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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 26 年 1 月  23 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

三重県の「2014台湾観光貢献賞」の受賞について(発表)
・平成25年度MIE職員力アワード発表会の開催について(発表)
・知事の全国知事会「農地・農村臨時部会」の部会長への就任及び地方六団体の「農地制度のあり方に   関するプロジェクトチーム」への参加について(報告)

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・海女漁の県の無形民俗文化財指定
・東京都知事選挙
・原発の再稼働
・知事の進退
・東京都知事選挙(再質問)
・外国人医療通訳
・当初予算の編成
・三菱マテリアルの事故を踏まえて国への提言
・タイの政治状況の影響
・斎宮の復元建物の入札不調
・「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」への参加について(再質問)
・政治資金パーティー

発表項目等

(知事)まず1つは、「2014台湾観光貢献賞」の受賞についてであります。三重県が「2014台湾観光貢献賞」を受賞することとなりましたので発表します。台湾観光貢献賞は、台湾交通部観光局が台湾の観光振興に多大な貢献をした台湾内外の企業、団体、個人を対象に、2007年から毎年授与している賞です。今年は、日本の関係では、特に三重県の関係で、日本観光振興協会の西田厚聰元会長、三重県出身ですね、安濃津よさこい組織委員会の田屋敏彦専務理事など19の団体・個人が受賞することになりました。本県の受賞は、昨年の静岡県に続き日本の自治体としては2例目になります。本県の受賞理由としましては、昨年5月に志摩市で「2013日台観光サミットin三重」を開催したこと、それから10月に新北市と観光協定を締結したこと、さらに2月に台湾ランタンフェスティバルへランタンを出展したことなどを通じて、日台双方の観光文化交流促進の実績が評価されたことが挙げられます。私としましては、日台観光サミットの開催についてご尽力いただいた西田元会長や、長年ランタンフェスティバルへの参加などを通じて台湾との交流に貢献されました田屋専務も併せて受賞されましたことを、大変喜ばしく感じています。2月11日に台北市内で行われる授与式には、本県から加藤観光・国際局長が出席します。なお、加藤局長は、授与式に合わせて、昨年観光協定を締結した新北市を訪問します。2月8日には、同市の三大祭りの一つである平渓国際天灯祭りに出席し、本県のPRと関係者との交流を深めてまいります。このほか、別途資料提供をしていますとおり、今回の台湾観光貢献賞受賞にあたり評価していただいた取組を今後も継続していくため、台湾ランタンフェスティバルに今年も本県からランタンとPRブースを出展するとともに、2月14日の点灯式には石垣副知事が出席し交流を深めてまいります。また、昨年10月、私が台湾を訪問した際に、中部国際空港セントレアの伊藤鎭樹副社長と共にチャイナエアライン中華航空の孫洪祥会長を訪問しまして、その時にセントレア~台北便の増便を要望しました。このたび既に発表もあったところですが、3月31日の夏ダイヤから2便増便されまして、今まで週11便だったんですけども、それが週13便となることになりました。そのことも含めて石垣副知事がチャイナエアライン本社を訪問し、感謝の意を伝えます。今後も、台湾政府観光局並びに新北市などとの良好な関係を維持し、観光分野での交流を進め、台湾から三重県への誘客を促進してまいります。
 
もう1つは、「MIE職員力アワード発表会」であります。2月5日、午後1時15分から、県庁講堂において開催します。この発表会の目的は、職員が日々実践している改善の取組を表彰することで、優れた取組を他の職場にも展開させていくことや、職員の意欲を高め、自ら変革していく組織風土づくりを進めることです。発表会では、158件の応募があった中から、お手元の資料にあります部門賞に選ばれた8取組の活動内容の発表を行い、私も参加してグランプリなどを決定します。また、発表会を実践的な人材育成の機会としてとらえ、新規採用職員で構成する実行委員会に運営を任せています。当日は、過去の取組の中から水平展開したいと実行委員会が選んだ取組について、クイズを交えながら分かりやすく紹介する企画などもあり、フレッシュな雰囲気の発表会になる予定です。この発表会を通じて、成果を出すための優れた発想やノウハウを学び、職員一丸となって県民の皆さんに喜んでいただける成果が出せる県庁にしていきたいと考えています。また、県の取り組む改善活動の成果を直接、県民の方々や県内市町、企業の方々などに知っていただきたいと考え、現在、参加者を募集しています。以上が発表事項で、1つが報告事項です。

 既に資料提供させていただいていますけども、1月16日、全国知事会に設置されている地方分権推進特別委員会、ここに「農地・農村臨時部会」が新たに設置されるということになりまして、私が部会長に就任することになりました。本日、1月23日、地方六団体で設置する、これは知事会、市長会、町村会とか議長会とかそういうやつで、地方六団体で設置する地方自治確立対策協議会というのがあるんですけども、そこの中の地方分権改革推進本部に「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」が設置され、全国知事会から古川佐賀県知事とともに私が構成員として参加することとなりました。私は、昨年10月29日に開催された政府の「地方分権改革有識者会議」の「農地・農村部会」に全国知事会を代表して出席し、農地転用にかかる事務・権限の移譲や規制緩和について、支障事例を交えて提言を行いました。そうした提言等も踏まえ、政府で検討された結果、農地転用にかかる事務・権限については、平成21年改正農地法附則に基づいて、同法施行後5年、今年ですけども、を目途として検討を行い、必要な措置を講ずるということになりました。農地制度につきましては、今、政府はいろんな「攻めの農林水産業」あるいは「総合的なまちづくり」、進めているところでありますけども、「攻めの農林水産業」のためにも真に守るべき農地についてはしっかり確保した上で、住民に身近な地方自治体が主体となって地域の実情に応じた土地利用を実現する必要があると思ってます。全国知事会として、こうした政府の検討に機動的に対応していくとともに、必要に応じて提言を行うこと等を目的に、臨時部会を設置することになりました。先ほどのプロジェクトチーム、地方六団体のやつは市長会や町村会と合同でいろいろ考え方を整理することとなっています。より良い農地制度の実現に貢献できるようにしっかりと議論し、政府に意見を申し述べていきたいというふうに考えています。

