令和３年度「防災に関する県民意識調査」結果について
「令和３年度防災に関する県民意識調査」の調査結果を報告書として取りまとめました。
１ 調査目的
県民の皆さんの自然災害に対する備えの状況や防災に関する意識を把握し、
県の防災・減災対策に活用するため、平成１４年度から実施しています。
２ 調査方法
県民の方にアンケート調査票を郵送する方法で実施しました。
（１）調査対象：県内全市町の18歳以上の5,000人
（２）調査期間：令和３年11月１日から令和３年11月18日まで
（３）回収率 ：55.6％（2,779人／5,000人）
（４）設問数 ：52問(枝問含む)
３ 調査結果の概要
（１）調査結果の概要（主なポイント）
ア．防災意識の移り変わり
・地震・津波にかかる高い防災意識や危機意識を
持っていると答えた方の割合 ５６．９％
・風水害にかかる高い防災意識や危機意識を持って
いると答えた方の割合 ６２．６％
※「時間の経過とともに危機意識が薄れつつある」と答えた方
の割合が地震・津波、風水害共に増加しています。
※年齢層が上がるほど「高い防災意識や危機意識を持っている
と答えた方の割合」が高い結果となっています。
イ．災害による危険性等の認知度
・災害に関する情報「警戒レベル」を知っている、または聞いた
ことがあると答えた方の割合 ７３．１％
（※直近３年間では減少）
※１０～２０歳代の認知度が最も低い結果となっています。
ウ．災害時の避難行動
・夜間の大地震時に避難しないと答えた方の避難しない理由
「避難所での生活が不便・不自由と感じるから」 ３９．８％
・同居家族に介護・介助が必要な方がいる場合の避難しない理由
「避難が困難な家族がいるから」 ５７．９％
エ．「自助」「共助」の取組状況
・家庭での防災対策
「非常持ち出し袋を準備している」 ４８．３％
「３日分以上の飲料水を備蓄している」 ３８．７％
「寝室に転倒の危険性のある家具類等を置かない」 ３７．４％
（※直近３年間では取組の多い項目に変化なし）
・地域の防災活動に参加したと答えた方の割合 １９．４％
（※直近３年間では減少）
オ．災害情報等の入手状況
・防災みえ．ｊｐホームページを見たことがある ２４．３％
・気象や災害情報を今後どこから入手したいか
「テレビ」 ６７．８％
「インターネット（防災みえ．ｊｐ）」 ３６．２％
「携帯メール（防災みえメール配信サービス）」 ３０．７％
（２）調査結果の総括
東日本大震災や紀伊半島大水害から１０年が経過し、災害の記憶
が風化してきたことに加え、感染症の影響で、地域での防災活動に
参加する県民の割合が減少したことで、県民の防災意識が低下した
と考えられます。災害の記憶を風化させないよう、公助の取組に加
え、県民や地域が災害に備える取組を進めていく必要があります。
関連資料
参考資料（過去の報告書）
令和２年度調査結果報告書
令和元年度調査結果報告書
平成３０年度調査結果報告書
平成２９年度調査結果報告書
平成２８年度調査結果報告書
平成２７年度調査結果報告書
平成２６年度調査結果報告書
