【Hello!とうけい】vol.179  労働力調査でみる労働力人口、完全失業率の推移 

   先月の敬老の日には65歳以上の人口が3,000万人を突破したと新聞等で報道されました。
　今年は団塊の世代の先頭グループである1947年生まれの人が今年65歳となったのが増加原因でした。
　こうした人口の変化は、労働力調査の労働力人口でも見ることができます。
　労働力人口（15歳以上の人口のうち「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの）は平成10年の6,793万人をピークに減少傾向にあり、平成24年8月時点では6,559万人と平成10年に比べて234万人減少しています。（図1）
※平成23年は岩手県、宮城県、及び福島県を除く全国の結果　

  

　年齢階級別で平成10年と平成24年8月を比べると15歳～24歳では293万人減、25歳～34歳では192万人減、35歳～44歳では253万人増、45歳～54歳では295万人減、55歳～64歳では157万人増、65歳以上では135万人増となっています。
　特に、15歳～24歳は35.3％減少、65歳以上は27.8％増加しており少子高齢化の影響を受けています。
　次に、年齢階級別の完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）でみると、次のグラフのとおりです。（図2）※平成23年は岩手県、宮城県、及び福島県を除く全国の結果

　

　年齢階級別で平成10年と平成24年8月を比べると総数は0.1ポイント上昇、15歳～24歳では0.1ポイント上昇、25歳～34歳では0.6ポイント上昇、35歳～44歳では0.9ポイント上昇、45歳～54歳では0.9ポイント上昇、55歳～64歳では1.2ポイント低下、65歳以上では0.2ポイント低下となっています。　　
　年齢階級が下がるにつれ完全失業率は上昇傾向にあります。
　特に、15歳～24歳、25歳～34歳の若年層の完全失業率は総数を上回っています。

　労働力人口は少子高齢化の影響により、減少傾向が今後加速すると予測されています。
　労働力人口の減少を抑えるためには、定年の延長など高齢者を継続雇用する等、若年層の高い完全失業率の改善のためには、新しい雇用をつくる等の雇用対策が求められてきています。　　

　調査員がご自宅を伺った際には、調査にご理解のうえご回答をお願いします。
　労働力調査の詳しい内容は、総務省統計局ホームページ
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htmからご覧になれます。　　　　　

三重県の統計情報は「みえDataBox」/DATABOX/index.htmでご覧いただけます。
次回のHello!とうけい♪vol.180は、平成24年11月28日（水曜日）掲載予定です。お楽しみに！