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平成28年経済センサス-活動調査

               

調査の概要

 全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施する調査です。
 調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。 

調査期日

 平成28年6月1日(水)現在で実施します。調査の実施期間は、平成28年5月から7月までです。

調査対象 

 日本標準産業分類に掲げる産業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国、地方公共団体の事業所等を除く全ての事業所(県内:約8万3千事業所)を対象として調査します。

調査事項 

(1) 産業共通の基本的事項
  事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用の経理事項等   

(2) 産業別の特性事項
  製造業:製品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額等 
  卸売業、小売業:年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間等 

調査方法 

 主に支所等を有する企業の本社及び一部の単独事業所を対象に調査票を郵送する方法〔直轄調査〕と、単独事業所及び新設事業所を対象に調査員が事業所等を訪問して調査票を配布し、記入された調査票を取集する方法〔調査員調査〕により行います。なお、どちらの方法においてもインターネットによるオンライン回答も選択可能です。

結果の利用 

 地方消費税の清算にあたっての指標の一つとしての利用など、国の各種行政施策や、地域の産業振興、商店街や中心市街地の地域活性化のための施策など、地方公共団体の各種行政施策に利用されるほか、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料等にも利用されます。

調査結果の公表 

 調査結果は、全国のほか、都道府県などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。
 これらの結果は、総務省統計局及び三重県ホームページで公表されます。

平成28年経済センサス-活動調査 調査結果はこちら(総務省統計局)
調査結果(三重県分)はこちら


    ビルくんとケイちゃん画像
    経済センサス-活動調査ロゴ画像   

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 統計課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2044 
ファクス番号:059-224-2046 
メールアドレス:tokei@pref.mie.jp

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