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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成27年2月19日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・平成25年度三重県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・三重県知事選挙
・小学校でのイスラム過激派組織(IS)による遺体無修正画像閲覧
・三重県議会議員選挙
・道州制
・貧困に対する取組
・東員町での農福連携取組
・農地法の転用権限
・みえ移住相談センター(仮称)
・県内北部の津波対策 
 

発表項目

(知事)それでは今日の発表事項、1つ目というか1つですけども、平成25年度の三重県民経済計算速報(早期推計)の公表についてであります。まず、お配りしました早期推計の概要1ページをご覧ください。平成25年度の県内総生産は、名目で7兆5,293億円、対前年度比で2.5パーセント増の経済成長率で、2年連続の増加となりました。また、物価変動の影響を取り除いた実質の県内総生産は8兆9,580億円(※正しくは8兆9,616億円)で、対前年度比2.9パーセント増となりました。この実質の国の方の総生産の成長率が2.1パーセント増でありますので、県の経済成長率は国を上回る結果となっています。下の表2をご覧いただきますと、実質の県内総生産はこの平成22年度から4年連続で増加していますし、比較可能な平成13年度以降で2年連続して過去最高を更新する結果となりました。次に概要の2ページの図1をご覧ください。これは生産側で、経済成長率に寄与した度合いを各業種別に見たものでありますけれども、製造業が最も大きく経済成長に寄与していまして、名目の経済成長率2.5パーセント増のうち、製造業が1.8パーセントを占める・級ハとなりました。詳しい要因は本冊を見ていただければと思うんですけども、特に「電子部品・デバイス工業」における21.1パーセント増などが寄与したと考えています。次に、概要の2ページの表3を見てください。分配側となる県民所得、県民所得は2年連続の増加となっていまして、そのうち県民雇用者報酬が2.3パーセント増、企業所得が9.9パーセント増と、ともに2年連続の増加となっています。一人当たり県民所得が307万4,000円というふうになっていますけれども、これ対前年度比で4.8パーセントの増加となっていますが、このように一人当たり県民所得が300万円を超えるのは平成20年のリーマンショック以降初めてとなります。なお、一人当たりの国民所得が、前のページの表1の一番下に載ってますけれども284万5,000円で、前年度比3.0パーセント増加ですから、県は4.8パーセントの増加ですので一人当たりの所得額や増加率も国を上回る結果となっています。で概要の2ページの表4でありますけれども、これの県内総生産を支出側で見ますと、民間最終消費支出が1.3パーセント増と6年ぶりの増加となっていまして、県内への投資を表す総固定資本形成も1.9パーセント増と2年連続の増加となっています。今回の速報では平成24年度、平成25年度と2年連続で名目も実質も、ともにプラス成長となったほか、実質の県内総生産が平成13年度以降過去最高になったということ、県内の経済状況は一定好転に向かったというふうに考えることができると思います。また、雇用者報酬と県内での投資も2年連続増加しているという点も良かったのではないかというふうに思っています。以上です。

※三重県民経済速報の計数のうち県内総生産(実質)に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
              訂正前        訂正後
平成24年度    8兆7,080億円  8兆7,117億円
平成25年度    8兆9,580億円  8兆9,616億円 

発表項目に関する質疑
○平成25年度三重県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)
(質)では、幹事社から質問させていただきます。まず、これだけの結果になったことを知事ご自身がどのように感じていらっしゃるのか、お願いいたします。
(答)私が知事に就任した時が、リーマンショックからの傷が癒えぬ経済状況の中で国全体の景気回復的な部分もあったにせよ、三重県としても産業政策一生懸命取り組んできましたし、民間企業の皆さんも大いに努力をしていただいた結果、こういう数字に結び付いているということは非常に良かったのではないかというふうに思っています。

(質)知事ご自身のこれまでの県政の中で、何かこういったものが影響したんじゃないかという、そういったお考えとかってどうですか。
(答)我々、中小企業の振興というものに力を入れていったり、中小企業の販路開拓であるとか技術開発とか人材育成、そういうものに力を入れてきたということや、あるいはマザー工場とかマイレージ制度などの企業誘致などで働く場をつくったり、新たな価値を生む、そういう企業の誘致などにも積極的に取り組んで、特に平成25年はたくさんの企業誘致ができた実績がありましたので、そういう部分がこういうのにも影響を及ぼしているのではないかというふうに思います。

(質)では第一記者クラブの皆様、発表項目で質問がありましたらお願いします。
(質)全国順位は分かりますか。
(答)これは全国が取りまとめるのがバラバラなので、全国順位というのはこれは分かりません。

(質)先ほどおっしゃったように、製造業が寄与しているということだったんですけども、裏を返せば前、知事もおっしゃったと思うんですけども製造業一極になっていて、他分野に力がいってないということが一部あると思うんですけども、そのあたりで今後産業としてこの辺を伸ばしたいとか狙い等がありましたらお願いします。
(答)他の産業に力がいってない、というところまではないと思いますけれども、この27年度の予算においても企業誘致などでサービス産業の誘致に特化した補助金を新たに創設をすることで、そういう3次産業、サービス産業をもう少ししっかり振興していこうということや、あと今回もそうですけども、今年度も来年度もそうですけども、食の関連の産業に力を入れようというふうにしています。食は単に製造業というだけではなくて、卸売・小売業というのが三重県でいうと事業所数が一番多いんですけど、これの3分の1が食関係なんですね。で、2番目に多い事業所数のやつが宿泊・飲食業なんですね。これも食が当然関わってきますし、3番目が製造業なんですけど、製造業の中で最も多い事業所数は食品加工関係の製造業ということなので、いずれもやっぱり食に関係する部分が多いですから、その食の産業を振興することでさっきの例えば大きく寄与しているような電子・デバイスとか輸送機械とか、石油化学以外の柱をしっかり立てて県内経済を安定的な発展に繋げていくということにはしていきたいというふうに思っています。

