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経済センサス-基礎調査(2019年度)

調査の概要

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の時期

(甲調査)令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間に調査します。
(乙調査)令和元年6月1日現在で調査します。

調査の対象 

(甲調査)日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び次の各号に掲げる
 事業所を除く事業所について行います。
 (1)「大分類A-農業、林業」に属する個人経営の事業所
 (2)「大分類B-漁業」に属する個人経営の事業所
 (3)「大分類N-生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792-家事サービス業に属する事業所」
 (4)「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「中分類96-外国公務」に属する事業所
(乙調査)国及び地方公共団体の事業所

調査事項 

(甲調査)
 (1)既存の事業所に関する事項
  名称、所在地、活動状態
 (2)新規に把握した事業所に関する事項
  名称、所在地、活動状態、従業者数、主な事業内容、事業所の年間総売上(収入)金額等
(乙調査)
 (1)既存の事業所に関する事項
  名称、所在地、活動状態 
 (2)新規に把握した事業所に関する事項
  名称、所在地、活動状態、職員数、主な事業内容等

調査方法 

(甲調査)調査員が担当調査区内の全ての事業所について、外観による確認又は事業所の管理責任者に確認するなどしてその活動状態を調査するとともに、新たに把握した事業所については、調査票を配布して調査します。
(乙調査)国、都道府県、市町村がそれぞれの事業所に、調査票を配布して調査します。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 統計課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2044 
ファクス番号:059-224-2046 
メールアドレス:tokei@pref.mie.lg.jp

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