発表項目に関する質疑
○三重県の「2014台湾観光貢献賞」の受賞(発表)

(質)台湾なんですけども、受賞もそうなんですけども、今後の展開について、今考えているようなことがあれば教えていただければと思います。
(答)去年やった日台観光サミットが過去最大規模であり、台湾政府側からも大変おもてなしという観点でも評価を得ました。その結果もあって、昨年の1月~9月は台湾からの旅行客も他県と比べても伸びているような状況ですが、それを一過性に終わらせないということがまず大事だと思っていますので、特に今年は、今回ランタンフェスティバルへの出展を継続させる。で、台湾の大手の、台北のみならず百貨店とかスーパーマーケットで物産展を開催していますので、それを継続させていく。で、さっきの新北市の三大祭りに今回行きますけども、新北市との交流で、いわゆる固定客的な部分というのかな、そういう部分の誘客を図っていく。それからあと、草の根の交流で、安濃津よさこいの皆さんがずっと継続してもらっているのでそれを応援するということと、それから先般年末も、三重大の西村先生を筆頭に、三重県の若手経営者と台湾に行って、台湾の若手経営者が交流して、それぞれビジネスチャンスを発掘するというようなこともやっていますので、そういうふうな形で一過性に終わらせないように、産業、食、観光、文化、そういうあらゆる面であらゆる層のいろんな主体に参画してもらっての活動を継続していきたいと思ってます。機会があれば私も今年、どっかのタイミングで台湾へ行きたいと思ってます。

(質)台湾との関連なんですけども、三重県の取組、例えば誠意とか努力が向こうに通じた意味もあると思うんですが、改めて受賞の感想を知事の言葉でお願いします。
(答)我々、国際展開の中で台湾を1つの最重点地域というふうな形でしていますので、我々の取組を評価をしていただいたということは、大変うれしく思います。併せて、これはその、何て言うか、あらゆる知事という層や副知事とか局長とか課長級とか次長級とか担当職員とか、それぞれのレベルでいろんな人間関係をつくってきて、私どもも例えば観光局の謝局長とか観光協会の頼会長とか、そういう非常に人間関係も顔が見える関係になっているということが大変重要だと思うし、そういうところも評価をしていただいてるのかなあというふうに思っていますので、あとはおそらく、来てくれ来てくれだけじゃなくて、こっちも行くよという姿勢を示しているということも評価してもらってるのかなあというふうに思っていますので、最重点に置いてる地域で、特に私が就任してから力を入れてきた地域ですから、こういう形で評価されるのは非常に嬉しく思いますし、これを一過性に終わらせずに続けていきたいと思います。あと、新北市のことについては、元々は県議会が交流をしていただいてたことでありますし、この日台観光サミットの前は日台議連を県議会でつくっていただいて、そういう議会の協力もあったことも非常に大きいのかなと思いますけどね。

○「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」への参加について(報告)
(質)農地制度の件なんですけど三重県においては、知事は今農地制度にどんな課題があるとお考えで、どんなことをしていきたいというふうにお考えでしょうか。
(答)例えば、皆さんも、具体的に挙げるとあれかもしれませんけど、津インター周辺とかにたくさん優良農地があるわけですよ。で、一方で三重県の特徴としては29市町のうちの19市町が沿岸地域にあるわけですね。津波浸水区域の所に重要施設があったりするわけですが、そういうものをどう機能を保持していくのかというようなことは非常に重要なことだと思っています。その時にどういう土地をどういうふうに使っていくのかというのが大変重要な中で、規制などで少し障害が出るケースがあるとか、あるいは、例えば東員町とかではコンパクトに、やはり、まちの中心の所に高齢者が住みやすいように買い物施設とか、介護の施設とか、病院の施設とかを集めていって、徒歩圏内で暮らしていけるようなまちづくりをしていきたいと思っていても、例えば農地法の規制が引っ掛かってなかなかそういうのができないとかっていうのがあるので、言ってみれば、地域が地域の実情に応じてまちづくりをやっていくために、単に農地を確保しますということのためだけの規制が引っ掛かって、今の時代に合わせたこれからの時代に合わせた適正な地域の実情に応じたまちづくりができないということは非常に問題があるんじゃないかということで、そこをどういうふうに変えていけばいいのかというようなことを申し上げていきたいと思っています。農業は大事だし、食糧の自給率も大事なので、一定の、真に必要な農地というのは確保、絶対にしていく必要があると思っているので、何でもかんでも乱開発すればいいということではないんです。一方で人口が減少してきて、元々今の日本全体の農地というのは人口がブワッとたくさん増えていく局面において、食料安定供給をしなければならない、日本人に対してしていかなければならない。そのために農地に適さない所まで含めて農地に拡大していった歴史なのですよね。なので、今そういう耕作放棄地とかも出ていっているわけですね。今農地法でそんだけがちがちに規制やってるのにこんだけ耕作放棄地が全然減らないというのは、やはり制度上の問題もあると思うし、そういうあたり、人口減少局面になっていく中でこれから我々の「食」というものを考えて、どこまで農地が必要なのかというような観点からも、いろいろ意見を申し上げていきたいなと思ってますので、何でもかんでも乱開発すればいいというポジションに立つのではなく先ほど申し上げた、地域の実情に応じた高齢化時代のまちづくり、あるいは防災機能、こういう点と先ほど申し上げたような人口減少下における食糧の安定供給に必要な農地とはというようなこととかね。あとは何より、例えば2ヘクタール以下は都道府県でとか、4ヘクタール以下は都道府県で、大臣協議で、4ヘクタール以上は大臣が農地転用の許可しますというのは、なんでヘクタールで国と地方自治体と権限を分けなきゃいけないんですかと、合理的な意味がないと思うし、地方がやると失敗するじゃないかみたいな、そういう過去の中央集権的思想が残っているということもやはりよくないと思いますので、我々は地方にできることは地方に任せてほしいと、で、我々も都道府県の権限にこだわることなく、市町村でできることはどんどん市町村でやっていただこうというスタンスですので、そういう取りまとめも、都道府県の中で、僕は知事会の中で都道府県の権限にこだわることなく、基礎自治体に任せていくというスタンスを取れるようなことを全国知事会の中で説得していくことも僕の役割かなと思っていますからね。 

