現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 平成25年度会見録 >
  6.  知事会見 会見録 平成25年11月26日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 25 年 11 月  26 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等

・平成25年度「みえの防災大賞」受賞団体の決定(発表)  

 質疑項目

・猪瀬知事の5,000万円借り入れ
・改正耐震改修促進法の施行
・全国学力・学習状況調査
・米の減反政策の見直し
・障がい者雇用率
・三重テラス
・障がい者雇用率(再質問)
・地方法人課税の見直し
・伊勢エビの高騰
・障がい者雇用率(再質問)
・特定秘密保護法案
・米の産地偽装行為
・三重テラス(再質問)   

発表項目等

(知事)平成25年度「みえの防災大賞」の受賞団体決定についてお知らせします。「大賞」を受賞しました1団体と、「奨励賞」を受賞した5団体について発表します。資料に「みえの防災大賞とは」というのが説明してありますので、それをご覧いただければと思いますし、ですので順番にいきますと、「みえの防災大賞」は今回、南が丘地区自主防災協議会(津市)です。南が丘地区自主防災協議会は、南が丘地区17自治会と地域の学校が一体となって活動し、地域住民の安全と災害に強い安全安心な街づくりを目指している団体です。以下、大賞となった主な理由を申し上げます。まず、避難所において、誰が見ても「何をすれば良いか」を簡潔にまとめ、さらに優先順位をつけた完成度の高い避難所運営マニュアルを作成していること。2つ目、さらに海岸地域から高台である南が丘地区への避難者を想定した訓練や、海岸地域との合同懇談会開催など、海岸地区からの受入れも意識した活動を行っているというのが2点目。3点目は、小学校において教員・児童や保護者を巻き込んだ避難所運営訓練を実施するなど、次世代層への防災教育に力を入れていること、これが3つ目。4つ目は、ほとんどの自治会長や役員が1年で交代してしまう中、新しい自治会長や役員を集めて勉強会を行うなど、経験者を地域に増やして、いざという時に避難所で核となれる人材を増やす取組も実施している、という点です。このような取組を行っている南が丘地区自主防災協議会は、他の模範となるものであり、近隣地区や他の高台地区との連携も行うなど、他地域への広がりも大いに期待できることから、本年度の「みえの防災大賞」の受賞団体としました。なお、本団体は平成21年度「みえの防災奨励賞」を受賞しています。続きまして、「みえの防災奨励賞」5団体ですけども、安楽島子ども会(鳥羽市)、川島地区防災協議会(四日市市)、志登茂第2・3・4自治会自主防災会(津市)、南伊勢高等学校南勢校舎(南伊勢町)、四日市市笹川連合自治会(四日市市)、以上の5団体です。なお、南伊勢高等学校南勢校舎は、高校としては初の受賞となります。これらの団体の選考理由につきましては、配付資料をご覧ください。受賞されました各団体の関係者の皆様、誠におめでとうございます。本賞の受賞をきっかけに、今後の活動が、より一層充実・発展したものになることを期待しています。残念ながら、選外になりました各団体におかれましても、さらに取組を推進され、次年度に向けてチャレンジされることを期待しています。受賞団体の表彰ですが、12月8日(日)、多気町民文化会館で開催します「みえ地震対策の日フォーラム」において、私から表彰いたします。はい、以上です。

発表項目に関する質疑
なし

その他の項目に関する質疑
○猪瀬知事の5,000万円借り入れ

(質)東京都の猪瀬知事のことになるのですけれども、5,000万円の借り入れを、ある団体からしていたということで、いろいろ今やり取りがありますけれども、報道ベースでになるかと思うのですけど、知事、今どのような印象を抱かれているか、まず感想からお願いします。
(答)私が猪瀬知事の、普通に、政治のことなので政治家としてのことですから、私がどうこうコメントする立場にありませんけども、分かりやすくありのままをご説明されるということが大事なんじゃないかなと思いますけどね。

(質)今のところ5,000万円の資金使途に関してはいろいろ言われてますけれども、新聞とか報道とかになると思うのですけど、知事は納得というかスムーズに理解なさったのでしょうか。
(答)どうなんでしょうね、僕が納得する納得しないの問題ではないけども、個人、どうやろね、分かりにくいのは分かりにくいですよね、一般の方の感覚からすると、だからありのままを分かりやすくご説明されるということが大事じゃないかと思いますけどね。あれもどういうあれか分からないけども、関係者とかいっていろんなところから情報がバラバラ出ていくから、大変やね、と思うわ。

