平成30年住宅・土地統計調査

平成30年住宅・土地統計調査を実施します。この調査は国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。昭和23年以来5年ごとに行っており、平成30年調査はその15回目に当たります。
 

調査の目的

「住宅・土地統計調査」は、国民の居住形態や、住宅・土地の保有状況等に関する実態を調査し、住宅・土地関連諸施策等のための基礎資料等を得ることを目的としています。

調査の期日

調査は、平成30年10月1日現在によって実施します。

調査の対象

(1)調査の地域
平成27年国勢調査調査区のうち、平成30年2月1日現在で設定された約22万の調査単位区を調査の地域とし、三重県では3045調査単位区が対象となります。
(2)調査の対象
指定された調査単位区のうち、無作為抽出した住宅等に居住している世帯約370万戸を対象とします。そのうち三重県では約5万世帯を対象として調査します。

調査事項 

主な調査事項は、次のとおりです。
【調査票甲・乙】
［住宅等に関する事項］
　　居住室数及び広さ、建築時期、耐震に関する事項など
［世帯に関する事項］
　　世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、家賃又は間代等に関する事項　
　など　
【建物調査票】
　　建て方、構造、腐朽・破損の有無、道路の幅員など

調査の方法 

調査の流れは、「総務省－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査対象」で行います。
今回の調査方法は「二段階配布方式」で行うこととしています。調査員が、インターネット回答用の調査書類を郵便受けに入れるなどして配布し、一定期間経過後、調査対象世帯を訪問し、紙の調査票等の調査書類を配布します。
調査への回答は、世帯がパソコンやスマートホンなどからのインターネットによる回答、インターネット回答のない世帯では、調査員による取集、又は郵送による提出から選択することにより行います。

結果の利用 

・国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指標
・都市計画、土地利用計画、住宅マスタープラン等の企画・立案
・国土交通白書や経済財政白書等における分析・評価
・国民経済計算の推計
・大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究