(質)農林水産業がかなり落ちてるかと思うんですけど、その方の対策というのは。
(答)今回やっぱり各農林水産業において付加価値を高めていくということで、今回の27年度、先般発表させていただいた27年度予算も、輸出であるとかそういう新たな商品開発、そういうものとかを盛り込んでいますので、そういう部分で儲(もう)け、所得が、付加価値が多くなっていくような取組を積極的に展開していきたいというふうに思っています。一方で担い手が少ないと、その担い手の業としてパイが広がってきませんので、特に漁業や林業などを中心とした、農業ももちろんですけども、担い手の確保、こういう部分にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってます。その一環として27年度、地方創生の交付金の中では就農関係のUIJターンを振興する、補助する制度も上げさせていただいてますので、そういうものを通じて担い手を確保してパイを拡大して付加価値を上げていくということをしたいと思います。

(質)県民所得が伸びているということなんですけど、実感として実際県民の方が所得が伸びてる、あるいは暮らしが楽になってるというような感覚は、知事ご自身いろんな県内回られてどうでしょうか。
(答)これは県民所得のうちの大体3分の2ぐらいが雇用者報酬で、3分の2弱ね、で3分の1ぐらいが企業所得が寄与してこの数字になってるんですけども、そういう意味ではこの上がってるパーセンテージも4.8パーセントとか、三重県でさえ4.8パーセントで、それに加えて物価の上昇もありますから、実感としては「ああもう県民所得めっちゃ上がったわ、もう俺ら暮らし楽やでえ」ていうのは、あんまりないと思います。何て言うかな、でも一方でリーマンショック後とかあるいはバブル崩壊後とか1998年ぐらいとかの例えば貸し渋り、貸しはがしとかが非常に続いて、本当に辛い、日々どんどん辛くなっていくというような状況からは、一定底は打っているのかなあとは思いますけど。これまだ25年度なんで、26年度も消費税率アップ後のやつとかはその実感値がどうなるかというのはまだこれからしっかり推移を注視していかなければならない、我々も気を引き締めて見ていかなければならない部分であるというふうに思います。

(質)では発表項目以外で第一記者クラブからお願いします。

その他の項目に関する質疑
○三重県知事選挙
(質)選挙の関係で3つあるんですが、ちょっと一つずつ。政策協定をどの団体とも結ばないとおっしゃっていましたよね、その真意って改めて聞きたいんですが。
(答)政策協定を結ぶことで何て言うんですか、ただでさえ財政的な硬直度が高まっている中ですから、政策の時代の変化とかそういう団体とかに所属されていない県民のニーズとかも様々あると思いますので、機動的な政策運営をできる限りやっていきたい。もちろんそういう政策実現に当たっては、様々な団体等の皆さんの意見を聞いたり議論はしていきますけれども、選挙に当たって何かそういう政策協定を結んで約束をしてそれを実現するということは避けたいなと、そういう思いですけど。

(質)自民、公明への配慮というのはないんですか、あったということではないんですか。
(答)それは例えば自民党を概ね支持している団体の皆さんとかともやりませんので、それは何か自民党や公明党に何か配慮しているということではなくて、僕が当選させていただいたらその後の県政、政策運営においてということが真意ですけど。

(質)2つ目ですけど、4年前に「三重の夜明け」でしたっけ、前もこれ話題に上りましたけど、今回団体があるのかないのかも含めてその支援を受けるのかということと、もう一つ「日本の原点」というのもありましたよね、その後当選時に多分そういう話があったのかもしれませんけど、その後「日本の原点」に所属している首長さんとはどう付き合ってきたのか、おそらくフラットに付き合ってこられたかと思いますけど。
(答)「三重の夜明け」というのは、引き続き存続していてそれぞれみんな勉強会をやったり視察をやったり研鑽(さん)を積んでいるというふうに思ってます。僕はそこに所属している個人の皆さんとそれぞれお付き合いはありますので、その「三重の夜明け」というグループに何か支援を受けた選挙戦を展開するということは今のところ考えてません。個人個人が、僕の2期目に向けた思いなどに共感をしてご支援いただく分にはそれは当然妨げることではありませんけれども、グループとして何か支援を求めるということは今考えていません。自発的なあれを期待するということだと思いますけど。「日本の原点」の皆さんは、普通に、この市町は県政運営をやっていく中で最大のパートナーの一つでありますので、もう全くフラットに付き合わせていただいております。

(質)もう一つ政党の支援、推薦なのか何なのか分かりませんけども、確認ですけど県内にその拠点を置いている所から支援を受けたいなという考えでいいんですよね、あの要は社民党はないのかということなんです。
(答)どうですかね。今僕がご推薦をいただいたのは自民党と公明党で、で、ごあいさつに行かせていただいたのは県選出国会議員がいらっしゃる民主党と維新の党ということです。ですので社民党の方に現時点で何かごあいさつに上がるということは現時点では考えてないです。

(質)関連でよろしいでしょうか。私も知事選のことに関してお伺いしたいんですけども、知事が県職労をはじめ連合に推薦を求める、もしくは依頼する、もしくは依頼したというような話があるんですけども、まずそれが事実なのかどうか知事お願いいたします。
(答)事実関係を申し上げますと、私から推薦をいただきたいという依頼をしたことはありません。が、これまでの県政もしっかりと協力をしていただきましたし、これから僕が当選させていただいたら県政において協力をしてほしいと思っていますので、そういう点を踏まえた意見交換をして、で、それを踏まえての対応はしていただけたらどうかと、その対応は、受け止めとかはお任せすると、そういう形になってますけど。

