知事定例会見録

平 成２６年　９月　１日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・三重高等学校硬式野球部に「スポーツ奨励賞」を授与します（発表）
・知事のアメリカ訪問の結果について（報告）

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・安倍政権の評価
・土砂災害警戒区域等の指定
・全国学力・学習状況調査の結果
・米の産地偽装行為
・農地転用の権限移譲
・広島での土砂災害への支援

発表項目

（知事）それでは、１つ発表と１つ報告をしたいと思います。まずは三重高校野球部に「スポーツ奨励賞」を授与します、という件でございます。第９６回全国高等学校野球選手権大会において、三重県代表として５９年ぶりの決勝進出の快挙を達成し、準優勝を果たしました三重高等学校硬式野球部に対しまして「スポーツ奨励賞」を、中村好治監督に対して「三重県スポーツ特別賞」を授与することを決定しましたので発表いたします。同校野球部の皆さんは、中村監督のモットーでもある「全員野球」で勝ち上がり、同校として初の決勝進出は、三重県民に多くの夢と感動を与えていただきました。同校野球部の躍進は、正に県民の心を一つにしたと言っても言い過ぎではありません。今後もさらなる活躍を期待し、同校野球部に「スポーツ奨励賞」を授与します。また、中村好治監督は、長年にわたり県内で高校野球・学生野球の指導に尽力され、三重県の競技スポーツの推進に寄与するとともに、県民の模範となる指導者であることから「三重県スポーツ特別賞」を授与します。表彰式につきましては平成２６年９月５日、三重県総合文化センター多目的ホールでの「みえのスポーツフォーラム２０１４」の冒頭に行います。選手、監督の皆様は激戦の疲れを癒していただき、高校野球が公開競技として行われる長崎国体ではぜひ優勝を目指して、再び県民に勇気と元気、感動を与えていただきたいと思います。この後、１１時半から選手、監督の皆さんとお会いできるのを楽しみにし、私から感謝申し上げるとともに労をねぎらいたいと思います。

今回のアメリカ訪問の件です。ワシントン州シアトル市及びテキサス州サンアントニオ市を訪問したわけでありますが、まずワシントン州シアトル市では、ワシントン州政府との間で、航空宇宙、ライフサイエンス分野を重点分野とした相互の技術の高度化やビジネスの拡大に資する取組を進めるための覚書（ＭＯＵ）を、国内の自治体として初めて締結しました。ＭＯＵの締結に際しましては、ワシントン州のオーウェン副知事からも「紙切れ一枚で終わることが多いが、今回は決してそうではないと確信しています。具体的なアクションが進むようにお互いに頑張りましょう」と力強い決意表明をいただきました。今後の具体的なアクションとしては、サウスシアトルカレッジとの航空宇宙分野の人材育成プログラムの実施、ライフサイエンス分野の産業支援機関であるＷＢＢＡとの国際会議やミッションを活用した相互の連携・交流などを考えています。また、航空宇宙分野の現地企業との交流会では、同行した県内企業２社がプレゼンテーションを行いまして、現地企業との将来的な取引成約の可能性を確認することができたという成果もありました。また伊賀牛については、生産者団体として初めてとなる海外への輸出を成功することができました。在シアトル総領事公邸において、地元政財界の招待客約９０名に対してトップセールスを行いました。焼肉コーナーは途切れることなく長蛇の列で、現地のバイヤーなどからも高い評価を得ました。その商談面談者の反応としては、シアトルは日本産和牛が今までに商業的に入っていないので、伊賀牛の食味に対する評価としては「驚きを伴う非常に良好な結果」という評価をいただいておりますが、一方で価格面などについての課題などの指摘も一部あったというふうに聞いています。次にテキサス州サンアントニオ市ですけども、まず全体を通しまして、サンアントニオ市を挙げての大歓迎ということで、この三重県への連携・交流に対する期待の表れと受け取りました。航空宇宙分野の企業でのＧＤＣテクニクスへの訪問については、今後のフォローは必要でありますけれども、２０１６年までにアジアの拠点を作りたいという意向も示されまして、そういう企業誘致とかあるいは県内企業との取引の可能性をつかむことができました。サンアントニオ市では幾つかいろんな企業を回ったんですけれども、さらに、まあ全体として企業、大学、研究機関などへの訪問だけじゃなくて、地元の政財界の有力者との強固な人的ネットワークを築くことができたというのが非常に大きな成果であったと思っています。サンアントニオ市政府との間では、主に航空宇宙、ライフサイエンス、自動車、ＩＣＴ、スポーツを分野とした戦略的なパートナーシップのための基本合意書（ＬＯＩ）を、国内の自治体として初めて締結しましたので、今回の訪問で構築した人的ネットワークなどを生かしながら、具体的なアクションを進めていきたいと考えています。なお、早速次なるアクションとして、この９月２５日にサンアントニオ市の経済ミッション団が三重県を訪問し、県内企業を対象とした投資環境などのセミナー、航空宇宙分野の企業等への訪問なども行われる予定です。あとそれから、サンアントニオ市は私を名誉市民にしていただきまして、そういうようなことも歓迎の一つの表れであったと思っていますけども、シアトルもサンアントニオも共通して、シアトルは全米で人口増加率がナンバーワンというふうになっていますし、サンアントニオはフォーブスなどの調査で最も成長率が高い都市と言われてますし、というようなことで人口増加とか経済成長というのは需要の拡大が見込まれるということですから、これらの需要の拡大を取り込んで県内企業のビジネスチャンスの拡大や、産品が売れるようになっていく、あるいは交流人口が拡大される、あるいは企業や大学のレベルアップを図る、そういうようなことに繋げていける今回のＭＯＵや連携であったんではないかというふうに考えています。

