令和元年度「防災に関する県民意識調査」の調査結果

　「令和元年度防災に関する県民意識調査」について、調査結果を報告書及び概要版として取りまとめました。

１ 調査目的
　県民の皆さんの自然災害に対する備えの状況や防災に関する意識を把握し、県の防災・減災対策に活用するため、平成１４年度から実施しています。

２ 調査方法
　県民の方にアンケート調査票を郵送する方法で実施しました。
　（１）調査対象：県内全市町の5,000人
　（２）調査期間：令和元年11月1日から令和元年11月28日まで
　（３）回収率 ：50.7％（2,535人／5,000人）
　（４）設問数 ：36問(枝問及び回答者の属性含まず)

３  調査結果の概要
　東日本大震災の発生後の防災意識について、今年度は高い防災意識を持っている方の割合が62.9％となり、昨年より約8ポイント減少しました。
令和元年5月から運用が始まった南海トラフ地震臨時情報の認知度が低いことから、さらなる啓発が必要です。また、「自助」の取組状況では、家庭での基礎的な防災対策である飲料水、食料の備蓄、非常持ち出し袋の準備については、引き続き増加しているとともに、携帯電話・スマートフォンの予備電源の確保や、自家用車の燃料計が半分になった時点で給油をしている方の割合も増加しました。これは、近年の災害に伴うインフラの停止等に備えた対策であり、今後も「防災の日常化」の定着をはじめとした「自助」の取組の深化を図る必要があります。
 

関連資料

　令和元年度調査結果報告書

　令和元年度調査結果概要版
　

参考資料（過去の報告書）

　平成３０年度調査結果報告書　

　平成２９年度調査結果報告書

　平成２８年度調査結果報告書

　平成２７年度調査結果報告書　

　平成２６年度調査結果報告書