(質)耕作放棄地についてなのですけども、この間、鈴鹿市で耕作放棄地について取材していた時に鈴鹿市の耕作放棄地で太陽光パネルを畑の上に張って、その下に農産物を植えるということを考えていらっしゃる法人の方がいらっしゃるのですけど、ところが農水省にそのことを話したら現状の畑に比べて8割以上の農産物の収穫がないとそれは農地の転用というか、そういうの認められないというふうに言われたそうなのですけど、それはある程度自治体のレベルのほうで80パーセント以上じゃなくても問題なく認めますよというようなことはできるのでしょうか。
(答)できません。今は。おかしいと思うでしょ、その規制。

(質)おかしいと思うので何とか三重県のほうで声を上げて。
(答)確かに、本当に優良な農地が、そういう太陽光パネルとかがバババババっとひかれてその農地がなくなっていくというようなことがあっては絶対にならないのだと思いますけど、耕作放棄地で本当に担い手もできなくて、ここで農業を続けていって、逆にそこが荒れていったりして、いろんな病害虫が出たりとかするほうがその地域の景観上とかも含めてよくないよねというようなところを、新たな展開を図りたいということですから、非常に僕はいいと思うのですよ。いいと思うけど、今の規制では東海農政局にお伺いを立てて、それで本当に基本農業をやってるぞ、というのじゃないとパネルが置けないという、そういう規制になっているわけなんですよね。そういうような、あと例えば三重県だといろんな畜産業ありますね。畜舎があって、その畜舎の横に例えば何か家畜が病気とかになったら、緊急対応取るために寝泊まりとかしたいじゃないですか、そういうような施設を畜舎の横に建てようと思っても、それ駄目なんです。トイレとかも駄目なんです。いちいち遠い所からわざわざ、毎回毎回、通ってこないといけないというようなこととかもあって、そういう普通に農業やるにあたっても支障の出てるような規制が幾つかありますので、そういうことを、支障事例が、我々自治体がたくさん聞いて持っていますので、そういうのを政府にぶつけていきたいと思いますけどね。

(質)農地転用で国家戦略特区だと農家レストラン、ある地区は認めますというのが今も認められていると思うのですが、知事の考えでそもそも農地転用の権限というのはどこにあるべきだというのが、知事のお考えなのかというのが一つと、農家レストランとか作りやすくすれば地元の産業とか雇用の活発化になると思うのですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
(答)僕はまずどこにということについては、個人的な見解ですよ、まだ県としてまとめてないし、全国知事会としてまとめてませんが、僕は基礎自治体にあるべきだと思ってます。で、今都道府県が持っている権限があって、それが過渡期的に都道府県というのはあるかもしれないけど、僕は基礎自治体にあるべきだと思っています。それは先ほども言ったような、まちづくりという観点から、一番地域の生活に密着している、一番街づくりのことよく知っていてよく考えているは僕はやはり基礎自治体だと思うので、基礎自治体で判断できるような制度設計というのが僕はいいと思います。ちなみに2ヘクタール以下の所は、三重県は都道府県なのですけども市町村の、大半の市町村に権限委譲していますので、そういうような、僕は基礎自治体にあるべきだと思ってます。そして先ほどの農家レストランみたいなところも、なんで特区だけなんですかと、全国的にやればいいですよねと。例えば農地の中に農家レストランを作ります。その農家レストランもこういう規制があるのです。5割以上の商品が自ら生産したものでないとあかん、つまり地域の皆さん、農家の皆さんが持ってきてそこで売るというのを、農地の中にそのレストラン作るのは駄目というのですね。それやったら地域の振興とか考えればそんなしょうもない5割なんか取っ払ってしまって、自らの生産したものや地域の農家の人が生産したものをそこで売れるようになった方がよっぽどいいですよね。というようなことで、たくさんよく分からない規制があるので、そういうのを、先ほども言ってましたけど、農業の、真に優良な農地は守らないといけないし、ちゃんとした農業の運営をやるためには必要な規制は守るべきだけれども、よく分からないのはなくしていった方がいいんじゃないかと思います。少なくともそれを一律に駄目とやるのじゃなくて、例えば基礎自治体で判断できるような制度設計にするとか、先ほどの5割以上というのを一律に外すのじゃなくてね。例えば地方公共団体の長が認めた時はオッケーですよというふうにするとかね。あと、まちづくりと整合的である場合は、地方自治体の長が認めたらいいんですよという制度設計にするとか、まあそういうふうに思います。たくさんあります。非常に興味深い分野だと思いますね。

(質)おっしゃった5割以上というのは金額ベースですか。
(答)あれ金額かな、量やったかな、多分、量やったんちゃうかな、生産量。
(答:戦略企画部)量または金額となっています。

