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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成 26 年 4月   9 日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・第3回県民意識調査の集計結果について(発表)
第10回国際地学オリンピックの三重県開催について(発表)
イオンとの「三重県フェア」の開催について(発表)  

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・教育委員会制度改革
・竹富町教科書問題
・豚流行性下痢(PED)
・ウィンドウズXP対応
・少子化対策
・米穀取扱事業者への特別監視指導
・特別職報酬審議会
・議会の選挙区及び定数の見直し
・ステップアップカフェ
・北勢線100周年

発表項目

(知事)1つは「第3回みえ県民意識調査」の集計結果についてであります。今年の1月から2月にかけまして、県民の皆さん1万人を対象にアンケートを実施したところ、5,456人の方々から回答をいただきました。有効回答率54.6%は前回調査より0.3ポイント高くなっており、ご協力いただきました多くの県民の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。過去はこれ回答率は5割を超えたことはありません。平成23年より前の「一万人アンケート」時代は、5割を超えたことがないので、今まで27.3%から49.1%ぐらいの間でしたから、そういう意味では今回3回連続ずっと5割を超えていますから、そういう意味で高い関心を持っていただいていることに感謝申し上げます。それでは、集計結果の概要について2ページをご覧ください。まず、日頃感じている幸福感を10点満点で質問しましたところ、平均値は6.75点で、前回調査より0.07点、第1回調査よりも0.19点それぞれ高くなっています。全国状況・燻Q考にした、こういう調査を定期的に行っているのは秋田と福岡で、山形はこの前やったんですけども、どう比較するか分からないにしろ、それぞれ10点満点で尋ねていますので、それらよりも高くなっているということです。3ページ目の幸福感を判断する際に重視した事項というものでは、1回目の調査から3回連続して「家族関係」が最も高くなっています。これは、国の調査とか内閣府の調査だと、健康状況とか家計の状況というのが上に来る中で、三重県が家族関係が一番に来るというのは特徴的な部分でありますので、3回連続ということでありますから、そういう傾向は強いのかなというふうに改めて感じてます。4ページは、幸福感を高める手立ては前回調査と同様に「家族との助け合い」というのが最も高くて、次に「自分自身の努力」ということでありますが、前回よりも「自分自身の努力」というのが少し0.3ポイントですけど上がっています。それから5ページからは、地域や社会の状況についての実感についてでありまして、「みえ県民力ビジョン」に掲げる政策分野ごとの16の幸福実感指標に対応した質問となっています。6ページの説明と7ページのグラフを見ていただければと思いますけど、「感じる」と「どちらかといえば感じる」これは「実感している層」としますけども、これについては「12三重県産の農林水産物を買いたい」が最も高く、次いで「10自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」、それから「3犯罪や事故が少なく、安全に暮らせている」の順となっています。「実感している層」を前回調査と比較すると、16項目中9項目で高くなっています。また、第1回調査と比較すると、16項目中13項目で高くなっていて、「15国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」というのが、第1回と比べるとプラス15.5ポイント、「13県内の産業活動が活発である」というのがプラス7.1ポイント、「1災害等の危機への備えが進んでいる」がプラス5.8ポイントなどとなっています。また、「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合計した「実感していない層」の割合を前回と比較すると、「16道路や公共交通機関が整っている」を除いて同率または低いという状況、また第1回調査と比較すると16項目すべてでその「実感していない」層が低くなっているということであります。この概要のところにはないですけども、報告書の44ページに、さっきちょっと言いましたけど「15国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」というところがありますけども、これの第1回調査からの増加幅が16項目中で最も大きく、見ていただきますと特に伊勢志摩地域、この44ページ、45ページのところですけど、伊勢志摩地域において第1回と比べると23.0ポイント上がっていますので、遷宮あるいは三重テラス、あるいはこういうことが成果が現れているのではないかと思いますので、引き続き情報発信の強化をしていきたいと思います。その次のページですけども、「16道路や公共交通機関等が整っていると感じますか」というのについては、東紀州地域のところを見ていただきますと、これ47ページですね、第1回調査と比べると20.6ポイント上がっているということでありますので、熊野尾鷲道路の開通や紀勢自動車道の開通などがこういう実感に繋がっているのではないかというふうに思います。それでは、元々の概要ペーパーの方に戻っていただいて、概要ペーパーの8ページですけども、女性就労についての考え方でありますけれども、「子どもができたら仕事を辞めて、大きくなったら再び働く方がよい」という、いわゆる「中断型」が最も高く、次いで「子どもができても、ずっと働き続ける方がよい」の「継続型」となっていまして、この傾向は昨年度と同様の結果です。これ、国の、内閣府とかの調査と実は逆なんですね。国の方は継続型の方が多くて、中断型の方が少ないのに、三重県は何回やってもこの中断型の方が多いということなので、これ何でや、ということでちょっとさらに突っ込んで今回は質問しています。中断型と回答した方に、「仕事と子育てが両立しやすいような環境があったらどうですか」というふうに改めて聞いてみますと、9ページにありますように40.7%に継続型が増加して、中断型が28.5%に減少するということなので、おそらくそういう両立のしやすさ、両立のしやすい環境というものに課題を感じていただいているということなんでしょうから、おそらくそういう部分をもっと押していかないといけないということなんだと思います。11ページの地域の住みやすさですけども、「住みやすい」と「どちらかといえば住みやすい」を合計した「肯定的回答」が81.1%で、前回よりも1.3ポイント増加しています。下の一万人アンケートの時からのやつを見ていただいても、かなり高い水準で推移しているということが分かっていただけると思います。12ページと13ページですけども、第1回と第2回の調査から、「地域や社会とのつながり」というのが県民の皆さんの幸福実感と密接な関連があるということが分かってきましたので、そのことを深めるために、今回新たに「会話の程度」について調査し、集計しました。会話の程度について、「家族」「近所の人」「職場や学校の人」「友人・知人」の4つに分けて質問しまして、これらの4つの回答を組み合わせて分析したところ、家族以外と「普段会話しない」割合は無職や専業主婦・主夫で高く、家族や職場・学校以外の人と「ふだん会話しない」というのは男性、40代、正規職員などで高くなっているということであります。それから次、15ページですけども、父親の育児参画についての考え方ですが、全体でトータルして見ますと「父親は時間の許す範囲内で、育児をすればよい」っていうのが49.6%最も高く、「父親も母親と育児を分担して、積極的に参加すべき」というのが40・3%ですので、「許す範囲で」というのが多いんですが、下の図表17というのを見ていただきますと、20代・30代は「積極的に参加すべき」という方が5割を超えていますし、「許す範囲」というものよりも多くなっていて、40代ぐらいでだいたい47.7%と46.3%で拮抗(きっこう)しているという状況なので、世代におけるいろいろ考え方というのが大きく違うのかなというような形も出ているように感じました。それから16ページは子どもの数の理想と現実で、引き続き理想とギャップがあると。次は結婚に対する考え方ですけども、「いずれ結婚するつもり」の割合は未婚の方全体では70.2%ですが、20代に限定すると91.2%となっていまして、多くの県民の皆さんが将来結婚する意思をお持ちだということが分かりました。このようなことからも、県民の幸福実感向上のためには、結婚したい人が結婚でき、子どもを生みたい人が安心して生み育てられるように取り組んでいく必要があると改めて認識しました。この報告書は後日、県庁などに配置するとともに、ホームページでご覧いただけます。今後、集計結果をもとに戦略企画部において分析を行い、夏頃までに分析結果をレポートにまとめて公表する予定であります。

