賃金・労働時間・雇用の動き(平成30年1月)
平成30年1月の調査結果
１ 賃金の動き(事業所規模5人以上）「きまって支給する給与」は、前年同月比0.1％減の250,563円「きまって支給する給与」は250,563円で前年同月比0.1％減、賞与など「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は257,575円で前年同月比0.4％増でした。また、「実質賃金指数（総額）」は82.1で、前年同月比0.8％減でした。
|
|
||||||||||||||||
２ 労働時間の動き(事業所規模5人以上）「総実労働時間」は、前年同月比1.1％減の132.7時間「総実労働時間」は132.7時間で前年同月比1.1％減、「所定内労働時間」は121.3時間で前年同月比0.9％減、「所定外労働時間」は11.4時間で前年同月比2.6％減でした。このうち、「製造業の所定外労働時間」は17.4時間で、前年同月比8.2％増でした。
|
 |
||||||||||||||||
３ 雇用の動き(事業所規模5人以上)「常用雇用指数（調査産業計）」は、前年同月比1.2％増の100.8「常用雇用指数（調査産業計）」は100.8で、前年同月比1.2％増でした。このうち、「製造業の常用雇用指数」は102.4で、前年同月比4.6％増でした。
（注）各欄下段の（ ）内は、平成27年平均を100とする指数の対前年同月比（％） |
 |
※ 平成30年より、常用労働者30名以上の事業所（第一種事業所調査）の抽出方法が、従来の２～３年に一度行う「総入替え方式」から、毎年１月分調査時に行う「部分入替え方式」に変更されました。
※ 従来、第一種事業所入替えの際に行っていた、過去に遡った改訂（いわゆるギャップ修正）については次のとおりです。
○ 賃金指数、労働時間指数とその対前年同月比について、改訂は行いません。
○ 常用雇用指数については、平成26年経済センサス基礎調査の結果に基づく新しいベンチマークを設定した
ことに伴い改訂を行いました。今回提供する資料にかかる対前月比、対前年同月比については、改訂した指
数により計算しています。
「図３ 雇用の動き（対前年同月比）」について、対前年同月比の改訂はありません。
※ 全国平均（平成30年1月分確報）の公表は、平成30年4月6日9時に予定されています。厚生労働省のホームページをご参照願います。 厚生労働省 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査結果）のページへ