(質)その先方からの情報発信によると、「知事が推薦依頼」というふうになってたかと思うんですが、そこはちょっと若干祖語(そご)があるというようなイメージなんでしょうか。
(答)そこは受け止めとか組織の中でどう対応されるかですから、僕がどうこう言う問題じゃないと思います。僕は、事実として今申し上げたところなので、そこは組織は組織のやっぱり意思決定とか受け止めとかお考えとか、何て言うか、組織でいろんな対応考えるに当たって必要な材料もあろうかと思いますから、そこは私がどうこう言うことではないと思います。

(質)今の話はその県職労のことなのか、私の聞き方があいまいだったんですが、県職労のことなのか、もしくは連合についても同じようなスタンスでいらっしゃるのか、そこはいかがでしょうか。
(答)同じです。そういう意見交換の場は持つということで、で同じような今申し上げたような対応であります。

(質)その例えば必ずしも推薦を出してほしいということではないということなんでしょうか。
(答)それは微妙なとこですね。僕は推薦を出してほしいとその場で言ったということはありません。

(質)そしてそもそも論となってしまうんですけど、連合という組織、例えばその知事が衆議院選にチャレンジした時にも知事選にチャレンジした時にも対立候補を支援したというようなことがありますけども、連合という組織をどのように評価なさっているかお願いいたします。
(答)私は選挙の時は対立候補の応援されてたということはありますけれども、それは知事になってからは元々ノーサイドというか、それぞれ是々非々でと、皆さんともやってきた中で、連合の皆さんには障がい者雇用であるとか女性の活躍の部分であるとか、あとは紀伊半島大水害の時のボランティアとかですね、そういうのも一生懸命やっていただきましたし、そういう意味では県政において非常にご協力をいただいたというふうに私思ってますけどね。

(質)そしてその先にある政党が率直に申し上げて民主党だと思うんですけども、民主党とこの知事選に関してどのような関係を構築していくのか、具体的に言うと推薦を求めるのかどうかということなんですがいかがでしょうか。
(答)それは民主党さんのご判断があると思いますので、僕は先般県連の代表の方にごあいさつに行って、再選に向けて選挙に出ると、で自分の選挙においては、選挙じゃない4年間においては、特に前の2年間は民主党政権だったので様々、紀伊半島大水害からの復旧などについても大変お世話になったと感謝を述べて、通らせていただいたらそれぞれ県民党として僕が県政運営していきたいと思っておりますのでというごあいさつさせていただきましたけど。

(質)その知事のおっしゃっている県民党というのが、共産党を除く全ての政党から推薦をもらうことイコール県民党っていうような認識ではないということなんです、認識なのかどうかいかがでしょうか。
(答)どうですか、僕の県民党というのは、県民の皆さんから広く支持をいただきながら県政運営をしていくというそういうことでありますので、その個々の何か政党についてはどうかとか企業についてはどうかとか団体についてはどうかという定義は僕の中ではしていません。広く、幅広くご支持をいただけるような体制の中でご支持をいただいて県政運営をしていきたい、そういうことですね。だから、多分混同されているケースが多いのは選挙実務をやるということと、幅広く政策実現をしていく県政運営ということは必ずしもイコールじゃないと思うんですよ。僕の場合は、知事選に4年前に出た時に、僕はこの三重県の中に強力な選挙地盤とか選挙体制を持っているわけではないので一定の選挙実務を担える形というのがまずやっぱり必要であるということから、あとは4年前通させていただいた自分の現状からやっぱり筋を通すということがやっぱりあると思うので、そういう中での今の日々の経過がありますから、何て言うのかな、選挙実務とその県政運営のあり方としての県民党とかそういうことはうまく分離していただけると、分離というか考えていただけるとありがたいですけど。だから事務所開きは、自民、公明ばっかりじゃないかみたいなことを言われる方もいらっしゃいましたけど、そこは先ほど申し上げた通りやっぱり4年前のことで筋を通さないといけないこともあるし、やっぱり自分が県内に強固な選挙地盤や体制を持っているわけでもないしという中で、実務を行っていく体制をまず整えなければならなかったということと、その後僕は要は投票日までにそういう県民党であるということをしっかり訴えて幅広いその政策実現、県民の皆さんのご意見を伺っての県政運営できるようにしていきたいということですから、はい。

○小学校でのイスラム過激派組織(IS)による遺体無修正画像閲覧
(質)話がらっと変わってしまってあれなんですけど、昨日また桑名市の小学校で「イスラム国」の画像を見ていた、児童が自ら検索して見ていたので先週の大紀町の話とまた性格は異なると思うんですけど、義務教育の期間中の授業でそういうのが立て続けにあったということを今どう捉えてらっしゃいますか。
(答)桑名市の事案については、大紀町のケースと事案が異なるもののそういう状況に子どもが置かれていたということについては不適切であるというふうに思いますので、また今回は体調不良の子どもが出るという状況で大変遺憾に思っています。離れて授業をやらなければならないということは、私が報告受けてる範囲では事前に何らか対応ができたはずなんです。その同じパソコン教室の中でその欠席した児童の授業をするという方法もあれば、そっちの方、例えば欠席した児童3名の学習の所は教頭先生とか他のフリーの先生に任せて、こっちはちゃんと地球環境の総合学習の所のパソコン室に自分が居るとか、様々に措置が取れるはずであったにも関わらず、そういう状況に子どもが置かれてしまったということは不適切であると思います。県としてはこれを踏まえてスクールカウンセラーを派遣してますんで、桑名市からも要請ありましたから、今日は午前中カウンセラーが待機してもらって今日の午後からその閲覧をした子ども全員のカウンセリングをやります。明日もカウンセラー残ってやってもらいます。あとそういうICTの利活用や授業のやり方の部分についての注意喚起の文書を教育委員会の担当課長名で発出しました。