 2点目、「第10回国際地学オリンピック」の件ですけども、2016年(平成28年)の8月20日から28日までの間、日本で初めて三重県で開催されます。この度、主催者であるNPO法人地学オリンピック日本委員会が大会の開催要項を策定しましたので、共催する三重県として、その内容を発表いたします。おさらいになりますけども国際地学オリンピックは、7つある科学オリンピックの中の一つで、毎年開催される高校生のための国際大会です。当大会は2007年の韓国大会を皮切りに、2013年のインド大会までに7回開催されてきており、2016年の第10回大会は三重県を舞台に開催することが既に決まっています。大会は、筆記試験と実技試験で構成されていまして、三重大学において実施します。これらの試験の他には、参加する世界各国の高校生が三重県をフィールドにした野外調査に参加したり、県内の高校生との交流が予定されています。世界各国の優秀な若者が集い、地学の実力を競う本大会は、世界に向けての三重県の認知度を高めるものとして大変意義のある大会だと考えています。三重県としましては、本大会の開催を契機に、地学教育はもとより理数教育全般の底上げを進め、将来、科学技術の分野でリーダーとなる人材の育成に繋げるとともに、伊勢神宮や熊野古道、リアス式海岸等の自然環境や、新しく開館する三重県総合博物館など、魅力ある資源を世界に向けて発信していきます。また、地学オリンピック日本委員会では、大会開催のための費用に対する寄付を今後募ることとしています。企業関係者の皆様におかれましては、本大会の意義や趣旨にご賛同いただき、格別のご支援を賜りますよう、三重県からもお願いします。

 続いて3つ目です。「三重県フェア」の関係ですけども、まず昨年11月、私が団長を務めてマレーシアに経済ミッションを実施しまして、トップセールスを行いました結果、イオンマレーシアにおいて「三重県フェア」を開催していただくことになりました。その出展に向けて商談会へ参加する事業者の公募を開始することとなりましたので発表します。イオンマレーシアは、設立30周年を迎えます。マレーシアでもトップクラスの企業でありますし、アセアン地域へ強い影響力を持ってます。イオンのアセアンのヘッドクオーターは、マレーシアに置いています。マレーシアでの「三重県フェア」は、県産品の販路拡大を目的に、9月9日から14日までの予定で、クアラルンプール市内の大型ショッピングセンターにて開催します。来店客の8割を占める華人、中華系の方ですね、に的を絞って、三重の観光PRと食料品を中心に催事場での販売を行います。事業者の皆様には、催事場に立ってマレーシアにおいてお客様の反応を体感しながら、自慢の商品を販売するとともに、マレーシアへの市場に合った商品の販路拡大に?げる絶好の機会にしていただきたいと思います。このフェア開催時期に合わせまして、このイオンだけじゃなくて、現地の企業との商談会も開催しますので、事業者のさらなる販路拡大を支援したいと思っています。ついては、明後日11日(金)から公募を開始しますので、是非参加していただきたいと思います。それから、国内では4月にイオン東員店、6月に日本最大の商業施設のレイクタウン(埼玉県越谷市)、秋には関西の最大級店舗でも「三重県フェア」の開催を予定していまして、熊野古道世界遺産登録10周年でもありますから、三重の魅力の情報発信を行います。イオン東員店での「三重県フェア」は、4月18日の「県民の日」に合わせて、県民の皆さんに改めて本県の地域資源の良さを知ってもらう機会にできればと考えて、県内で初めて開催します。私自身も三重の魅力を発信するために、4月20日(日)14時15分から2階にありますイオンホールで、熊野古道を伊勢から熊野まで1人で歩かれた女性エッセイスト福元ひろこさんと、熊野古道の魅力を満載したトークショーを行います。この日は「みえ地物一番の日」でもありますので、今回は1階コスモスホール(正式にはコスモスコート)で尾鷲産の生マグロのトップセールスを行います。昨年発売しました「伊勢のづけ丼たれ」、三重県が開発したお米「結びの神」を用いたづけ丼を私自身が調理をしまして、この4月からスタートします「みえの育児男子プロジェクト」、こういうもののPRにも繋げていきたいと考えています。もちろん試食していただけますので、ご賞味ください。また、5月10日に公開されます、津市美杉町をロケ地として撮影されました「WOOD JOB!(ウッジョブ)~神去(かむさり)なあなあ日常~」について、撮影で使った大道具やパネルの展示などによるPRも実施します。併せて、包括協定の取組の一つであります「熊野古道伊勢路WAON」のご利用金額の一部である約274万円を、熊野古道の保全活動を目的に、東紀州地域振興公社へ贈呈していただきます。以上であります。

発表項目に関する質疑
○第3回みえ県民意識調査の集計結果について(発表)

(質)意識調査の件なんですけども、年を追うごとに幸福実感度が上がってると思うんですけども、知事としてはその要因に関してどのように分析されてますでしょうか。
(答)今回の場合だと、全般的に景気が良くなっているというのもあるのかもしれませんが、産業のところの要因だけじゃなくて、三重県がPRをされたこととか、道路が整備されていることとか、災害への備えが進んできているというようなこととか、そういうようなことで、どれがというのはないと思いますけども、注力している政策が一定の功を奏しているという部分があるのかなというのは思っていますし、全般的に県民の皆さんが、何か雰囲気明るくなっているというのはあるのかもしれませんけどね。