発表項目に関する質疑
○三重高等学校硬式野球部に「スポーツ奨励賞」を授与します（発表）
（質）スポーツ奨励賞は何例目になるのでしょうか。
（答）何例目ですか。四中工とか伊賀白鳳とかと並びですけど何例目？
（答：スポーツ推進局）２４年度から始まりまして２４年度、２５年度で合計１３団体が今回で表彰されるということになります。
（答）１３団体・個人？
（答：スポーツ推進局）はい。

（質）選手８人って。
（答：スポーツ推進局）すいません。平成２２年度から同賞を表彰することを定めて、チームでは三重高等学校硬式野球部で１３団体目となります。他に選手で８人が表彰されています。

（質）２１例目ということですか。
（答：スポーツ推進局）はい。

○知事のアメリカ訪問の結果について（報告）
（質）訪米で一番印象に残ったことは何ですか、一番。
（答）一番印象に残ったことか。今回非常に全体として具体的な話とかも多かったし、先ほど申し上げた人口増加率や経済成長率が高い、だからシアトル、ワシントン州もサンアントニオ市もそうですけどもそういうＭＯＵ（覚書）や基本合意をしっかり具体化していこうという決意とか先方の思いっていうのが非常にあったということは、印象的でした。あとはさっきも言いましたけど伊賀牛が初めて出して、シアトルは意外でしたけど日本の和牛が商業的にまだ入っていないという地域だったので、そういう意味ではいい場所を調査をした結果もありましたけど、今後の展開についていい場所を選定したなと、そういうふうに思ってます。

○三重高等学校硬式野球部に「スポーツ奨励賞」を授与します（発表）
（質）スポーツ奨励賞の関係ですけども、顕著な成績を残したということだと思うんですが、過去のものを見ると必ずしも全国大会で成績を収めたチームそしてその指導者が併せて表彰されているわけではないと思うんですが、この基準っていうのは一体どうなってますか。
（答）どうですか。
（答：スポーツ推進局）基準の方ですね。スポーツ奨励賞っていうのは、全国・国際スポーツ競技大会において優秀な成績を収め、明るく元気な話題を提供して、今後もさらに活躍が期待できる選手やチームに対して授与するというふうに定めています。

（質）かなり恣意的ですよね。明るく元気という。
（答：スポーツ推進局）県民に夢や感動というか非常に関心を高めていただいたということで今回表彰させていただくということになりました。

（質）特に副賞とかはあるものではない？
（答）ないです。

（質）激励というか励みにしてもらってるとかは。
（答）また、その強化などの支援については、別途検討していきたいと思いますけど。今回、国体も行っていただきますので。

（質）今回、インターハイとかで結構県内チームが優勝してたりとか活躍しているんですけど、やっぱり高校野球だけ？
（答）どうなんですか。
（答：スポーツ推進局）インターハイなどで活躍された方もこのスポーツ奨励賞等の表彰をまた２月に授与しようというふうには思っております。

（質）スポーツ奨励賞というのは位置付けでいくと、スポーツ特別功労賞があってスポーツ賞があってその次のランクという位置付けでよろしいでしょうか。
（答）どうですか。
（答：スポーツ推進局）はい、そうでございます。
（答）特別功労賞、この図は配られてるの？
（答：スポーツ推進局）配ってます。三重県における競技スポーツ関連の表彰にというところで整理させていただいております、奨励賞は。