○改正耐震改修促進法の施行
(質)昨日からですかね、旧耐震基準で、耐震基準に耐えられない病院とかホテルなどの耐震診断の義務化が、法律で義務付けられたと、三重県、昨日のぶら下がりで出てたら恐縮なのですが、三重県は現状こういう施設・建物に対しての補助とか助成とかのメニューがあるのかないのか、で、ないのであれば検討されているのかどうか、その辺も含めて教えてください。
(答)現時点においては制度はありませんが、今回の私が、11月22日に上程しました補正予算の中に840万円余でありますけれども、耐震診断を受けられる時に国2分の1、県が4分の1、市が4分の1となる制度の創設を今回上程させていただいておりますので、今回議会で通していただければ、それをご活用いただいて耐震診断を受けていただくと、したがって費用負担を事業者に求めていませんので、4分の1が県から支出されるということになります。

(質)それは耐震診断について、診断した結果、当然まずいということになった場合に、耐震改修をしなきゃいけなくなるのですけど、この点に関してはどうですか。
(答)耐震改修については、今、既に幾つかの支援制度がありますので、それをご活用いただくということであると思いますし、避難をするにはやはり揺れ対策というのが大変重要だということですので、今回の秋の国への提言の中にも、特に木造住宅もそうですし、耐震改修に関する補助制度の創設とか、あるいは充実を国に対しても要望してきたところでありますので、揺れ対策というのは地域ごとの実情もさることながら、やはり国全体として取り組むべき部分も多々あると思いますので、そういう意味で提言してまいりました。引き続き要望していきたいと思いますけど。

(質)これについては比較的、個人の住宅に関しては積極的に呼びかけなされてたと思うのですが、いわゆる、こういう公人というか、人が集まる所というのは、公共施設に関しては言われてきたと思うのですが、民間、そういう意味では、ちょっと手薄というか、若干ちょっと遅れ気味だったんじゃないかなという印象もあるのですが、その点はいかがでしょうか。
(答)難しいところですよね、例えば事業者の人が自分の資金でもう既に耐震をされているところもあるだろうし、でも、昭和56年より前の、だからそんなん、耐震基準そうなるとは知りませんでしたというところもあるだろうし、で、事業者だから私的な資産なわけですよね、事業者のものですから、そこに税金をどこまで投入するかという、個人の家も私的な資産だといえばそうなんですけど、どこまで税金で関与するかというのはありますけどね。難しいところではありますが、でも、とはいえ人の命には代えられない部分もありますから、それの狭間を取ってのというか、バランスを取っての支援制度になろうかと思いますけどね。で、さらに景観とかも、老舗旅館とかで窓バッテンのやつバコーンとか付けたりするのも、やはりホテルの風情とか旅館の風情とかというので非常に難しい点もあろうかと思いますし、いずれにしても何らかの、国を始めとしての支援が必要だと思いますけどね。あと特に三重県の場合だと老舗旅館の多い、昭和56年より前の耐震基準の分は、例えば鳥羽市とか、そういう部分に比較的多くありますから、観光業に影響を与えてはならないというのは我々も強く思ってますので、そういう意味で今回耐震診断の法律で義務付けられた部分については、せめて行政が出そうということで、出させていただいたということですけどね。全国中苦慮してるんじゃないですかね。隣の和歌山の制度は、和歌山、制度はありますけども、事業者負担6分の1求めていますからね、耐震診断でも。

○全国学力・学習状況調査
(質)29日に全国学力調査の実施要領が発表されると思うのですけど、例えば内容は「市町村教育委員会の判断で個別の学校名を明らかにした調査結果の公表を可能とする。都道府県教育委員会が、市町村教育委員会の同意を得た場合、同町村名や校名を明らかにした調査結果の公表を可能とする。」というような内容が発表されるのですが、このことについて、知事いかがでしょうか。
(答)まだ詳細、報道ベースでしか分かりませんので、今おっしゃっていただいた範囲であれば、それは私が文部科学省からのアンケートで答えたのとそのままですので、私は賛成です。序列化に繋がるというような懸念がありますけれども、一方で現状をしっかり把握して、みんなで対策を共有していくということについては重要だと思いますから、そういう学校ごとに公表できるようにするということと、市町の教育委員会などの同意が得られたら都道府県が公表することも可というのは、私もそういう議論でありましたのでいいと思いますし、あとはだから、それで公表した後、じゃあどういう対策を取るんだという、それで全国平均などと乖離(かいり)がある地域などについて、学校についてどういう支援をしていくのかという方が重要だと思いますから、公表の部分についてはね、私は今の案であれば賛成だと思います。県としても、今回の平成25年度の既に実施した全国学力・学習状況調査の、議会などでも答弁させていただいてますが、結果を非常に重く受け止めていますので、今、学力向上策について検討しています。どういうふうな支援を行っていくべきか、教育委員会と共に検討していますので、今後またいろんな議会とか、あるいは市町の教育委員会の方々とかにお示ししていきたいと思いますけどね。予算の中でも明らかになってくると思いますけど、来年度の。