(質)その中で、6.75点という数字への評価、難しいと思いますがどのように受け止めていらっしゃますか。
(答)絶対値はちょっとなかなか難しいですけども、我々、推移として、高まっていくということを重視していますので、3回連続で上がっていっているというのは、この   5,000なんぼの母数で0.1点とか上がっていくといくのは、それなりに大きい数字だと思いますから、絶対値の評価はちょっと難しいですけど、良かったかなあと思いますけど。

(質)最後になりますけど、内閣府と比べてプラス他県と比べても三重県の幸福実感度が高いような感じがするんですけども、そのことに関してはどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。
(答)単純比較はできないかもしれませんが、している中では高くなっているということは、ありがたいと思います。これは、我々としてもそういう形でそういう傾向が継続していくように、やっぱり先にも言いましたけどこの調査、推移が大事ですので、今後もそういう傾向が続いていくように努力をしたいというふうに思います。あと、先ほどの絶対値の話でいくと、ここの資料にも書いていますけど9点、10点が増えて、8点が一番多くて、7点で5点、ていう構造は変わりないんですけど、9点、10点が増えて1点から3点が下がっているというのは、これはいい傾向なのかなというふうに、全体的に上にシフトしているというのは、いい傾向なのかなと思います。

(質)その他にこの県民の意識調査の中でこのいろんな項目の質問がありますけども、知事がこうなんか印象に残ったような傾向みたいなものは。
(答)去年、やっぱりね、地域で特色が出るというんですか、今回先ほど観光のことでいうと伊勢志摩地域が、がっと上がってたり、道路のことでいうと東紀州地域が、がっと上がっていたり、去年やとスポーツのとこで伊賀地域が上がっているんですね。伊賀地域と中勢が。なので、伊賀白鳳高校とか吉田沙保里さんの活躍があった時とかは、やっぱりぐっと上がっているんで、去年の1月やからロンドンオリンピックの後採ってますから。そういう地域にそういう特色がある、何か出来事があったりすると特色が出るっていうのが面白い傾向だなと思っているのと、ちょっと分析してみないと分かりませんけれどど、さっきの会話とか、今回少しそういう人との関わりとか繋がりっていうのが、幸福感を高める。今、家族っていうのがだいぶん焦点も当ててきたんで、次はもう少し地域との関わりをどう増やしていくかというようなことも重要だなと今回少し新たに項目を設けてるので、ここは少し注目して分析したいと思います。それは、今年度まで「美し国おこし・三重」でずっと地域のパートナーグループとか地域の持続的元気を作っていくというのをやってきている中で、次年度以降どういう地域政策を市町と一緒になってとっていくかということを考えると、そういう地域との関わりが人との関わり、繋がりが幸福感を高めるっていうようなこういう方法だとか、こういうヒントだとか、こういうやり方だというのか出てくれば、施策に反映できると思いますので。現時点では、ちょっと分かりにくいですけども、今後の分析の中でそういうとこは注目して見たいと思いますけどね。

(質)あとこれまでの傾向でもあるんですけど、幸福感の分布の中で5点と8点が多いじゃないですか。このことについてのこう何か知事の感想とか、他県との傾向とかその辺りはどうなんですか。
(答)他県のやつは詳細見てないですけど、国は5点が一番多いですよ。で、8点が少なくて。うちは、8点が一番多くてということなので、全体的に前というか、高い方に全国傾向というか、国の内閣府のやつとかと比べて高い方に寄ってるっていうことは、ありがたいことだなと思うし、評価されることなのかなと思いますけど。その要因が何なのかというのは、地域もばらしてますし、若干前回よりも女性が増えてますけども、男女も大体半々ですし、全国と比べて8点が多い理由というのは、あんまりちょっと分かりませんけども、絶対値ということでは、そういう事ではいいんじゃないかなと思いますけどね。

(質)幸福感の実感を判断する際に重視した事項で一番「家族関係」が多いということを踏まえて幸福実感を更に上げるためには、どんな施策をしていくことが必要かと思われますか。
(答)まさに今、今年度特に重要視して取り組んでます少子化対策ですね。この少子化対策は、くどく言うてますけども、押し付け「産めよ。増やせよ」じゃなくて、「結婚したい人が結婚できる」、「子どもを産みたい子どもを育てたいという人が、子どもを産み育てることができる」そういう希望が叶うことをしていこうという政策でありますので、今年度少子化対策を柱に至ったのもこれまで2年間の県民意識調査で家族を大切にっていうようなこととか、理想と現実にギャップがあるというような傾向が見えたことを一つの根拠にして持ってきてますので、そういう意味では、今年度やっていきます少子化対策にしっかり注力をしていくということではないかなというふうに思いますけどね。一方で、あとずっと第1回調査から比べると、7ページを見てもらうと、7ページの中で14番ですね、「働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ている」っていうところで、第1回と比べると実感していない層がマイナス7.5ポイントなのでかなり減ったと思うんですけど、実感していない層だから、要は「働けるな、収入あるなとは思わへんぜ」っていう人がめっちゃ減ってるのは減ってるんですが、それでもこれを実感している人たちが3回連続一番低いというのは、やっぱりこれは、雇用対策とか賃金の上昇っていうかな、そういうところへの取組、これが若者とかですね、非正規の人たちなんでしょうけれども、そういうところへの取組を県だけじゃなくて労働局とか国とかとも連携してやっていかなければならないなと。有効求人倍率が、1を超えたねっていうことであるにしても、引き続きそれは非正規で上がっている部分があるので雇用情勢の改善っていうのに力を入れなければならないというのは、大きな課題としては3回連続ですんで、改善はしているもののここの部分は大きな課題だと思っています。あとは、幸福感でいくと東紀州地域が全体はこう上がってるんですが、東紀州地域だけちょっと落ちていますので、そこの部分についてもやはりこれも先ほどの雇用と繋がると思うんですけど、南部地域では定住対策とか雇用対策を南部地域活性化プログラムとしてやってきている中でそこがびゅっと上がっていないというのは、大きな課題だと思っています。

(質)細かいことなんですけど「災害等への危機への備えが進んでいる」っていう実感している層が、0.4ポイントですけども前回調査と比べて下がってしまっているということがありますけど、これについてはどう分析されますか。
(答)前回から0.4ポイント下がってますが、第1回っていうのは、24年1月・2月に採ったので、要は東日本大震災の、それから紀伊半島大水害の直後ですね、そこから比べて5.8ポイント上がってますので、そういう意味では全体のトレンドとしてはそういうふうに認識していただいているのかなと。あと、実感していない層っていうものが、1回目から比べるとマイナス7.5ポイントですので、そういう意味では一定の進展度合いは感じていただいているんだと思うんですけども、まだ道半ばだということだと思いますので、今年度からスタートしてます「新地震・津波対策行動計画」を中心にしっかり対策を市町と連携して進めていくということが大事だなと改めて思ってます。
   