(質)耕作放棄地の問題とか農地転用の問題とか、だいぶ昔から言われてる話だと思うのですが、ようやく政府も少しづつやっていこうという方針になっていると思うのですけど、なぜここまでずっと、逆に言うと昔から問題になってきたことが放置されてきたのかと思いますか。
(答)要因が一つというのはありませんけども、いわゆる岩盤規制と言われるものの典型例だと思いますけどね。僕が10月29日に政府の有識者会議に出て、農水省の農村振興局という人たちと議論、対決しましたけども、農水省のそういう姿勢とか、そういうのもあるんじゃないですかね。国が地方に対する信頼度というのかな、地方に任せたら変なことが起こってしまうんじゃないかという、よく分からない懸念をお持ちであったことは一つあるんじゃないかなと思いますけどね。あと人口減少局面になっているのに、どれぐらいの農地を確保しなければならないのかという定量的な本来の農地の議論というものがなされていないのに、とにかく農地だけ守らなければならないという手段が目的化してしまっていった、その規制当局がね。そういうのが、こういうのが残存しているということなんじゃないかなと思いますけどね。今回の農地法の、今回今年の見直しというのは農地それから農業の確保というのと地方分権の両方の観点から見直しを進めるということになっているので、そういう形でいろいろ申し上げていきたいと思いますけどね。でも現場をよく聞かないといけないので、我々も基礎自治体の皆さんからもよく話を聞きたいし、そういうのに携わっている農業委員会の皆さんとか、そういう方々からもいろいろお話を聞きたいし、あとは行政書士とかでいろいろお手伝いしていただいている方々のお話とかも聞きたいと思いますけどね。

(質)今年度から農地中間管理機構というのが始まりますけど、その目指す大規模集約施設という方向と、今知事が言われたような農業の目指す方向というのは考え方としては合致しているのでしょうか。
(答)基本、合致してると思いますよ。農地中間管理機構も要は集約をさせて大切に使える農地というものはしっかり農地として生かしていこうと、そのために担い手がいないケースにおいてはそれは担い手を当てていこうということだと思うし、我々が言っているようなことも地域の実情に合わせてしっかり農業やれるところはしっかり農業やりたいし、農業できないところは転用の可能性も考えていくということなので、集約化していく、集中化していくというような効果が上がる方法に農業をしっかり持っていくということなので、それは一定合致していると思いますけどね。当然それは権限、農地の確保の問題と権限の問題というのは、何をするかというのと誰がやるかというのは話が別のものなので、我々は誰がやるかということはやはりメインだと思っているので、それはやはり基礎自治体でやるべきで、それは基礎自治体の人たちもポコポコ、ポコポコ農業が維持できないようなちっこい所をパラパラ、パラパラ農地転用するというよりは、なるべくやはり農業が前に進むようにというように、もちろん僕は基礎自治体の長とかみんな考えると思うし、そういう方向なので基本的には政策として合致していると思いますけどね。 
  
その他の項目に関する質疑
○海女漁の県の無形民俗文化財指定

(質)今日教育委員会で海女漁の指定される見通しなのですけども、これについて改めて知事にコメントしていただけますか。
(答)今日教育委員会で海女漁というのが、鳥羽志摩の海女漁というのが県の文化財として指定されること、これ大変うれしく思います。これは本当に現在もこれまでも海女としてご活躍いただいた地元の皆さんのご苦労を考えますと大変今後の海女漁の振興あるいは地域のコミュニティの維持、そういう観点からも大変重要な一歩を踏み出したなというふうに思っています。文化財という観点と漁業としてしっかりやっていける、この両方の面から私たちは海女の皆さんを応援していかないといけないと思っています。こういう万葉集や日本書紀から海女漁というのは書かれているわけで、その日本最大の場所が三重県であるというようなことから、やはり我々の紡いできた歴史の誇るべき財産でありますので、それがこういう形で専門家も含めて、文化財として指定されたことは大変うれしく思います。今後は保存会の皆さんなどと協力をして国の文化財の指定に向けて早急に国への働きかけを行っていきたいと思いますし、その後は国と協力をしてユネスコの無形文化遺産の登録に向けて動きを加速していきたいと、そういうふうに思います。

(質)明日、東京で8県ですか、知事と一緒に会議を立ち上げると、これに対する思いだとかそこら辺をちょっとお願いします。
(答)これは、本当に、たまたま明日、8県の知事や副知事の方々に来ていただいて、国の文化財登録あるいは海女の漁業としての振興という部分を、機運を盛り上げていこうというようなことで開催させていただきますが、やはりこれも先ほど申し上げました現場の海女の皆さんや、例えば海の博物館の石原館長とかのようにずっとがんばってきていただいた皆さんのおかげあるところに加えて、地方公共団体の長たる知事としても、また力を加えていこうということですので、そういう皆さんのこれまでの努力の積み上げの中で、我々も一役買って機運の盛り上げあるいは現状の共有、新たな施策の検討、そういうものをしっかりしていきたいと思います。

