三重県自主防災組織活動実態調査（平成２６年度） 

１ 調査の目的

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、強い揺れや大きな津波によって多くの方々の尊い命が失われるなど、甚大な被害が生じました。

　三重県においても、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているほか、大型化する台風や集中豪雨の脅威にもさらされています。これらの大規模な災害が起こった場合、その被害を最低限におさえるためには、県民、自主防災組織、事業者、行政の各主体がそれぞれの責務と役割を理解し、互いに連携していくことが重要です。

　地域防災力の向上に重要な役割を担う自主防災組織についても、活動の実態とその問題点を把握することで、今後の地域防災力向上に役立てていくことを目的に、より効果的な事業を実施するため、県内の全自主防災組織を対象に調査を行いました。

２ 調査の内容

　三重県内の全自主防災組織に対し、郵送もしくは市町を通じて、各自主防災組織の代表者あてに調査票を送付する方法により実施しました。

○　調査対象：３，６３８組織【前回調査３，６１６組織】
○　回 収 率：６６％（２，４０７組織／３，６３８組織）【前回調査７０％】
○　調査時期：平成２６年５月～７月
○　調査項目：「名称・活動地区」「組織構成」「活動状況」「資機材」「その他」
　の全１６問を設定 

調査結果 

平成２６年度三重県自主防災組織活動実態調査結果報告書

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