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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 25 年 8 月  27 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等

・災害拠点病院の追加指定(発表)
・ブラジル・アメリカミッション(報告)

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・避難所の運営
・三重テラス
・近鉄内部・八王子線の存続協議
・ブラジル・アメリカミッション(再質問)
・三重県の国際戦略
・県民税減税
・消費税増税
・ブラジル・アメリカミッション(再質問)  

発表項目等

(知事)災害時に重篤救急患者の救命医療を担う災害拠点病院の追加指定について、発表いたします。県では、災害拠点病院として既に12病院を指定していますけれども、本日平成25年8月27日付けで、新たに名張市立病院を指定することとしました。地域災害拠点病院については、原則として二次保健医療圏ごとに1カ所指定するというふうに厚生労働省の通知でなってるわけなんですけども、三重県は県土が南北に長いということ、それから大規模な医療機関が少ないというようなことから、概ね二次救急医療を担う地域ごとに指定をしています。しかし、いなべ総合病院及び上野総合市民病院以外の10病院は、津波浸水予測地域を有する市に立地しています。このため、内陸部にある二次救急医療機関を災害拠点病院に指定することについて、これまで検討を行ってきました。そこで、今回は災害拠点病院の指定を受ける意向を有し、また既にDMATを保有している名張市立病院を新たに災害拠点病院として指定することとしました。指定証は、本日13時半、健康福祉部医療対策局長から交付します。災害拠点病院の役割は、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度診療、被災地からの重症患者の受け入れ及び広域医療搬送への対応、医療救護班の派遣、地域の医療機関への応急用資機材の貸し出しを行うことです。名張市立病院におかれては、これらの体制整備についても積極的に取り組むとともに、沿岸部が被災した場合にはDMATの派遣や患者の受け入れを積極的に行う意思を示していただいているところであります。県としましても、既に災害拠点病院に指定している12病院とともに、災害時の医療体制の充実に大きく貢献していただけるものと考えています。

