組合解散の認可

土地区画整理法第４５条第３項

３　都道府県知事は、第16条第１項において準用する第６条第２項の規定により事業計画に住宅先行
建設区が定められている場合においては、第85条の２第５項の規定により指定された宅地についての
第117条の２第１項に規定する指定期間を経過した後でなければ、前項に規定する認可（事業の完成の
不能による解散その他事業の廃止による解散についての認可を除く。）をしてはならない。ただし、
住宅先行建設区内の換地に住宅が建設されたこと等により施行地区における住宅の建設を促進する上
で支障がないと認められる場合においては、指定期間内においてもその認可をすることができる。