令和２年度「防災に関する県民意識調査」の調査結果

　「令和２年度防災に関する県民意識調査」について、調査結果を報告書及び概要版として取りまとめました。

１ 調査目的
　県民の皆さんの自然災害に対する備えの状況や防災に関する意識を把握し、県の防災・減災対策に活用するため、平成１４年度から実施しています。

２ 調査方法
　県民の方にアンケート調査票を郵送する方法で実施しました。
　（１）調査対象：県内全市町の5,000人
　（２）調査期間：令和２年10月５日から令和２年10月23日まで
　（３）回収率 ：62.6％（3,131人／5,000人）
　（４）設問数 ：35問(枝問及び回答者の属性含まず)

３  調査結果の概要
　東日本大震災の発生後の防災意識について、高い防災意識を持っている方の割合が58.7％となり、昨年より約４ポイント減少しました。
　令和元年5月から運用が始まった南海トラフ地震臨時情報について知っている方の割合は57.9％であり、昨年より約25ポイント増加しましたが、引き続き啓発が必要です。
　また、「自助」の取組状況では、家庭での防災対策を尋ねる質問では、令和２年度から質問項目に追加した、マスクや消毒液等の感染症対策に必要な物品を準備している方の割合が58.0％であり、飲料水・食料を備蓄している方の割合を上回り、質問項目の中では最も高い数値となりました。今後も「防災の日常化」の定着をはじめとした「自助」の取組の深化を図る必要があります。
 

関連資料

　令和２年度調査結果報告書

　令和２年度調査結果概要版
　

参考資料（過去の報告書）

　令和元年度調査結果報告書

　平成３０年度調査結果報告書　

　平成２９年度調査結果報告書

　平成２８年度調査結果報告書

　平成２７年度調査結果報告書　

　平成２６年度調査結果報告書