 続いて、昨日少しぶら下がりでもお話ししましたが、改めましてブラジルとアメリカの訪問のご報告を申し上げます。資料は、簡潔な補足資料みたいなのになってますので、少し詳しく説明もしますけれども。8月16日(金)から25日(日)までの間、ブラジル、アメリカを訪問してきました。まず、ブラジル訪問につきましては、これまでの三重県とブラジル・サンパウロ州との交流を、「友好交流」から産業連携や観光連携、そして環境問題克服をはじめとした相互協力のための「経済交流」へと発展を図り、新たな時代にふさわしい相互互恵的な関係を構築することができました。今回の訪問では、2回にわたるアルキミン・サンパウロ州知事とのトップ会談を通じ、1973年にサンパウロ州と姉妹提携を締結してから築いてきた関係を発展させ、一歩踏み込んだ、新たな時代にふさわしい相互互恵的な関係構築に合意し、8月19日に「ブラジル連邦共和国サンパウロ州と日本国三重県との姉妹提携40周年記念共同宣言」に署名しました。共同宣言のポイントは、教育、環境、産業と商業、観光の4つの分野について相互に協力し、両県州の発展に繋げようというものです。特にサンパウロ州は、環境保全と経済成長の両立に関心が高く、三重県が有する公害を克服してきた経験やノウハウの蓄積から、大いに貢献できる分野であることが確認されました。アルキミン州知事と2度目の会談となる共同宣言署名式冒頭において、州知事より「あなたたちはサンパウロを魅了した」とのお言葉をいただきました。大統領に次ぐ影響力を持つと言われるアルキミン州知事の強いリーダーシップとお人柄に深く感銘を受けるとともに、トップ同士の人脈、ネットワークが構築できたことは、サンパウロ州との関係をこれまでの友好交流から経済交流へと発展させる観点から大いに意義があったと考えています。また、今回の訪問団は、大学を含む行政団、経済団、民間団の3つの団からなる総勢66名の構成で行きまして、三重県各界が連携し、三重県の総合的なプロモーションを行いました。この総勢66名というのが、最近ブラジルやサンパウロに来た日本の自治体と比べて破格の人数でしたので、これがかなりインパクトがあり本気度を示したということでありました。サンパウロの各界要人を招待し開催した在サンパウロ日本国総領事公邸での三重プロモーション、200名ぐらい参加していただきましたけども、それから世界的な総合資源開発会社で松阪市に国内唯一の生産拠点を持つヴァーレ社への訪問、それから岐阜県と連携したビジネスセミナー、日系旅行会社を中心とする現地観光事業者への観光トップセールス、これは観光会社や航空会社40名ぐらいが行っていただきました。さらには、三重の食材や化粧品をPRする三重デイなどの開催を通じて、産業連携、販路拡大、観光誘客の3本柱について、三重県を総合的に売り込んできました。また、教育分野では、三重大学とサンパウロ大学が、サンパウロ大学というのは南米最大の大学で、生徒数は8万5,000人ぐらいいますが、大学間協定に向けて学術連携や人材交流を促進していくことを内容とする「国際協力に関する基本合意書」が調印されました。経済分野では、経済団とともに、ブラジル日本商工会議所やジェトロ・サンパウロ事務所、サンパウロ工業連盟を訪問し、「今後のブラジル経済の展望」について意見交換するとともに、経済面での人的ネットワークの構築にも取り組んできました。また、ブラジル三重県人会記念式典への参加、三重県出身者の農園の視察、国外就労者情報援護センター理事会、ブラジル日本都道府県人会連合会との面談など、現地日系人社会との人的ネットワークについても強化してきました。特に、ブラジル三重県人会とは、今回の訪問で更に強固な関係を構築でき、今後とも貢献いただけることとなりました。さらに、今回のミッション中に、百五銀行が、地方銀行としては初めて、ブラジル銀行、これはブラジルナンバーワンの銀行ですけども、業務提携の覚書を締結するなど、産学官のいずれにおいても、本県とサンパウロ州との経済交流への発展に向けて確かなステップを踏み出すことができました。今後は特に、日系人約150万人と言われてますけれども、彼らを主な対象とした三重県産品の「食」の売り込み、主要国の中でタイに次ぐ対前年比伸び率を示した観光誘客、それから県内企業の産業連携に取り組んでいきたいと考えています。また、ブラジルではいろんな行く先々でビザの緩和についてのご要望をいただきましたので、これは有志首長と共に国に対してビザの緩和について働きかけをしていきたいと思います。もし必要があれば、ビザの制度の詳細を後ほど説明します。
次に、後半のアメリカ訪問についてです。アメリカ訪問では、世界の経済・イノベーションを牽引するグローバル企業に直接、三重の操業環境の魅力やポテンシャルをアピールすることで、将来の県内への投資に向けた足掛かりができました。また、国際的な産業人材の育成などを目指し、教育機関等との相互交流・連携の素地もできました。まず、サンノゼ、サンノゼってシリコンバレーがある所ですけども、シアトル、シアトルはマイクロソフトとかボーイングとかスターバックスコーヒーとかアマゾンとかの本社がある所ですが、世界有数の企業を訪問し、インフラ、産業集積など日本における三重県の立地環境の優位性をPRし、県内への企業立地や産業交流の促進を図りました。具体的には、世界的な半導体メーカー・インテル、それからフラッシュメモリ製品のトップメーカー・サンディスク、世界最大の民間航空機メーカー・ボーイングの本社や工場を訪れ、関連企業も含めた県内への新規立地や再投資をお願いしました。また、サウスシアトル・コミュニティカレッジ(以下、「SSCC」)のご協力の下、同校を会場としてワシントン州シアトル市の政府関係者、現地企業の方々など約60名を招いて、三重県への投資を促進するための産業セミナーを開催しました。三重県のPR、ジェトロより国の対日投資の支援策の説明を行うとともに、州やマイクロソフト、現地企業団体からもプレゼンテーションをいただき、三重県の操業環境への理解、県内企業との相互交流が進みました。この産業セミナーでは、SSCCと三重大学地域戦略センターの学術機関連携に関する覚書を締結することができました。SSCCは、航空機や機械など幅広い産業の実務者養成を目的とした学校です。特に、ボーイングなど航空産業との関係が強く、質の高い人材を輩出しています。今後は、こうした実践型人材育成のノウハウを共有し、具体的な取組を推進していきたいと考えています。また、地域の産業界と密接な繋がりを持つSSCCとの連携体制を活用して、産業交流の推進に繋げていきたいと考えています。また、在シアトル日本総領事館の協力を受け、総領事公邸において三重プロモーションを開催し、州・市の関係者や現地企業の方々など、当初予想を大きく上回る約120名の方に参加をしていただいて、PRを行いました。さらには、世界的なコーディネーターである力石様のご紹介により、世界一の料理大学と言われるカリナリー・インスティチュート・オブ・アメリカ(以下、「CIA」)への訪問が現地で実現し、副校長のグレッグ氏と面談してまいりました。三重県の「食」のPRを行うとともに、相可高校食物調理科の取組をご紹介し、同校を含む三重県の学生がCIAで学ぶ機会をつくってほしいということ、それから「食」に関する交流事業として、三重県の食材を使ってCIAの人たちが調理をして、三重テラスでPRするとか、そういうような取組の提案とか、あるいは万古焼や伊賀焼などの活用について提案し、意見交換を行いました。具体化に向けて一歩踏み出すことができたと考えています。最後に、ワシントン州商務部幹部と意見交換を行いまして、三重県を含む中部地域の製造業集積に興味を非常に持っておられまして、特に三重県が行っている高度部材に関する取組に極めて関心が高く、近いうちに高度部材を核とした産業連携に関する協定の締結について、具体的な検討を進めることを決めてまいりました。詳細はこれからですけども、ターゲットを絞った具体的で戦略的な連携ができると期待しています。また、三重県との協定締結の後は、その評価も行いながら、愛知や岐阜を含む広域での連携というのも視野に入れて検討していきたいと考えています。それから、最後にと言いながら最後じゃなかったんですけども、シアトル滞在中に、1928年に創業されワシントン州を中心に4店舗を展開している宇和島屋という日本及びアジア系の食材を中心に扱うスーパーに立ち寄りました。そこで、バイヤー責任者と面談し、三重県食材の売り込み方について相談をし、今後は物産展など具体的な取組に繋げていきたいと考えています。その後の三重プロモーションで、同社のモリグチ会長、この方は現地で新聞社もやるなど現地の有力者なんですけども、面談させていただいて、モリグチさんに三重県に年内には来ていただける約束をしていただいて、協力要請にご快諾をいただいたところです。あと、今回スケジュール上、セミナーでマイクロソフトの方と短い時間ですが意見交換し、今後の三重県での投資とか、いろいろお話ししたんですけど、その中の一人で日本戦略室の室長というかトップの人が中村さんという人で、何と三重県度会町出身で、これも大変びっくりしまして、これも何かのご縁と思ったところでありました。

