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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 25 年 3 月  27 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等

・第49回県民功労者表彰(発表)
・平成25年「県民の日」記念事業(発表)
・平成23年度県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)
・少子化対策に関する有識者会議(発表)

 質疑項目

・発表項目に関する質疑 
 ・一票の格差
・全国知事会会長選挙
・少子化対策に関する有識者会議(再質問)
・企業の定年延長制度
・漁船「堀栄丸」衝突海難事故
・みえ森と緑の県民税
 

発表項目等

  (知事)まず1つは、県民の日の事業と、第49回県民功労者表彰についてであります。第49回となる平成25年県民功労者表彰の受章者の方々を決定しましたので、発表させていただきます。地方自治功労 津田勉様、地方自治功労 川岸光男様、教育功労 中津幹様、保健衛生功労 米澤亀代子様、社会福祉功労 清水力様、農業功労 中川堯様、交通安全功労 余野部克治様、社会福祉功労 日本赤十字社三重県支部点訳奉仕団様、以上の7名、1団体です。いずれの方も、本県の各界において県民の模範となり、かつ県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様でございます。皆様のご功績につきましては、お手元の資料のとおりです。表彰式は、4月13日の県民の日記念事業の中で実施します。なお、この表彰は、最高位の知事表彰として昭和40年に制度が定められ、昨年までに515名及び6団体の方々が受章しております。
続いて、県民の日記念事業です。4月18日が県民の日であるというのはご案内かと思いますが、ちょっと一応説明しますと、明治4年の廃藩置県で、安濃津県と度会県というのになって、明治9年の4月18日にこの2つの県が合併して現在の三重県が誕生しました。その100年後の昭和51年に、4月18日を県民の日と定めまして、毎年事業を行っている、そういうものであります。今年は4月13日の土曜日に開催することとしましたので、発表させていただきます。今年は教育委員会が主担当部、これはぐるぐる順番に回ってるんですけども、『~はばたけ未来へ!みえの輝く子どもたち~』をテーマに、県総合文化センター中ホール及び野外の祝祭広場などをメイン会場として開催します。今回は、教育委員会らしい企画として、高校生を中心とした子どもたちの日頃の学習成果の紹介や、ものづくりあるいは各種体験を通じ、子どもたちの学びのきっかけづくりとなるようなイベントなどを中心に展開します。中ホールでは、午後1時から高校生の吟詠剣詩舞(ぎんえいけんしぶ)の演技を皮切りに、先ほどご紹介しました県民功労者表彰と、白子高校及び三重ジュニア管弦楽団による合同演奏会を行います。合同演奏会では、三重県を代表する子どもたちのハイレベルな演奏をお聞きいただくばかりでなく、小学生の指揮者体験や楽器演奏体験コーナーを設け、音楽に親しむきっかけづくりとしたいと考えています。また、野外の祝祭広場と2階の大・中・小会議室では、午前10時から午後4時まで様々な販売・体験・展示イベントを行います。高校生が作った農作物や加工品の販売、県による獣害対策のPR、鹿肉を有効活用したカレーの販売などであります。併せて、岩手県久慈市をはじめとする東北の復興支援のため、昨年に引き続き、東北の物産販売も行います。総合文化センター以外でも、県内各地で、鈴鹿青少年センターでは伊勢型紙を使ったしおり作り体験、熊野少年自然の家ではウッドクラフト体験など、それぞれにイベントを実施します。本年も、県内の公共施設の無料開放をこの日は行います。こうしたイベントを通じて、郷土三重への関心を高めていただきたいというふうに考えております。この県民功労者表彰と県民の日は以上です。