（質）ランクとしては、３番目という扱いでいいですか。
（答：スポーツ推進局）はい。

○知事のアメリカ訪問の結果について（報告）
（質）アメリカ訪問の件なんですけど、今回、航空宇宙とライフサイエンスに重点特化していろいろと訪問されたと思うんですけど、で従来元々県内で非常に根付いている産業かどうかと言われるとそうでもないと思うんです、認知度的に。で、なぜ今航空宇宙とライフサイエンスという分野に県がこれだけ重点的にやろうとしているのかというところは、知事としてちょっとお考えをお伺いしたいんです。
（答）まず、航空宇宙については、まずそもそも今三重県の産業構造でいくと自動車、電機電子それから石油化学、この３つで製造品出荷額の７割を占めるということで、非常に元気でその産業は重要なところなんですけれども、片寄りが見られるのも否めないと、そういう意味では３業種の浮き沈みによって経済全体が、三重県経済全体が浮き沈みするということではこれはリスクも高いので、なるべく産業の柱を増やすということが大事だというのが基本的な姿勢の中で、じゃどういう業種を充てていくんですかという中で、そもそも航空宇宙分野とライフサイエンス分野が成長余力が高いと、今後特に航空宇宙については全世界でも市場が倍になっていくというような状況ですので、じゃ今三重県の企業が有している技術との親和性っていうのを考えた時に、自動車と例えば航空機で見てみると、自動車もそうなんですけど軽くするということと強度を強くするということとあとはエネルギーを少なくする、使うエネルギーを少なくするということは、永遠の課題でありますので、そういうような技術をもっている企業が三重県にはたくさんありますから、今後、今航空機分野にいっていなくても今後の展開として親和性のある、参入していく余地のある業種ということで航空機産業を選んだというようなことでありまして、ライフサイエンスの方は、実はメディカルバレー協議会っていうのをこの１４年ぐらいやっていまして、そこに６０何社入っていますし、そういう意味では医薬品が多いですけれどもライフサイエンスについては、今始まったというよりは一定の集積があるけど次のフェーズに向けて新たなパートナーを探したいとそういう思いで今回ライフサイエンスを特に重点的にやったというのと、特区の中でデータベースを作っていく財源の目途も立ちつつあるのでそのデータベースを活用して第２フェーズに行きたいとそういうようなことでライフサイエンスにした、そんな感じです。いずれにしても特に航空機は息の長い話だと思いますので、今この入っていないとなかなかさらに後発になってしまう可能性がありますし、中部全体の取組が加速しているというのもありますので、中部の中での役割分担っていうのも考えていきたいとそんな感じで進めていこうと思ってますけど。

（質）いわゆる医薬品の医療関係の設備とかその辺の割と自動車産業の部品メーカーだったり精密機械メーカーだったりその辺でも親和性が高い、航空宇宙産業もちろんそうだと思うんですけども、医療関係はその辺は親和性が高いと見ていいでしょうか。　
（答）自動車、うちの強い電機電子の関係なんかは、今回行ったテキサス大学サンアントニオ校のああいうサイバーセキュリティとか画像診断みたいな関係の所に行くと、非常に三重県の企業も親和性が高い部分は非常にあると思います。

その他の項目に関する質疑
○安倍政権の評価
（質）安倍内閣のことに関してお伺いします。あさっていよいよ初めての改造が行われるようですけども、ここまで全体的な評価を知事お願いいたします。
（答）全体的な評価？

（質）そうですね。　
（答）安倍内閣の？経済再生ということで取り組んでこられて、一定の雇用の改善とか株高円安などで、特に円安の部分については三重県の先ほども言ったような産業の輸出競争力が高まったりもしていますから、経済再生の部分については一定の評価があっていいんじゃないかと思っていますし、１年８カ月閣僚が代わらないというようなことでの安定的な政権運営がなされたということは、僕も霞が関に居たので良く分かりますけれども評価されていいんじゃないかなというふうに思います。そんな感じかな。

（質）知事がおっしゃりたかったのは内閣改造について、そのコメントもお願いします。
（答）別に準備してたわけでないんであれなんですが、さっきも言ったことと裏腹で１年８カ月安定的にやってきたことがありますから、そういう人事が一新されることで方針変更があったりとかあるいは何か不安定要素が出たりとかということになると、これは特に年末までにかけての地方の行政、各自治体の行政、政治にも影響が出ますので、その辺りは十分配慮した方針として継続すべきところはしっかり継続していただいてというようなことは望みたいと思います。

（質）もう１点お伺いしたいのが、地方との関係、どのように民主党政権の時から変化したのかというのも含めてもう少しコメントお願いします。
（答）一応この最近４回にわたって一括法が出されたわけですけども、それは第１次安倍政権の時に方針を出して、地方分権改革推進委員会っていうところで出したやつを今回順番にやってきたということでありますから、それは政権が代わろうが代わるまいが進めてきたということは一定評価されるべきだと思いますけれども、例えば私が今座長やらせていただいている農地転用の権限移譲の問題とか、岩盤規制と言われるようなハードなもの、ハードルの高いものはまだ残っていますので、やりやすいところからやっていただいたというような印象はなくはありませんから、その部分は引き続き今回地方創生ということで単なるソフト事業を積み上げるだけじゃなくて、そういう制度改革などについても積極的に取り組んでいってほしいと思います。特にこれだけ地方の状況がそれぞれに異なるということが分かっていただいているとするならば、地方交付税の制度、先般総務大臣がその法定率の引き上げについて、つまりそれは地方交付税が各自治体にとって一般財源だからそこを充実させていくために法定率を引き上げについて働きかけをしていきたいと総務大臣もおっしゃっていましたけれども、税財政部分の充実ということについてさらに踏み込んだ取組を今回地方に焦点を当てるということであるならば、ぜひとも期待をしたいというふうに思っております。これもなかなか固い部分もあろうかと思いますが、前進することを期待したいと思います。