発表項目に関する質疑
○ブラジル・アメリカミッション

(質)先ほどのビザの緩和なのですけども、よく「黄金の10年」と言われてますけど、改めてその辺のこと聞かせてもらえますか。
(答)ビザについては、まず制度の現状を説明しますと、今から言うビザというのは短期ビザ、90日以内に観光とかビジネスで訪問する際は、ビザは要りませんよというようなものにしてほしいということなんですね。で、今、既に7月1日時点で、世界で66カ国・地域、例えば韓国とか台湾とかもそうですね、で、それが認められています。90日以内であれば観光やビジネスにおいてビザは要りません。ちなみに中南米でもメキシコ、アルゼンチン、ウルグアイ、ホンジュラスとか12カ国が既に認められています。しかし、ブラジルは認められていません。そこで県人会の皆さんとかが里帰り旅行をしたい、あるいは日本食の、三重県で例えば事業者の人達が向こうに行ってマーケティングや売り込みをしたいという時に、いちいちビザを取らなければならないというような状況にあって、ブラジルの人達も、ブラジルの県人会の皆さん、あるいはブラジルに進出している企業の皆さん、あるいはブラジルの労働者の研修とかをやってる人達とかも含めて、ほぼ全ての関係者の皆さんが、そのビザの緩和をやってほしいという要望をいただきました。最近の事例で言うと、とは言えいろんな課題がありますので、最近の事例で言うと、タイとかマレーシアは、まず3年の間であれば、3年間のビザみたいなの取って、これマルチビザと言うのですけど、この間であれば何回行ってもいいですよという、これマルチビザなんですけど、このビザを取るというのを1年間やって様子を見て問題なければビザをフリーにしますと、先ほどの90日以内であればビザ要りませんというような、制度の、ビザの緩和のやつ、これまでやってるのですけど、そういうような形で、例えば、今あったように来年はサッカーのワールドカップ、2016年はオリンピック、そして2020年はおそらくそれで決まりでしょうけどサンパウロ万博というのが行われるのですが、まさに黄金の10年の中でビザの緩和について非常に要望が大きいということで、実際に私が訪問した直近で、同じ日に岩手県の達増知事もいましたし、その数日前に新潟県の泉田知事もいましたし、その数週間前には大村愛知県知事もいましたし、ブラジルと交流していたり、ブラジル人の集住がたくさんある自治体が幾つかありますので、そういうところの有志の知事や政令市の市長と一緒になって、国に対して要望を、ビザの緩和についてステップ論でも構わないのでやってほしいという要望をこれからしていきたいと考えています。まずは今これから事務的に調整をしますので、直近、まず僕の方から外務大臣に少し問題意識を伝えるような機会があればいいなと思ってますけどね。要望しに行くところはこれから固まってきたら、外務省とそれから法務省と、それから多分、日伯、日本ブラジル議員連盟の会長が麻生財務大臣ですので、そういうところに行くことになるのかなと思いますけどね。いずれにしてもビザフリーにしますよというのは、これ二国間協定でやらないといけないので、いきなり協定というのは難しいかも知れませんけど、でも、日本は今言ったとおりですし、ブラジルは、もう韓国、イギリス、ドイツ、フランスとビザフリーになっているのですね。でも、日本まだなってないので、この交流の証として、あるいは、一層の交流を図るためにビザの緩和について働きかけをしていきたいと思います。非常に強い要望がありました。特に日系人の関係の人達はもう長年の悲願だという、強い言葉でお話をいただきました。三重県にも1万2,000人のブラジル人の方がいらっしゃいますし、県人会の皆さんも本当によくがんばっていただいているので、実現する可能性はどれぐらいあるか分かりませんけれども、そういう声を、ふるさとの交流を進めている我々としてそういう声を上げていきたいと、そのように思います。

(質)今おっしゃる中で提携を考えている自治体とか、県内ですけれども、もし念頭にあればどんな地域を、例えばブラジル人の住んでいる方が多い地域とかあれば教えてください。
(答)まずはブラジルと何らか、ブラジルの自治体と姉妹提携をしているのが57あるのですけど、これは市や町とありますので、その中の県とか政令市、それから最近知事が訪問されてPRされた都道府県、それからあとは集住が多い、トップは浜松市で、次が豊橋市だと思うのですけど、そういう地域の県とか政令市、そういう所に声をかけていこうかなと思っているのと、あとは合意が取れれば、三重県内は県内の市町の方々にもご協力いただきたいなと思ってます。東海圏は特に多いと思います。そういう話をしたいと思いますけどね。

(質)今回、南米行かれて知事としては、ほとんどのエリアを、世界各国回られた思いますけれども、県の国際戦略として今回終わって改めて思うところありましたら。
(答)今回、あと別途有識者の皆さんに「国際展開の基本方針」を議論していただいて、9月早々に座長からご報告をいただきますので、それと今回行ったもの踏まえて確定としたいと思いますが、やはりアジアにおいては、特に台湾を重点国として、その「食」、産業、観光の連携の、台湾を1つの三重県の国際連携のモデルというのかな、台湾を1つの三重モデルとしてやっていこうというようなこととか、あとは三重県の1つの強みは、国際展開の強みは、ファシリテーション機能を持っているというのかな、仲介役とか調整役とか、コーディネートする役割の、例えば三重大学の地域戦略センターであるとか、今回ブラジルから非常に評価の高かったICETT(アイセット・財団法人国際環境技術移転研究センター)、それから先ほどワシントン州の話ししましたけど、そこはおそらくAMIC(エーミック・高度部材イノベーションセンター)が出てくると思いますけど、あとはサポートデスクもそうですけど、ファシリテーション機能を持ったところを絡ませた国際展開というのですかね、行政の単なる親善の友好提携というよりは、そういうファシリテーション機能を持ってる機関を絡めた国際展開で、いずれにしてもそういう親善の友好というだけじゃなくて、主に経済的な成果が県内にちゃんと波及をする、県内の事業者の方々の販路拡大とか利益に繋がる、そういう交流にしていこうというような基本方針で、それぞれの地域について重点を決めてやっていくということにしたいと思いますけどね。ブラジルは本当に、今回ブラジルとシアトルは特に「食」に関する関心が非常に高かったですね。ブラジルも観光なんて、地球の反対側なのでなかなかないかなと思ったら、去年も     3万2,000人来て、対前年伸び率が73パーセントでタイに次いで伸びているという状況もありますし、どこに行ってもブラジル経済の展望の時には、「Cクラス」という中間所得層が1億人になるという説明をどこに行っても受けましたので、そういう意味では所得が向上していく中で、富裕層が増えて日本への観光も、里帰り旅行とかも含めて増えていくということだろうかと思いますから、そういうポテンシャルも感じたところですけどね。