次に県民経済です。平成23年度の三重県民経済計算速報をとりまとめましたので、公表します。この表紙の資料を見ていただければと思いますが、そもそも今から説明します県内総生産、簡単に言えばGDPの三重県版ということですけども、この県内総生産は名目で7兆2,725億円となって、対前年度比1.3パーセントの減少です。実質では8兆4,086億円となり、対前年度比1.2パーセントの増加となりました。この実質の8兆4,086億円というのは、この資料の2ページ、後ろの2ページ、『推計結果の概要』というところの一番下に表2というのがあって、『県内総生産と経済成長率の推移』とあるんですけども、その一番下の『実質』という欄を見ていただければ、平成19年が8兆6,488億円というので、これが統計開始以来ピークですけれども、それに次ぐ水準に回復しつつあるということであります。ご案内だと思いますが、改めて言いますと、名目というのは物価の影響が入ってるやつで、実質というのは物価の影響が入ってないものです。したがって、今デフレですから名目が下がっていく、金額ベースでいって名目が下がっていくというのはほぼ当然というか、デフレの影響が大きいということでありますので、その点はよくご留意ください。で、配布資料の4ページを見ていただきますと、この県内総生産というのは、生産から見たものと分配から見たものと支出から見たものと、3方向から見るんですけども、生産から見たやつがこの4ページになります。ここで見ていただきますと、第1次産業の農業・林業は増加になってます。第2次産業の製造業が7.7パーセント減となってます。これが大変大きかったので、名目の減にはこれが繋がったと思ってます。第3次産業の電気・ガス・水道それから卸売・小売というのがそれぞれ増えているというような状況であります。次に、ちょっと順番入れ替わりますけど7ページを見ていただきますと、今度は県内総生産を支出、どういうものに使われて、支出側に見てみました。見ていただきますと、民間最終消費支出、消費ですね、消費は4年ぶりの増加で3兆8,958億円、それから総資本形成は一方で減少しました。(3)のところですけど、1兆6,341億円ということです。次に、1ページ戻っていただいて6ページを見ていただきますと、分配から見たものですが、分配側となる県民所得というのを見ますと、県民所得というのは雇用者報酬と企業所得が両方入れての計算になりますので、その実際に県民一人ひとりがもらう所得というのと直接一緒ではないということはご留意いただいた上で、しかしその中の県民雇用者報酬というのは4年ぶりに3兆5,064億円で増加となっています。デフレだから金額ベースが下がっていくと言っている中で、0.8パーセント増でありますけれども、雇用者報酬が増えているのは、これは意義が大変大きいと思います。一方で、企業所得は8.4パーセント減、特に先ほど言いました製造業の生産の減というのが大きく影響してますけれども、1.8パーセント減というふうになりましたので、一人当たり県民所得というのは、全体で1.8パーセント、この企業所得の減が非常に大きかったので、割合が大きかったので、1.8パーセント減の281万2,000円というふうになりました。今回の結果に関する評価ですけども、僕なりの評価というか三重県庁としての評価ですが、この平成23年度というのは、ご案内のとおり東日本大震災の直後の1年間でありました。いろんな他の指標でいくと、内閣府の景気ウォッチャー調査というのが過去最大の落ち込みになったり、あるいは経済産業省の鉱工業生産指数というのが過去最大の落ち込みがあったりと、あとは為替がこの時75円台にいった時もありました。そういうような大変厳しい状況にあり、また国全体がデフレ傾向というのもあって、名目値すなわち物価が影響する名目値ではマイナスとなりましたけれども、物価変動を除いた実質値ではプラスになったというのは、何とか持ちこたえられたなと、踏みとどまったなと、そういう受け止めであります。特に、さっきもちょっと言いましたけど、デフレ下でありながら雇用者報酬と消費が増えたというのは、これは特に良かったんじゃないかなと思っています。少し製造業について触れると、製造業全体の減少は、これ資料の3ページを見ていただきますと、表3というところの鉱工業生産指数で電子部品・デバイス工業というのが真ん中よりちょっと上ぐらいにあると思うんですけど、電子部品・デバイス工業は15.3パーセントの減となって、その下、輸送機械、自動車関係ですね、が1パーセントの増となってるんですね。やはりこの両極端な、つまり電子デバイスの国内の東日本大震災とかサプライチェーンの寸断というよりは、円高や国際競争がいかに激しいかということの反映であるのかなということと、一方輸送機械というのは、東日本大震災でサプライチェーンが寸断されたり、この23年度はタイの洪水もあったわけですね。そういうような中で、この1パーセント増に最終的にもってきたというのは、この自動車、輸送機械関係の底力というんですかね、そういうのを見せつけてくれたなというふうに感じています。それから、今週の月曜日でしたか先週の金曜日かに発表させていただいた経済センサスというやつがあるんですけども、経済センサス、これも鉱工業の指数だったりするんですが、これはいつもうちの雇用経済部とかがよく使う製造品出荷額というやつですね、それが23年は2,000億円減ったんだけど9兆5,000億円というふうになっていて、これが全国9位なんですね、製造品出荷額、経済センサスの方は。これ人口一人当たりで割ると実は日本一なんですね、三重県は。これ前年も日本一だったんですけども、今回も日本一で、これはちょっと今日の今説明したやつと違う経済センサスの方ですけども、一人当たりの製造品出荷額は日本一を維持することができたと、製造品出荷額9位なんですけど、上はもうそれこそ愛知とか大阪とか兵庫とか埼玉とか、人口が多い所っかりなんでね、そういう意味では、総じて言いますと、この23年度という厳しい中にあっても何とか持ちこたえれたなということと、デフレの中で雇用者報酬と消費が上がったということは非常にいいのかなと思ってます。しかし、これは統計上の問題でありますので、23年度の時に、働く方々や消費をしている、例えば主婦の方とかが実感伴ってるかというと、そこはどうなのかなという部分もあろうかと思いますが、全体のマクロ指標としてはこういうふうになったということは、私23年から知事やらせていただいてますけれども、そういう意味では何とか踏みとどまった、それなりのというか、一定の評価しうる結果だったんじゃないかなと思っているところであります。たまにはこういうきっちりした議論をした方がいいかなと思って、これが2つ目です。