○第10回国際地学オリンピックの三重県開催について(発表)
(質)地学オリンピックなんですけど、改めてということになるんですが、三重に決まった決め手というか。その辺を改めて。
(答)地学オリンピックの国際機関みたいなところからは、三重県のリアス式海岸であるとか、あとは熊野古道であるとか自然の景観の豊かさというものが、非常に決定の理由に繋がったと。そういう地学が好きな、地学について優秀な高校生たちの関心を集める場所ではないかということが決定の決め手になった、というふうに聞いています。

○イオンとの「三重県フェア」の開催について(発表)
(質)あのイオンマレーシアなんですけども、マレーシアでのトップクラスの企業と書いてますけど、これはマレーシアのショッピングセンターの中でイオンマレーシアが売上規模が非常に多いということでトップクラスと書いてあるんですか。
(答)小売業でもそうですし、小売業以外も含めて一定のシェアを持ってるということでいいですよね。売上高とか利益率とか?
(答 雇用経済部)はい。

(質)そういう意味でトップクラスということですよね。ありがとうございます。
(答)小売業で見ても例えば伊勢丹さんとかも行ってますが、多分店舗全部足せばイオンマレーシアの方が高いと思うんですね。売上とか。

(質)イオンマレーシアのショッピングセンターの中で販売するというか、「三重県フェア」をやるということですね。
(答)そうですね。

(質)関連で東南アジアなんで、ここにも書いてありますけど、イスラム教徒のために対応する商品、ノンハラルの商品だということなんですけど、その辺り県内企業で十分対応できる企業というのは現状あるんですか。なかなかその辺り難しいと思うんですが。
(答)向こうのバイヤーとかとも話してますけど、ラードとか使ってなかったりする既存の商品も幾つかあるので、まず既存の物で、今回はテストマーケティング的な要素が大きいので、向こうから「こういうのは受けるよ」と言われているやつでノンハラルのやつを持っていってみて、直に商談してお客様の感覚を知ってもらうと。そして、その次の新商品の販路開拓に繋げていこうということなので、そういう意味では今言ったように現時点でハラル対応とかを完璧にできている先進的な事業者というのは、県内にはほとんどないというか相当少ないので、既存の物の中で今後どういう物を展開していけばいいかというのを中心にやっていこうということであります。加えて、さっきもちょっと言いましたけど、ここ来店客の8割が中華系なので、そういう富裕層、マレーシアって全体で言うと華人系が3割、マレー系が4割、それ以外ってなっているので、ここの来店客の8割が華人なので、そこはそういう意味ではあんまりハラルのことばっかり気にせずにやろうという。そうじゃないとハラルでいくと、イオンの中でもマレー人の人たちが沢山来る店舗もあるんですけど、今回はそうじゃない店舗でやる予定ですので。

(質)イオンの関係でちょっと今度は東員の方なんですけど、「地物キャンペーン」で育児男子の知事が作るマグロ料理15分なんですけど、15分でできるんですか。
(答)一からまぐろをさばくということではないので。一回ぎゅーとらで鯛をさばいてかなり苦労したので、めっちゃくちゃ時間が掛かったので。一定のとこから切って、ご飯に乗せてタレを掛けてっていうような感じなので、そんな複雑な工程ではないと思いますけど。育児男子の人が、スーパー行ってまぐろの切り身というか、固まりを買うて来て、家で切って、ご飯乗せて、ぴろっとフードイノベーションで開発したづけ丼たれを掛けてくれると母ちゃんもその間楽できるよという。そういう感じかな。

(質)これは、フードイノベーション課のアイデアですか。
(答)フードイノベーション課のアイデアですね。

(質)これに関しては、知事は二つ返事で了解されたんですか。
(答)そうそうそう。「僕はいいですよ」って言って、はい。さっきも言いましたけど「鯛で相当苦労したんでそれの二の舞は止めてくれよ」って言うてありますけど。でも、何て言うんですかね、「三重の育児男子プロジェクト」っていうのは、前にも説明したようにイクメンっていうのが、大人目線で家事や育児を分担するというのがいわゆるイクメンだとすると、うちの育児男子っていうのは、国立青少年機構の調査によれば、「海や川で小さい時沢山遊んだ経験が多い子どもほど物事を最後までやり抜きたい」と答える率が高いとなっているので、そう考えれば親父の出番じゃないかということで、子どもがどう育っていくかという目線で育児に関わろうというのが「育児男子プロジェクト」なんで、例えばまぐろの事について子どもと家でご飯作りながら「まぐろっていうのはこういう魚でやな」ということを一緒に説明してみたりとか、「じゃ、今度釣り行ってみよ」まぐろは釣れへんと思いますけど、そういう説明してみたり、特定の企業になるんであれですけど、うちの息子なんかは、今1才10か月ですけど、すしざんまいとかってやったりしてますからね。そんなんどうでもいいですけど、そんな感じです。

○第3回県民意識調査の集計結果について(再質問)
(質)女性就労の幸福実感の方なんですけども、女性就労に対する考え方のところで、内閣府の方がやっているのは継続型が多くて、県は中断型が多いという中で、要因として三重県は景気が良くなっても中小企業が多くて人的余裕があまり無い企業が多いっていうのも要因の一つなのかなと感じるんですけど、その辺りについて中断型にせざるを得ないっていう受け止め方もできるかなと思ったんですね。その中で行政としてできる支援とか、中小企業に対する女性就労のサポートとか何かお考えありましたらお願いいたします。
(答)僕らも2回連続でこうなっていて、今回夏までの分析の中でより重点的にやりたいと思います。ここで「仕事と子育てを両立できる環境が整えば継続型がいい」というふうに言っているということは、その環境とは何なのかというのを突っ込んでやっていかないといけない分析なんですが、中小企業へのアプローチについては、今回、今年度の事業の中で、企業子宝率調査っていうのをやるんですけども、これは男女問わず20才から49才までの従業員が子ども何人いるかっていうのを会社で調査してもらってそれの平均値みたいなのを出してもらって高いところを表彰したりするんですけど。「じゃあ、そこは何で高くなっているんですか」っていう両立支援の要因を調べて、それを見える化してそれを水平展開していくと。今、企業子宝率調査は、福井県でやっていますけど、そういう形で企業の中小企業のロールモデル的なものをまず見せていくというのをやろうと思っていますし、あとは、国に対し助成金の事であるとか、育休の人の代替要員の部分についての助成金とか税制措置とか、あとは、テレワークの進め方とか、そういう部分についての支援について、国のを活用したり、国に提言したり、うち独自で考えるかどうかですけど、まずは、企業子宝率調査をやってロールモデルの水平展開をやりたいと思ってます。