(質)教育委員会に求める姿勢というか、どういうふうに対応を今後取っていくべきだと考えていますか。
(答)大紀町の事案と桑名市の事案は、ちょっとまあ種類が違うにしても、その授業のあり方という部分についてしっかり現場の皆さんと意思疎通をして適切な方法を編み出していってほしいし、それぞれの先生、教職員を支える体制と言うんですか、教職員の人が仮に孤立してしまっていたらそういう授業のやり方とかも相談できなかったりサポートを求めたりもできないので、そういう個々の教職員が孤立しないような支え合いの職場をつくれるような、そんなことも教育委員会として市町教育委員会と連携してそういう環境づくりもしっかりしてほしいと思います。いずれにしても大紀町のケースも言語道断でありますし、今回の子どもがああいう状況に置かれたというのも不適切であるということは重く受け止めてほしいと思います。 

(質)今の文書の話ですが、どういう文書をいつどこに対して出されたんでしょうか。
(答)昨日、小中学校教育課長名で宛先はちょっと待ってよ、各市町の教育委員会事務局指導事務主管課長宛てに三重県教育委員会事務局の小中学校教育課長から「授業の適切な実施及びICT機器の利活用に係る注意喚起について」という文書を発出しています。

(質)「イスラム国」の画像の関連なんですけど、大紀町で見つかって、明らかになってその後県内で、実際まあ教育委員会の方は調査されたとおっしゃった、調査してるとおっしゃったんですけど、その後他の学校であったりとかそういう事案報告は受けてらっしゃいますか。
(答)調査を終えて同様の事案があったということは報告受けてません。なのでなかったというふうに聞いています。

(質)あと先般教育長会議もあったと思うんですけど、で県内の教育委員会の中でこの事案に関してどういった対応なりを話し合ってるのかというのを知事の報告を受けている範囲内でちょっとお伺いできればと思います。
(答)先程申し上げたような授業の改善の部分であるとか、その子供たちの心のケアを引き続き続けていかなければならないと、そういうようなことを議論しているというふうに聞いています。

○三重県知事選挙
(質)先ほどの知事選の県選出国会議員のあいさつで維新の党は松田さんにですか、あいさつは。
(答)はい。

(質)どんなことを言ってました?
(答)先ほど申し上げた2期目に私出させてもらうということを申し上げたことと、当選させていただいたらいろんな皆さんのご協力を得て県政運営していきたいということを申し上げて、それはぜひ頑張ってほしいということもおっしゃって激励を受けましたし、あと幾つか地方分権の議論についてやはり維新の党の皆さんが地方分権や地域主権に熱心に取り組まれておられますので、僕がこの前関わった農地の分権のことであるとか、道州制のことであるとか、あとは大阪都構想のことであるとか、そういう部分について少し意見交換をさせていただきましたけど。

(質)前回知事選のことについては何も?
(答)それは何もというとどういうことですか。

(質)何か話はありませんでしたか。
(答)前の選挙大変やったなとかですか。なかなかそんな話はなかったですね。非常に丁寧にご対応いただきましたよ、はい。て言うても国会議員になられてからもいろんな会合でもお会いさせていただいていますし、国会議員になられる前も僕が知事という立場で何度もお会いもしていますので、何かそこで初めて選挙以来初めて会うたのなら選挙の話もあるかもしれませんけど、そういうのは特に、むしろこれから今申し上げたようなこととか維新の党で政策的課題として挙げておられることについての意見交換をさせていただいた、そんな感じです。

○三重県議会議員選挙
(質)県議選の件でちょっと質問というか確認なんですが、先ほども出た「三重の夜明け」に所属している議員数人が県議選の立候補を表明されてるんですが、これは例えば将来知事会派にするために支援するとかそういった考えとかっていうのは。
(答)全くありません。全くありません。

(質)たまたま出てきたという?
(答)はい。私事前の相談も受けてませんから、はい。

○道州制
(質)何人かが道州制を公約に掲げている方がいらっしゃったんですけど、知事自身は道州制をどうお考えですか。
(答)私ですか。私は、従来から申し上げているとおり、三重県としては道州制については慎重な立場をとっています。東京一極集中の是正と言いながら今のまんま道州制が仮に例えば東海州とか中部州みたいなんができたらどう考えても名古屋一極集中が場所が移るだけですから、やはり基礎自治体の力をしっかり強めていくための権限、財源、人間の移譲をもっともっと進めていってからでなければならないし、そもそも道州制を議論するより前にもっと議論するべきことがあるのではないかというふうに思っていますし、その組織としての統合をする、機構として一緒にする前にもっと広域連携でやれることもたくさんあるというふうに思っていますので、僕は三重県としてもこれまでもこういうふうに説明してきましたけれども道州制については慎重な立場を取っています。

○三重県知事選挙
(質)さっきのあいさつの続きなんですけど。聞くところによると、推薦という言葉は多分使わず、正式な依頼文書も多分行かず、で、このタイミングであいさつに行くと、それは結果的にはそういうことをやることによって、選挙基盤はともかく知事の支持基盤というのはおそらくそれは支援を受けられることになれば強固なものになっていくと思うんですけど、で、ただ一方で自公はかっちりとした手続きを踏んで東京まで行ってもらって、というやり方で推薦をもらう、となるとどうしても知事選以外の選挙に思いが至ってしまうのは邪推でしょうか。
(答)えっ、どういうことですか。知事選以外の選挙というと?