 それから3つ目ですが、今日、昨日資料提供させていただいたみたいなんですが、今日の5時半から内閣府で、少子化対策に関する有識者会議である『少子化危機突破タスクフォース』が開催されまして、私もメンバーの一人として参加をしていきます。結婚・妊娠・出産・育児の4つの段階の阻害要因とか、出産・育児の第一子、第二子、第三子ごとの阻害要因とか、家庭と地域における子育ての向上に向けた支援のあり方とか、そういうのを議論して、5月までに5回やって、で『骨太の方針』というやつ、6月になるんでしょうけども、そこに盛り込んでいくということのようです。自治体からはいずれも女性の首長である山形県の吉村知事と横浜市の林市長ですね。で、私の3人となってます。この15名の中で女性は7名、それ以外はタレントの早見優さんとか、2012のミスインターナショナルの吉松育美さんとか、あとはサッカーの北澤さんとか、そんな形でしょうか。こういう会議に選ばれたことは光栄でありますので、自分としてはそういう機会をいただきましたので、地域から見える少子化対策とか子育て支援のこととかについてお話をしてきたいと思いますが、今日も少し会議の中で申し上げようと思っているんですけども、『1.57ショック』というのが平成2年にあったんですね、あんまり知らない、皆さん知らないかもしれませんけど、1.57というのは、丙午(ひのえうま)というのが1966年にあって、その時に合計特殊出生率が1.58になったということで非常に少なかったんですが、それを下回る1.57に合計特殊出生率がなったというのが平成2年で、1.57ショックと言われてるんですけども、それ以降、エンゼルプランやったり少子化社会対策基本法とかやったりとか、数々政権変わるたびに計画を作って検討会議開いてやってきたわけだけど、いまだ論点はあまり変わらないわけで、要はやるかやらんかということが求められているので、今回こそはそういう官民挙げて実行するという態勢整備と財源の確保というものをしっかり提言に盛り込んでそれを実現してほしいということと、あとは実行に当たっては国と地方でよく膝を突き合わせての協議をしてほしいということと、それから待機児童の問題とかもそうですけど、『都市目線』にならんといてほしいと、『地方目線』での議論も、例えば都市、人口が密集しているところと中山間地における子育てに関する課題というのは全然違うわけで、あとは例えば三重県の中でも合計特殊出生率や結婚率、婚姻率の地域偏在というのがあるわけですね、そういう地方目線をよく勘案してほしい、そんなことを訴えながら具体的なアイデアの提案などもしていきたいというふうに思っております。はい、以上です。

質疑応答

 発表項目に関する質疑
○少子化対策に関する有識者会議(発表)