○米の減反政策の見直し
(質)米の減反政策の関係でお聞かせいただきたいのですけど、今日政府が減反政策の見直し方針を正式決定という方向となっているのですけど、改めて知事の賛成、反対も含めてお聞かせいただきたい。
(答)私、賛成、反対というより、制度の詳細のこともありますので、まずとにかく生産者の現場に混乱が起きないようにしてほしいということなんですね。これまでの農政のいろんな変更、制度転換によって現場の生産者の皆さんは非常に辛い思いとかをされていますし、混乱して振り回されたという思いが、やはり非常に強いので、今回、やはり流れとしてはね、やむを得ないと僕は思うのです。やはりこれまでの流れと、それから、これから担い手に集約していくというような流れの中で、一定の方向としては僕はやむを得ないと思っているのですけども、いずれにしても我々地方で現場を預かる人間としては、やはり現場に混乱が起きないこと、そういう政策転換に嫌気をさしている生産者の人たちにモチベーション高めてもらって、しっかり頑張ってもらうということに、きめ細かな対応をお願いしたいと思いますけどね。多分、今、いろんな世論調査とかをやると「若干反対」とかいう人が、生産者の方も多いような気がしますが、それは多分中身がよく説明されてないというのと、急にやられるんだったら困るというようなこともあろうかと思いますから、そういうしっかりとした説明をされる中で、現場の混乱を回避し、現場の皆さんの納得性を高めるようなことをしていただきたいと思いますけどね。

○障がい者雇用率
(質)先週の労働局の発表なのですが、三重県の民間企業の障がい者の雇用率が全国ワーストワンというのが発表されてます。これに関しての今の知事の受け止めと、県としてどういう働きかけ、どういう対策を取っていくのかというのを、お聞かせいただきたいのですが。 
(答)大変残念ですね。自分が知事就任して以来、障がい者雇用については労働局と共に力を入れてやってきたつもりでありますけれども、人数としては過去最高になりましたので、企業の皆さんのご努力もいただきましたけれども、それ以上に全国も伸ばしてきていますから、一生懸命全国努力しているということで、別に三重県の企業が努力していないということではありませんが、こういう結果になってることは大変残念です。重く受け止めています。したがって、私、知事提案説明でもこの前説明しましたし、19日に労働局長と連名で「障害者雇用率改善プラン」出させていただきましたけれども、あそこに書いてあるような特別支援学校のこととか、ミスマッチのこととかいろいろそういうのもやりますが、まず雇用率が低い、不足数の多い企業に私と労働局長が直々に出向いて行きます。で、お話をさせていただきます。なぜできないのか。我々の調査によれば一定の業種、一定の地域で不足している率、不足数とか雇用率が低い業種、地域があります。あんまり言うなと言われてますが、せっかくですから言いますと、金融とかサービス、これは非常に低くなっています。地域もハローワーク管内では四日市管内が一番低くなっています。そういう所を重点的に、直々に出向かせていただいてお願いをして、一人でもやっていただきたいと思いますし、合わせて来年度中の創設を目指しているアンテナショップカフェで、障がい者の人たちが働く姿を県民の皆さんにもっと見ていただいて、障がい者の皆さんが成長していくんだと、戦力になるんだと、一緒に働ける存在なんだというのをよく理解してもらう努力を県としてもしっかりやりたいと思います。元々は、「データ上は何か本社が三重県にないので本社換算になるから雇ってもあれなんだわ」とか、「データ悪くなるんだわ」という、最初の頃はそういう言い訳めいた話もありましたけど、実際、上位見たら山口とか奈良とか入っていますからね、全く言い訳にならないですね、と思います。

(質)いろんな要因があると思うのですが、3年ぶりに全国ワースト1位ということで、知事として一番大きな理由はどこにあると思いますか。
(答)我々は今年度、1万4,000社を対象に、法定雇用率の義務がかかっている以下の所も含めて、1万4,000社に対して実態調査をやっています。その中で出てきている一番大きいのは、「どういう仕事をやっていただいていいのか分からない」、「どういう仕事ができるのか分からない」そういう部分が多いです。したがって、それぞれの企業の中でどういう仕事なら障がい者の人たちができるのか、そういうのをきめ細かくやっていくということと、それから今でも特別支援学校とかだと、高校2年生になると一部の企業に実習してもらって、「ああ、障がい者の人たちってこういうふうに働けるのだな」と知ってもらっているのがあるのですけど、そういうのをもうちょっと長期化したり、早期化したりすることで、あとは数を増やしたりすることで、障がい者が働くということを企業の中で実感してもらって、「ああ、これぐらい、こういうふうにして働いてもらえるのだったら、こういう仕事やってもらえるな」というのを実感してもらうようなことをしたいと思いますけど。一番多い声は今言ったところです。どういう仕事をやってもらったらいいか分からない。

