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消防の広域化について

1.経緯

 消防は、多様化・大規模化する災害・事故等に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることが求められています。しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両・専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されているなど、必ずしも消防体制が十分でない場合があり、その整備・充実のためには、消防の広域化により行財政上のスケールメリットを実現することが極めて有効であるとされています。
 このことから、総務省消防庁では消防の広域化を推進するため、平成18年6月に消防組織法の一部改正を行い、本県では、平成20年3月に「三重県消防広域化推進計画」を策定し、総務省消防庁の「市町村の消防の広域化に関する基本指針」(以下、「基本指針」という。)に定める広域化の期限(平成24年度末)内に、第一段階である8ブロックの実現に向け、単独消防本部の2ブロックを除く6ブロックにおいて、市町と協議しながら広域化を推進してきました。    
 しかし、平成24年度末を迎えましたが、伊賀ブロック及び四日市・菰野ブロックにおいて協議が続けられているものの、他のブロックにおける動きはほとんどなく、広域化を実現したブロックはありませんでした。全国的にも、基本指針に基づき、広域化は概ね管轄人口30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとして、全国一律で広域化に向けた取組が進められましたが、十分な進展を見せていません。
 そうした中、総務省消防庁は、「広域化を進める上で様々な課題がありながらも、広域化を達成した消防本部ではそれらの課題を乗り越えた上で住民サービスの向上等を実現している実績があること、基本指針に定める推進期限後も小規模消防本部が多数存在し、消防体制の強化が必要であること」(平成24年9月7日消防審議会中間答申)等を理由に、広域化を引き続き推進することが必要であるとして、平成25年4月1日、基本指針を改正し、広域化の期限を平成30年4月1日まで延長することとしました。
 本県においても、基本指針の改正を受け、「三重県消防広域化推進計画」を見直すこととし、三重県消防広域化推進懇話会での議論や、各市町、各消防本部との調整をふまえて、平成26年3月、「三重県消防広域化推進計画(改訂版)」を策定しました。

2.三重県消防広域化推進計画(改訂版)の概要について

 「三重県消防広域化推進計画」では、県内の15消防本部を第一段階として8ブロック、第二段階として4ブロック、将来目標として県域消防本部、という段階的かつ県内一律に広域化を推進するという考え方でしたが、今後は県内一律ではなく、地域の実情をふまえて、優先的に広域化に取り組む地域を重点化し、また、メリットが見えやすい通信指令業務等個別業務の共同処理(「機能別広域化」)を推進します。
 具体的には、県内各地域を3つの区分に分けて広域化を推進していくこととします。
(1)広域化の気運の高まりをさらに促進すべき地域
 広域化の協議を継続し、今後広域化の効果やメリットが具体的に期待できると予想される地域
  ①伊賀市・名張市地域
  ②四日市市・菰野町地域
(2)急ぎ消防体制の強化が必要な地域
 特別な事情を有した特に小規模な消防本部で、消防を取り巻く現在の状況に鑑み、急ぎ消防体制の強化が必要と考えられる地域
  ・鳥羽市地域
(3)広域化の気運の醸成を図る地域
 地域の課題に応じたきめ細やかな情報提供等を行い、気運の醸成を図るとともに消防の広域化の条件が整うまでの間、広域的な対応(相互応援等)の充実に取り組む地域
  ・上記以外の地域

3.今後の取組

 県は、三重県消防広域化推進計画(改訂版)により、重点的に取り組む必要があるとした地域については、あらかじめ関係市町の意向をふまえたうえで、基本指針に基づき、国・県の支援を集中的に実施する重点地域の指定を行っていくこととします。
 また、当該計画に沿って、県は市町や消防本部からの求めに応じて必要な調整や先進事例等のきめ細やかな情報提供を行うとともに、地域の実情に応じた弾力的な財政支援措置を国に働きかけるなどに取り組んでいきます。
 さらに、県民の広域化に対する理解を深めるために、県広報の活用等により情報提供や啓発活動を行っていきます。

4.関連資料・関係機関等リンク先

本ページに関する問い合わせ先

三重県 防災対策部 消防・保安課 消防班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2108 
ファクス番号:059-224-3350 
メールアドレス:shobo@pref.mie.jp

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