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e-すまい三重

県庁舎の耐震化工事について

 県では、昭和56年以前に建築された県庁舎の耐震診断を行った結果、阪神・淡路大震災級の地震が発生した場合、本庁舎、桑名、四日市、伊勢、尾鷲、熊野の6庁舎については中破、大破又は倒壊にいたる可能性が高いことが判明しました。

 各地域の県庁舎は、大規模な地震が発生した場合災害応急活動の拠点として使用され、その機能の確保が要求されます。そのためには、地震発生後大きな補修工事を行わなくても引き続き使用できるように、地震に備えて耐震改修工事を行っておく必要があります。

 耐震改修工事には多くの費用が必要であり、一度に全ての庁舎の耐震化工事を実施することができないため、平成13年度以降、本庁舎の耐震化工事を皮切りに、順次、計画的に実施してきています。

  • 耐震化工事についてここをクリック
  • 本庁舎(免震工法)平成13~14年度ここをクリック
  • 桑名庁舎(耐震補強工法)平成15年度
  • 四日市庁舎(免震工法)平成16~17年度ここをクリック
  • 熊野庁舎(免震工法)平成17~19年度ここをクリック

県庁舎耐震化推進整備の経緯

平成6年度
  • 本庁舎建て替えに向かっての調査
  • 県庁舎整備調査
    平成7年1月17日 阪神・淡路大震災発生
平成7
   ~8年度
 昭和56年以前(建築基準法のいわゆる新耐震設計基準以前)に建設された、本庁舎及び桑名、四日市、松阪、伊勢、尾鷲、熊野の各庁舎の耐震診断を実施。
平成9
   ~10年度
 耐震補強基本計画の策定(6庁舎の改修計画の基本的調査)
  • 補強工事又は建て替えの選択の検討
  • 補強工事工法の検討
  • 仮庁舎移転必要の検討
  • 概算工事費の算出
  • 耐震工事に伴う庁舎機能の向上性の検討
  • 耐震工事に伴う県民サービスへの影響の検討
平成11年度  庁舎整備手法の検討 (本庁舎)
  • 庁舎を移転することなく、又仮庁舎が不要な「居ながら」耐震工事ができる工法の検討
平成12年度  本庁舎及び桑名、四日市、伊勢、尾鷲、熊野の各庁舎耐震化工事(免震・制震)基本計画・基本設計(各庁舎の改修計画について最適な工法の検討)
平成13年度
  • 本庁舎の耐震化工事に着手
平成14年度
  • 本庁舎の耐震化工事が完成
平成15年度
  • 桑名庁舎の耐震化工事に着手~完成
平成16年度
  • 四日市庁舎の耐震化工事に着手
平成17年度
  • 四日市庁舎の耐震化工事が完成
  • 熊野庁舎の耐震化工事に着手
平成19年度
  • 熊野庁舎の耐震化工事が完成

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 営繕課 営繕調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2150 
ファクス番号:059-224-3161 
メールアドレス:eizen@pref.mie.jp

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