その他の項目に関する質疑
○避難所の運営

(質)もうすぐ防災の日を迎えますけど、今県独自の被害想定調査をやられてるという中で、理論最大級か既往最大級かというところで、基本は既往最大級という中で、先日の政府の作業部会の報告書でも、避難所の中で、1週間後に69万人、避難所にその内39万人が来るだろうというふうに想定されているわけですけど、そのあたり、こと避難所という問題に関して理論最大級で考えるのか、既往最大級で考えるのか、今後、県の被害想定が出た後で、市町とはどういうふうな協議をしていくのかというところのお考えをちょっと聞かせてください。
(答)基本的には既往最大級、レベル1というやつに従ってやっていくということになろうかと思いますので、その避難所も概ねそういう形になってくると思います。しかし、避難所として使えるような場所であるとか、そこへの行き方というようなものは、それぞれの市町によって全然違うと思いますし、被害想定においてもそれぞれの市町によって違うと思うので、避難所については、相当、細かく市町と詰めていかないといけないと思っています。何か一律の基準というよりはレベル1で行くぞというようなことは基本的な方針であるものの、そういう個別に具体的に話をしていきたいというふうに思っています。レベル2の理論最大値というものについては、理論上、でも出ているので放置というわけにもいかないとは思いますので、将来的には大きな街づくりというのですかね、高台への移転のこととか、どういう地域に街の都市機能を集約させていくのかとかいうようなことにおいては、やはり念頭に置いていかないといけないことなのかなと思いますから、そこは、そういう共有を市町の皆さんとしていくのかなと思いますけどね。

(質)報告書の中にあった避難者のトリアージ、そういう現場対応、非常に難しいと思うのですけども、例えばこれについては熊野市なんかも、市町レベルでそういうの基準作るのは難しいと、県なり国なりが作ってもらわないと難しいのではないかという話がありますが、そもそも避難者のトリアージが必要なのかというところも含めて知事のお考えを。
(答)前に僕、会見か何かで申し上げたことがあると思うのですけど、避難所においてのトリアージは、非常に、非常に難しい課題だと思います。特に誰がやるかということにおいて、誰がどういう権限を持ってやるのかというのがすごい難しいです。自治会長さんに全部、「あんたはそんな怪我の度合いが大丈夫やで、家も大丈夫やで家へ帰ってさ」とか言ったりとか、「あんたはこっちへ入ってくれ」とかいうのをやるというのは相当、相当難しいと思うので、熊野市長との1対1対談でもその話題出ましたけれども、国が避難所トリアージと書いた以上は、どういう考えで、どういう想定で、どういう仕組みでそういうの考えているのかというのは、市町がそれぞれにというのは多分難しいと思いますから、我々が国との関係で情報収集してどういう具体化をしていくかは考えたいと思いますけどね。うちは避難所運営マニュアルというのを作ってそれを今展開しているところですから、そういう中に盛り込んでいくのか、でもやるにしても事前に相当、訓練と意思決定メカニズムの確定と共有というのですか、そういうのが起こったときにトリアージをやるとなったら、この人が責任を持ってトリアージするから、みんな分かってくださいねと、そこでもめたりしない、もめることもあると思いますけれど、そういうことも含めると非常に難しい課題だと思いますが、そういうの国と情報共有して具体化を市町との関係で図っていくことになるのかなと思いますけどね。必要かどうかということについては、例えば避難所の整備であるとか、あるいは家具固定化とか耐震化とか要援護者の避難の対策とか、そういうのが全て完璧にできていれば、もしかしたらトリアージは必要ないかも知れませんけども、あとは地震とか災害の大きさにもよると思いますので、極めて大きな大規模災害で医療とか避難とかのリソースが極めて限られている地域が、それまで対策が全然打たれてなくてあるとしたならば、そういうトリアージも必要になってくるケースはゼロではないと思いますけどね。でも、できればそういうトリアージなく、避難所を確保して、そこにしっかり計画があってみんなが避難できる、そういう体制を作っていくということが、まず先決だと思います。

○三重テラス
(質)来月末にオープンする三重テラスに関連してお伺いしたいのですけれども、前回の会見で知事は三重テラスの意義に関して首都圏での情報発信量を強化することもひとつのポイントだとおっしゃってましたけど、知事の現状認識をちょっとお伺いしたいのですけども、首都圏において三重県の現在の情報発信量であったり、存在感についてどのように評価されているかコメントをお願いいたします。
(答)なかなか定量的に説明するのは難しいのですけれども、1つの材料として申し上げれば、ブランド総合研究所というところがあって、そこの2012年の最初の方に調査した結果によると、「三重県のことを知っていますか」ということについて半数以上の人が「全く知らない」と、「三重県のことを見聞きしますか」ということについても半数ぐらいの人が「全く見聞きしない」というようなことでありますので、それ首都圏の人達の答えね、という意味で首都圏において情報流通量が、あるいは首都圏の方々の三重県への情報接触が極めて少ないというような現状が、1つの材料ですけどブランド総合研究所のそういう調査から出ていますので、今回三重テラスというのを設けて、何らかの形で首都圏で情報接触を増やしていただくというようなことは大きな意義があるんじゃないかなと、そういうふうに思います。

(質)その中で知事は学生時代とあと社会人を東京で過ごした経験がありますけど、そういうランキングも確かにそうなんですけど、知事の皮膚感覚というか実感でもう少しコメントいただければと思うのですけれども。
(答)それは三重県のことが知られているかどうかということ?そういう意味では、僕、年代との関係もあるかもしれないですけど、そういう意味では、何だろうな、多分、大学生の時とかは、ほとんど知らなかったんですよね。出身の人とかしかだったと思います。働くようになると、ちょいちょいやはりそういう話はありましたよね。経済産業省の時に特区の担当して、三重県が特区のやつで平成13年とか、その頃、結構がんばってたのもあったので、そういう意味では僕は認知度高かった方だと思いますけどね。だからちょっとそういう意味では全般的な20代後半のサラリーマンの答えではないかもしれないです。

