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三重県人事委員会

職種別民間給与実態調査

三重県人事委員会では、県職員と民間企業従業員の4月分の給与(月例給)を調査した上で、精密に比較し、地方公務員法に則り調査の結果を踏まえた較差を給与に反映させることを基本に勧告を行っています。

「職種別民間給与実態調査」は、県職員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とし、人事院及び都道府県市特別区人事委員会が共同で実施している調査です。

調査時期・方法

  • 調査時期 : 毎年5~6月
  • 調査方法 : 人事院及び都道府県市特別区人事委員会事務局職員による民間事業所への訪問調査

調査対象

  • 調査対象事業所 : 企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の三重県内の民間事業所
  • 調査対象職種 : 行政職相当職種22種、その他の職種54種 計76職種

調査対象の抽出

事業所の抽出

  • 調査対象事業所を組織、規模、産業によって13層に層化し、これらの層から調査事業所を抽出
    (層化無作為抽出法)

従業員の抽出

  • 初任給関係職種以外の調査職種については、該当する従業員が多数にのぼる時は、抽出した従業員について調査
  • 臨時の従業員及び役員はすべて除外

調査内容(平成29年調査)

毎年4月現在の民間給与の実態を調査
(賞与・臨時給与は、前年冬季と当年夏季の支給実績を調査)

  • 事業所単位で行う調査事項
  1. 賞与・臨時給与の支給従業員数及び支給総額
  2. きまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額
  3. 本年の採用状況
  4. 本年の給与改定及び賞与の支給状況
  5. 住宅手当の支給状況等
  6. 時間外労働の割増賃金率の状況
  7. 家族手当の支給状況
  8. 定年退職後の継続雇用制度等の状況
  • 従業員別に行う調査事項

年齢・学歴・性・きまって支給する給与総額・時間外手当額・通勤手当額

(初任給関係職種は、学歴・採用者数・初任給月額)

集計方法

総計及び平均の算出については、全て母集団に復元して算出しています。

<平成29年の調査実績>

調査事業所数

164事業所

調査完了事業所数

143事業所

調査

実人員
調査実人員
(うち初任給関係職種)

7,492人
(401人)

行政職に相当する調査実人員

(うち初任給関係職種)

6,812人
(379人)

母集団

推定数
調査職種該当者(母集団)

54,014人

うち行政職に相当するもの

44,635人

平成29年の調査結果については平成29年「職員の給与等に関する報告及び勧告」に掲載しています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 人事委員会事務局 職員課 給与班 〒514-0004 
津市栄町1-891(勤労者福祉会館4階)
電話番号:059-224-2933 
ファクス番号:059-226-7545 
メールアドレス:jinjii@pref.mie.jp

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