(質)今先ほど知事もおっしゃいましたが、今後は国の文化財登録そして、更に先といいますか、まず県で指定されたことによって、今後どう県として変わってくるのか、海女に対してというのが1点と、世界文化遺産に向けての今後の動きをお願いします。
(答)まず1つ県としてはどうというのはこれはやはり県の文化財に指定したということはこの文化財、文化的資産を絶やしてはならないという責任を県として負ったというか、受けたということだと思うのですね。これだからうれしいけれども、やはり大きな責任がきたということだと思っていますから、文化財として保存していくということと加えて、先ほど言ったように海女漁で、我々5年間で今海女やっている方、海女だけで海女の収入だけで年間100万円ぐらいですので、それを5年後に1.5倍にしようということで、来年度予算もいろんなアワビの種苗の話とかいろんな予算を今考えていますけれども、そういうような形で大きな責任をいただいたという観点で、文化財の保護、そして漁業として成り立っていく方法、これを県の施策としてしっかり取り組んでいくということが大事じゃないかなというふうに思ってます。文化財として指定されたということは専門家によって調査がなされ文化としての意味というのが明確にされたということでありますので、それは今後の国の文化財指定とかユネスコの無形文化遺産の指定において、今まで海女の文化的意義っていうのを、しっかり調査して意義付けしたことはありませんので、そういう意味では、そういう専門家による調査がなされ指定がされたというのは今後のそういう活動に生きてくるというふうに思っています。それはあとうちの県だけじゃなくて、他県において同様のことを考えようとされる方々についても同じだと思います。で、世界無形、2点目のユネスコのほうに向けては、まずとにかく国に、国の文化財に指定してもらうようにということで、既にだいぶ調査の段階で国の文化庁にも入っていただきまして、かなり理解はいただいていますけれども、とはいえ国の文化財保護の審議会にかけたりとか、一定の手続きがありますから、そういうタイミング論もありますので、なるべく早く文化庁のほうに働きかけをして正式にお願いに上がっていきたいというふうに思っております。

(質)海女の関連で他県との関わり方なんですけども、三重県は海女の人数とともにリーダー的な役割になると思うのですけど、今後どのような役割を果たしていきたいかもう少しお考えをお願いします。
(答)まず文化財としては、うちが先行してこういう文化財指定となりましたので、我々が文化財指定したノウハウというのを各県に移植していくというのかな、お伝えしてご検討いただくということだと思いますし、先ほども言いましたけど海女漁というものを、海女漁の保持、持続発展というのをみんなで知恵出ししながら、うちも率先して予算を付けたりしながら、施策を実行していくということだと思います。あとは、海女自体の認知度の向上とかあるいはPRっていう意味で観光の資産としても、PRにおいて観光面で海女の皆さんにご協力いただくというか活用していくというか、そういうことを進めていきたいなと思いますけどね。

○東京都知事選挙
(質)今日告示日を迎えました東京都知事選のことに関してお伺いしたいのですが、今回出馬なさる顔ぶれを見てどんな印象をお持ちなのか、少しだけコメントをお願いします。
(答)他の自治体の知事選挙なので私がどうこう言うものでもないと思いますし、あと、いわゆる争点的なものについても、それは有権者がご判断することなので、私自身がどれがどうと言うのはなかなか難しいと思いますけども、顔ぶれについてか、どうだろうなあ、知事って本当にやってみて特にそうなんですけど、何か特定の能力というよりは、バランス的に多様な種類の課題に立ち向かっていかないといけないと思うので、そういうのが発揮できる方っていうのが、よく分かりませんけども、どれぐらいいらっしゃるのかなあというのは都民の皆さんも悩まれるところはあるんじゃないかなと思いますけどね。あとは、エネルギー政策について、今いろいろ議論があるようでありますけども、エネルギー政策、最終的には国が判断することなので、東京都としてどういう実践をするのかというようなことを中心に議論されるほうが、国でエネルギー政策に携わった人間としては、何というか、前も言いましたけど、靴の上から足の裏かいているみたいなことにならないんじゃないかなあと思いますけどね。

(質)その一方で、他に争点とされているのは、例えば、防災対策であったり、あと高齢化社会への対応なんですけども、実はそれって争点になるのか、いわゆる対応が必要なことはみんな同じであるので、いわゆる争点となりがちなのは、やはりエネルギー問題なのではないかと思うのですが、それに関してもう一言コメントいただければと思います。
(答)それは一理あると思います。おっしゃるとおりだと思います。特にでも、首都直下地震が起こるという話の中で、東日本大震災の時の当日の東京の交通の麻ひ状況見てもらったら、どんなだけ首都直下地震が来たら大変なことになるかって、あとは雪降っただけで東京ってもう交通が麻ひして全然人の生活ができないような状況の中にある中で、だから、防災への対応っていう総論はみんなおそらく多くの候補はみんな言うだろうし、そんなんやるの当たり前やんかと思うと思うので、具体的に2、3こんなことはやるっていうようなことをしっかり言えるかどうかということじゃないかと思いますね。知事になってみないと分からないこともあると思うから、最初から完ぺきは無理にしても、2、3具体的に、総論みんなこうであるにしても、僕はこういうことはやるとか、こういうことを重視してやるとか、そういうことは必要じゃないかと思いますけどね。

(質)今の質問に関連してなんですけど、都知事選の結果が、国の原発エネルギー政策について何か影響を与えるとは思われますか。
(答)影響というのをどう定義するかにもよりますけども、日本の10分の1の人が住んでいる所でありますから、その世論というのかな、世の中的雰囲気、そういうものに影響は与えるでしょうね。あと、エネルギー政策、エネルギーの供給というところよりも、消費っていうところには少なくとも、それは地方自治体でも実践できることたくさんありますので、消費っていうところには影響与えると思いますけどね。あれだけの人口ありますから。

○原発の再稼働
(質)原発の再稼働について改めて知事の考えを聞かせていただきたい。
(答)私は、原発については、原発の依存度を下げていくということを前から言って、電源構成比率として原子力発電の比率を下げていくということを申し上げています。それをどういう工程でやるのかっていうようなことは、国のほうでしっかり考えていただくことだというふうに思っていますし、で、再稼働については、安全性が認められたものは再稼働していくという方針に大きく反対ではないですけども、その地方の、法律権限上はなかなかありませんが、地域の自治体の地元の理解を得る努力っていうのはしっかりとしてほしいというのが、首長の立場からすると、やはりそこに住む住民の命、安全、暮らしを守るのが第一義的な仕事でありますので、そういう理解ないままに進まれるというのは、なかなか我々としても難しいと思うし、我々というか首長というのは難しいと思うので、そういうスタンスですかね。