(質)製造業とか、あるいは医療・福祉の現場では、例えば障がい者雇用とかは進んでいるのだろうと思いますが、その辺は評価するところはありますか。
(答)はい、もちろんあります。特に我々が今、先ほど金融、サービスと言いましたけど、そういう業種別でいけば、製造業、それからまさにおっしゃった医療・福祉、それから最近は農業という分野も増えてきていますので、そこの分野については様々にご努力をいただいてやっていただいてますし、県内でも特例子会社というのを、医療の分野で厚生連が作ってくれたり、住友電装がハーネスの箱の掃除とか、そういうのやってくれたりしていますので、そのあたりの分野の方については、まだもっともっといけるのならもっともっといってほしいのですけど、一定のお取組をしていただいているというふうに、実績も出ていると思いますけどね。だから金融、サービス業とか、飲食(※実際には「宿泊業、飲食サービス業」は、1.87パーセントで比較的高い)とかそういうあたりが少ないですね。

○三重テラス
(質)遷御が終わって、マスコミの露出がだいぶ減っているとは思うのですけども、ポスト遷宮の対策の中で三重テラスをどういうふうに位置付けているかというのを、お伺いしたいのですけど。
(答)ポスト遷宮の中で三重テラスをどう位置付けているかですか。

(質)最初っからもうポスト遷宮狙いと言えなくはないタイミングでしたよね。
(答)ポスト遷宮かどうかというふうに限らずとも、露出が落ちているというのはどのレベルからを見るかですけど、例えば10月5日とか6日とかのレベルをずっとキープせいというのは、それは多分無理だと思うので、それから比べたら多少は減っていますけど、そのもっと過去から比べれば今増えているわけですから、どの時点から見るかにもよりますけども、いずれにしても元々首都圏にそういうの出さなければならないと思っていた理由の一つは、やはり三重県に来る観光客の方々の3割が県内、3割が関西、3割が中部っていう中で、パイを拡大するにはやはり首都圏の人たちのところに情報を集めて、そこで情報流通させて首都圏からのアプローチを増やさないといけないという問題意識でしたから、そういう意味では、元々、遷宮に関わらず、それをポスト遷宮と言ってもいいとは思うのですが、遷宮に関わらず持続可能になるべくたくさんの人に来ていただいたり、三重の物を買ってもらったりするために活用するという、そもそもの目的のひとつですので、そういう意味では、観光に来てもらうということと、三重の物産が売れるようにするというようなことのための情報発信として、三重テラスこれからも活用していきたいと思いますけどね。今度の4月、来年4月に福島県がうちの近所に出てくるのですよね。これすごい、いいことだなと思いますね。今、福島県さん八重洲にあるのですけども、福島県さんも営業拠点と言うらしいですよ。今度長野ができるやつも、なんやったかな、総合活動拠点やったかな。最近アンテナショップと言わへん。どっかのまねして言わないのです。それはさておき、そういうのでいくと福島の皆さんと一緒に復興を盛り上げるみたいなこともやれると、日本橋から日本の復興みたいなんができればいいなと思うし、話それちゃいましたけど、そういう意味で遷宮に関わらず持続的に三重の物が売れたり、三重に来てもらうためにというそもそもの趣旨もありますので、そういう面で活用していきたいと思います。例えばやってる中でいろんな課題も、商品について、生鮮品をこうしてほしいとかね、いろんな課題やお言葉も希望もいただいてますので、そういうの一個一個改善しながら、あとは2階での情報発信力を高めていくということが結構重要だと思うので、そのあたりを取り組んでいきたいと思いますけどね。

