2019年全国家計構造調査

調査の目的

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
　前回は、平成26年に全国消費実態調査として実施されました。

調査の期間

　2019年（令和元年）10月および11月の2か月間

調査の対象 

　全国から無作為に選ばれた約90,000世帯

調査事項

（１）市町村調査
　市町村調査には、下記の3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び　
　「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」

　①世帯票 ： 家族構成、家族の年齢、就業・就学状況、職業、現在住んでいる住居及び土地、居住地以外の住宅　　
　　　　　　  及び土地などについて、10月1日（簡易調査は10月末日）現在で調査
 
   ②家計簿 ： 日々の収入、支出、預貯金の出し入れなどについて、10月・11月の２か月間調査

   ③年収・貯蓄等調査票 ：10月末日現在の年間収入、貯蓄・借入金（住宅ローンなど）の状況
　　　　　　　　　　　　 

（２）都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
  「家計調査」に御回答いただいている世帯を対象に調査

  ①家計調査世帯特別調査  ：　家計調査の調査世帯を全国家計構造調査の調査世帯として組み込むため、「基本
　 　　　　　　　　　　　　　調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目について調査　　　　　　　

  ②個人収支状況調査　：　通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支
　 　　　　　　　　　　　 内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」により調査

調査方法 

　調査員が自宅を訪問して、調査票を配布し、記入された調査票を回収する方法により行い、また、市町村調査ではインターネットによる回答も可能で、簡易調査については、郵送による回答もできました。

結果の利用 

　高齢者への年金給付額を検討する際、高齢者の消費支出はどれくらいなのかを把握する必要があります。一方、現役世代の保険料負担額を検討する際にも、消費状況の把握が必要です。そのため、厚生労働省では年金制度についての検討資料として、調査結果を用いています。また、OECD（経済協力開発機構）の基準による国際比較可能な所得格差の集計や、家賃負担や住宅ローン返済の実態の把握など、さまざまな場面で利用されています。