○土砂災害警戒区域等の指定
（質）かなり話題が変るんですけど、今日は防災の日ですよね。広島での土砂災害の件がありますので県内の土砂災害の危険個所の指定がまだ１０，０００箇所くらい残っていると思うんですけど、その現状と知事の考えをちょっと伺いたいんですけど。
（答）法の指定に向けてということですか。

（質）はい。
（答）私が知事になった平成２３年ですけども、紀伊半島大水害などもあったということで、この１～２年はこれまでよりも予算を拡充して、多くの箇所・w定してきて、全国で今まで４７位だったやつが４３位ぐらいまでもってきたということでありますが、いまだ指定が遅れていることに変わりはないというふうに思っていますので、それをどう指定を加速させていくのかということについて、２７年度予算の編成に向けて秋の政策協議というのを予算編成プロセスでやるわけですけども、その秋の政策協議の中で具体的にどうするのかというのを議論できるように準備をしてほしいと県土整備部に対して指示をしてありますので、方法はこれから議論しますけれどもその区域指定について加速させるように県としても力を入れて取り組んでいきたいと思います。なかなか土地の価格とかあるいは住民への説明がとかという課題があるとはいうものの、一方では県でいうと紀北町とか大台町は全て指定を完了していますから、やればできる部分はしっかりあると思いますので、こういう事態、広島のようなことを起こさないためにも加速していく具体策をこれから検討したいと思います。

（質）知事の中で難しいかもしれないんですが、何年度までという目標は定められるものなんですか。
（答）ちょっとそれは今回臨時国会において国の方で土砂災害防止法の改正するという動きなどもありますし、そういう自治体が指定するための財源の充実というのを図っていきたいというようなことも国もおっしゃっていただいていますから、それを見てどれぐらいかかるかというのは判断していかないといけないと思います。

○全国学力・学習状況調査の結果
（質）今度もまた話題が変わるんですが、学力テストのことに関してお伺いします。知事の外訪中に学力テストの結果が発表になりました。まず、今年もあまりという結果だったかもしれませんが知事のご感想をお願いします。
（答）３年連続で全国平均を下回るという大変厳しい結果であったというふうに捉えています。でこれは今までの取組の成果がまだ表れていない、あるいは今の取組で不足している部分がある、そう考えざるを得ませんので大変遺憾に思っているところであります。他県の子どもたちと比べて三重県の子どもたちが何か能力的には劣っているとかそういうことは絶対ないと僕は思っています。能力も可能性もいっぱい秘めている子どもたちだと思いますので、むしろそれをしっかり引き出せてない、そういうことだと思っていますからそれを真摯（しんし）に受け止めて今後の取組に生かしていきたいというふうに思います。

（質）その中で知事選の公約というか、その中で言うと８年以内にトップ３に入りたいというような目標を掲げておられました。現状からいくと少し乖離（かいり）があるようですけどその部分に関してどのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）先ほども申しあげたとおり全国平均を下回っている状況でありますから、しっかり取組を加速する、他県で一定の成果を出しているような所を参考に今の取組が十分かどうかそういうの検証してやっていきたいと思いますし、何と言っても各学校において校長がリーダーシップを持ってあとは教職員の皆さんも当事者意識を持ってやっていただくことが大事だと思いますから、そういうふうにしていくためにどうしていくのかというのをこれからさらに議論したいと思います。

（質）今度は情報公開に関連してお伺いしたいんですけども、市町別の成績の公表、それはある程度可能ではないかと思うんですけども、現状は多分なさってないんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）今、うちが県の方で示したモデル様式などを活用していただく、あるいは活用しなくても、市全体としてのデータの公表などについて９月いっぱいぐらいになろうかと思いますけど、意向をもう一回確認をさせていただいて、それで公表するのかどうかっていうのを見極めたいと思ってます。

（質）具体的な改善点なんですけども、今までおっしゃってたのはテレビを見る時間が長い、あんまり言い辛いんですけど、とか、家庭学習の時間が短いっていうのはもう既に分析なさってると思うんですが、さらに踏み込んでどのような改善が必要か、もう少し今の知事のお考えをお願いします。
（答）ちょっと詳細に分析してみないと分かりませんけれども、例えば沖縄とかですね、高知県とかですね、取組の成果が上がっているようなところの共通している所は県内統一の学力テストを県独自でやっているというところが多いです。これは、今回みえスタディ・チェックというのを入れますので、それをしっかり活用していきたいということと、あとは授業の改善などをやっている所も多いですが、あとは国の国立教育政策研究所とかですね、文科省とかの学力調査官みたいな人たちを招へいして研修授業をやったり、授業の改善について具体的な指導をしてもらうというようなことを継続的に行っているっていうようなことが、うちではやれてなくて、他の成果を上げている所ではやってる所ありますから、そういう取組は増やしていきたいというふうに思っていますのと、あとは今もやっていますけども、ワークシートのこととか宿題ですね、ワークシートのこととか、下位というか、より全国平均から乖離（かいり）のある学校や地域に対する重点的な指導ですね、学力向上アドバイザーを送って重点的に指導するというメリハリをつけた対応ですね。そういう辺りをやっていこうと思っています。実は今回の学習状況調査のやつでいくと予習とかのですね、予習復習、家庭での学習時間については若干の改善が、本当に若干ですけど見られるようでありますので、引き続き家庭、地域での協力をお願いしたいと思いますのと、あとは授業の時に、今日の授業はこういうことを目的に授業をやりますということを始めに言ったり、終わった時に今日の授業はこうこうこういうことがポイントでしたと、終わった時にポイントを示すみたいなやり方を全国と比べてやっている率が三重県は低かったです。今回調べてみて今回の結果でもさらにまだそこに改善が見られないというようなことがありますから、そういう部分についての改善を図るように指導主事の訪問回数をしっかり増やすとか、そんなことをしっかりやっていきたいと思ってます。