○知事の進退
(質)関連の質問で、東京都知事選告示されたということで、ついに統一地方選も、ついに1年3カ月前ということになりました。知事、進退について、もしご決意などありましたら、お伺いしたいのですけど。
(答)なるほど。とにかく、今、一生懸命頑張るということです。と、然るべき時に然るべき判断をします。以上です。

(質)今のところは、具体的にどうのっていうお考えは?
(答)今はとにかくまだ26年度予算の編成も、今、途中ですしね。とにかく、今、しっかり一生懸命頑張ろうと。謙虚に、がむしゃらに、私心なく頑張るということです。

(質)予算編成も2期目を見据えてということで編成しているわけですか。
(答)いや、今、今回の予算編成は、今、目下の緊急的課題と、次の20年への第一歩ということと、待ったなしの課題ということですので、そういう観点で、私の政治的スケジュールと全く無関係に三重県のためにどうかということです。

○東京都知事選挙(再質問)
(質)都知事選に関連して、今回の都知事選の立候補者、比較的高齢の方々が多いわけなんですけど、最年少の知事として、そのような状況になっていることを、どのようにお考えでしょうか。
(答)年齢関係ないっしょ。高齢の方でも、意欲と能力があって、しっかり行動されるのであればそれでいいと思うし、若くてもしっかり意欲と能力があって、県政を前に進めていける、都政を前に進めていけるということであればいいと思うので、僕が最年少でって言っていただくのはありがたいことなんですけども、最初の頃は結構どうでしょうかね、周りの方もそういうの意識していただいた方も多いと思うんですが、今やあんまり僕が最年少だからどうというよりは、政策の中身とか見ていただくことのほうが多いと思いますので、年齢関係なく何をやるかということだと思います。

○外国人医療通訳
(質)在住外国人の病院受診をサポートする通訳の問題なんですけど、県の事業で今年度病院への配置事業をしていらっしゃるんですけど、緊急雇用なので年度末で事業が終了するという話がありますが、一つは事業を委託してやっている財団とか、あるいは実際通訳として働いている人が残念がっているということと、あと、病院でも実際に医療の専門用語の誤訳などの問題の懸念が起きているという現状があって、事業の継続の必要性ってものも含めて、今後行政がどう支援していくべきかというのを、ちょっとお話していただけたらと思います。
(答)非常に三重県が、外国人住民が4万人近くいらっしゃる中で、ともに共生していくということからは大変重要な課題だというふうに思います。その中で、その事業をそのまんま継続するかどうかの是非っていうのは、私からはなかなか申し上げにくいところですが、そういう外国人の方々が医療を受けるためのサポートを行政だけじゃなくて多くの人が関係して進めていくための仕組づくりということは重要なことだと思いますので、行政としてはそういうことに携わっていく必要があると思っています。なので、今の事業をそのまんま継続することがいいかどうかっていうのは、関係者の皆さんとよく議論していかないといけないと思いますし、26年度でちょっとそこの部分がどういう予算編成になっているか私もまだ聞いていませんので、よく確認したいと思いますけどね。

○当初予算の編成
(質)今日から知事査定始まりますけども、何をポイントに査定していくんですか。
(答)今回、知事査定は本数で言うと77本プラス公共事業、これは去年平成25年度予算の時は、47本プラス公共事業でしたので、30本近く増えています。それから額も平成25年度の時は880億円ぐらいやったんですけども、今回は915億円の査定対象経費になっていますので、そういう意味では、昨年度よりも多い本数と額になっています。これは、厳しい財政状況ですので、どういうものが効果が高いのかと、あと、県民力ビジョンの3年目になりますので26年度というのは、折り返しを迎える年度ですから、その県民力ビジョン行動計画に掲げている目標の達成にちゃんと資するかどうかと、そういう観点で査定をしていきたいというふうに考えています。事業の方向性自体は、方向性というか全体の方向性自体は、少子化とかグローバル化対応とかブランド力アップというのは、もうこれまで協議して続けてきているところなので、査定の観点ということでいけば、今言ったような効果がしっかり発現されるか、で、県民力ビジョンの目標達成に資するか、そういう辺りを、よく、厳しい財政状況ですので、見たいと思います。あとは、今回、特に少子化対策が重点化施策になるので、少子化のところなんか見てても思うのですけど、やはり行政で全部やらんでも、県内の地域団体の皆さんとか、頑張ってくださっている皆さん、そういう県内のリソースをどう生かすかというようなことでその経費の縮減に努めるというようなこともできると思いますので、そういう元々県民力ビジョンには「協創」というのも掲げていますから、そういう観点もよく重視したいと思っていますけどね。あとは、市町との関係で市町のいろんな執行に影響が少ないようにというようなことを考えています。

(質)来年度当初予算案のことに関してお伺いしたいのですけども、正式発表は随分先のことになると思うのですが、今まで配付された資料等を拝見すると、テーマが例えば少子化対策であったり、あと学力向上、あと障がい者雇用等に力を入れるのかなというようなイメージがあるのですが、知事、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
(答)全くおっしゃるとおりですけど、基本的なコンセプトとしては、やはり中長期的な課題であっても、今手を打たないと、もうこの後、待ったなし、待ったなしというか、広い影響になってしまうというようなこととかに対して、今、効果がなかなか、効果というか、短期的に仮に成果が見えにくくても、今手を打っておかないと、後々本当に三重県が持続可能になっていかないというようなテーマについて、これはやっぱり遷宮の一つクライマックスの区切りを経て、次の20年というのを一歩踏み出すというこの時期にそういうことを考えたいと、そういうような思いでありますけどね。