(質)少子化対策の方の会議の参加なんですけど、いろいろ阻害要因があるということをおっしゃいましたけど、知事としてはどんなところに要因があって、具体的に、どういう対策をするべきかということをおっしゃりたいと思っていますか。
(答)僕は今日も話しするんですけど、少子化対策の議論が、僕が議会でも、この前、申し上げましたけど、産めよ増やせよみたいに、そういう誤ったメッセージは絶対に伝えてほしくないですね、僕も非常に近しい人で、いろんな事情でプレッシャーを受けて鬱的になってしまった人とかを僕は知っているので、産めよ増やせよみたいな誤ったメッセージにはしてほしくないと。何のためにこの少子化対策をやるんだという、僕はうちの県民意識調査の幸福度の関係なんかから、引っ張りながらお話をしたいと思っていますけれども、そういう大義を確認したいということも言おうとは思っていますが、いずれにしても、よく言われている、第一子、第二子、第三子という部分については、第一子の時には制度的な問題、育休とか、ワークライフバランス的な、あとは保育の支援制度とかというのが第一子の判断になってくるということと、第二子は特に男性の育児参加、あるいはサポートが大きい要因と言われてて、第三子以降は経済的支援というふうに、よく言われているのはその3つなんですね、なのでそういう因数分解した議論もよくしたいと思うし、あとは結婚の部分において晩婚化、未婚化というのがあるので、そういう部分をどういうふうにしていくのかという、ミスインターナショナルの人が一番若いのかな、その次くらいにたぶん僕が若いと思うのですけども、そういう世代の感覚みたいなのも伝えたいと思います。あと実は三重県は、今、全国では晩婚、初婚とか言われるんですけど、女性の初婚年齢というのは全国でも上から数えても早いほうなんですね、23年は4番、22年は6番、そんなんなんでね、だから晩婚化、未婚化という話をするのもいいですけど、三重県の事情はこうですよというようなことも話をせなあかんかなと思っていますけどね。

○三重県民経済計算速報(発表)
(質)県民経済速報の方なんですけど、平成23年度が今回出たわけですが、平成24年度の見通しとしてはどうなりそうというふうに思われてますか。
(答)24年度もまだ為替が高いままのはずですので、年度ですから、今の、去年の年末から今にかけて、為替がよくなってきていることによる輸出関係の伸びというのかな、それがどこまで反映されるかということになりますが、とはいえ年度の大半は円高のまんまですのでマクロ指標としては、やはり厳しい状況、かつデフレでありますから、23年度とそんなに変わらない、これ僕の感覚ですよ、まだ数字とっていないんで、になるんじゃないかなと思っていますが、少しでもいい指標が出るといいのかなと思いますし、特に電子デバイスの部分がどれくらい回復する数字が出るかという、三重県にある大きい液晶の会社も23年度の時は大きい赤字を計上しているはずですので、24年度は下半期は営業黒字に転じているはずですから、その辺りでどういう数字が出るかというのが結構大きいかなと思っています。いずれにしても実質は伸びていて、名目は下がっているというような状況は、デフレだからこうなるケースなんですけども、やっぱり一刻も早くデフレの回復に努めなくてはならないなというのが、改めてこういう数字を見ても思いますね。
(質)確認なんですけど、県民経済計算の2ページの表2で、ピークは平成19年で、それに次ぐ水準、要するに2番目ということでよろしいですか。
(答)今の統計の手法のやり方をしたのが、ここに載っている平成13年からで、ちょっと違う、平成8年からやり始めているんですけど、それを含めても平成19年が実質でピークで今回の平成23年度が2番目の水準ということは変わりません。

(質)平成8年以降で2番目?
(答)そういうことでいいですね?統計の取り方が違うのかな。
(答:戦略企画部)今の数字では13年度以降で・・・。

(質)違いは何なんです?
(答:戦略企画部)基準年を前は12年やったやつを17年にしてるんですけど、今の数字上は19年がピークで、昨年度までは平成8年度以降を基準にしてまして、その時点でも19年度がピークでしたので、19年度がピークというのは違いない、今の数字上公開させてもらっているのは13年度以降の数字。
(答)難しいね。13年度以降にしてもらった方が無難だと思います。今の統計のやり方をした13年度以降でということで。