○障がい者雇用率(再質問)
(質)1つ話は戻って、また障がい者雇用のことに戻りたいんですけども、先ほど知事のご発言の中で「アンテナショップカフェの中での雇用を検討してる」というようなお話がありましたけども、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。
(答)今考えているアンテナショップカフェっていうのは、障がい者の方にその場で働いていただいて、障がい者が働いている様子を皆さんに良く理解をしていただいて、障がい者の皆さんが戦力になるんだということを知ってもらうということでありますので、もちろん、一定何人かは雇用はしますということと、あと先ほど、僕が「障がい者の人にどう働いてもらったらいいか分からない」という企業が多いという話をさせてもらいましたけれども、そういうのに対して中間支援機能っていうんですかね、いきなり求職している障がい者の人と求人している企業がいきなりマッチングされるんじゃなくって、その間の中間を取ってね、それぞれにコーディネートしてあげるような中間支援機能と、あと多分全県で1カ所になると思うので、津なのか四日市になるか分かりませんけども、一方で各地域にも障がい者を雇って、やってるカフェとかあるんですね、そういう所とネットワークを組んでそういう地域のカフェとかも支えていけるようなものにしていきたいと思いますけど。なので、「雇用するんですか」ということについては、雇用はします。で、数は、もちろんアンテナショップカフェ自体ではそんなにたくさん出ませんけど、雇用はします。

(質)アンテナショップとおっしゃいましたが、三重テラスなわけではなくて?
(答)じゃないです。そっちは、アンテナショップ。アンテナショップカフェ。

(質)時期としてはどれぐらいに。
(答)来年度中。

(質)先ほど、知事が直接企業を訪問して雇ってほしいと、具体的には何社くらいとか決まってるんですか。
(答)社数は、幾つか決まってますけど、相手方の了承が取れるかどうか分からないんで、まだあれですけど。

(質)どういう基準で行かれるんですか。
(答)不足数が多い所から行きます。法定雇用率が2.0パーセントでしょ。で、企業の従業員の2パーセントですから、それと今雇っている障がい者数の乖離ですね、乖離が大きい所から行きます。ただ単に率が低い所というよりは、率が低いっていっても結局、何ていうの、従業員数が少なければ率が低くても不足している数っていうのは少ないわけですよね、障がい者を法定雇用率までに雇わなければならない数っていうのが少ないんで、法定雇用率までに雇わなければならない数、障がい者を雇わなければならない数が多い所に行きます。

(質)いつから行かれるんですか。
(答)もう早々、早々ていうかこの上旬とかじゃないですか、12月。そうですね。行きます。

(質)労働局長と同席されるんですか。
(答)労働局長と一緒に。僕は、オープンでやりたいんですけどね、相手方の了承が得られない部分があるらしいので。

(質)こういうふうに知事が直々に要請にいらっしゃるというのは、珍しいのでしょうか。
(答)どうでしょうか。分かんないです。調べてないですけど、その雇用率が高まっている地域とかでは、そういうのやられれている所もあるんじゃないですかね。今まで、我々も、経済団体に、今まででいうと雇用経済部長とか、その前でいうと生活文化部長とかが、経済団体にお願い、山口部長もやったな、お願いをしたというのはありました。定期的にやってましたけど、もうこの状況ですので私が行きます。 

(質)先ほど四日市が多いということでしたけど、具体的に言うと四日市だけなのか。それともやはり県全域なんですか。
(答)僕が言ったのは、ハローワーク管内で障がい者雇用率が低い、ハローワーク管内の企業の平均雇用率が低いのが四日市なので、ハローワークの四日市の管内というと、三重郡と四日市市なので、あと、全体的に言うと、ほか、例えば鈴鹿とか松阪のハローワーク管内は比較的雇用率が高いのです。なので、こういうデータもオープンにできるようにしたいと僕が労働局に今お願いしてるんですけど、なかなか了承を得られない部分があるので、また折を見て出せるようにしたいと思います。まだハードルが高いんです。(※昨年までは、ハローワーク管内別の実雇用率は公表されていませんでしたが、調整の結果、今回はハローワーク管内別の実雇用率が公表されています。)

(質)それは、四日市ということですか。
(答)ハローワーク管内別で、うちでいうと8つか9つハローワーク管内があるんですけど、そのなかで一番低いのが四日市。

○地方法人課税の見直し
(質)全く別件で都市と地方の税収格差の関連をお伺いしたいんですけど、地方法人税の一部国税化に関して都市部の知事は反対してますし、地方にはある程度歓迎されているようですが、改めて知事のお考えをお聞かせください。
(答)僕は、今ある法人事業税のやつと、今度、法人住民税を一部国税化しますというようなことの議論がありますが、分権という観点ではね、分権という観点ではあまりよろしくないとは思いますが、税収の偏在是正、今回消費税が入るタイミングで、元々我々消費税の精算基準、どういうふうに配るかということについても人口とかね、そういうのをベースにやってほしいけれども、今、小売、商業販売統計をやっていて、でっかい小売店があるような所とかは、消費税がたくさん配分されるというようなことになっていますから、そもそもそういうの良くない中で、更に税率が上がるとその小売店がたくさんあるところとか消費が多いところに消費税がたくさんいくということになるので、そういう税収格差が生まれることの方が良くないと思うので、今回、法人住民税を一部国税化して、地方交付税に戻して税収の偏在をなくしましょうという案については、私は基本的に今は賛成です。詳細は、分からないので。都道府県レベルでは私はそれでいいと思いますけど、県内の市町の中でもそれによって▲(マイナス)になるところもあれば、プラスになるところもあるので、なかなか難しいところではありますが、私は分権という観点からは理解しにくいが、税収の偏在是正ということについては、取り組む必要があるのでそれも一案ではないかと思います。