(質)知事が編成なさる中で、これだけ先ほどの3つのテーマが脚光を浴びるような予算というのは今まであまり印象にないのですけど、何か知事、興味の分野が移ったとか、そんな自覚はお持ちですか。
(答)そんなことないですよ。興味の分野が移ったというか、どうだろうね、僕は多分就任した日に、知事室で椅子に座って、いろいろインタビューみんなにされて、その時にどんな知事ですかと言われて、防災知事と営業知事って言ったと思うんですね、多分。一番最初の日に。で、防災の部分と、営業っていうか観光とか産業の部分は、一定、この最初の時に、バババっと特に強力にやってきたので、一定の成果が見えつつあると思うので、まだまだこれまで取り組んできたけれども、少し成果が見えていない、まだまだ道半ばだというところをもっと加速しなければならないっていう、そういう分野的配置も、配置というか結果としての並びもあると思いますけどね。

(質)例えば産業振興とか防災とかは、比較的、例えば知事や県の努力が素直に結果に反映される分野だと思うんですが、先ほど申し上げた3つに関しては、なかなか、費用対効果と言ったら失礼な言い方ですけど、なかなか結果が出しにくい、その分、失礼な言い方になると、日の当たりにくい分野だったと思うんですが、そこに関しては知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)おっしゃるとおりだと思いますね。なので、でもこれを放置できない状況に、今、少子化についても、子どもたちの学力についても、障がい者雇用についてもあると思うんですね。僕は、最近いろんなとこで講演とかさせていただいて申し上げているのは、いくら金がもうかっても、いくら観光客がたくさん来ても、いくらメディアに取り上げていただいて脚光浴びても、障がい者で働きたいと思う人が働けないような地域であったりとか、あるいはもっと勉強したい、もっと学力伸ばしていきたい、あるいはもっと可能性伸ばしていきたいと思う子が、それをできない、その可能性が摘まれてしまうような地域であっては僕はならないと思うんですね。やはり、そういう人の成長とか人との調和とかそういうのを重んじてやっていける地域であってほしいと思っているので、難しい課題ですけども、関係者の皆さんとトライしていきたいなあというふうに思いますけどね。

○三菱マテリアルの事故を踏まえて国への提言
(質)三菱マテリアルの事故に関して先日知事、東京で緊急提言なさいましたけど、官房長官にもお会いされたと思うんですけど、大臣とどのようなお話されたかとか、今後の何かアクションを考えてらっしゃったら教えてください。
(答)官房長官も、例えば今回三菱マテリアルにおいてマニュアルが不備、整備されていないとか、あるいは化合物の塊みたいなものの手を当てて温度を見るような、勘でね、そういう危険な作業が行われていることとかについて「未だにそういうことが行われているのか」と非常に驚かれておられましたし、そういう状況を何とか回避しなければならないと。なのでしっかり、今の現状で省庁で分かれている、法律が分かれてる、そういう状況もよく検証するので検討させてほしいという前向きなお言葉をいただいたのと、やはりいろんな消防庁長官とかもそうでしたけど技術伝承、人材育成、あと再発防止、原因究明の体制、こういうものについては、本当、国家的危機だと思っているので、我々も問題意識を持って取り組んでいきたいということと、一方で、うち運輸安全委員会みたいなようなものを、というのを話させていただいたんですが、今の行政改革のご時世なので新しい委員会をバアッと作るというのはなかなか難しいかもしれないけれども、要は全省庁、地方も含めて全省庁がどういうふうに連携協力して今までのことを検証して再発防止するかという体制を作っていくかということだと思うので組織作るということだけが答えじゃないけれども、そういう検証していく場みたいなのはこれからやっていきたいというようなことも、大臣とかおっしゃっていただきました。なのでいずれも今回、私のほうから、5名の方がお亡くなりになったこと、そのご遺族の思いに応えていくのは、我々が再発防止をしていく、二度とこういうことは起こさないということがその方々の思いに応えることなんだと、三重県内ではそういう方々への悲しみが広がってると、そういうことを申し上げたら、本当に強い意識を持ってやっていただくというようなことを言っていただきました。

○タイの政治状況の影響
(質)別件なんですが、今タイのほうで政治状況が難しい状況になってますけど、これが県の事業に与えている影響がもしあれば、あと県内民間ベースでも何か影響があるというような情報があればお願いします。
(答)直近でも、先週金曜、うち、バンコクにアセアンサポートデスク置いてますので、そこから実は随時情報を得ています。彼らの今の調査では、県内企業などについては大きな影響はないと。特に製造業とかを中心としたところについては、あまりないと。一方で観光、小売、こういう部分については多少の影響があると。つまり人がなかなか入って来れない、来ないとか、危険があって外出できないというような状況にあるので、観光や小売っていうものについては多少の影響が見られるが、それ以外全体については、日本人の人たちも安全にしているし、今のところは影響ないと、そういうふうに聞いてます。でも、今後の、更に2月に選挙をやるやらんということでもめていますし、インラック首相も国家危機事態宣言ですか、出されましたので状況を引き続き注視する必要があるという、そういう危機感をもった報告でした。

○斎宮の復元建物の入札不調
(質)斎宮跡の復元建物の件なんですが、2回目の入札も不調に終わったということで、これについてのお考えと今後の完成の時期等について伺いたいと思います。
(答)今回、議会のほうにも先議していただいて入札をして、それが予期せぬ事態であったとはいえ入札不調に終わったということは大変残念であると思ってますし、地域の皆さんにご心配をおかけしているなということで申し訳なく思っております。今度は、また入札の条件等を見直ししまして再入札をかけて、早期着工、早期完成に向けて頑張っていきたいと思います。で、町長にお話しをさせていただいたら「平成27年9月の観月祭の時までに間に合わせてほしい」というご要望をいただきましたので、それに間に合うように、残念ながら斎王まつりにはちょっと間に合わないと思いますが、9月の観月祭には間に合うように準備をしていくというようなことでしっかりやっていきたいと思います。