○第10回国際地学オリンピックの三重県開催について(再質問)
(質)地学オリンピックの件なんですけど、日本で初めて三重県で開催されるというそのことについての思いを。
(答)三重県海岸線が、1088キロメートルあって、全国で8位の長い海岸線ですし、鈴鹿山麓もあって非常に自然が豊かな、この前も新入職員への僕が講話行った時に「三重県の魅力は何だ?」と職員に聞いたらほとんどみんな「自然」と聞いてたのを行った方は分かると思うんですけど、つまり三重県民の皆さんが誇りに思う部分も自然ということなので、それを評価されてこの地学オリンピックっていうのが誘致に至ったっていうことは、しかもそれが日本で初めてだっていうことは、非常に意義あると思うし、三重県民の誇りにも繋がるし、嬉しく思います。併せてつい最近「科学の甲子園」で伊勢高校が全国優勝したばっかりでありますので、そういう意味でも全国有数の地学やそういう科学の人材が育つ地域になっていくような責任も重大だなと改めて思います。これを踏まえて、開催したはええが、一過性で結局三重県内の地学とか科学に関する底上げが図られなかったねっていうのでは意味がないのでその辺り責任重大だと思います。

(質)8月22日の伊勢志摩訪問っていうのは、どこに行くんですか。
(答)これどこいくの。
(答:教育委員会)未定です。
(答)まだ、これから。はい。

その他の項目に関する質疑
○教育委員会制度改革

(質)先日、政府で閣議決定をした教育委員会の制度改革の事に関してお伺いしたいのですけど、いわゆる首長の権限を強めるような方向性になったと思うんですが、知事がどのように評価なさっているかコメントをお願いします。
(答)私としては、今回の教育委員会の制度改革っていうのは、完全でないにしても評価できる制度だと思っています。あと残る論点は、まだちょっとふわっとしている国と地方の関係なんですよね。国が地方に対する関与を強めてくるようなことがあると、例えば今、竹富で起こっているような教科書の問題とかね、いろいろありますけども、そういう国がどういう、どれくらい地方に関与してくるかっていうことは、まだ少し論点として閣議決定段階では残っていますので、そこの実態運用がどうなるかというのが、引き続き注視しなければならないところであると思いますけども。いずれにしても、一定の評価に値する制度だと思いますので、ここから実際どうやるかっていうことが大事だと思いますけどね。特に、危機管理的な側面と教育内容に関する側面と両方あると思うんですけど、首長の関与が強まったことによって、危機管理的側面について特に我々としては評価したいと思うけども、教育内容に関する側面についてこれまでの制度的な流れや慣習的な部分があるので、こういうふうに制度が変わったからといって、教育的大綱を総合教育会議だっけ、あそこで決めるっていっても、じゃあどれくらい首長の思いとかが入るのかとかっていうのはまだ全然分からないし、各地域ごとなので、いずれにしても地域の教育関係者とよく議論して子供のためにいいものをつくるというしかないのかなあと思いますけどね。危機管理的なとこは、何となくイメージ付きつつありますけどね、付きつつあるというか、何となく意向の反映というのは、ある程度できるような気もしますし、現在もそうしてますんでね。

(質)その知事のおっしゃっている危機管理面というと、いわゆるいじめ問題というふうに?
(答)いじめとか、仮に給食で食中毒が発生したりとか、あるいは大きな事故が、例えば不審者とかが侵入してきて大きな事故があったりとか、そういうようなこととかですね。

○竹富町教科書問題
(質)今の質問の関連で、竹富という、たまたま現状起きている問題について出ましたけど、あの問題について知事はどういうふうに思っていらっしゃるのですか。
(答)個別の事情があるので、竹富とか石垣地区協議会がどうとかっていうこと、個別のことはコメント控えたいと思います。それは地域のことなので。一般論としては、そういうルールがある中であればそのルールに一定ちゃんと従っていただく、ルールに沿う対応をするということが、何でもかんでもルールがあっても無視していいんだというのであれば、それは地区協議会の経緯とかいろいろありますよ、経緯がいろいろあるにしても、ルールがあるのにそれを無視していいんだということでは、全体の秩序というのかな、あるいはそれこそ政治的中立性とか安定性とか継続性を欠くことになるので、そういう意味では一定のルールには則ってやっていくことが望ましいと一般論では思います。

○豚流行性下痢(PED)
(質)豚の流行性の下痢ですけども、県内でも当初は北勢地域で感染拡大してて、それが志摩とか津にも拡がっていますけども、今、現状の知事の受け止めと、今後の対策のお考えとかその辺りは。
(答)今、11農場で発症頭数が、4月8日現在で5314頭うち死亡、ほ乳豚の死亡が1417頭であります。で、これは、4月2日に国の会議もありましたけども、それはもう、とにかく消毒を徹底するということしかないので、今うちも消毒ポイント設けて消毒してもらったり、あるいは消毒の方法の受講、研修を受講してもらったり、あるいは防護服の配付をしたり、あるいは動力噴霧器の貸出をしたりとやっていますけど、とにかくどういうふうにしたらウイルスに感染し、それがまん延していくのかというのを業者の皆さんとかによく知っていただくしかありませんので。そこは、現在、今の危機管理としては徹底していくということですが、しかし、これだけ死亡していますので、半年ぐらい、だいたい豚って出荷するまで半年ぐらいかかるんですけど、半年後にこの死亡した分の豚の利益・セられないということがあるわけですね。どれくらいになるか分かりませんけども、三重県の豚の算出額が平成24年で62億円ですので、それで1頭3万円ぐらいと平均をするとですよ、今の1400なんぼに3万円をかけていただくぐらいの、単純にやればそれぐらいの被害が出るわけですね。そういう時に経営を圧迫する可能性がありますから、それに向けて少し国とも、これもう全国で17県(正確には19県)もいってますから、国ともどういう経営安定対策を講じていくかというのは議論していかないといけないので、その前提としての状況を注視したいと思います。併せて、今の消毒液の購入であるとか、そういう消毒機材の購入とかも、既存の交付金を農林水産省も少し既存の交付金を組み替えて、そういうのに使えるように補助事業を出すかのような話も聞いていますが、まだ詳しく聞いていませんので、今後、そこも農林水産省と連絡を取りながら、そういうのが出たら活用してもらえるようにしていきたいと思います。これ、何というんですかね、ウイルスであるので、だから豚版のノロウイルスみたいな感じなんですよ、人に感染しないので、すごい、こうなんて言うか、危機感がもし低いとするなら、それは大変問題で、そういう半年後にもう一回自分ところの経営を圧迫するようなことがありますから、是非事業者の皆さんにおかれては危機感高く持っていただいていると思いますけども、消毒の徹底とか未然防止のための措置っていうのはしっかり取ってほしいと思いますし、それ以外の事業者とか出入りの人とか近所の人とかそういう農場に仮に出入りする人たちも、そういうのを心がけていただいて、ウイルスですから感染していきますので、危機感を持った対応をしていただけるとありがたいと思いますけどね。

