賃金・労働時間・雇用の動き(令和6年1月)
令和6年1月の調査結果
１ 賃金の動き(事業所規模5人以上）「きまって支給する給与」は、対前年同月比0.3％増の258,959円「きまって支給する給与」は258,959円で対前年同月比0.3％増、賞与など「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は267,418円で対前年同月比1.0％減でした。また、「実質賃金指数（総額）」は80.6で対前年同月比2.9％減でした。
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２ 労働時間の動き(事業所規模5人以上）「総実労働時間」は、対前年同月比1.2％減の127.0時間「総実労働時間」は127.0時間で対前年同月比1.2％減、「所定内労働時間」は117.4時間で対前年同月比0.1％増、「所定外労働時間」は9.6時間で対前年同月比15.8％減でした。このうち、「製造業の所定外労働時間」は13.8時間で対前年同月比4.8％減でした。
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３ 雇用の動き(事業所規模5人以上)「常用雇用指数」は、対前年同月比2.6％増の103.2「常用雇用指数」は103.2で対前年同月比2.6％増でした。このうち、「製造業の常用雇用指数」は98.3で対前年同月比1.5％減でした。
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※ 令和4年1月分公表より、指数は令和2年平均を100とする令和2年基準になりました。
※ 令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサス－活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）しました。
※ 常用雇用指数及びその前年同月比等は、ベンチマーク更新に伴い、過去に遡って改訂しています。改訂により、基準年（令和2年）の常用雇用指数は100とはならない場合があります。
※ 賃金、労働時間の令和6年（1月分以降）の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した 参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。なお、算出に使用した参考値は厚生労働省によりe- Stat に掲載される予定です。
※ 詳細データ（エクセル）の指数表の令和5年平均の常用雇用指数は、ベンチマーク更新を実施した数値のため、令和5年平均地方調査結果（令和6年3月29日公表）の常用雇用指数とは異なります。
※ 詳細データ（エクセル）の対前月比を「…」としているのは、令和5年12月分のベンチマーク更新を実施した参考値がまだ作成されていないためです。
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