○「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」への参加について(再質問)
(質)振出しに戻って恐縮ですけど、農地法の関係のプロジェクトチームですけど、農業委員会とかには踏み込まれないですか。要は今の農地法とかの戦後の制度っていうのは教育委員会制度と同じように農地行政の本丸は農業委員会だと思うんですね。その辺とかは踏み込まれないですか。
(答)主な我々の視点は、むしろ分権のところなので、誰が権限主体たるかということなので農業委員会の制度自体に、直接踏み込むということはありませんが、僕がこの前提言したことでは、農業委員会、各市町の農業委員会の人たちの集合体である都道府県農業なんちゃら会議っていうのがあるんですけど、そこにもかけなきゃいけないというのがあって、それは二度手間ですよね。これは止めたほうがいいんじゃないですかというようなことで。農業委員会制度自体に直接に踏み込むということは多分、議論がどうなるか分かりませんが、ありませんが、派生して幾つかの制度とかについては、触れる可能性はあると思いますけどね。

(質)それからいくと行政は公有地拡大法を持っているじゃないですか。本来その関係の農地云々をいじるなら関係してくるじゃないですか。そこはどういうふうにお考えですか。
(答)本来的には、今回の分権の「農地・農村臨時部会」もそうですけども、農地のことだけじゃなくて、中長期的なまちづくりとか土地、地面をどう活用するんだという全体の議論を本来やるべきっていうのは意見、やはり出てます。で、我々もそう思います。で、一方でそれと26年に農地法の改正案を作らなければならないという短期スケジュールとの関係もあるので、そこは議論をどこまでやるかは分かりませんが、みんなの思いとしては総合的なまちづくり、地面を地域がどう活用していくのかということは、最も重要であるというのはみんな共通認識ですので、どこまでいけるか、言い放っしにそういうところ終わるかもしれませんけれど、実際に折衝までいかないかもしれませんが、そういうのは当然にして出てくると思います。それが個別の公有地拡大法だけ出ていくのか、他の都市計画法とかそういうのまでいくのか分かりませんけれども、問題意識はみんな持ってまして、それ非常に重要だという意見が前回も出てましたね。

(質)ベースの地籍云々というのは、三重県比較的遅れているじゃないですか。その辺のことっていうのは、関連してどういうふうに進めるんですか。例えば新年度である程度予算を入れるかどうかですけど。
(答)今回もちょっと、いつもより入れるような予定になっているんじゃないかと思いますけど。制度の変更に関わらず進めていかなければいけないことですので、一方で市町とかの協力も欠かせませんので、どれくらいのリソースを割けるかはちょっとよく検討したいと思いますけどね。

○政治資金パーティー
(質)あと20日東京での政治資金パーティーなんですけど、だいたいどのぐらいの数来られたんですか。
(答)来られた人数ですか。

(質)はい。
(答)来られた人数は、懇親会も含めると400人から500人の間ぐらいじゃないかと思いますけどね。県政報告会の部分のキャパシティが300人ですので、それでちょっと立ち見の方もいらっしゃいましたんで、それに懇親会からの方がプラスアルファになってますので、多分、400から500人の間ぐらいじゃないかと、まだちょっと正確に聞いていませんけど。 

(質)東芝の西田会長も大道会の会員なんですか。
(答)東芝の西田会長は、三重県関係者、JSRの吉田さんもちょっと上がってもらったんですけど、あの方との並びで三重県の関係者でお世話になっている方の来賓としてお越しいただく予定だったと。大道会の会員ではありません。

(質)秋吉久美子さんと宇津木さんは、大道会の会員ということではなくて、あれは特別ゲスト?
(答)そう。特別ゲスト。

(質)あと寺島さんとの対談を組まれた、寺島さん県の政策委員でしたっけ、何かやられてますけど、それの対談を、寺島さんをもってきたのはなぜですか。
(答)政治的ポジションは別として、中身として寺島さんがおっしゃることは、いつも切り口とかで、ああ、こういう切り口で、例えばこの前もチンパンジーと人間のDNAは1.2パーセントしか変わらないと、その1.2パーセントの違いは何だ、みたいな話から戦後の民主主義のあり方みたいな話をしてくれるので、いろんな他分野の方が聞いても非常に感銘を受ける話が多いと僕は個人的に思っているので、そういうのを関係者の皆さんに聞いていただきたいなという、そんな思いがありましたので、なので、政治ポジションとかとは関係なくということです。

(質)でもオリジナリティがないですよね。
(答)寺島さん?

(質)はい。
(答)そうですか。最近また更に三重県にも関わっていただいていますので、全然三重県の話ができないっていうのでは困るなというのがありましたので、あとはテレビでもお馴染みなので皆さんが見て聞いて楽しいな、あの人の話を聞いてきたというのもあるかなということで総合的に判断しました。

(質)あの後自民党関係者から苦情は出てないですか。立ち位置違うとおっしゃったけど、寺島さんの場合は、鳩山さんの時と菅さんの時と、特に沖縄の嘉手納の件ではアドバイス与えているわけじゃないですか、それでぐちゃぐちゃになったわけだけど、その辺のことでいくと民主党色が強いというイメージがあるじゃないですか。
(答)寺島さんを起用したことでの何かというのはないですね。でも、第1次安倍政権の時も経営者とか評論家みたいな人と朝飯会みたいなのを結構やってまして、官邸で、それに寺島さん来ていただいたりとか。この前、寺島さん実は、今年の最初の1月6日の神宮で記者会見で司会してた長谷川内閣広報官いらっしゃると思いますけど、彼と寺島さんすごい旧知の仲なので、今の総理とも比較的近いですかね。国家観とかの考え方はどうかは分かりませんけど。

以上
 

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