○ウインドウズXP対応
(質)全然全く別の話なんですけど、今日でXPの対応がサポートが終わるのですが、県に影響はないんでしょうか。
(答)うちは、入れ替えというのかな、は全部完了しましたので、基本的には通常業務で使うやつは問題ないんですけど、財務で使うシステムの一つで、どうしてもそのアプリケーションがないとあかんというのがパソコンが何台かありますので、それはインターネットからの接続を外して、財務の計算をするためのソフトだけを使うように、パソコンとしてやることを徹底していますけど、それも年内に全部替わるんかな、なので、基本的な業務に関わるものは全部差し替えというか、完了しています。

(質)財務で使っているのは何台ぐらいあるか分かりますか。
(答)何台かな。あとで。あれもね、いろいろ、昨日もいろんなところで報道とかありましたけど、「そんなん早く替えなあかんぜ」て、結構有識者とかコメンテーターの人とか言うんですけど、あれって本当にね、うちで言うと大規模臨時経費とかっていうやつで、財政上、財政をすげえ圧迫するんで、もう使えるギリギリまで先送り先送り先送りって、政策的経費を先使うっていうふうにやるから、ギリギリまで最後の最後までやるんで、「そんなん替えればええやねえか」みたいに言わても、そう簡単に替えれるもんじゃないので、なかなかコメンテーターの人たちも厳しいこと言うなというふうにいつも聞いてますけどね。でも、うちはそういう意味で完了してますのであれですけど。

○少子化対策
(質)少子化対策のことに関してお伺いします。先日のぶら下がり会見だったと思うのですけど、知事が「少子化対策は今年度の1丁目1番地」というようなおっしゃり方をしました。以前に記憶があるのは、知事が企業誘致に関して、僕の生命線というようなニュアンスのような発言をなさったと記憶しているんですけども、それと同格になったのかなというようなイメージがあるのですが、そこまで知事が思い入れる理由に関して、少しご説明をいただければと思います。
(答)やっぱり、先ほども、今日も発表しました県民意識調査ですよね。県民意識調査を積み重ねてきて、やはり家族というものの大事さ、それから理想と現実のギャップ、そういうものが如実に表れてきているので、希望が叶わない地域には住み続けたいと思わないと思うので、やはり希望が叶うということの一つ具現化するものとして、やっぱ結婚とか子育てとかいうものを大事にしていきたいということ、それから私が知事をやらせていただいて、やっぱ地方自治、地域のこれからを考えるにあたっての、非常に大きな課題が人口問題であるということは、非常に痛切に、これは自分自身もそうですし、いろんな首長と話をする中でも思いますので、そういうことにも、結果的に希望が叶っていけば資する部分もありますから、そういう県民の皆さんの思いからの積み上げと、それを希望を叶えるようにしたいということと、知事をやっていてのこの3年間の経験として、人口問題の大きさ、こういう辺りから少子化対策の重要性っていうものを高くしている、そういうことですね。

(質)その中で、現状評価に関してお伺いしたいんですが、もう北勢でもそうですし、特に東紀州・男性では、人口減少かなりのスピードで進んでいると思うのですが、どのように評価なさってますでしょうか。
(答)人口減少というと、自然減と社会減とあると思うんですけれども、自然減の部分については、今回の少子化対策で歯止めがかかるかどうかは別にして、一定の対策をみんなで希望が叶うような中でやっていこうということにしていまして、社会減の対策というのは、これまで企業誘致とか産業面における活動の部分について、主に焦点が当たっていたのですけど、どちらかというと高等教育機関、学びの場っていうのがやっぱりないと、社会減というのも、流出させる、止めることができないと思うので、次年度かな、とか今年度の途中ぐらいから少し高等教育機関の活性化とか含めた若者の流出、社会減をどう食い止めるかということについて研究していきたいというふうに思っていますので、今の現状の評価という意味では、特に南部の方における社会減に対する危機感というのは高いので、今南部地域活性化プログラムやっていますけども、まだ成果も道半ばですから、その辺り社会減の対応を、次なる一手としてやらなあかんなあというふうに思います。

(質)少子化への現状評価に対してっていうといかがでしょうか。子どもがもう一人産めないというか、そういうような方も多いと思うのですけど、そこについてはいかがですか。
(答)これは、地域ごと、第一子、第二子、第三子など、それぞれ置かれている状況によって違いますけど、例えば南部の方だと合計特殊出生率は高いけれども、同居率も高いけれども、したがって子育てできる環境はあるけども平均所得が低いというようなことであれば、あと未婚率が高いということなので、南部地域については、例えば若者の雇用対策と結婚支援っていうことになってくるだろうし、北勢の方だと合計特殊出生率は南部と比べると低いけれども、同居率が低くて、やっぱり保育所の整備とか保育環境が大事というようなのもありますので、そこは県の少子化全体としての評価というよりは、地域ごとにきめ細かく対応をとっていくということが大事じゃないのかなと思います。課題はそれぞれ地域ごと家族ごとによって違うと思います。