○少子化対策に関する有識者会議(発表)
(質)15人のメンバーの中で首長さんは2人、山形知事と横浜市長ですか、女性で、唯一男性というということで、それも含めて知事が選ばれたのはどういう位置づけか、狙いというのが立ち位置としてあるのかというのはどのようにお考えですか。
(答)想像と、内閣府の審議会の人が僕に説明しに来た時におっしゃっていたのは、僕、自分が育休取ったので、そういう男性の育児参加とか、育児休暇のこととか、その辺りということと、あと三重県がやっている、みえ次世代育成応援ネットワークという1,000社以上の会社に入ってもらって、子育ての気運作りみたいなのをずっとやっているのがありますので、その辺りを期待してということがメインだというふうに思っていますのと、あとは世代がまさに子育て世代ですので、世代としての話みたいなことを期待されているのかなと思います。一方で山形県は婚活事業にかなり積極的に取り組んでますので吉村知事はもちろん2人の子どもをお育てになったお母さんという視点と、婚活事業を一生懸命やっている自治体の首長としてのということだそうです。林さんは、横浜なんでちょっとあれですけど、基礎自治体なんで、あと待機児童とかが多いですから、そういう観点のお話をという、そういう何となく3人の役割分担的な感じのようですね。僕もいつの段階かまだ分かりませんが、プレゼンをする機会をいただけるようですので、その時に育児休業の関係とか、県の取組とかそういうのを話したいと思っています。

(質)都市部と地方部の違いというのでしょうか、待機児童などの、大都市部での少子化対策の難しさというのは分かりやすいのですけど、三重県のような地方部での少子化対策、何が一番、今、求められているか、足りないか?
(答)どれだというのはなかなか難しいのですけども、僕自身は少子化対策というか、まず、産みたいと思う人の希望がかなうというのが僕は一番大切なんだと思います。いろんな事情で不妊治療とかをしている人たちとかね、あとは不育症になってしまっている人とかね、いると思うんですけど、産みたいと思っていてもその希望がかなわないというのは本当に切ないことなので、まず、そういう希望している人たちの希望をかなえていくような応援というのはやはり一番僕は大切だと思うし、一方で三重県的にというのでいけば、実は、三重県29市町ありますけども、婚姻率、結婚する率みたいなのは、もちろん高齢化率が高い地域ほど低くなるわけですね、母集団が少ないから、なんだけど一方で合計特殊出生率でみたらね、1人の女性あたりの出生の合計特殊出生率でみたら、じゃあ高齢化率の高い所の方が低いかといえば、実はそうじゃなくて、例えば紀宝町とか合計特殊出生率高いんですよ。それは結婚する率は低いけれども、そこで暮らしていて子どもが出生している率は高いというのは、何かそこに魅力があったり、何か三世代で同居、例えばね、することとかによる女性の安心感や、全体的な子育てに対するサポートというのがあるとか、そういうような視点もあろうかと思います。我々も、今、分析途中ではありますけども、そういうことを訴えながら、じゃあ高齢化率が高まっているような地域、婚活というのも今回、いろいろ打ち出すみたいですけど、内閣府も、都会的な婚活とか、若者が多い所に婚活を集中的にやるとかいうのではなくて、むしろ今申し上げたような、婚姻率は低いんだけども、合計特殊出生率が比較的高いような所、そういう地域なんかにも、むしろ逆にそういう所に集中していただいて、婚活事業の支援なんかをしてもらうと、より内閣府が思うような流れになるのかなと思ったりとか、少し要因分析したいと思いますが、僕はいろんな議論がある中で、さっきも繰り返しになりますけども、希望がかなうという、さっきも言ったように、産めよ増やせよはやっぱりダメだと思うんですね、希望する人がしっかりその希望をかなえれる社会にしたいと思いますので、その点に力を入れていきたいと思いますけどね。今、うち看護大学に不妊相談センターというのがあるんですけども、そこにも本当にたくさんの相談が来ててね、相談員の方のお話もこの前聞いたんですけども、非常に切実な話も多いですし、そういうのをサポートしたいですね。

