるのですけどもね、と県民の皆さんから見られてもやむを得ないと思われる事項も含まれていましたので、そういうものについては税金の使われ方としてどういうのが正しいのか、もちろん職員の福利厚生というのはどの企業でもあってしかるべきですけども、だから我々も福利厚生というのはあってしかるべきだと思うので、しかし、それが税金の使われ方として、あるいは税金の運営との関係で適切かどうかというのは、今一度指摘を受けた部分についてはよく見たうえで対応したいと思います。

(質)関連なんですけど、石灯籠の件なのですが、いろいろ所有者が分からないとかいろいろ問題点がある中で、最終的には残す方向なのか、それとも撤去する方向なのか、どちらかの方向性なのかなと、それに至る手続きとか置いといて、どちらかなのかと思うのですが、石灯籠の件どのような方向性で終息させたいと今の時点で思ってらっしゃいますか。
(答)市ともよく協議をしないといけないし、市民の皆さんがどう思ってるかというのは、改めて、以前6割くらいの方が石灯籠あった方がいいというふうにおっしゃっていただいたと聞いてますけれども、まず市民の皆さんがどう思われるのか、そして市もどう考えるのかというのはよく協議したいと思いますので、私自身が「こうするぞ」というのを結論的に申し上げるのはよくないだろうと思いますが、一方で安全面の配慮ということについては今も点検していますけれども、去年、今年か、危ないやつは実際1個撤去していますので、そういう安全面に関わるところについては継続的な調査、残していく残していかないの方向性に関係なく、市民の皆さんに影響出ないような形にはしっかりしていかないといけないと思っています。難しいですね、行政としては「所有者分からんのですわ」と言い訳すればいいものの、ルールに則ってないのは事実なので、それをどうおとすのだということは、これ非常に、いろんな連立方程式を解かないといけないので難しいと思いますけど、やはりルールを守っている人からすれば、なんであれだけ特別に許されるのという思いになるという部分はあろうと思います。よく、改めて調査というか協議したりしたいと思いますけどね。

(質)要するに管理を誰がするかというところで、県の見解が難しいと思うのですけど、例えば直接県が管理して、市民6割以上の方が石灯籠のある風景の方がいいというふうにおっしゃっているので、県が直接管理する方法というのはないのでしょうか。
(答)オプションの中ではゼロではないと思いますよ。それのための合意形成とかもしていかないといけないと思っています。もちろんオプションとしてはゼロではないと思いますし、これだけ長く続いているものですから、そういういろんなオプションを考えていかないとはいけないと思ってますけどね。でも管理するのも結構お金もかかるでしょうけどね。

(質)国と、先ほど市とおっしゃいましたけど、国とはどういうような協議をしているのでしょうか。
(答)こういうルールを逸脱している状況についてどういうふうな見解を、この道路占用、この石灯籠の問題以外でも、何かルールを逸脱することがあるような場合には国とも協議をして、それに国がどういう見解を持つか、国はとにかく四角四面にルールを破っているのだから取りなさいということであれば、県管理の所であろうとしてもそれは国の見解を問うということだと思います。国がルールを逸脱していることについてどういう見解を持つかということを協議したいということです。

(質)要はそういった法的整理を国の方ときちっとしたいということですか。
(答)はい。

(質)伊勢市さんとは今の段階でどのような話が?
(答)現場レベルではいろいろ議論していると思いますけど、本件について僕と市長が直接、包括外部監査以降に、話をしたということはありません。まず、今、言ったような、法律の整理とか、市民の皆さんの意向とか、安全面の現状とか、ファクトを幾つか整理しないといけないことがあろうかと思いますので、首長がいきなり「こうだ、こうだ」と言うよりは、そういうファクトを積み上げて議論した方がいいと思いますね。

(質)3月に議会があるようで、この件もおそらく県側としては議会に対しての説明が必要だと思うのですけども、それまでに県としての対処方針というか方向性というのは3月中旬くらいまでに決めていくということでよろしいですか。
(答)議会には常任委員会などで何らかご報告をしなければならないと思っていますけども、そこで確定的な方針を説明をするのか、引き続き国や市と協議をしていきたいが課題はこういうのですという説明をするのか、それは協議の状況によって変わってくると思いますし、積み上がってくるファクトの状況によっても変わってくると思います。その仮に国が強硬に「もう絶対撤去せい」みたいな感じになったら、その温度とかでの対応が出てくるでしょうし、国が地域の協議に任せますというようなことであったとするならば、やはり県と市でよく協議して市民の皆さんの合意形成なんかも見てということになるでしょうし、そういうファクトの積み上げとかによって、3月というのはもう来月ですからね、どういうふうになるかと思いますけどね。