(質)いや、2期目目指されますよね。
(答)はい。

(質)で、2期目終わられますよね。
(答)はい。

(質)その後のこともにらんでるとか。
(答)それはあれですか、僕が何か国政のことなど、その後考えているのではないかという邪推ですか。

(質)考えているまではいかないですけど、そういう余地はもしかして。
(答)全く今回、そもそもそういう今2期目の知事選にチャレンジしようとしている中で、それ以外の選挙について全く何も考えて、当然ながら考えていませんし、今回のそれぞれの順番、いろいろな手続きとかについては、様々申し上げたようなスタンスとかこれまでの筋とか選挙の実務のこととか、様々考慮してそういう、あといろんな後援会とかの皆さんにご相談しながら進めてきているということですけどね。なるほど、そういう見方もあるのか。

○小学校でのイスラム過激派組織(IS)による遺体無修正画像閲覧
(質)すいません、話が何度も前後して申し訳ないんですけども、ISの関係で改めてというか、メディアのあり方とかですね、ああいった組織の残忍性を知ってほしかったと、いろいろ全国で起きてる中でそういった理由上がってますけれども、理由はともかく画像を使うという、見せるということに対する知事のお考えと、そこに至るまで学校現場、学校職員の間とかでどういったことがなされるべきだというふうにお考えでしょうか。
(答)まず画像をそもそも子どもたちに見せるということは、言語道断、あり得ない、そういう選択肢を取りうるということが、私としては信じられない感覚ですね。例えば、前も言ったかしれないけど、動物愛護で命の大切さを分かってほしいと子供たちに思った時に、死んでいる犬や猫とかを見せて命は大切にってそんな教え方絶対するはずないと思うんですよね。ISなりISILなりというものの存在や、そういう物事が起きているということであれば、例えばそれについて解説した新聞のコピーを見せたりとか、あるいは池上彰さんが解説しているようなこととかを動画で見せるとか、様々な方法があるはずだし、何を子どもたちに伝えたくて、ああいう画像を見せるという選択をしたのか全く計り得ない、信じられない行動だというふうに思っています。で2点目のところについては、やはり授業を行っていく、当該教員の人は、やっぱり立ち止まってそういうのを見せるということがいいことなのかどうか、仲間の教員や教頭や校長に相談してほしかったと思うし、そういうのが相談しやすい環境というのをやっぱりつくっておくべきではないかというふうに思います。やっぱり特に小学校において、授業の中身が担任の先生などの、悪い言葉で言えば独壇場みたいな感じになってしまっているということを、やっぱり見える化していったり共有化していくことで、そういう不適切な行為が行われないような環境づくりっていうのがやっぱり大事じゃないかと思いますけどね。

○貧困に対する取組
(質)知事、子どもの関連でちょっと話題変えたいんですけれども、貧困率のことなんですが、国の一応データで過去最悪という形に今なっていると思うんですけど、これから三重県も計画立てていくことになると思うんですが、改めて貧困率についての知事のご見解と、県内の、で今後の対応に向けての意気込みというものもお願いしたいのですが。
(答)本当に今子どもの、子どもというか貧困や生活困窮という部分について、セーフティーネットをね、しっかり張っていかなければならないという状況にあって、三重県としても、特に世代にそういう貧困が連鎖をしていく、繋がっていく、それを断ち切ることができないというような状況があっては決してならないというふうに思っていますので、来年度子どもの貧困などについて実態調査を行い、それを基にした計画、施策を定めた計画を作っていきたいというふうに思っています。そこにおいては、親の就労のこと、あるいは子どもの学習支援などの教育のこと、あとは通常の生活支援のこと、様々な幅広い観点になってこようと思いますけれども、いずれにしても今申し上げたように貧困が連鎖をしていかないように、それを断ち切っていくような計画作りを、いろんな有識者の皆さんのご意見も聞きながら進めていきたいというふうに思っています。

(質)で、この貧困率の調査って三重県では初めてになると思うんですけれども、いつぐらいには始めたいというお考えっていうのはありますか。
(答)予算を可決いただいて、準備が整い次第、計画も立てないといけませんから、調査は新年度の可及的速やかにやりたいと思いますけどね。やっぱ、で、しっかりした政策を立てるためには、しっかりとしたファクトが必要なので、早くやればいいということではなくて、その調査の中身をしっかり詰めないといけないと思っていますから、調査票もしっかり詰めないといけないので、そういう意味ではいきなり4月からスタートというより、一定の調査の中身について詰め終わって可及的速やかにということになると思います。

(質)その他いかがでしょうか。では、第二記者クラブも含めてお願いします。

○平成25年度三重県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)
(質)県民経済ですけど、この速報。で天の岩戸を開けたのは景況政策であって、前県政批判ではないっていう話になって、そこに関係して言うと、リーマンショック以降いろいろ前県政も含めてある程度手を打たれて、で知事になられてなおかつ打ったと、で、そのことが、こういう結果に結びついているという勝利宣言的なお気持ちはあるんですか。
(答)勝利宣言、いや、勝利宣言ではないですけども、野呂県政、前県政においても、平成20年にリーマンショックが発生した後、緊急経済対策を打ったり経済界の皆さんも含めた会議を設けたりっていうことで打ってこられて、今申し上げたような平成22年度から4年連続で増加しているというようなことを述べて、いろんな皆さんの協力があって現在こういう状況にあると、これまあ、毎年ご報告させていただいていると思いますけれども、こういう状態にあるということをご報告させていただいたということで、何かそれは勝利宣言的なっていうのではないですけどね。