(質)この件で知事会の中でも意見が、スタンスが割れているようですけども、知事会としてまとまることができるのでしょうか。
(答)無理でしょ。無理でしょと言ったら怒られるのかな。税収の偏在是正も考慮しながらどうこうというのは、多少言えるかもしれないですが。なかなか難しいところなんですよね。明らかにマイナス性のある都府県以外の知事の方で反対されている方もいるので不思議だなと思うんですけど、なかなか1本にするというのは難しいと思います。そういうどっちが両論併記的なものか、まとめるのかまとめないのか分かりませんけど、両論併記的なものか、「税収の偏在をなくしましょう」という声の方が大きいですから、今まとめている、まとめているというか、何かどっかで出した提言、富山の知事がまとめている委員会のやつでは、そういうのに力点が置かれていると思いますけどね。税収の偏在をなくしましょうという。

○伊勢エビの高騰
(質)前も出たかも分かりませんが、伊勢エビの仕入れ価格の高騰における様々な懸念が1つ、それと海産物に限っても一方で安くて美味しい三重の特産がたくさん存在するということで、例えば私事で申し訳ないんですけど、神島で吉永小百合さんが来るっていうんで事前に取材した時に食べた、神島で食べた釜揚げしらす丼の定食の味が忘れられない。それだけで神島に人をまた連れていく理由ができたんですけども、そういった時あの人たちは、毎日食べてるからその味が普通や思ってるんだろうと思うんですが、例えがちょっと僕の変な例で悪かったんですけど、その辺の小売業とか地域とかの努力、どのように求めていくか、ちょっと2つ質問あるんですが、それに関連して。
(答)1点目は、伊勢エビの高騰の影響ということでいいですか。実際にそうですね、私、マクロ的に県でまだ影響みたいなんを取ってませんけれども、個別にいろんな飲食店をやっておられる方とか旅館業をやっておられる方々とかにお話しを聞きますと、やはり高騰しているので入手が難しくなってきているということと、数を限定的にしか入れられないということになっていると、それは、いきなり高騰したのでお客さんに価格を転嫁するというのが難しいので、結局自分たちがその赤字を被らないといけないから、経営上、その赤字の部分をできるだけ圧縮するには、数を抑えるかというようなことをしないといけないので非常に苦慮しているという声は、ミクロベースですけど個別の話ですけどお聞きしています。これは、三重県内の事業者の方のみならず、三重県の産物を東京や関西とかで売っておられる方々とかも言っておられました。なので、これがどういうふうに収まっていくか分かりませんけれども、異常な高騰とか、異常な不安定な価格動向になるというのは、やはり良くないと思うので、それの度合いを見ながら行政が何か手を打つべきことがあるのかどうかというのは検討しないといけないなと思いますけど。2点目は、そういう生産者の努力ということでいいですか。

(質)そうですね。例えば旅館街の個々のPR、されとると思うんですが。神島であればタコとか。
(答)そういう生産者の皆さんのPRは、引き続きやっていただかないといけないと思いますし。今回、「伊勢エビが○○(まるまる)エビでした。何々が○○(まるまる)でした」っていうのがありますけど、こっちの商品が何かまずいとか悪いとかいうわけじゃないので、そこは生産者の皆さんが一生懸命こっちはこっちで採ってきたり、全部輸入なわけじゃないですから、やっていますので変な風評被害とかに繋がらないようにそういうPRっていうのは、行政も助けていかないといけないと思うし、個々の努力でできないところは団体とか行政とかもPRのお手伝いするというのは、大事だと思いますけどね。

