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平成24年03月29日

B: 外郭団体改革の基本指針等

三重県での外郭団体の改革は、平成10年度から「行政システム改革」の中で実施されてきましたが、外郭団体を取り巻く経済社会環境の変化や県議会等での課題指摘に対応するべく、 (1)「外郭団体改革2001基本方針」、(2)「外郭団体改革2001団体別改革行動計画」を策定しました。
 また、平成14年度には「抜本的改革の取組」を経て、(3)「外郭団体改革方針」を策定し、更なる改革を進めてきました。

平成24年3月に策定した「三重県行財政改革取組」では、平成14年度の「外郭団体改革方針」策定後、およそ10年が経過する中で、社会経済情勢の変化に伴い、あらためて、団体の目的や事業内容についての精査を行い、必要な改革を実施するとともに、財政的支援や人的支援など団体への県の関与のあり方について検討を行い、外郭団体等の見直しに取り組むこととしています。これに基づき、平成24年10月には(4)「外郭団体等見直し方針」を策定し、個別団体ごとのあり方及び県関与についての見直しを検討するとともに、必要な調整を行い、平成25年3月には(5)「三重県外郭団体等改革方針」を策定しました。

現在、この改革方針に基づき、必要な見直しを実施しています。

(1)「外郭団体改革2001基本方針」     (平成13年3月策定)

   同  (団体別改革基本方針)   (平成13年3月策定)

(2)「外郭団体改革2001団体別改革行動計画」  (平成14年3月策定)

(3)「外郭団体改革方針」  (平成15年1月策定)

全体方針・改革の成果(PDF:119KB)

団体別改革方針(PDF:233KB)

資金運用にあたっての基本指針(PDF:30.2KB)

 (4)「外郭団体等見直し方針」  (平成24年10月策定)

 (5)「三重県外郭団体等改革方針」 (平成25年3月策定)

 (6)「外郭団体の資金運用にあたっての基本指針」(令和2年8月改定)

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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