(質)その中で三重県のPRのことに関連してお伺いしたいのですけど、以前から知事も検討なさっていた、ゆるキャラについてなんですけど、三重テラスのオープンがひとつの起点にもなるとかなと思うのですけど、現状をどのように検討なさってるのでしょうか。
(答)なるほど、三重テラス用のゆるキャラを新しく作るというのはないです。

(質)ということは、三重テラス以外の三重県をアピールするものというのはどうなのでしょう。
(答)それはどうでしょう。今、前もちょっと言いましたけど、ゆるキャラはひとつ自分なりにこういうのはやってみたいなというのを考えているので、それはちょっと今詰めてもらってますから、タイミングが来たら。

(質)今度はちょっと実務的なことをお伺いしたいのですけど、三重テラスが完成すると、今ある東京事務所と機能が一部重なるような気もするのですけれども、例えば東京事務所機能を三重テラスに集約するというようなお考えは、知事、今のところいかがなのでしょうか。
(答)当面考えていません。どこかで、答弁やったかなで、説明したことあるかもしれないですけど、やはり東京において経済的なネットワークそれから政治とのネットワーク、行政とのネットワーク、そういうのの核として、あるいは本庁機能の代わりとして、あるいはフロント、首都圏としてのそういうネットワークのフロントラインとしてあるのが東京事務所であって、その経済的な側面においては、今回、首都圏営業部隊が三重テラスに行って、そこを中心としてネットワークを作ります。一方で政治とのネットワーク、行政とのネットワークという部分においては、今の東京事務所に置きながら引き続きやるということですので、おそらく完全に仕事分け切れるというのは、例えば、東京三重県人会の人達でも経営者の方々もたくさんいるので、そういう人達に三重テラスの何かお願いをするというようなこともあるから、完全に、完全分離というのは無理だし、全然、重なってませんよと言うつもりはないですけれども、主にそういうふうに役割分担をしながら当面は両方で走って行きたいなと思いますけどね。やってみる中で、やはり一緒にいたほうがいいよねというようなことがもしあれば、また検討したいと思いますけどね。

○近鉄内部・八王子線の存続協議
(質)今、近鉄の内部・八王子線の存続問題で四日市市と近鉄が詰めの作業をしてますね。これについて、近鉄側は、鉄道として残すのなら公有民営っていいますかね、鉄道として残すのなら車両や施設を四日市市が保有して、運行は子会社が無償で行うと、車両の維持費や赤字は四日市市が負担してほしいと。まあ赤字の負担をお願いしたいということなんだと思いますけど。それに対して四日市市は、赤字の負担をやはり市の税金を使うことになるので限度があるし、ということで、その調整を今行っているんですけど、県としてはサポートといいますか支援といいますか、これは何か考えておられますか。
(答)今のご質問は、最後の金出すかどうかということが質問かと思うんですが、そのもっと前で、僕は前から申し上げてると思うんですけども、四日市市長との1対1対談でも申し上げましたが「鉄道として存続できるように協力をする」というスタンスの中で今、近鉄と四日市だけが協議してるんじゃなくて、県も三者一体となってというか四日市市と一緒になって近鉄と協議してます。どういう役割を果たしているかとか協議の内容については、極めてセンシティブですので申し上げられませんが、そういう調整にしっかり入っています。で、そういう四日市市とそういう鉄道として存続していくために協議をし、努力をしていくということで共有していますから、それの実現の過程において県はどういう役割を果たすのかというのは、まだ交渉途中ですから、いろんなカードがありますので、私から今ちょっと申し上げるのは交渉に影響を与える可能性がありますので。いずれにしても鉄道としての存続に向けて全力を挙げるということ。それから、県も市と一緒になってしっかり近鉄と交渉する、そういうことです。

(質)近鉄は、鉄道として残すには、「コスト増は地元負担が筋だ」と。かなり強気の面があるのですけども、一応限度は今月末にしていますね。そのあたり今月末は可能ですか。
(答)時期についても、今いろいろな交渉を行っていますので、本当に多くの何て言うかな、負担であったりあるいは経営に影響を与えたりすることですので、極めてセンシティブなことですから、時期のことも含めてちょっと今申し上げられないんですが、我々は行政としては、地域の皆さんの思いを踏まえて鉄道として存続させるために全力を挙げるということです。

(質)県としては、いくらか補助的なもんで金銭的なサポートはある程度やるんですか。    
(答)それもやるやらないも含めて交渉に影響を与えるので私は申し上げられません。

(質)それから知事こんな話、古い話なんですけど、昔、江戸橋から、新江戸橋から近鉄の松阪駅までね、伊勢線という線路があったんです。今は、近鉄道路になってますけど。あそこに私の出身地の香良洲というところに香良洲駅もあったんです。この辺では、部田という駅があったんですね、津の駅前に、本居宣長神社とかいろいろあったんですけど。これが、昭和30年代かな、赤字でポーンと切ったんですけど。これは、はっきり言って近鉄側の問答無用で赤字だからやむを得ないと切ったんです。あの当時地元のですね、多少なりとも残して欲しいとそういう声があったと思うんですけど、一切聞き入れず「企業ってこんなもんかな」と子ども心に思ったんですけども、それに比べるとやはり今は、高校生の声も大事にしたいと四日市市も県も一生懸命になって支援を何とかしたいと近鉄にお願いして残したいと頑張っておられる。やはり高校生の願いもあるのでしょうし、かと言ってこれは赤字が少し減るのかどうか、黒字にするにはどうしたらいいのか、そのあたりを含めて。
(答)具体的な話は交渉に影響を与えるのであれなんですけども、何て言うんですかね、近鉄さんもね、内部・八王子線だけで三重県や四日市と関係があるわけじゃないので、やっぱりいろんな関係があると思うんですね。一方で経営としてのいろんな判断もあると思いますね。で、近鉄は更に言えば三重県や四日市だけではない、そういうこう様々なことを考えて今の経済情勢あるいは今後のいろんな経営の見込み、そういうのからご判断されるんじゃないかと思いますから、それに向けて僕たちはいろんな交渉、思いを伝えていくということだと思いますけどね。いいように、いい答えが出るようにね、僕たちは頑張っていくしかないと思いますけども。企業の方々のスタンスもその時代時代で違うと思いますし、なので今はとにかく我々としてはしっかり頑張るということだと思います。