(質)その中で少子化対策というのはもう1年2年で答えが出ることではないと思うのですけど、そこに対しての覚悟というと言葉がきついですけれども、どのような思いがあるのかお願いします。
(答)それは、短期で答えが出ることではありませんので、長く取り組んでいく、県の組織としてね、長く取り組んでいくべきことだというふうに思っていますので、そういう体制、あるいうはそういう事業の構築をしていかないといけないと思います。進展していくにしたがって課題も変わってくると思いますから、ずっと同じ対策を続けるというだけじゃなくて、状況見ながらよく対応していくということが大事だと思います。あと、市町との役割分担というのも大事だと思いますので、県はそういう専門性とか広域性というものを発揮できる部分について、特に特化してやっていくというのが大事かなと思います。

(質)そういう中で、1期目も最後の年になられたと思うのですけど、かなり少し時間がかかる、例えば学力でしたりとか少子化でしたりとかに興味をお持ちのようなんですけども、そこって何か少し心境の変化っていうのは知事の中ではあったんでしょうか。
(答)ありません。

(質)特に他意はなく、お伺いしたんですが。
(答)他意は全然ありません。もっと、知事になって、毎回言って申し訳ないですけど、「最初にどういう知事像ですか」って、「営業知事と防災知事」と僕言ったと思うのですけど、最初3年間は特に産業、観光、防災というのに力を入れてやってきた中で、県全体を見渡せば、県民の皆さんのニーズが高いけれどもまだまだ道半ばの取組について前進させなければならないというようなことで、改めてこの機に、次の20年をもう1回考えるこのタイミングで、長いレンジの政策を打ち出していこうということになりましたので、何かいろんな政治スケジュールとは全く関係なく、県に必要な施策として議論しようということです。

○米穀取扱事業者への特別監視指導
(質)昨年の三瀧商事の米の関係なんですが、年後半、事件を受けて県内の主な流通業者30社に調査立ち入りと科学的検査に入られましたけど、年度替わりましたけど最新状況とその結果の受け止めとかを教えてください。
(答)28社、特別監視入りました。24業者については既にホームページで適正と評価公表させていただいています。残る4業者は、伝票などの調査で少し再度確認が必要なものが幾つかありましたので、現在、再調査をしています。その結果が分かり次第公表します。

(質)今のところは大半適正だったと。
(答)はい、28社のうち24社は、適正ということで公表させていただいています。

(質)最終的な結果はいつ頃になりますか。
(答)うーん、分からないですね。これは要は年度内に終えると言っていた部分が再調査が必要で4つ残っているわけですから、もちろんスピード感をもってやることも大事だけれども、しっかりと徹底した調査をするということが大事だと今回思っていますから、後ろを区切るというよりは、ちゃんとした調査をやるということにしたいと思います。

(質)新年度、川上から川下の中で、検査体制の変更だとか何か再発防止の意味で何かそういう考えていらっしゃることは。
(答)今回の予算の中で幾つか科学的検査の部分であるとか、その事業者の皆さんへの研修の部分とかもありますので、今回条例が議会のほうでも変えていただきましたので、それに基づいて対応をしっかりとっていきたいと思います。あと、その三瀧商事の部分は国も現在まだ調査をしていますので、そことも連携というか情報共有しながら、うちはうちの管轄の部分のところですけどね。

○第3回みえ県民意識調査の集計結果について (再質問)
(質)この県民アンケートなんですけど、その1万人に達するのはいつですか。回答数。統計の在り方なんですけど、本来一万人アンケートと打っている以上は、1万人までカウントするのは普通あるじゃないですか。これだったら5千人アンケートですよ。その辺の統計のもともと、この前の四日市保健所の件もカウントして、ダブル計上してるとかそういうところがあるじゃないですか。だから、まあ、おざなりに仕事やってるとは言わないけれども、そこのところで信頼性を欠いてる部分もあるわけで、これ自身を県の幹部が「一万人本当に集めようや」という指示をしたことはないんですか。
(答)そうか、今これ、一万人アンケートという名前でないのであれですけども、例えばインターネット調査だとか、選挙の支持率調査、電話調査だと1万人に達するまでバーっとやりますけど、紙の郵送式の調査なので、1万人にどう達成するかというところを、「必ず1万人にせえ」という指示を僕は今までしたことがないですけど、現在においても統計上は一定有意な数だというふうな評価を専門家から受けているので、それを1万人を達成することを大事とするのか、県の傾向が一定統計上有意に出るということを一定の効率の中で重視するのか、この配布数、送付数が増えると費用も当然増えてきますので、そのあたりは両方勘案しないといけないと思っていますけど、今のところは必ず1万人に達成せえという指示は僕からは今出していない。

(質)送付料って言ったって、たかが150万円とか200万円の範囲じゃないですか。これで行くと今、1万出して、5千いくらなら、2万通出せば要は1万人集まるわけじゃないですか。そこまでやってるところが全国的にないならば、少なくともこれに重きを置くならば、やるっていう方向もありますよね。
(答)そうですね。今後の毎回、これを調査やって分析やってという時に、専門家の皆さんの意見も聞いたりしてますんで、その辺の皆さんともちょっと相談しながら調査の在り方は検討していきたいと思います。

(質)あと、女性就労で有識者の中でも出てましたけど、中断型っていうふうになっているっていう、さっきその対策についておっしゃったけど、原因っていうのは知事は知事なりにどうお考えなのか。
(答)悩ましいとこなんですよね。本当に中断型の中でも継続を望んでいて中断なのか、中断でいいから中断ていうふうにしているのか、ここがすごい悩ましいところで、三重県で何回やってもこれが出てくるというのは、もしかしたら一定どれぐらいの分量か分からないけども、中断でいいから中断でいいと思っている人が、継続を望まずに中断しているケースがあるんじゃないかと思います。これはやっぱり、実際子育てとかでやってみると、「別にフルタイムとかでなくていいから、とにかく今は子どもと一緒に居たい」とか、「今はとにかく介護に専念したい」という人がいると思うので、「そこの原因はこれだ」という特定というのはなかなか難しいですけども、両方あり得るという中で、継続したいのに中断になっている人は、今申し上げたような対策をとらないといけないし、中断でいいので中断という人にはそのままにしておくのか、それを継続という意向を持ってもらうように努力するのか、ここは議論する必要があると思いますけどね。