（質）成績の良かった都道府県の中では、教育長自ら会見なさった所があるようですけども、三重県においては教育長の会見が必要と思われるかどうか、知事の今のお考えをお願いします。
（答）しっかり説明責任を果たすということだと思いますので、それを記者会見という形にするかどうかは教育長の判断ですから、僕がやれというようなものでもないと思いますので、その教育長として県民に皆さんに対して説明責任を果たしているかどうか、そういう観点で判断してもらえればいいと思いますけど。

（質）関連なんですけど、例えば詳細の分析はこれからだと思いますけども、パッと話を報告を受けたり普段の活動を見てて、教員もしくは県教委でも結構なんですけど、今すぐこれには取り組んでほしいとか、もしあるんであったら教えてください。
（答）まずは全てのアクションの前提として、自分ごととして捉えてほしいです。この三重県ていうので数字が出てくるので、自分の所のことなのか、どこのことなのか、やっぱり分からないと、僕は学校の教職員の先生方は自分の目の前の子どもたちに対してはすごい一生懸命に取り組んでくれるし、そういう取り組む意欲を持ってくれている人だと信じているので、それを自分のことだと思ってもらう工夫というか働きかけみたいなのを組織として県教委や市町教育委員会がしっかりやらないといけないところだと思うんで、まずそれは今からでも取り組めるっていうか、これまでも言ってきましたけど、あとは校長のリーダーシップでそういうふうに当事者意識を持ってもらうっていうのは大事だと思いますので、そういう辺りはまず全ての大前提かなと思いますけど。あとは今回のスタディ・チェックをやりますので、それをしっかり活用してもらう方法を各学校や市町教育委員会でよく議論してほしいし、そのための県教育委員会としてのサポートを丁寧にやってほしいと思います。

（質）現段階では職員の派遣ですが、例えば成績が上がっているというか結果を出している自治体に対して、視察をするとか授業を含めてそうですけども、そういったことをやる予定は今のところない、必ずしも視察が素晴らしいとか出張がやるべきとは言いませんけども、そういうのも含めてもう少し貪欲にじゃないですけどガツガツやった方がいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはどうですか。
（答）それは全くおっしゃるとおりです。今回分析した結果に基づいてアクションをしたいと思います。実際、僕が知事になった時に福井県の教育委員会に職員を半年間を２回やったのかな、派遣をしてそこでワークシート形式の部分について学んできたりをしていますので、沖縄県さんも上がってきた中で秋田県の教育委員会に派遣をしてるっていうのがありましたから、まさに貪欲に取り組むべきっていうの僕も心の底からそう思っているので分析の結果を見て、分析もそんなにめちゃくちゃ何カ月もかかる訳じゃないのでそれを見て貪欲な対応を教育委員会には期待したいですし、そういうのをしっかり議論したいと思います。またそれを単年度単年度に終わらせないように２７年度に向けてかな、教育ビジョンっていうのが県にあるわけですけれども、それの改訂作業に今入っていますので、そういうところでも学力の向上についてしっかりとらまえて具体的な施策を反映するような、それを継続的に続けていけるような体制も整えたいと思います。

○米の産地偽装行為
（質）ちょっと話題変わりますけど、三瀧商事の関連でです、ココストアとあとミニストップですか、偽装米があったと発表しましたけれども、県も農水省と一緒に三瀧に立入調査されたと思うんですけど、その段階で例えばそういう兆候だったり実際事実でもいいんですけど県の調査の段階では見つからなかったということなんでしょうか。あと難しいかもしれませんけどもなぜ見つからなかったのか今回見ていると、どうも警察の捜査の中でそういうのが分かったという話らしいんですけども、なぜ県の調査では見つからないのかっていうとこはどういうふうに感じていらっしゃいますか。
（答）そもそもの根本のところに戻るんですけども、三瀧商事は国が調査をする、我々はミタキライスを調査をする、ミニストップ、ココストアも全国展開していますのでそれは国の調査対象範囲という中ですので、そういうことを前提としつつ、我々情報としても調査入っている時にミニストップさんについては、そういうのは無いというふうに聞いていましたけども改めて会社の中で自主点検をした結果、そういうのが出てきたという報告を改めて受けましたので、県が直接ミニストップとかの所の調査権限を持っていませんので彼らが伝票調査とか直接やれるわけではないので、見つからなかったというよりは、見つける権限が無かったということだと思うんですけど、とはいえ県内にも店舗があるのは事実ですから国との情報共有とか再発防止に向けた取組っていうのは今後ますます改善の余地もあると思いますので、今回の事案も踏まえて次年度に向けてもう一度、今回もいろんな、今年度もいろんな条例改正したり監視員置いたりしましたけども、もう一度再検証する必要はあると思いますけど。

