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平成24年03月29日

平成10年度 行政システム改革

目 次

一.はじめに

二.現状認識

三.改革の理念と方向

四.改革への具体的な方策

  1. 事務事業の見直し
  2. 組織の見直し
  3. 外郭団体の整理縮小
  4. 定員及び給与
  5. 人材の育成・確保
  6. 行政サービスの向上
  7. 公正の確保と透明性の向上
  8. 経費の節減合理化等財政の健全化
  9. 「ハコ物」建設の抑制
  10. 公共工事のコスト縮減
  11. 地方分権の推進
  12. 実施へのスケジュール
    (付表)行政システム改革の考え方

資料・年次計画編

1   「公的関与の考え方」に基づく事務事業の見直し結果
2   規制緩和実施項目・緩和(予定)時期
3-1 外部委託に係るガイドライン
3-2 外部委託化実施計画
4   市町村への権限移譲
5   条例・規則に係る「役所ことば」見直しスケジュール
6   事務事業目的評価表
7   平成10年度マトリックス予算表
8   組織機構再編(イメージ図)
9   本庁各課の改正概要
10  県民局組織の改正概要
11  グループ制の導入に伴う組織の運用
12  現行の総務部の権限縮小
13  県民局長の総合調整権の強化
14  外郭団体の整理縮小等
15  新しい職員研修体系
16  職種区分の見直し
17  個別行政サービスの内容(個別指針)の公表について
18  中期財政見通し(一般会計)
19  補助金及び委託費の交付等における競争原理の導入
20  発生主義による財務内容(三重県普通会計収支計算書及び貸借対照表)
21  「さわやか運動」のこれまでの取り組み

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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