その他の項目に関する質疑
○一票の格差

(質)衆院選の一票の格差のことについてですけど、知事のお考えをお聞きしたのですが、山梨県の知事あたりが、大都市と地方とでは一票の格差があって当たり前だという、無効というのは踏み込み過ぎではないかというふうにおっしゃっているんですけど、知事はこの件に関してどのようにお考えですか。
(答)司法の判断なんでね、自治体の首長が、コメントするのは、僕は踏み込み過ぎであるとかいろいろ言うのはあまり適切でないと思いますけども、最高裁で違憲だという話が出てからですね、一定の年数が経過しているにも関わらず、その改革が進まなかったということに対しての司法の思いというのはあろうと思いますから、その点は僕も理解できます。したがって、こういういろんな数々の判決を受けて一日も早くその状態を解消するための制度改革に取り組むかということだと思うし、国会の方々だけでやるっていうのが難しいというのであれば、第三者機関みたいなのを作って議論を加速化させる、そういう決断や覚悟を早くしていただいた方がいいんじゃないかなと僕は思いますね、やっぱり、本来は選挙で選ばれ、かつ税金で給料をもらっていますから、自分たちの改革くらいは自分たちでやらなくてはならないというのは当然だと思いますけれども、なかなかそうはいってもできない、というのであれば第三者機関みたいなのを早く作って、そこで区割りや、選挙制度のこともサッと議論をして、それを受けて総理がそれをそのまま実施するとか、そういう形で、議論がなかなか進まないのならそういう形で加速させないといけないんじゃないかなとそんなふうに思いますけど。でも無効になって、じゃあどうするっていう制度が確立していないので難しいですよね。無効だといわれている人たちが改革制度作ってまた選挙やっても、それがそもそも違憲なんじゃないかとかね、違憲スパイラルみたいになるんじゃないかなというふうに思いますけど。

(質)少子化の時も地方の理論と都会の理論とおっしゃいましたけど、これに関してはどうですか。
(答)難しいな。地方だから一票の格差があって当たり前だとは思わないですけどね。要は民意がどう反映されるかということなので、都会の意見ばかりでなく地方の意見もしっかり反映させるということであればいいというふうに思いますから、そういうことが横内(山梨県知事)さんは言いたいんじゃないのかな。要は地方は人口少ないけれども、地方の多様な意見を民意として伝えなければならないので、一定数の、人口が少なくても、そこから選出される国会議員はいるべきということだと思いますから、そういうところ、難しいけどな、僕は当たり前だとは思わないけど、地方の民意を反映させることが大事だということについてはアグリー(アグリーメント 同意。承諾)ですけどね。

○全国知事会会長選挙
(質)全国知事会の会長選が始まっているのですけれども、これに対する知事のお考えは?
(答)どういう方が出られるのか分かりませんが、僕は山田京都府知事の推薦人になることに決まってますので、山田府知事を応援します。山田府知事はこの2年間、僕が知事に就任してから非常に若手の意見もよく聞こうとしていただいておりますし、非常に難しい難題が多い中にあって国と地方の協議の場を機能させようというようなことも含めてしっかりとした発信をしていただいていますし、知事会自体も改革していこうという姿勢も見られますから、推薦人に名を連ねて山田府知事を応援したいと思います。

(質)これは山田府知事から要請があって受け入れたということですか。
(答)そうです。正確に言うと推薦人取りまとめ役の人がいまして、僕らの仲間の中でね、その人が全員に順番で、電話、全員というか既に名を連ねる人に電話しているということです。だから山田府知事陣営の人から。まあ今回そんなガチンコじゃないと思うけどね。前回25対22やったからね、あの時は、だから僕が知事なったばっかりやったから両陣営から電話めっちゃすごかったけどね。25対22やから、もし僕が仮に、僕は山田さん入れましたけど、ひっくり返ってたら24対23やからね、きもい戦いやったね。

(質)今のところほかの陣営からそういう電話はないですか。
(答)ないですね。やはりもう4月やからね、今のところないので、山田知事がよくやっているとみんなが理解しているんじゃないかと思いますけどね。ついでに言えば山田知事の奥さん三重県出身ですからね。うちと逆ですわ、嫁さん京都ですからね。

○少子化対策に関する有識者会議(再質問)
(質)少子化の話に戻ってもよろしいですか。50年間で4千万人、人口が減るという試算が出てるのですが、少子化になってくるといわゆる人口減少になってくると思うのですけど、そうなると国力という意味では人口は直結してくることだと思うのですが、知事としては人口がどれくらいが適正か、いわゆる出生率がどれくらいが適正かというような数値的なものってありますか。
(答)僕の中で合計特殊出生率が例えばいくらだったらいいという数値は持ち合わせてないですね。一方で今おっしゃっていただいたような労働力人口の、生産年齢人口の低下による活力の低下であるとか、人口減少によって、消費者の減少によって物が売れなくなって経済が停滞するとか、あるいは生産年齢人口の減少による社会保障の制度の維持に懸念が生じるというようなことについては、確かに懸念を持っていますけれども、それが人口の自然増だけが唯一絶対の解かというと、例えばもっと社会増をね、外国人の力も借りてとか、そういうことも含めたり、あるいは技術でそういう経済的な部分を増やしていくとか、あるいは海外のマーケットに売りに出していくとか、そういうようなことで代替手段が自然増唯一絶対ではない部分もあると思いますから、数値的に、海外の事例でいくと例えばフランスとかデンマークとかそういうところは数値目標を設けてやっていましたけど、数値目標を設けることの是非というのはよく議論しないといけないと思いますね、それが先ほども言ったように、産めよ増やせよ的な議論になるのはちょっと宜しくないかなと思います。そういう今おっしゃったような懸念は大きく持っていますけども。