（質）そのミニストップについて、無いという報告っていうのは国からそういう報告を受けたと？
（答）だったと思いますけど。

○知事のアメリカ訪問の結果について（報告）
（質）シアトルが人口増加率ナンバーワンで、サンアントニオのシーンでは鉱物っておっしゃったのは、これレアメタルとかそういうことですか。
（答）フォーブス、アメリカのフォーブスという雑誌で。

（質）あ、フォーブスで紹介された？
（答）成長が高いという評価がありました。

（質）あとワシントン州の副知事が紙切れ１枚で終わることが多いとかうんぬんとかいうのがありますけど、その手当として今回、向こうの経済ミッション団が９月２５日でしたか、来るっていう、そういう手を打っているっていうことですか。
（答）正確に言うとワシントン州はサウスシアトルカレッジという所と航空人材の育成のプログラムを三重大でやってもらうので、年度内に詰めて来年度からスタートできるようにするっていうふうにやってますし、あと、ＷＢＢＡっていうライフサイエンスの業界団体みたいなのがあるんですけど、そことの向こうの展示会に出展したり向こうを招へいしたり具体的に詰まってきていますので、ワシントン州はそれで、サンアントニオ市の方のミッション団が９月２５日に来ると、サンアントニオの方も、何かよく書類をファイルに入れてそれを棚に入れたままになることが多いけども今回そうはさせないようにしたいというようなことをサンアントニオも言ってましたので。

（質）それはその名誉市民になったからっていうこと、それは関係ない？
（答）それは関係ないと思いますけど、びっくりしましたけどサプライズみたいな感じやったんで。

（質）海外ミッションって、要は種まき段階とそれとある程度の物が固まって最後トップが出てって調印するっていうパターンがあるじゃないですか。今回の米国っていうのは地域は前とは違うんでどっちかというと種まいて認知度を高めてもらったと、そういう戦略なんですか。
（答）シアトルは去年も行ったんで２年連続なんでシアトルはむしろ、去年の種まきで認知度向上をさせた上で、また今回３回ぐらい事務方が事前調査行ってますので、調印に至ったというのがシアトルですし、サンアントニオも３回ぐらい調査行ってますけれども種まきと向こうはむしろワシントン州もそうですけど、さらにサンアントニオの方がどっちかと言うとさらにこっちへの期待が高いのがあるので、一発で今回基本合意まで至ったっていうのはありますけど。あとは、サンアントニオってすごい大きいトヨタテキサスっていうのがあって、そのトヨタテキサスの社長が実は三重県出身の人なんですよね。尾鷲出身の人で、正確に言うと海山なんですけど、そういうご縁もあって非常に三重県に対する期待とか、トヨタテキサスってもうサンアントニオの中でかなり重要視されている部分なんで、そういうこともあって三重県に対する期待も高くて今回一発で行けたと思いますけどね。

（質）でも、種まいた部分ってのは今後は実務レベルで詰めてって、何らかの成果を出したいっていうことですよね。
（答）そうですね。

（質）これ、今回のやつもプロモートはどこの商社ですか。前、商社協定みたいなのを結びましたよね。
（答）今回は商社との包括協定は入ってなくて。

（質）外部なんですね。
（答）ええ。今回、シアトルは、別途シアトルの現地コーディネーター、去年も使ってた現地コーディネーターをそのまま使って委託してやってまして、サンアントニオはむしろサンアントニオ市政府がかなり一生懸命やってくれたのと、ジェトロヒューストンをうまく活用して今回こういうところまで至っている感じです。

（質）ワシントン州副知事とお話しされた時に、例えば今の日本政府の評価とかそういう話は出なかったですか。
（答）ああ、そうやなあ。

（質）まあ、政治的な地域なんで。
（答）ワシントン州では無かったですけど、サンアントニオ市は、かなりさっきもちょっとややオブラートに包んだ言い方しましたけど、本当に地元の有力者たちがガーッと集まっている夕食会とかやってもらったので、その時はアベノミクスのこととか質問されたりしましたけど。ワシントン州の副知事としゃべった時は、無かったと思いますね。

（質）全体的には、今の政府がある程度安定的だというふうな、そういう評価なんですかね。
（答）正確に聞いていないのであれですけども、悪い評価をしているということはないような感じでした。