(質)あくまでバスでなく鉄道で残すと。
(答)鉄道で、できればですね、そういう意味では、もし良かったら皆さんも内部・八王子線ちょっと乗りに行っていただいたりしていただくとありがたいですけどね。

○ブラジル・アメリカミッション(再質問)
(質)ブラジルのその訪問なんですけど、今回経済交流というところにその主軸を移したということなんですけど、行かれる前にも聞きましたけど、これで仮に、いろんなその観光とか産業提携とかなった場合にどのくらいの経済波及効果があると試算されてますか。
(答)今、具体的な数字というのはありませんけれども、少し「食」の部分とかでどれくらいいけるかというのは、まだちょっと向こうの規制との関係とかでも精査しきれていない部分があるので。経済波及効果、完全な試算を持って行くべきだというのは、そりゃそういう筋論かとは思いますけども、今経済波及効果全体としてこんだけだというのは持ってませんが、そういうのは何らか目標なり試算なりというのは必要だと思いますけどね。

(質)それは関係部局で試算するんですか。まだ指示は出してないですか。
(答)まだ指示は出してないです。もう少しどういう部分にどういう突破口が、突破口というか具体的なアクションが進んでいくかというのを詰めた中で、じゃこれだったらこういうふうな試算ができるよねっていうふうになっていくんだろうと思いますから、もう少しどういう分野のどういう部分をアクションしていくかというのを詰めてからだと思いますけどね。

○三重県の国際戦略
(質)知事のそのお考えになってる国際戦略の中で、さっきアジアでは台湾とおっしゃった。で、じゃアジア以外で移した場合にブラジルなんですか。
(答)いやいや。アジア以外では、その「国際展開の基本方針」にこれからも書きますけど、あとヨーロッパに前行った時に提携をしたそういうフランスとかドイツとかジュネーブとかもありますし、今回行ったシアトルとかサンフランシスコもあると思います。アジア、あとは、東南アジアももちろんありますよ。なので、それはそれぞれに、重点的に特にモデル的に国際展開のモデルとしてやっていくのは台湾ですね。

(質)全部の中で、それともアジアに限って台湾ですか。
(答)いや、国際展開としてどういうやり方ができるのかというのでは、台湾をモデルにしていきたいと思いますけどね。モデルということの意味がありますけども、それと同じことがヨーロッパや南米でできるかというとそれは多分できませんが、モデルと言うか象徴的にと言えばいいのかな、シンボル的にと言うのかな、という国際展開としては、台湾を一番にもってくると、そういうことですね。

(質)歴代県政で田川さんを除くと、北川さんにしろ野呂さんにしろ、ある意味ヨーロッパ中心の国際戦略的な意味合いが強かったと思います。知事に代わられて、アジア、台湾というのと、ブラジルは友好提携的な意味合いが三重県人会館も現地で造られておられるし、それが強かったけど、今回経済的要素を入れたと。という形になると、そこがちょっとその歴代県政の国際戦略、知事の好みなのかもしれないですけど、歴代の知事のね、そこの違いというのは例えば県民というか納税者はどういうふうに理解したらいいですか。
(答)まず、三重県の企業が、儲かったり発展しないと三重県民の皆さんの働く場とか、あるいは三重県財政への税収というのが増えないわけですね。ということは、三重県の企業が儲かったり、発展するということが大事だとするとするならば、それをやるための方策として、今、こんだけグローバル化と言われてますから、おそらく田川知事がブラジルと姉妹提携を結ばれた頃のアジアの成長ぶりと今とは明らかに違うと思うので、そういう意味では、今、三重県の企業が発展したり、生き残っていくためには、どういうところと組んでいくのが、どういうところの経済事情を取り込んでいけばいいのかという観点で見たところが、今の戦略になってます。そういうことです。で、ヨーロッパも捨てたということではなくて、パートナーなのかマーケットなのかということがあると思います。で、台湾はパートナーでもありマーケットでもありますね。で、ヨーロッパは、どっちかと言うとパートナーで、一緒に技術の開発とかをしていって、ヨーロッパはヨーロッパの市場やったり、うちはこっちのアジアの市場をやったりというようなこととか、あるいは同じ中国の市場で競合したりするかもしれませんけど。パートナーアンドマーケットという考え方でいけば、そういうパートナーでもありマーケットでもあるというのが1つの台湾なので、そういうモデル、シンボル的にやっていくということです。

(質)絶対否定されると思いますけど、神野ゼミの鬼子としてヨーロッパ好きの神野さんの反発的なものはないですか。
(答)ないです。神野先生の僕ゼミですけども神野先生とは経済理論上あまり合致していないので。時代時代ときっかけもありますしね。だから、ブラジルでもやはり何て言うのかな、県人会館とかすげえ立派で、県人会の皆さんって、47都道府県全部に県人会があるんですけど、その中でも人数っていうのはすごい少ないほうなんですが、活動としてはトップレベルの活発さらしいんですね。全体の会長に聞いても。そういうのは、これまでの友好交流があったからその蓄積があろうと思うので、そういうのを完全否定するというよりは、時代に合わせてアドオンしていく、追加していくということですね。