(質)今のこの日本の出生率というのは妥当だと思いますか。
(答)妥当という意味で、国力が低下しないレベルかというと低下するレベルだと思います。今回の内閣府の試算でも出ます、今日の会議でも出ますけど、みんなの希望が、今、産みたいとか結婚したいという人たちの希望がかなっていけば1.75という合計特殊出生率になるという試算が今回出ますから、それは希望がかなったら1.75ということであるとするならば、それを目指していくというのは、僕は一つ選択肢としては、施策の向かい方としてはありだと思いますけどね。それが1.75になれば、今、例えば年金とかを見ても、その制度の維持ができるレベルだと思いますから、国力の低下、今のレベルよりは国力の低下を抑えられるレベルになるんじゃないかと思いますけどね。

(質)よく社会保障が充実している北欧とかだと、例えばスウェーデンだと、もう2超えているのですけど、出生率が、社会保障以外で、社会保障だけではないような気がするのですが、今の出生率の低下は、社会保障以外の問題だと、知事は一番どこに要因があると思いますか、出生率低下で。
(答)出生率が低下しているということですか。日本社会全体でいくと、晩婚化、未婚化というのは大きい要因だと思いますけどね。まあ、そうだな、そうですね、それが大きい原因だと思いますけどね。

(質)なんで、晩婚化、未婚化していると思いますか。
(答)それは、そのまま返すわ。

(質)まだ33歳なので。
(答)33歳やと平均より高いぞ。33歳、初婚年齢より、平均より高いぞ。

(質)僕がなぜ晩婚化しているか?
(答)おお、そこが何でか、それを言った方がええんちゃうか。

(質)個人的な意見がインターネット出ますよ。何でですかね。
(答)よくスポットがあたるのは、非正規社員とか増えて、経済的な、特に男性においては、経済的な部分が低いっていう、だから、なかなか家庭や世帯を持てないというような話は聞きますが、それももちろん多少あろうかと思いますけど、例えば、女性からしたら仕事が楽しいとかね、いろんなライフスタイルがあって自由な部分がいいとかね、そういうようなところもあろうかなあと思いますけど、僕が、今回、うちの県民意識調査でも明らかに家族というのが幸福度の判断で極めて重要であることや、結婚をしていることによる幸福度の高まりというのは明らかに見えていますので、子育てや結婚というのは大変なこともあるけれども、やはりでも幸福度・b゚てくれるものなんだよという、政治っていうのは国民を幸せにするためにあると思っていますので、そういう意味では、そういうのを訴えていくというのは重要じゃないかなと思いますけどね。大変なこともいっぱいあるけど、結婚や子育てというのは幸せ感が高まるよと言うことによって、晩婚化、未婚化がちょっとでも動いていけばいいかと思いますけど、まずは、あなたの奥さん探してあげることをちょっと協力しようかなと思いますけど。

(質)ぜひ、よろしくお願いします。
(答)インターネットでめっちゃ流れてるけど。

(質)もう1個、しつこく、タスクフォースは具体的にはどういうふうに反映されるのですか。この結果というのは。
(答)6月、安倍政権になって、また昔やっていた骨太の方針というのが復活するようですので、それは6月に取りまとめ、概算要求の前に、それがいつもこれまでの小泉政権、安倍政権だと作られていましたので、その中に、この少子化のパートがごそっとカセットで盛り込まれるというふうに聞いていますので、そこに入れて、それ閣議決定しますから、それをやっていくということになると思いますけどね。まあ、国の施策だけではあれでしょうから、我々もその議論の進捗見て、地方でできることは地方でしっかりやっていきたいと思いますし、また、この前言った『子育て同盟10県』の知事のやつも、4月の上旬には発足会できると思いますので、そことも連動してやっていきたいと思います。