(質)でも、なんか10年後でしたっけ、20年後でしたっけ、何か三重県が1位になるとかいう某その大手経済紙が書かれたものもあるじゃないですか。で、これっていうのは数字的な実証だなっていう感じはお持ちなんでしょ。
(答)彼らが、あるシンクタンクの、中期経済予測の1つの根拠となっている部分と、この、例えば製造業が成長に寄与したっていうことなどについて符合する部分はあるなあとは思いますけどね。

○三重県知事選挙
(質)で、定例会見で政治家としての立場を知事にお聞きするのはちょっと心苦しいですけど、さっきの政策協定結ばない形で、基本的に労組っていうのは推薦出さないじゃないですか。で、政策協定結ぶのが嫌だといって、あえて労組に、職員労働組合含めて求めなかった首長もいるじゃないですか、県内に。あのがんじがらめの政策協定を結びたくないと言って結ばなかった人もいるんですけど、そういうのからいくと、県職労発行の不定期の通信文書で、その中に一応推薦依頼あったと、知事のお立場からするとそうではないと、あいさつ行っただけだという形の中で、その解釈含めて、あと連合、三教祖、全てありますよね。で、その辺っていうのが、協定っていうのはある程度結ばない形で推薦っていうのをもらわなくていいんですか。もし協定しないということならば、あえて推薦依頼っていうか話に行く必要もないし協議の場は既に労使で持ってますから、その辺いかがですか。
(答)政策協定結ばないっていうのは、僕は一貫した立場なので、どの、どういう団体や企業の皆さんともそういう立場なので、職員組合だからとかそういうので、それを特別にするわけにはいかないということだと思います。で、先ほども申し上げましたとおり、当選をさせていただいたら、協力、これまでも協力しながらやってきましたしこれからも協力をすると、なので選挙を臨むに当って意見交換をしたと、で今おっしゃっていただいたような労使協働の協議の場などあるんじゃないかと言いますけど、あれは正に三重県知事として議論をしているわけであって、今回の意見交換は知事選挙に出る候補者鈴木英敬として意見交換してきましたので、それは労使協働の場で選挙のことについて議論する、選挙のことというか、2期目選挙に出る者が2期目どういう政策を思い描くかということについて議論する場とは違うんじゃないかと思いますけどね。

(質)あと、津市長選再選目指して出られる前葉さんが、自民、維新、民主3党の推薦っていうのを比較的手軽に手に入れられていますけど、で未だに知事の場合は、民主党は検討中と称して出されてないんですが、その辺の何でやねんっていう感じはあるんですか。
(答)僕ですか、は、ないです。それは選挙が違えばそれぞれに抱える背景とかも違いますし、例えば僕の選挙の場合は県議選挙と一緒に行われるというようなこととか、基礎自治体と広域自治体と、国や国政との影響度合いとか様々あると思いますので、僕は何かあんまり、何でやねんとかは思っておらず、皆さんご協力を得ながら一つひとつ進めていっていると思ってますけどね。

(質)政治的には、知事の方が、知事職の方が重いってことですか。
(答)じゃない、じゃない。そういうことじゃなくて、それは国との、政党の影響を受けやすい自治体の距離感って言うんですかね、ということですので、別に知事職の方が重いということは言っていません。

(質)その分、民主党さんが慎重になられているっていうのもある程度理解はできる?
(答)まあ、どうですかね。僕の場合は、さっきの県職労の皆さんとかのこともそうですけど、僕が意見交換させていただいたりごあいさつ行かせていただいて、どう受け止めてどう対応するかっていうのは、もうお任せするしかないので僕自身はこの4年間どういうことをやってきた、で、これから4年間どういうことをやりたいということをいろんな人にお伝えをするということしか、それを踏まえてご対応や受け止めや解釈は、もうそれぞれにお任せするということしかないと思っていますので、そこにおいて慎重になられるケースもあるだろうし、即座にどうぞというのもあるだろうし、それはそれぞれの組織が抱えておられる背景や僕に対する思いもあると思いますので、僕から何とも言いにくいことかなと思いますけどね。

(質)あと、この11日の津のセンターパレスでの鈴木知事の後援会の事務所開きやられましたじゃないですか。で各来賓の方のあいさつと、それと知事自身が最後お話しされた中で、前回約1万票弱ぐらいの僅差での勝利と、で川崎さん含めてですね、今回は圧勝したいと、そういう思いを言われてましたけど、それはどう受け止められましたか。
(答)やはり4年間一生懸命、私自身もまだまだ課題はあるにしてもやらせていただいたという思いもあるし、多くの皆さんのご協力を得て県政やってきたというふうに思っていますので、それを、それからまた2期目に対してもご期待をいただくというようなことで、そういうものがこれまでの頑張りとこれからの期待を表現する、勝つにしても勝利の形があると望ましいということは僕もそう思いますし、そうあってほしいと思いますけどね。やっぱり何か一生懸命やって、これからも一生懸命やろうとしているのに、そんなあんまり頑張ってなかったねというような評価の得票だったり、そういうのであると残念ですよね。

(質)得票率にもよるでしょうけど、目標とされる獲得票みたいなものってのはざくっと持っておられるんですか。
(答)何て言うんですかね、そういうのを選挙対策として、組織であるいは陣営で共有しているものは特段ありません。

(質)某自民党の幹部によるとできたら50万票はいきたいよねって、50万票台は、かつて参院選で高橋さんが確か50万票初めて獲ったことがあったと思うんですけど。
(答)小野崎さんの時ですね。