(質)あと、CIA(カイナリー・インスティチュート・オブ・アメリカ)の訪問で万古焼や伊賀焼などの活用を提案されたというお話をされたということですが、向こうの反応はどうだったんですか。
(答)1回、見たことないのでモノを見てみたいと。アメリカにある料理大学なんですけど、世界中の料理を日本の料理もイタリア料理もフレンチも学べるようになってるので、そういうところで使う食器とかに、例えばお茶を入れたりするようなものとかに万古の急須を使ってほしいとか、土鍋みたいな技術をやるんであればそういう土鍋で万古を使ってほしいとか、そういうような提案をさせてもらったので、まずモノを見て、日本に来られる機会も多いようですから、「モノを見て活用を考えたい」というようなことを言っていただきました。

(質)こっちから見本品を送るとかということはないんですか。
(答)来日が遅ければ、送ります。プレゼントみたいな形で。

○県民税減税
(質)あと別件なんですけど、愛知県の大村知事が減税打ち出していますよね。愛知県だからできるということもあるかもしれないけど、もし仮に、三重県でそういうことが可能ならば、知事は踏み込む方なのか、それとも元々ああいう政策は僕は好きじゃないよと、ご自分の給料は下げられても、で、その辺いかがですか。
(答)どうでしょうね。うーん。まず、今はやらないですね。まず、今はやらない。それによって、減税によって、どういう政策効果を目指すかというのがあると思うんですね。つまり、例えば、子どもの進学のために教育費の減税をするとか、なんかそういう個人の減税をするにしても、何を政策として誘発したいのかということによって考えられるべきなので、減税がイエスかノーかというと、ちょっとそれは答えにくいですね。だから、今回の、僕、まだ、大村さんのお話ちゃんと聞いていないので分かんないんですけど、何を狙いとしている減税なのかちょっと分からないので、今は、ちょっと評価しにくいですね。

(質)その辺は、河村さんも含めて、何のためのっていうのが見えないということですか。
(答)うーん、それで所得が増えて消費が増えるということなのかもしれませんけどね。うちで仮に10パーセントやると、多分全体で60億円ぐらい減税になって、1人あたりで7500円くらいになると思うのですけど、じゃあ、それで消費増えますかっていう、年間で7500円懐増えて消費増えるかは、それはちょっと分からないですよね。まあ、増えるかもしんないし。だから、何を目的とした、法人税収が上がったから、それは県民の皆さんに還元するんだっていう、そういう考えも別に悪くはないと思いますけど、何のための減税かというのがはっきりしていないといけないなと思いますけどね。

(質)3県1市知事・市長会議の4日のやつで、裏舞台でそういう話は出ないんですか。
(答)昼飯の時は話題になるでしょう、昼飯の時は。昼飯の時は4人とも揃っているので、いろんな話題が出ると思いますよ。僕、ビザの話もしますし、手伝ってほしいと。

(質)表では、それは出てこないんですか。
(答)表では出ないでしょ。表では、多分、古田さんもあんまり、なんて言うか、どうなんだろうという感じだと思いますから、表では出ないと思います。

○消費税増税
(質)その減税と逆に今度増税になるんでしょうけど、消費税の判断を今首相が有識者から話聞いて始めていますけど、これについては、地方の県を預かる立場として、知事自身が、もし仮に意見を言うとしたら、どういうお立場でしょう。
(答)我々としては、やはり今回特に消費税の増税の大義が、社会保障を充実させると、社会保障の財源を賄うということが増税でありますので、我々、例えば来年度でも、おそらく100億円近くの社会保障費が増こうしてくる中、増えてくる中で、その財源確保というのは、極めて重要な点でありますから、そういう意味では、今回、経済情勢との関係では、僕は、97年の時と比べて、3パーセントから5パーセントに上げた時と比べても、あの時は通貨危機とかもありましたので、違う状況だと思いますから、今上げなければ、じゃあ次いつ上げられる、どういう状況になったら上げられるのかということを考えれば、僕は、今回上げて、ちゃんと地方の社会保障も含めた財源確保に充ててくれるなら、ちゃんと増税を今回していただいた方がいいと思いますけどね。

(質)ああ、上げる方に賛成?
(答)今回はいかざるを得ないと思います。これ、今回上げなかったら、もう上げる時、いつ、じゃあどうなったら上げられるんだということですね。僕は、1パーセント刻みとかは、地方の実務からいったら絶対駄目、あり得ない。1パーセント刻みとか絶対駄目です。

(質)2段階でっていう刻みありますよね。
(答)2段階ぎりぎり。一発が一番いい。

(質)2段階は可能なんですね?
(答)2段階は可能です。それは、先ほども言いましたけど、大義が、今回、社会保障の財源を充実すると、地方の首長としての立場ということであれば、やはり、そういう社会保障の財源を確保するというのは非常に重要なことですから。だから、今まで確かに経済状況との関係で、慎重に僕は言っていたと思いますが、今の経済成長のあの数字が確かなものだとするなら、それからあと今、三重県での経済状況、鉱工業生産や消費や雇用、そういうとこを見ても、多少もしかしたらふっと落ち込む時があるかもしれませんが、今、今回は、既定路線どおり行ってもらう方がいいと思いますけどね。それは、前、慎重だったけど、今見えてきたから、経済の状況が見えてきたから。当時は見えなかったので慎重に言っていましたけど、今はそんな感じですね。

