平成３０年度「防災に関する県民意識調査」の調査結果
「平成３０年度防災に関する県民意識調査」について、調査結果を報告書及び概要版として取りまとめました。
１ 調査目的
県民の皆さんの自然災害に対する備えの状況や防災に関する意識を把握し、県の防災・減災対策に活用するため、平成１４年度から実施しています。
２ 調査方法
県民の方にアンケート調査票を郵送する方法で実施しました。
（１）調査対象：県内全市町の20歳以上の5,000人
（２）調査期間：平成30年10月10日から平成30年10月28日まで
（３）回収率 ：52.5％（2,626人／5,000人）
（４）設問数 ：58問(枝問含む)
３ 調査結果の概要
東日本大震災の発生後の防災意識について、平成30年度は高い防災意識を持っている方の割合が70.8％となり、昨年より約16ポイント増加しました。
また、「自助」の取組状況では、携帯電話・スマートフォンの予備電源の確保や、懐中電灯・携帯ラジオの準備をおこなっている方の割合が大きく増加しました。これは平成30年度の台風で停電が多く発生したことから、停電に対して備える方が増えたものと考えます。今後も停電の対応が必要です。
関連資料
参考資料（過去の報告書）
平成２９年度調査結果報告書
平成２８年度調査結果報告書
平成２７年度調査結果報告書
平成２６年度調査結果報告書