(質)はい。そのぐらいのところは何とか一期の実績からいけばっていうふうなことを言われてるんですけど、それについては別に異論はないですか。
(答)それ、どなたがどういう場面でどういうふうに言ったか分からないですけど、それは多分個人のね、その幹部の方のご見解だと思いますので、選挙対策チームや後援会として「これが目標だ」っていうのを掲げているのはないので、その方はそういう解釈をされているのかなと思いますけどね。

(質)あとそのJAとか、あと医師会、薬剤師会、歯科医師会、三師会から推薦を受けられたりとかしてて、特にJAの場合は何だかのJA含む農協改革、農政改革うんぬんというところでの注文ていうのは一切ないんですか。
(答)今のところ、今のところていうか僕は政策協定とかやらないって言っていますので、何か提言とかご要望とかいう形も含めて今のところはそういうの正式に伺っているというのはないです。はい。何かその農協改革の法案に反対を表明せよとか、そういうのとかは全然ないですよ。

(質)そこまではあれだけど、ただまあ、ちょっと一気にもうやられても困るんだよねっていうふうな話とかいうのはJAの奥野さんから聞いてないですか。
(答)全然ないですね。むしろこれまでのJAとの関係とか、今後の県の農政に期待する部分っていうようなことでご推薦いただいたと認識してますので、今のところ、今のところって言ったら何かあれですけど、そういうお話はどんな形においてもないです。

○東員町での農福連携取組
(質)農地の絡みでいうと昨日の東員町での連携のやつがあるじゃないですか。農福連携の調定式、あれの評価っていうのを改めてどういうふうに、何かお持ちですか。昨日ちょっと感想も言われてましたけど現場で。
(答)農地というか農福連携のことでね、昨日のやつは本当に東員町の僕あの場でも一石四鳥って申し上げましたけども、東員町で初めてのA型の事業所ができたっていう、A型の事業所ってなぜA型がいいかというと最低賃金守られる事業所なんですよね、A型っていうのは、なのでその働いてる方々、障がいをお持ちの方々を含めての一定の所得がしっかり確保されるというような、そういうのが東員町で、東員町の中で、東員町として初でできたということは非常に大きいと思うし、県外の企業を誘致してああいう形になったということは非常に大きいということだと思ってますし、またそれをやった事業の中身が農業っていうのと担い手の確保にも繋がったというようなことが非常にいいと思うし、それを通じて地域活性化をやっていこうという、非常に今までいろんな農福連携33事業所、478名の方に働いていただいてやってますけども、いい形の連携だと思いますんで農福連携を進めてる県としても非常に評価できる中身だと思いますけどね。

○農地法の転用権限
(質)市町によって事情が違うと思うんですけど、東員町の場合は比較的町の中心部に農振農用地であるとか開発しにくい農地があって、それがコンパクトシティの政策に障害になってると、そういう事情があるにしてもですね、前から言っている地方6団体が出したような農転の権限というのを市町に移管するという話になった時に、その時のセーフティネットっていうのを実際その優良農地を残すうんぬんとかいう観点から言うと今後この27年度でどういう施策を考えてるんですか。
(答)セーフティネットということでいけば、今回これからどういう制度設計されるかにもよりますけども、今回の権限移譲は規制緩和ないんですよね、つまり転用基準を緩和するというものは今回一切含まれてないんですよね。なので転用基準は今のまんまで判断する人が変わるということなので、じゃあその転用基準の運用を今ちょうど農水省、これ石破大臣も強く農水省に言っていただいたんですけれども、ガイドラインであるとか事例集であるとか具体的に運用する人が理解できる転用基準の示し方っていうのをやるようにって農水省に指示していますし、加えて国と地方で農地のことについて実務を議論する協議の場を設けていくということになっていますので、そういう国からの施策に加えて三重県の場合は、今2~4ヘクタール(正しくは2ヘクタール以下)のところの都道府県の権限を事務処理特例で19の市町に権限移譲していますので、それにおいては研修とガイドラインと相談窓口というのを県の方で設けて随時各市町とやらせていただいてますので、新しい制度になってもそういうサポート体制を県でも敷くというのは当然やっていかなければならないと思っています。

(質)前もちょっとお話しさせていただいたと思うんですけど、基準そのものってのを変えないっていう形でっていうのは、実はそれを使う側のところの部分ってのを入れ替えたりとかいじったりていう話ですけど、ここ自身が一番本来問題で農業委員会のあり方とか、場合によっては、市町議員である程度の実力者の意向でですね、首長も逆らえない形で農転が乱開発される可能性もあるじゃないですか。その辺ていうのは、どういう抑え方をされるんですか。
(答)その可能性っていうのが転用基準をイリーガルに超えてっていうのはないわけですよね。その基準が明確で運用しやすいふうに示されていれば一定のルールの下で行われていくわけですよね。その市、その議員、政治家の方がいかに実力がある方であろうともルールがきっちりしていればそれに基づいてやるということだと思いますので、その基準をルールを明確化して運用しやすい体制をつくるということだと思いますけどね。

(質)なんかその中途半端、6団体の報告が中途半端っていう感じがしないですか。
(答)うーん、どういうことで中途半端ですか、その。

(質)だから本来、農業委員会とかあり方とかそういうところまで含めて、ある程度市町のモデル的になるようなところまで踏み込んでれば、それなりにそういう基づいてやることはあっても、有識者入れるって言ったって、有識者もバラバラですからかえって混乱する場合もあるし前も申し上げた四日市の農業委員会とか。
(答)あとまあ今回加えて権限移譲のところだけじゃなくてマクロ管理、農地の確保をこういうふうにしますっていう目標管理とかも市町にも同時に今回やっていただくことになりますので、それを議会にも諮り、あるいは市民、町民の皆さんにも見せてコミットした形で農地の確保をやっていただくことになりますので、そこはそんなん全部性善説では無理やろっていう話あるかもしれませんけれども、そういうマクロ管理にもコミットしてもらう、権限もルールを明確化していくということの中で、あとは随時のフォローアップやサポートをするという中で組み合わせて、そういうあってはならない優良農地の転用みたいなんを抑えていくってことじゃないですかね。何かこれをやればホームランっていうのは多分ないと思うので、今申し上げたようなやつを組み合わせてしっかりした運用をやっていくということだと思いますけどね。あと今はそれにどれぐらいの効力があるのか分からないにしても、知事会も市長会も町村会もそれぞれでしっかりした市民に必要な農地は確保していくというような申し合わせなり担当委員長のコメントなり、そういうのをしっかりみんなで認識統一しようというようなことも今動きもありますので、そういうのを合わせ技でしっかり守っていくということかなと思いますけどね。