(質)そこを上げて地方財源もある程度確保という条件付きですけど、それは今回保証されて、それはいけるという判断ですね?
(答)まだ分からないですね。例えば国保の問題にしても、市町村から都道府県にしますと、我々は、それは最終やむを得ないという覚悟は持っていますが、単に赤字を集めてくるだけで、「はい、都道府県」というのでは、それはやはり何の改善にもならないだろうと我々は言っていて、そこに、社会保障充実、国保を充実する、国民皆保険を守るというためにどうするかというのが、消費税の議論の中に出てこないといけないよねというふうには思っていますので、うまくちゃんと今回税が上がったら、地方が望む、地方がちゃんとやれる社会保障の財源が確保できるかというと、まだ不透明ですね。

(質)97年の時は、あれ橋本さんの時ですよね。
(答)そうですね。

(質)側聞するところによると、要は財務官僚の判断じゃなくて、経産官僚の、どっちかって言うと若手中心のそこのデータを元に橋本さんが判断して、結局は、退陣に追い込まれた形になった、選挙も負けたと。で、岡田さんなんかは、よくそこのとこで、もしあそこでやらなかったら、その後の空白の10年は無かったということをよくおっしゃいますけど、その辺を、今知事も元経産官僚としてのご判断ですよね。それ確信を持てるのですか。
(答)あの時はね、僕が今言った考え方と、当時の経済産業省の一部の若手の動きと大義が全然違っていて、僕も側聞するところですけれども、当時の経済産業省の若手達が橋本総理に消費税いって大丈夫ですよと、3パーセントから5パーセントいって大丈夫ですよと言ったのは、法人税減税、所得税減税を自分達が取りたかったから、その減税を取るために、バーターでこっちいかないと財務省が納得しないから、この減税を我々は取りたいので、アメリカから規制緩和求められていて、今、この内需中心のをこうやらないといけないから、減税重要だという、アメリカから日米構造協議で押し込まれていて、経団連とかがヒーヒー言っていて、もう何とか減税しないと我々やっていけないから、経済産業省何とかせいよと言われていることに答えるための減税を取るために、消費税増税いいぞと言った、そういう歴史なので、僕が今言った社会保障の財源を確保すると言っている元経済産業省官僚の三重県知事との大義が全然違うので、そこはご理解いただけるかと。

(質)でも、要は、かつての経済産業官僚っていうのは、要は、課益省益のために、そういう形でうずくまったということですよね。
(答)当時では。それだけではないでしょうけどね、そうやって言うと当時の人たちに失礼かもしれないので。僕が側聞するところによれば、そういう判断もあったと聞きましたけどね。

(質)ってことは、今回、バックボーンが違うと?
(答)うん。あと、大義、大義。なぜやるのかということの大義が違うと。

(質)県民等の理解で、大義の部分ってのは納得されていると思いますか。
(答)うーん、まだでしょうけどね。実際に、自分たちの社会保障がどうなるのかというところが見えていないので、一方で、例えば介護とか医療費の自己負担の部分が増えていくというところのみが、先行して話がきていますから、まだ、完全な実感とか納得感とかはお持ちいただいているところまでは、まだいってないのかなと思いますけど。そういう意味では、じゃあ、それなのに上げていいという判断というか発言をしているのはおかしいのではないかという、矛盾があるのではないかと言われそうですが、そこは、社会保障の財源が充実するということが大義で、その制度の中身をどうするかということなので、それはこれからさらに設計していけばいいかなと思いますけどね。あと、広報の部分もあるかと思いますけど。

(質)ただ、社会保障の充実と言っても、今回上げたって、結局は一時しのぎですよね。
(答)うん。

(質)例えば、ヨーロッパ並みに、かなり20、30までいくのか、その辺は、将来の見込み的には、三重県を預かる知事としてはどういうご見解ですか。
(答)そこは、僕も完全な答えを持っていませんが、そういうことを国民の皆さんと決断しなければならない時期が必ず来ると思います。10パーセントで終わりではないと思いますんでね、この高齢化の状況を考えると。決断する時が来ると思います。その時に、どういう経済状況に日本が置かれているのか、どういう政治状況に日本が置かれているのか、そういうのを全体に判断しないといけないと思うので、消費税のことだけでどうというのは、ちょっと、今、言いづらいとこありますけどね。でも、それを判断しなければならない時期が必ず、10パーセントでは収まらないと思いますけどね。

○ブラジル・アメリカミッション (再質問)
(質)話戻るんですけど、ブラジルで、「食」に対する関心が高かったということですが、具体的にはどういうものですかね。
(答)調味料とか、今回出した豆腐、あと化粧品もあれなんですけどね。あと、日本酒ですね。生は持って行かれへんので。あと、肉は圧倒的に向こうが強いですから。調味料。

(質)醤油とか?
(答)山椒とか、あとは唐辛子、ワサビはちょっとあんまりみたいですけども、調味料好きらしいです。そういうこう、いろんな、その辺りが、調味料が特に発見でしたけどね。あとは、もちろんそういう魚の加工品とかそういうのを持って行きたいと思いますけどね。今回、豆腐は非常に評判良かったですね。美味しい豆腐作れているのが無いのと、あと向こう、キリンが買収して、東麒麟(あずまきりん)という、とっても微妙な味の日本酒があるらしいので、それが、すごいまかり通っているらしいんですよね。そういうので、例えば、アルキミン知事とかいろんな人に、今、キリンの関係者みたら怒るかな、すいません、そういう、日本酒とか本当に美味しいのを飲んでもらうのと、あと日本酒も店で全部出すようなというよりは、贈答用の、例えば木箱に入ったようなやつとかで三重県の日本酒とかを出すと、うけるんじゃないかとアドバイスもらったりしていましたけどね。そういう、あと、だから、いずれにしても、単純に物だけというより、今の贈答用で木箱入れてのマーケット狙うとか、こういう山椒の、あそこシュラスコが結構あるでしょ、ブラジル。そのシュラスコに山椒をかけると結構美味しいというようなことで、そういう所のマーケット狙ってみるとかいう、ちょっとやっぱり、ちゃんとターゲット絞っての展開が必要だと思いますけどね。まず調味料は関心高かったです。
                                                            以上

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