(質)急傾斜地の話もありましたけど、急傾斜地も至急の手当てが必要ではないかということですが、このことについてはどのようにお考えですか。
(答)今、進んでいない原因とかも改めてよく現状をそれぞれの箇所とかについても調べた上で、どういう対応をとっていけばいいのか、お金が足りないのか、人員が足りないのか、あるいはそういういろんな地域の人たちのそういう急傾斜地に対する理解が進まないのか、要因を分析して対応したいと思います。

○新地震対策行動計画
(質)さっき防災の話もありましたけど、新地震対策行動計画が3月中くらいにはおおよそ目処つけるという話だったと思うのですが、今の状況と、どの辺が最大のポイントになるかというところをお願いします。
(答)今年度中に中間案を整理します。それは、なぜ中間案かというと、国の被害想定がまだ出てこないので、国の被害想定が年度越えたりする可能性もありますので、それを踏まえてうちの被害想定作らないといけませんから、中間案を出したいと思っていますが、その被害想定がどういうふうになってくるのか、これは死者が何人ということだけじゃなくて、経済的被害もどうなんだということも出てきますので、そのボリューム感がどういうふうになってくるかというのが非常に大きな課題の一つだと思いますが、我々が今回やっぱり一番言っていきたいことは、さっきの質問とも関連するのですけども、防災というのをいかに日常化できるか、防災の日常化ということなのですけど、つまり毎日の生活の中で防災や減災の意識を持ち、そのアクションをとるという、その防災の日常化というものに対して、自助、共助、公助でどういうふうな対応をとっていくかということが最大の焦点だし、僕らはそれを一番大きなものにしたいと思っていますが、そういう施策が並んでくるのだと思います。後は合わせて社会基盤整備の話もでてきます。

(質)これ国の議論を基本的に待たなきゃいけないと思うのですが、国が全く進んでいませんよね、はっきり言うと。これ国に対して早くしろとか、その辺要望とかあげることはないのでしょうか。
(答)今回、私が1月16日に持って行った提言書の南海トラフのところの中に被害想定とかは早期に出してくれという要望を書いてありますので、我々としてはもう国に対して今言ったようなことはもうお伝えしているつもりです。また合わせて言っていきたいと思います。あと国の方として2月15日かな、まだ日程公表になっているか分からへんのやけど、2月15日にまた改めて9県知事会議で自民党と公明党の方にも要望に行く予定です。それはもちろん南海トラフの特別措置法の話もあるのですけど、そういう早く進めて下さいということなどを行く予定です。これは、今回、今、我々が報道などで得ている情報としては、議員立法で国土強靱化の基本法と南海トラフの特措法が出てくる可能性があるということで、そういうのを待って全体的な動きにしたいと政府が思っている可能性がありますから、そういう意味では議員立法たる、議員立法でと予定している、国土強靱化基本法や南海トラフ特措法も早く準備をしてほしい、そういう意味で与党側への働きかけというのが必要だということで2月15日与党の方に行くということです。私が行けるかどうかはまだ未定です。

○G1サミット2013
(質)以前、話が出ていた知事さんとか市長さんとかの連携というか連合といいますか、そちらの方は、その後どのように進んでいますか。
(答)この週末に福島でG1サミットというのがあるのですけども、そこでそのメンバーの何人かで今議論している状況について、5つくらい行動宣言みたいなのを出すのですけども、その中間報告みたいなのを、G1サミットの参加者の前で報告をする予定です。それを得て、ワーキングみたいなのをそれぞれやって、分野としては、そういう行政の中の公共人材の人材力の強化みたいなのと、教育の部分、特に教育は僕は教育のワーキングのとりまとめみたいなのもやっているんですけど、大津の越さんとかも入っていますのでね、そういう教育のこと、あとは行政が持っているビックデータ、いろんな住民の情報とか、あとITとかを活用してもっと効率的な行政ができないかとか、あと一次産品をどうやって攻めていくかとか、あとは人口減少にどう立ち向かうかみたいな、その辺の分野の中で我々が国に制度を変えてくれ、ああしてくれというのじゃなくて、僕らが同時多発的に県や、政令市や、市越えて、何か同じアクションを取って変えていこうじゃないかというような話を、中間の話をさせていただく予定になっています。それが公開なのかどうかは、僕、ちょっとよく分からないのですけど。

(質)中間?
(答)中間。今の議論の状況を説明させていただく予定です。首長の部門もあれば、あと政治家の部門、国会議員の部門もあるので、国会議員の人らは「ネット選挙の解禁を今国会でやります」みたいなことを言うみたいですけどね。

(質)中間ということは、まだ具体的になっていないということですか。
(答)そうそう。こういうテーマでどういうアクションを取るかを今議論していますということを、中間報告を事例を交えながら、僕はコーディネーターとなってやります。そんな感じです。

(質)土曜日でしたっけ。
(答)分科会は日曜日です。今までやと、県だけとか、政令市だけとか、市だけ、という繋がりだったので、それは越えてみんなで議論するから、なかなかおもしろいですけどね。
                                                                                                                                                                以上 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.jp

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