生活保護法等に基づく指定介護機関の指定

　生活保護法等とは、「生活保護法」及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留
邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（以下、「中国残留邦人支援法」といい、給付内容は
「支援給付」という。）をいいます。

生活保護法の改正による介護機関の「みなし指定」

　平成２６年７月１日以降に、介護保険法の指定又は開設許可を受けた事業所は、生活保護法第５４条の２
第２項の規定（中国残留邦人支援法第１４条第４項の規定により準用する場合を含む）により、生活保護法等
の指定を受けた介護機関（指定介護機関）とみなされることとなりました。

　生活保護法等の指定を不要とする場合（生活保護（支援給付）を受けている人に介護保険サービスを提供
しない場合）は、介護保険法の指定又は開設許可申請の際に、別紙様式「申出書」について、
三重県子ども・福祉部地域福祉課（担当：保護・援護班）までご提出ください。
（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を除きます。）

　一方、平成２６年６月３０日以前に介護保険法の指定又は開設許可を受けた事業所が、生活保護（支援給付）
を受けている人に介護サービスを提供する場合は、従前どおり、生活保護法等の指定を受ける必要があります。
　指定の申請書を、事業所の所在地を所管する 福祉事務所窓口へ持参するか、三重県庁地域福祉課まで 郵送してください。
　申請書の様式は、三重県のホームページ「三重県申請・届出等手続の総合窓口」に掲載してします。
（「手続の検索」→「キーワード検索」→「生活保護」にて検索）

　詳しくは、三重県子ども・福祉部地域福祉課のページをご確認ください。