○企業の定年延長制度
(質)子どもから一転して、ちょっと高齢者っていうか、のことなのですけど、4月からの制度で、高齢者といいますか、企業の定年が延長されるという制度に変わりますけれども、なかなかちょっと三重県での良し悪しというかですね、というのは難しいかもしれないのですが、三重県としての特性としては、どのようなメリット、デメリットあるかというふうにお考えでしょうか。
(答)人件費の組み方とかもあると思いますけども、それぞれのノウハウを活用して企業の活力を維持すると、発展を維持するということは、メリットとしてはいいと思いますが、それによって、若者の雇用にしわ寄せがいったりするとあまり良くないと思いますけども、一方で、例えば三重県の菰野にあるジャパンマテリアルという会社は、もともと定年なしってやっているんですね。70歳の人と18歳の若者が一緒に仕事をしているんですね。僕は工場も行きましたけど、すごい楽しそうに満足度の高い会社なんです。なので、そういう企業の人事制度、人材確保の制度、それをいい方向にできるような、むしろ定年延長というのをチャンスにして、OJTだったり、技術の継承だったり、そういうのを上手く活用する方向に使っていただけるとありがたいなと思いますけどね。ジャパンマテリアルおもしろいですよ。もしよかったら、皆さん企業見に行っていただいたら。その70歳の人と18歳の人と被災地から雇った人と、それが3人でチームで働いてたりとかね、東芝に特殊ガスを納めている会社ですけど、うちの産業振興戦略の委員もやっていただいていますけどね、田中社長。

○漁船「堀栄丸」衝突海難事故
(質)去年の9月の堀栄丸の関係で、今月の24日で半年となりまして、知事も1月の合同葬儀の時に、家族の思いを受けてサポートしていくとおっしゃっていましたが、何かその後動きといいますか。
(答)事故の調査の、今、途中だと聞いています。進捗が分かり次第、教えてほしいということは要請をしていますし、僕は国交省に道路の要望とかに行く度に、次官、佐藤次官とかに、「堀栄丸のこと、引き続きよろしくお願いします」と、「再発防止のこと、事故の調査のこと、お願いします」と申し上げていますので、そういうのを受けてやっていきたいと思いますし、また、日が経っていくと、ほとんどの人が就職というか、次の仕事も就けたというふうに聞いていますので、時間が経って、また新たな課題が出てくれば、そういう対応はしていきたいと思いますが、いずれにしても、よく漁協と紀北町と情報交換しながら、引き続き進めたいと思います。事故の調査なのですけど、もうちょっとかかるみたいでね。

○みえ森と緑の県民税
(質)昨日、議会で森林税可決されましたけど、それの受け止めと、あと、県民への周知っていうことを今後どのように進めていくかお願いします。
(答)今回、災害に強い森林づくりということで、1年間に1,000円というご負担をいただくということで、大変重い議決をいただきました。これは23年の紀伊半島大水害を踏まえて、元々県議会においてもこういう税を導入すべきというお話をいただいてたことを踏まえて、やってきたわけでありますけど、改めてそういう1年間で1,000円とはいえ、重い議決をいただいたというふうに思っています。したがって、頂いた税がしっかり使われているなというふうに思っていただけるような使途、出口の所ですね、を市町と連携してよくやっていきたいと思います。おそらく半分近くの額は、市町に交付する形になりますので、市町での使い方もよく連携していきたいと思いますし、半分の県の部分については、ハード整備が中心となってくると思いますけれども、そういうのをどういうところでどういう整備がされているのかということも、よく説明や透明化していく必要があるなと思っています。周知の部分については、一定の経済団体とかあるいはロータリーとかライオンズのような経営者の方々が集まっているところとか、あるいは、イベントとかでは、一定の周知をしてきましたけれども、これからもう少し市町が実際に税の実務をやっていただくわけですので、市町と連携をした住民の皆さんへの説明等に力を入れていく必要があるのかなと思っています。今回は、担当課長、みどり共生課というところの課長、税の担当課長を、林業全体の次長にしましたので、まさに、この税をしっかりと住民の皆さんに説明をして、市町と一緒になってやりきるという思いで、そういう人事していますので。
                                                                                                   以上


 

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