○米の産地偽装行為
（質）さっき出た三瀧の件なんですけど、元々今回は国のレベルとか県のレベルとか警察のレベルとか、三者分ける形でやると、ただし情報共有はしようねっていう形で連合組織みたいなの立ち上げたじゃないですか。それでも情報の遺漏があったということですか。それとも後で出てきたのでその頃は報告がうまくいかなかったっていう話ですか。
（答）ミニストップも可能性があるっていうことについて、それは情報共有してましたけど、今回ミニストップは自主点検を改めてやって、ミニストップ側から出てきたというやつなので、その体制の中で遺漏があったというよりは追加的に出てきたと、そういうことです。

（質）でも、共有でききれなかったんですよね。共有はしてた？ミニストップはどうもちょっとグレーだなっていう、そういうのあったわけですか。
（答）グレーだなっていうか、取引してたので、取引してるけどどうかっていう話があったと思いますけども、遺漏があったということはないと思いますけど、その共有体制の中で。今回後から出てきたわけですから、ミニストップのやつは。

（質）でも、業者さんが自分とこで発表した方がイメージのアップにも繋がってっていう勝ちを譲った分ってのはあるじゃないですか。
（答）どうだろうかな。詳細に、今回追加で出てきたことを把握した段階と、どういう情報共有が時系列で、今回ですよ、あったかどうかちょっと分からないですけど。その今の言ったやつでいくと、もう分かってたけど会社にやらせた方がイメージいいので、で、国は黙ってて県に言わんだってことがあるかもしれないじゃないかということですよね。それは多分無いと思いますけどね。そこの時系列と間みたいなインターバルみたいなのをちょっと詳しく聞いてないので分かんないですけど。

（質）ミニストップ本体、バック資本はイオンさんですよね。
（答）ええ。

（質）まあ、いいですわ。

○農地転用の権限移譲
（質）あと、農地で、さっき農地転用うんぬんって地方のあり方うんぬんでおっしゃいましたけど、この前農水省が地方六団体の形で出した改革の関係で反論みたいなの立ち上げたじゃないですか。結局は市町村に任せて権限移譲すると農地が減るんでいかがなものかっていう話ですよね。これについてはどうですか。
（答）何て言うんですか、あの反論の仕方も僕ら六団体が出した案について懸念の点だけを示すという、そういう反論の仕方だったので極めて残念ですよね。じゃあどういうふうにしたら、もう去年閣議決定されている文書に地方分権と農地の確保の観点から今回所要の措置を講じると書いてあるにもかかわらず、じゃあどういうふうな対応を取ればいいのかという建設的な意見が全くないままに、六団体の提案はこういう所に懸念があるよねしか言わないような姿勢ということに非常に残念に思いましたけど、でももう１回戦う場があるらしいので、内閣改造もありますしよく議論したいと思いますけど。あとは、引き続き国の関与が必要っていうことについては、国の部分の４ヘクタール以上のとこって１パーセント未満です・謔ﾋ、件数的に言うと。で、そこをまだ権限を持っていないと農地を確保できないということも論理的に理解しにくいですし、そういう意味では一方で目標管理のところで真摯（しんし）に反省されておられたところもありましたので、あれですけど、いずれにしてももうちょっと具体的な案を、対案を示してもらうぐらいあってもよかったのになあと思いますけど。これからもう１回、内閣改造も終わって年末まで勝負だと思いますけど。

（質）農地をある程度開発的にしていけるっていうふうなやり方とか、あるいは市町村権限っていうのを知事はあくまでもプラスとして捉えられてるんですよね。
（答）そうですね。それは今回は繰り返しになり何度も申し上げますけども、権限移譲のとこだけじゃなくて、市町村も農地をどれだけ確保するかということについて目標とか計画をコミットするっていうふうになっていますので、マクロ管理とミクロ管理を両方セットでやるという制度設計を僕ら提案していますから、乱開発を招いたり何かやたらめっぽう開発して農地がどんどん減るっていうような制度設計に我々はしていませんので、全体としては今回我々が提案しているやつはプラスというふうに考えていますけど。

（質）市町村の考え方の、農地に関しての考え方のバラツキについては、県が何らかの形の指導というか共有化を図るための司令塔をやるんですか。
（答）権限が仮に市町村に移ったとしても、今回の六団体の提案でも言っていますけれども、様々な事情において自分たちだけではできない所について都道府県がサポートするケースもあるだろうし、広域調整するケースもあるだろうし、そういうものは今後具体的な制度作りを考えていくというふうにしていますから、市町村の中での部分については温度差というか、できるとこできないとこについては原則市町村に移譲としつつもサポート体制は整えるという制度設計にしようということですので、そういう余地はあると思いますけど。それも地域によって決めたらいいというのが今回の案なんですよ。すなわち例えば岡山県とか広島県とかは１００パーセント事務処理特例で既に市町村に権限移譲いってるんですよね。そこもそれは市町村でできるじゃないですかと、じゃあそれは原則としつつも、でもできないと、例えば鹿児島県でできないというところがあったりするので、そういうところは鹿児島県が入ってやればいいじゃないか、それは各地域で選んだらいいじゃないか、そういう制度にしていこうということですけどね。

