三重県介護従事者確保事業費補助金（介護ロボット導入支援事業）

 

令和３年度 介護従事者確保事業費補助金（介護ロボット導入支援事業）の募集について

　県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者確保事業費補助金による労働環境や処遇改善等の事業をすすめているところです。
　ついては、介護従事者の身体的負担の軽減及び業務の効率化など、介護従事者が継続して就労できる環境を整えるための介護ロボットの導入支援事業について募集を行います。基金の活用による導入を希望する事業所等におかれましては、要領等を必ずご確認の上、期限までに下記提出書類等を提出いただきますようお願いします。
　なお、財源には限りがあるため、ご希望に添えない場合があることを申し添えます。
　また、介護ロボット導入支援事業とＩＣＴ導入支援事業は、介護職員勤務環境改善事業として、同一の財源となっています。令和３年度は各事業所におけるＬＩＦＥ加算への対応のため、介護ロボット導入支援事業よりも、ＩＣＴ導入支援事業への補助を優先します。

要領等　　

　提出にあたっては、必ずこちらの要領をご確認ください。
三重県介護ロボット導入支援事業実施要領（.pdf）
三重県介護従事者確保事業費補助金交付要領（.pdf）

<参考>
介護ロボットの目的要件の定義に関して（実施要領第4条(1)ア 関連）
　資料 別紙１（.pdf）
「ロボット介護機器開発・導入促進事業」で採択された介護ロボットについて（実施要領第4条(1)イ 関連）
　http://robotcare.jp/data/news/list2019_10ver1（.pdf）

提出書類　

１．交付申請書（交付要領第１２号様式）
２．補助金所要額調書（交付要領別紙７） ←※※メールでも送付が必要です。
３．役員名簿（交付要領別紙３）
４．歳入歳出予算書（見込書）抄本(※参考様式)←※税込でご記入ください。
５．その他参考となる資料として、以下の資料を添付
　①事業実施計画書（交付要領別紙２）←※税込でご記入ください。
　②介護ロボット導入支援事業計画書（実施要領様式１） ←※※メールでも送付が必要です。
　③事業所の職員数（常勤換算数）が確認できる書類（勤務形態一覧表等）
　④見積書の写し
　⑤購入機器の内容がわかるパンフレット等
　⑥介護保険法に基づき指定・許可を受けた事業所であることを証する書類
　⑦（見守り機器の導入に伴う通信環境整備で、配線工事を行う場合）工事の範囲や内容が分かる図面等の資料
６．令和３年度申請分において、事前着手をした場合：事前着手理由書（交付要領別紙４）
（こちらの事前着手理由書を提出していただいていない方は、県からの交付決定通知が届くまで、入札などの契約行為は行わないようにお願いします。）

提出期限及び提出先

令和３年７月３０日（金）必着

①資料がそろっているか確認してください。
②封筒に「　介護ロボット　申請書　在中　」と明記してください。
③資料一式をまとめて、下記に郵送してください。
　〒514-8570　津市広明町13番地（本庁4階）
　医療保健部長寿介護課　施設サービス班　
④「補助金所要額調書（交付要領別紙７）」、「介護ロボット導入支援事業計画書（実施要領様式１）」についてはデータの集計のため、メールでも送付が必要です。下記アドレスに送付してください。
・タイトルに、「　介護ロボット申請　」と記入してください。
・メールアドレス：　chojus@pref.mie.lg.jp

参考：選定後に提出する各書類の様式について

※詳細は、上記要領をご確認ください。

　ご提出頂いた申請書類を審査後、補助対象者の選定を行い、交付決定通知を送付します。
　事前着手理由書を提出していただいていない方は、県からの交付決定通知が届くまで、入札などの契約行為は行わないようお願いします。
（※交付決定前に購入またはリース契約等を行ったものは補助対象外となりますので、ご注意下さい。）

１．入札後
入札(見積)結果報告書（実施要領様式２）
随意契約結果報告書（実施要領様式３）
※入札（見積合せ）終了後に提出してください。

２．実績報告時
①実績報告書(交付要領第１４号様式)
②補助金所要額精算書（交付要領別紙９）
③事業実績報告書（交付要領別紙２）←※税込でご記入ください。
④歳入歳出決算書（見込書）抄本 (※参考様式)←※税込でご記入ください。
⑤支払関連書類の写し（契約書、領収書、納品書）
※期限：事業完了後１か月以内又は、令和４年４月１０日のいずれか早い日まで
※県で内容を審査し、適正と認める場合は、補助金の確定通知を一斉に送付します。ここで補助金額が確定します。

３．補助金の請求
請求書（交付要領第7号様式）
※補助金の確定通知が届いた後、この様式を県に提出してください。この請求書をもとに、補助金の支払いが行われます。

４．導入効果の報告
介護ロボット導入効果報告（実施要領様式４）
　介護ロボットを導入した効果に関するデータ等について、導入年度の翌年度から３年間、報告しなければなりません。期限までにこちらの様式でご報告ください。
※期限：２月末日（導入年度の翌年度から）
※県に提出された介護ロボット効果報告及び導入効果報告書については、県のホームページに掲載する場合があります。（過年度の報告については、改めて掲載いたします。）

５．その他様式
変更交付申請書（交付要領第3号様式）
　※補助金の交付決定後、申請金額が２０パーセント以上減になった場合提出が必要です。
　※県で内容を審査し、適正と認める場合は、変更交付決定の通知を送付します。
中止・廃止承認申請書（交付要領第5号様式）

これまでいただいた質問に対する回答

Ｑ．どのような介護ロボット機器が対象になるか（実施要領第４条（１）について）
Ａ．実施要領第４条（１）ア・イ・ウの全ての条件を満たしている必要があります。
※ア：上記「資料 別紙１」を確認ください。①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援の、各項目内にある、全条件を満たしている必要があります。
※イ：要領内の項目の、どちらかの条件を満たしていることが条件です。経済産業省が行う、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成３０年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）で、採択されたものに限る、ということではありません。
 

参考

・介護ロボットを安全に使うためのポイント集
https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/roujinhoken/dia6ou000000qwp6-att/R2_126_3_point.pdf
・介護ロボットの安全利用に関する調査研究事業 報告書
https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/roujinhoken/dia6ou000000qwp6-att/R2_126_2_report.pdf