○障がい者雇用率(再質問)
(質)障がい者雇用ですけど、元々アンテナショップ的にやるっていうのは、奈良県の「きずなかふぇ」ベースで、去年調査したと思うんですけど、で、いつもスピード感を持ってやられている知事にしては、今年100万円という調査費的なものしかついていないじゃないですか。これが1年先送りされているというのは、場所の選定なのか、中身そのもので、国の補助が打ち切られたから、逆に言ったら財源的に厳しいよねということで何らかの財源を探されているのか、その辺の事情はどうなんですか。
(答)今のやつでいくと2つ目と1こ目ですね。つまり一番大きなのは中身です、中身。中身がやっぱりせっかくやるならどういう機能のものにしていけばいいのかというようなことで、今、かなり議論させてもらって、先ほどもちょっと言ったような、例えば地域の実際に今既にやっているカフェとの連携の話であるとか、中間支援機能みたいなのがやっぱりあった方がいいよねとかですね、そういうのも今議論して出てきていますので、そういう意味では中身の精査というか、現場の意見を聞いたりするのに時間がかかってきたというのが1つ。で、2つ目は場所の選定というのが大きいですね。どういう場所でやるのがいいのか、どういう場所だと本当に知ってもらうことができるのか、価格のこともっていうのもあるので。財源のことはあんまりありません。来年度、予算多分計上することになると思いますので。これぐらいの時間がかかっているというのは、主に今の2つです。中身と場所です。

(質)場所っていうのは、複数店舗展開とかいうのはありますか。それとも、とりあえず1つ?
(答)1店舗。その1店舗の場所をどういう場所がいいのか、あと経費的なこともありますし、ですね。

(質)知事の希望としてはどの辺が?おかげ横丁の横とか?
(答)いやいや。今みんなでやってくれていますから、僕がそれで言っちゃうと、今、微妙な時でもあるので、僕が言っちゃうと決まると困るので。今、議論してもらっています。

(質)要は来年度にある程度、今年の調査費的な100万円じゃなくてもう少し踏み込んでって話ですね。予算上も?
(答)はい。

(質)で、開設は26年度中ですか。
(答)中、はい。

○特定秘密保護法案
(質)あと労使協働委員会ですけど、国家公務員の関係とは言いながら、特定秘密保護法案関係の、三重県労使と話し合った時に、労組側から情報公開とも絡めて、その辺の不安とかそういう話は全然出ないんですか。
(答)前回の労使協働の時には出ていませんでしたね、特定秘密の関係のこととかは。

(質)今後もそれについて話す予定がない?
(答)そうですね、今のところないですね。次まあもう1回やるとしたら年度中にもう1回か年度明けにもう1回ぐらいかと思いますけど、今のところは、それは想定してないですけどね。

(質)ただ、傷に塩擦り付けるようで申し訳ないですけど、鳥羽港の改修問題の件があるじゃないですか。で、それ自身はどっちかっていうと三重県が少なくともあれは秘密に当たるとかそういう解釈はしないと思いますけど、場合によっては、地方にもある程度、国にならってならってブレーキかけていく部分があるじゃないですか。その辺はどうお考えですか。
(答)今、我々の考え方としては現在の三重県の行政の中で扱っている、三重県庁とかが扱っている情報の秘密等については、秘密というか情報の公開・非公開等については、現在の情報公開法やそれに基づく条例、あるいは公文書管理の法律やそれに基づく条例、それの範囲内で十分だと思っているので、何か特別に秘密を設けてというようなことは、今のところ必要ないと思っていますけどね、三重県行政については。

○米の産地偽装行為
(質)あと、DNA検査ですけど、三瀧の絡みの案件の、このDNA検査の有効性っていうのを、県庁ではどの辺りまで確実だとかという考えになっているんですか。
(答)ああ、どの程度。それは100パーセントかどうか?

(質)100パーセントじゃなくても、例えば昔と違ってズタ袋の中にスケールを差し込んで、3か所くらいの設定で取るという形じゃなくて、今、紙袋入っているから、それもどの辺りを取るかとかそういうことによってかなり違ってくるじゃないですか。で、米っていうのは混入米もあるわけだから、その辺のこと含めて、かなりDNAそのものに対して疑問視という声もありますし、で、元々がジャパンゼネラルが13億円の負債抱えて、その形の中で国税が入った形の中の伝票調査である程度、それと聞き取りで、今回のやつが発覚しているわけですね。それからいくと、本来的に県の定期検査等で、ある程度伝票検査で本来は分かった部分っていうのは見過ごしたんじゃないかっていう話もありますけど、その辺はそんなことはないですか。
(答)我々は、国税がどういう調査されているのかというのはちょっと存じ上げませんけれども、国の農水省と我々の三重県の方でやってきた調査の中で、内偵調査というんですかね、9月からずっとやってきた中で、その前の検査においては、国においても県においても、担当所管部局では伝票調査では見抜けなかったというふうな理解をしていますけどね。で、DNA検査の有効性については、どうなんでしょうね、混ぜたら分かんないんじゃないかとか、どの部分を取るかによって100パーセントじゃないじゃないかというふうなことはあるかもしれませんけれども、基本的にはそれを私は取った部分については、科学的に一定の有効性があるというふうに認識をしていますし、さらに、一定の抑止力にも僕はなるんじゃないかなと思いますけどね。今後どういうふうに扱うかは分かりませんけれども、もし仮に何か偽装している人から見れば、どこを取られるか分からないということを考えると、それは一定の抑止力や発見の可能性を、伝票だけで一定の限界があったわけですから、その発覚の可能性を高めるということでは一定の有効性あると思いますけどね。