（質）あえて反論しないですけど、ただ実態は県内でも知事が言われているような方向で一部進んでる部分でいったら、割とマイナスの面も出てきてますよ。例えば四日市とかは農業委員会に有識者入れてますけど、逆に言ったらこれが全然門外漢の形の中で、全部農地転用を届出ても蹴られるという形で、関係業者とか実際の地権者から話が上がっているじゃないですか、別に表面上吹き出してないですけど。だから、何か今上げられてる地方六団体で出されたやつと実態の部分とかで、やっぱりある程度手直ししてきゃなきゃいけない面もあるのかなと思いますけどね。
（答）そこはよく実態を踏まえて、最後チューニングしていく時に、していく必要があるとは思いますけども、そういう市町村がやってすごいマイナスになるということがそれマジョリティなのかどうかですよね。僕ら今回原理原則をどこに置くかという議論をしているのであって、そういうケースが出た時にどういうセーフティーネットとか対応を取るかというのは、今おっしゃったように最後チューニングしていく必要があると思いますけど。

○土砂災害警戒区域等の指定
（質）あと土砂災害ですけど、災害指定すると、市町村でちょっと話聞くと、指定するからって住民説明会やると、やめてくれっていう市町が結構あるんですよね。なぜかといったら、土地の値段が下がるというのと、開発業者も当然指定されるとそこで売れなくなるということがあるじゃないですか。ここのところっていうのは結局県が間に入って調整するのか、市町にそれはお願いしてやっていくのか、どんな感じですか。
（答）住民との関係では、原則、市や町にお願いしないといけない部分があると思いますけれども、改めて今回の状況なども踏まえて、命に代えられない部分もあるし、一方でさっきも言いましたけど、紀北町とか大台町みたいに完了、１００％完了という所も一方であるわけですから、そこをどう工夫していくかっていうのは、よく相談しないといけないと思いますけど。実際やめてくれっていうのとか、地価が下がるということで、今までも進んでこれてないわけですから、じゃあそれをそのまま放置するということでいいのかという部分だと思いますけど。

（質）逆に、先に指定してたら、そこ宅地開発なかったと思うんだけど。
（答）おっしゃるとおりですね。そう、それはあると思います。それはやっぱりこれまでの積み重ねの部分あるでしょうね。でも、一方で三重県の場合は、もう少し丁寧に見ると、人家が１戸から４戸という所の方が、土砂危険箇所に人家が少ないケースが結構多いんですよね。だから、ああいう広島のような宅地がバコーンとあるような所やと本当に難しいと思いますけど、そこの少なくともそういう所とかをどんどん指定していったらいいと思うし、中身をしっかり精査しながら進めていかないといけないなあと思ってますし、これまではそういう所の加速が足りなかったというのはあると思いますけど。

○広島での土砂災害への支援
（質）広島から特に支援要請はないんですか。
（答）ええ、現時点で組織としてはないですけど、湯崎さんとやり取りしている中では、当面はないので、僕はメールで将来的には多分避難生活が長期化すると避難所の方への保健師の派遣とか、子どもが亡くなっているのでスクールカウンセラーとか、うちも宮城もまだ出してますんでね、そのようなケースもあり得ると思いますので、そういう時はいつでもどうぞと言ってあります。

○全国学力・学習状況調査の結果
（質）あと、学力テストなんですけど、ちょっと根源的なことをお聞きしますが、学力向上すること自身は私も賛成なんですけど、ただ今の捉え方として、例えばものづくり人材がなくなるからとか、日本の技術立国の立場ってのが崩れるから学力を上げていかなきゃいけないんだというところへ、功利的な面に傾斜していくような感じがあるじゃないですか。本来、学力っていうのが本来個人のためにやるんであって、国のためであるとかそういうものとはちょっと違うんじゃないかって話があるじゃないですか。知事はどちらの立場ですか。
（答）僕は、あれいつやったかな、２年前ぐらいの答弁で学力とはっていうので多分答えていると思うんですけど、それで、学ぶ力を向上させるということなので、個人の可能性を引き出して個人が人生を歩んでいくために必要な力を向上させるということなので、国家のために一個人の学力を向上させよということよりは、個人の人生において学ぶ力を上げていくということの方が大事だという立ち位置ですけど。

（質）そちらの立ち位置ですね。
（答）はい。

（質）いや何か文科も含めて、国会のいろんな答弁とか、自民党政権ってのもあるのかもしれないけど、あれ聞いてると、学力へたっていくと技術立国が立場が危うくなるっていうようなことが多いんで。
（答）僕は、あれ自分で原稿作って、学力とはっていうのを、確か本会議で答弁しているので、僕はそっちの立ち位置です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了