労働力調査

調査の概要

　労働力調査は、国民の毎月の就業及び不就業の状態を明らかにするための雇用・失業対策等の基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査時期

　1年目に２か月、２年目の同じ時期に２か月　月末の１週間（但し、12月は20日から26日までの１週間）の状況について調査します。

調査の対象

　毎月、総務大臣が抽出した国勢調査区内のうち、三重県内では、平均で毎月約600世帯を調査しています。

調査事項

　１　基礎調査票
　　世帯の状況、月末１週間の就業・不就業の状態、１か月の労働日数、従業上の地位、勤務先、仕事内容等を調査
　します。
　２　特定調査票（※２年目２か月目の調査世帯で15歳以上の世帯員）
　　仕事をした時間数の多寡が生じた理由、転職希望の有無、求職活動の状況、就業希望の有無、以前していた仕事
　内容と辞めた理由、最終学歴、１年間の仕事からの収入金額等を調査します。

調査方法

　調査員が各調査世帯に訪問し調査票を配布、世帯が記入後、調査員が再訪問し調査票を受け取り又はオンラインにより報告いただきます。

結果の公表

　調査結果は、総務省において毎月、総務省統計局ホームページ「労働力調査」や調査結果報告書等により公表されます。
　総務省統計局ホームページ / 労働力調査　https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

結果の利用

　調査結果（完全失業率など）は、景気を判断する指標の一つとなっており、次に掲げる様々なことに活用されています。

• 各種雇用政策の企画・立案
• 経済や景気の動向の分析
• 雇用失業問題に関する大学・研究機関の研究など