(質)DNA検査までやって、今回食品云々、米に関して、他県で調べようというとこはあるんですか。
(答)今はどうなんすかね、ないんじゃないんですかね。今、この三瀧商事、ミタキライスの件が出ているので、うちがこうやってますけども、他県でっていうのはどうでしょう、ちょっとあんまり聞いてないですけど。調べていないので聞いていないということです。

(質)要は、抑止力的な意味も込めてやった方がいいということですか。
(答)はい。私はそう思います。

(質)県が伝票の調査で見落として、逆にDNA検査にすり替えてってことではないんですね。
(答)と思います。私はそう考えています。一定の伝票調査では見抜けないという限界があったので、もちろん、だからといって検査の資質をそのまんま低下させていいとは思いません。それぞれの伝票調査についての更なるレベルアップとか、そういう可能性を追求するということについては不断に進めていかなければならないものの、それができないとか、無理やからお手上げでDNA検査にすり替えるんだという思いは全くありません。

○三重テラス(再質問)
(質)あと、三重テラスですけど、たしかアクアプランネットの契約書読むと、15日ごとに月間の入館者数とかの報告がありますよね。義務付けられていますよね。それからいくと11月15日付けの報告っていうのはもう既にあったんですか。
(答)来館者数とか売上ですか。

(質)はい。
(答)私は把握しています。

(質)それは現段階でどのくらいですか。
(答)15日段階ってちょっと分からへんな。

(質)9万何千人とかおっしゃっているのは、あれは前回の10月15日なんですか。
(答)あれは、今、僕が例えば直近で言った9万5,538人っていうのは11月23日時点です。

(質)これは知事の評価としては出来過ぎ?
(答)出来過ぎというか、たくさん来ていただくのはありがたいことなので、順調ではあると思いますけど。

(質)ちょっと根源的なことで1つお伺いしますけど、知事が知事になられた時に新博物館を建設続行するかどうかという問題があって、知事選の公約も絡んでいたから、そこについて、オープンした場合は経営的なものっていうのも含めて、そういう第三者機関みたいなのを作ってやっていくと。で、かなり経営とか数字を重視したものを出されたと。で、あれは教育施設ですよね。で、今回は三重テラスってのは営業施設じゃないですか。その割には運営に関して、経営計画的な売上等の数値ってのは、口頭では言われたけど、委員会等で、だけど実際問題には出てきてないわけなんで、そこの差っていうのをどういうふうにお考えですか。
(答)それは、県の組織として、そういうのをオープンにしているか、していないかということですか。

(質)というか、知事の姿勢です。だから教育施設に関してあれだけ数値を持ち出して。
(答)それは何やろな、それは何て言うのかな、僕が教育施設に数字を求めて三重テラスに数字を求めてないというのは、それは何か先入観じゃないですかね。それは僕のしゃべり方に問題があるのか分かりませんけど、私そういうこと一切ないですけどね。今、もう毎週ごとにちゃんと売上から平均単価から全部自分は把握して、それについて指示を出し、議論してますからね。

(質)いや、対議会との関係において、三重テラスに関しては売上計画表そのものが出てきてないじゃないですか。この前、雇用経済部長が口頭で年間約3億ちょっとというのを言いましたけど、それを含めての、例えば5年間契約ならば、5年間契約の売上見込表とかそういうのが全然ないじゃないですか。
(答)議会に対して示していないってことですか。

(質)はい。議会に対してってことは、要は県民に対してってことですよね。
(答)それを示していないことについて、僕がどう思うかということですか。それは、示していないっていう、全ての材料を示す、全ての材料というか、お示ししていないことは示した方がいいんであろうなと、それは、それが出来ていないことは申し訳ないと思いますが、僕は別に三重テラスに経営感覚を求めてないということはありませんので、その一点を持って、何か僕が経営上三重テラスを甘く見ているとか、そういう先入観を持たれると困るんですけどね。

(質)要は意図的ではないと?
(答)全くないね。ちょっと趣旨分かりませんけど。
                                                           以上
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025738