(質)取りあえず見るっていうことですか。
(答)うん、まあそうなりますね。

○みえ移住相談センター(仮称)
(質)あと代表質問、一般質問等で東京移住相談センターへの質問が割と出揃ってるみたいなんですけど、これについて改めて弁明があれば。
(答)弁明、まあどうですか、僕質問内容どんなんか分からないんで、またそれぞれに答弁させていただきますけど、今回もふるさと回帰センターの山梨が1位になったやつの時にふるさと回帰センターさんのそのコメントの分析の中にもありましたように一元化したことに一定の効果があったというふうに出ていますので、それはまずファーストステップ、前も申し上げましたようにファーストステップとしては今移住したいランキングのとこに20位内にも三重県入ってきてませんので、ファーストステップとしてはいいんじゃないかと思いますけどね。その質問内容、僕まだ知らないんで分かんないんですけど、それぞれに答弁しっかりしますけど。

(質)多分議会の雰囲気は、要は3つ目の三重県規模で3つ目の首都圏拠点をつくるのかと、要は施設が3つ目じゃないですか。東京事務所から含めて、これが施策毎にそういう形で首都圏展開でやってった場合に4つ目5つ目っていうのがあるのかないのか。でランニングコストは当然財政を圧迫するわけなので、その辺の整理整合が必要じゃないかという多分主旨が一番主原因だと思うんですけど、その辺については何かその考えをお持ちですか。
(答)施策効果をどう出すかということだと思うんですね。東京事務所、まあ移住センターの場合は何か拠点というよりは、ふるさと回帰センターの中にブースが三重県のその場所があるということなので、その東京事務所とか三重テラスと同じように論じるものではないと僕は思ってますけれども、それはそういう説明をしっかりさせていただくということじゃないかなと思いますけどね。

(質)でもタダじゃないですよ。
(答)職員のあれとブースの賃貸料みたいなんはありますね。でもそれを拠点という同じカテゴリーに整理するのがいいのか、それはしっかり説明させていただくということじゃないかなと思いますけどね。
(質)じゃあまた、その説明をお聞きします。本会議場で。

○県内北部の津波対策
(質)ちょっとあの地域を限定されて申し訳ないんですけども、確認事項というか市町の努力と言われるかもしれませんけれども、津波対策について、議会で三重県の北部の防災強化されるということで喜ばしいことだという意見もある一方で、どちらかというと人とか人材の部分、その支える人の部分で心配があるという声もちらほら聞いているんですけれども、県として今されている以上サポートする、人材の部分でサポートしたりですとか、ハード面でもっとこの辺りを強化していきたいというようなお考えがありましたら教えてもらえませんか。
(答)今回、その県北部の海抜ゼロメートル地帯の話のことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、その部分については今回、津波避難施設を市町がつくるときのハード整備について南海トラフ特別措置法の特別強化地域と同じだけの補助になるように新たな制度を作らせてもらいました。加えて河川堤防のところ、ゼロメートル地帯の、これ国直轄事業で現在そのハード整備を海岸堤防と河川堤防をやらせていただいてますので、これはこれまでよりもさらに加わっている取組だと思っています。それからあとその今回、これは特に木曽岬町さんからの海抜ゼロメートル地帯からの話があって地域減災補助金っていう市町の皆さんがこういうことをやりたいのでっていうのの半分県が補助しますっていうものの中に救命ボートっていうんですかね、このゼロメートル地帯だからすぐガーッと浸水してきて、そこの中で道路が止まった時にボートでいろいろ避難をできるような、そういう器具の整備について半分補助するというメニューをゼロメートル地帯の皆さんの所の要望を受けて今回加えるようにしましたし、人材育成については、みえ防災減災センターにおいて市町の皆さんとかあるいは今回新しいメニューとして、それは防災減災センターではないですけど、地域の消防団と自主防災組織が連携をして地域でその防災人材として活躍できるような仕組みづくりの予算事業というのを今回提案をさせていただいていますので、そういうのを活用していただくということだと思っています。いずれにしても避難のこととか、そのソフトのベースの部分はやはり基礎自治体でやっていただくようにそれは権限上もそうなっていますので、そこはしっかりやっていただくんですけども、そういう避難計画を整備したり、あるいは防災訓練をやったり、地域でそういう研修とかをやったりする時の防災技術指導員とかの、あるいはその計画づくりのサポートとかは従来もやらせていただいているので、そういうのはご要請に応じてしっかりと丁寧に取り組んでいくということだと思います。市町がやっていただくことに何でもかんでも県が行くっていうのではなく、やっぱり市町がしっかりそれぞれにやっていただくことに加えて、それがより効果的に発揮できるような人材育成やそのハード整備の部分を県がしっかりやっていくという中で、いずれにしても市町の皆さんとよく相談をしながらやっていきたいというふうに思います。
                                                       了





 


                                                            
 

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