(質)有識者の中で出てきてたのが、三重労働局長等の資料を出されたやつの中で、結局三重県の場合は、生活費がないから、本当は働きたくないと、生活が十分満たされていれば働く必要がないと、要は仕事に対する意識が低いと。それは、その第3次、第4次、第5次産業とかそういう職種に恵まれないせいもあると思うんですけど、その辺のことも含めて何らかの形をしないと多分このまま、要は生活費足らなくなったら働くわ、だからパート中心の仕事になるとか、そういう現象はもう変わらないじゃないですか。その辺はどうお考えですか。
(答)今回の分析の中でよく見たいと思いますし、この前の雇用創造懇話会の中で高田短大の杉浦さんの話の中で、例えば高田短大入学前に意識を取ったら、結婚したら仕事を辞めると言う人が、例えば「生涯獲得賃金が2億円変わるんですよ」とかっていうキャリア教育をしっかりやったら、そのパーセンテージが1割ガッと減ったというような意識が変わったというのもあったと思うので、そういう意味では、意欲という部分については制度上の問題とかいろいろあるかもしれませんけども、高校とか大学における女性のキャリアの考え方みたいなね。それは、前おっしゃってましたけど、うちの職員の女性とかもそうかもしれないですね。自分のキャリアパスをどう形成していくかということの意欲の作り方っていう部分の高校生とか大学生に対する啓発というか教育というのかな。そういうのは大変重要だと思いますけどね。

(質)そういう啓発関係、市町が中心でやって県がある程度、資金的なバックアップをするかという施策もありますか。
(答)今回、補正で交付金で女性活躍連携推進会議っていうのを作ることになってるんですけど、国の金使って、その中で少し教育の在り方みたいな議論をしてもらいたいなと思ってまして、そこで出てきて今年度にすぐっていうのはないかもしれませんけども、議論は是非したいと思ってます。雇用創造懇話会でも、ああいう意見が出てますので。

○特別職報酬審議会
(質)昨日ぶら下がりでも出てましたけど、特別職の報酬審議会ですけども、既に知事部局は終わっているんですけど、開催要求してくるっていうこと自身を知事はどのように、不快感を持っているのかウェルカムなのか。
(答)大義によりますよね。どういう理由で開けっていうことになるのかっていう大義によりますんで、今のところウェルカムでもあかんぜともなかなか言いにくいですけど、何を根拠に、例えば人勧でこう出たからこうじゃないかとか、例えば仮にずっと開いてないやんかっていうことでいくと平成19年以降で開いていない都道府県って半分くらいあるんですよね。うちだけが平成18年から開いてないっていうのが特別だというのは、実はあんまりそうじゃないんで、どういう大義で持ってきていただくかによりますね。

(質)今のは大義を感じていないんですね。
(答)今まだ何も申し入れも受けてないし。

(質)実際には何か下交渉やってるんですよね。
(答)いやいや、どういう大義で持ってきてもらうか、まだ話聞いてないんで、それ次第じゃないですかね。

○議会の選挙区及び定数の見直し
(質)関連で、議会の場合は選挙区調査とセットになってるんですけど、選挙区調査に関しては重大な関心がある、と予算の状況もあるので、とおっしゃってましたが、その辺、今の現状で止まったままで、このままいくと27年度は現行のやり方のままいくからいいんじゃないかっていうふうな感じになりつつありますが、その辺どういうふうにお考えですか。
(答)重大な関心はあるものの、あるものの今、議会で議論してもらっている途中ですので、報酬の事とかも関わってくれば何らか私がコメントせざるを得ないと思いますけども、現時点においてはとにかく議会の方でしっかり議論していただきたいと、それ以上でも以下でもないですな。重大な関心は変わらずということですね。

○ステップアップカフェ
(質)あと、ステップアップカフェの前もちょっとありましたけども、知事にしてはスピードが遅いじゃないですか。いろんな企業にステップアップカフェの利用の仕方とか、あるいは中間受け皿の組織の作り方とか、そこのところで今滞っているっていう話ですが、見通しと現状について、公表できる範囲でお願いします。
(答)今年度のなるべく早い段階でできるように、関係部局で調整させてもらってます。最初はフレンテのところも総合文化センターのところで「休みの日だけ工事してくれ」とか訳分かんないこと言われたんですけど、それは回避できたみたいなんで、そういうなるべく今年度の早い中で、だいぶ固まってきているというふうに聞いていますので、具体的な時期はまだちょっと申し上げられませんけれども、だいぶ固まってきてはいるんじゃないかというふうに聞いてますので、なるべく早くやっていきたいと思いますけどね。

(質)これ仮称はとれたんですか。ステップアップカフェ。
(答)まだです。まだ、まだ、んー、まだだと思いますね。どうしたら仮称がとれるのか。んー、まだですね。どうやったら仮称じゃなくなるのか分かりませんけど。

(質)いつの間にか、仮称が消えてたのもあったじゃないですか。
(答)あー、そうでしたかね。今のところは仮称じゃないかな。まだ。公示とかをしたりしたらそうなのかな。

(質)あくまでも年度内ということは変わらない、できるだけ早くっていう話で秋口か、冬か、年越しかもしれない?
(答)年越しはできればしたくないですけどね。できれば年内にやりたいですけどね。だいたいそうですね、6月1日時点の障がい者雇用率を発表するのが10月か11月だったと思うので、そういう時に機運がグッと盛り上がったりもしてくると思いますから、そういうのには、やっぱり流れにしっかり沿っているような形にはしたいと思いますけどね。年を越える、年越しはちょっとさすがにな、という感じですけどね。

○北勢線100周年
(質)あと、北勢線100周年について何かご感想ありますか。県の交通体系指導方針うんぬんという方針も出されましたけど。
(答)地域の皆さんの強い要望でああいう形になって、各沿線市町がお金出してやってきている中で、今後、今地域の皆さんも利用促進とか頑張っていただいてますけども、今後どうなるのかということを我々も他人事というよりは、よく注視をしていかないといけないなというふうには思ってますけどね。今まあ交通全体は、その総合交通ビジョンの審議会の中で議論してもらっているので、そこの議論の詳細を僕もまだ聞いてませんけど、今後どうするかっていうことだと思いますけどね。

(質)北勢線を主催、運営会社の三岐さんは、一応10年切れるから、その補助金を関係市町にさらに要求して、なおかつそこには、県の補助金の支給っていうのも何となく示されているんですけど、その辺は乗れる話なんですか。
(答)まあ、まだ何となくなんで、我々、正式に聞いてませんので、お伺いした段階でできるかできないか判断だと思いますけどね。従来の電鉄への補助の考え方を飛び出るというのは基本的には難しいと思いますけどね。

(質)近鉄内部線の時のように、金は出さないけど人は出すという形はありですか。
(答)どうですかね。そこは具体的な交渉自体は僕もしてませんし、担当部局はやってるかもしれませんけど、私はしてないのでちょっと今は分かんないです。

                                                          (了) 


 

 

 

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