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住宅以外の建築物の耐震関係支援制度

 住宅以外の建築物の耐震診断・耐震改修等の実施に対する支援制度についてご紹介いたします。

国の支援制度

耐震対策緊急促進事業

 建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる昭和56年5月末までに着工された以下の①から③の建築物のうち大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)等について、国が民間事業者等に対し補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助するものとして、平成30年度までの時限措置(当初の平成27年度までから3年間延長)として、耐震対策緊急促進事業が創設されています。 
(参考:耐震診断義務化対象建築物の要件一覧

 ①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
 ②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
 ③火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

 当該建築物に対する補強設計・耐震改修の補助制度が未整備な市町の区域に所在するもの等について、国(耐震対策促進事業実施支援室)が窓口となって、直接的に耐震化に係る取り組みを支援することとしています。
 一方、地方公共団体による補助制度がある場合には、これを併せて適用することにより、耐震対策緊急促進事業のみの場合より多くの補助金を受けることが可能です。
 このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。
 なお、地方公共団体の補助制度と併せて活用いただく場合は、当該地方公共団体が耐震対策緊急促進事業も含めた補助申請の窓口となります。

※ 耐震対策緊急促進事業の詳細については、耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページよりご確認ください。
※ 県内市町の耐震関係担当課窓口については、こちらからご確認ください。
 

社会環境対応施設整備資金融資(日本政策金融公庫) 

  BCP(中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」に基づく緊急時企業存続計画または事業継続計画)に基づき、防災に資する施設等の整備を行う場合に融資を受けることができる制度です。

 詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい。
 

県の支援制度

三重県建築物耐震対策促進事業

 県では、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震診断の義務付け対象となる建築物の耐震化を促進するため、市町に対し、耐震診断が義務付けられた不特定多数の者が利用する大規模建築物等や耐震診断を義務付けた緊急輸送道路等の避難路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修の支援を行っています。(対象となる建築物が所在する市町に補助制度がない場合は、県の補助制度も活用できないため、事前に当該市町へ補助制度の有無やその要件を必ず事前にご確認ください。)
 

三重県大規模建築物耐震改修事業費補助金

【対象建築物】
 要緊急安全確認大規模建築物(階数3以上かつ床面積5,000㎡等)のうち、次のいずれかに該当する建築物

① 災害時に避難所として活用されるものとして、以下の要件を満たす建築物
 ア.被災後の避難者を一定期間受け入れる避難所として活用されることについて、市町と協定(※)を締結した
  又は締結することが確実なもの
 イ.10年以上避難所として指定されるもの
  ※ 避難所として活用されることについて、市町と協定を締結する際の要件は以下のとおり。
   Ⅰ.災害時に、所在地(市町)の避難者に加え、県内外の広域的な避難者(観光客等の帰宅困難者を
    含む。)を受け入れること。
   Ⅱ.応急仮設住宅等に転居できるまでの間(最長3ヶ月間)、避難者を受け入れること。
   Ⅲ.避難者に対して居室、トイレを提供すること。
   Ⅳ.避難者に対してテレビ、ラジオ等で情報提供を行うこと。
 「ex.ホテル及び旅館等」

② 災害時に自力で避難が困難な避難弱者が存在する建築物
  「ex.病院、診療所、小・中学校、幼稚園及び老人ホーム等」
 
【補助対象となる経費】
 補助金交付の対象となる経費は、耐震改修工事費(天井の耐震改修工事費を除き、建替えを行う場合にあたっては、耐震改修工事費相当分とする。)に要する費用としています。ただし、補助対象費用の上限額は以下のとおりとなっています。

 ○(対象建築物の延べ面積)× 50,300円/㎡(※)
  ※免震工法等特殊な工法による場合は、82,300円/㎡を限度とします。

【補助対象となる経費の負担割合】
 国:1/3  県:5.75%  市町:5.75%  事業者:55.2%(+補助上限額を超えた額)

【補助制度適用期限】
 平成29年3月31日までに耐震改修工事に着手したもの 
 

三重県避難路沿道建築物耐震対策支援事業費補助金

【対象建築物】
 耐震改修促進法第5条第3項第二号の規定により、三重県建築物耐震改修促進計画に記載された道路(対象となる道路はこちら)を閉塞するおそれのある建築物で、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物(要安全確認計画記載建築物)。

【補助対象となる経費】
〇耐震診断・補強設計
 補助金交付の対象となる経費の範囲は、国の技術上の指針に基づき実施する対象建築物の耐震診断又は補強設計に要する費用としています。ただし、補助対象費用の上限額は以下のとおりとなっています。
 対象建築物  耐震診断又は補強設計に要する費用の上限額
 延べ面積1,000㎡以下  (対象建築物の延べ面積)×3,600円/㎡(※)
 延べ面積1,000㎡超~2,000㎡以下  (対象建築物の延べ面積-1,000㎡)×1,540円/㎡
 +1,000㎡×3,600円/㎡(※)
 延べ面積2,000㎡超  (対象建築物の延べ面積-2,000㎡)×1,030円/㎡
 +1,000㎡×1,540円/㎡
 +1,000㎡×3,600円/㎡(※)
※ 第3者機関の判定等の通常の耐震診断又は補強設計に要する費用以外の費用を要する場合は
 1,540,000円を限度として加算することができる。

〇耐震改修
 補助金交付の対象となる経費は、耐震改修工事費(天井の耐震改修工事費を除く。)に要する費用とする。ただし、補助対象費用の上限額は以下のとおりとなっています。
 対象建築物  耐震改修に要する費用の上限額
 住宅(マンションを除く。)  (対象建築物の延べ面積)×33,500円/㎡
 マンション  (対象建築物の延べ面積)×49,300円/㎡(※)
 建築物  (対象建築物の延べ面積)×50,300円/㎡(※)
※ 免震工法等特殊な工法による場合は、82,300円/㎡を限度とする。

【補助対象となる経費の負担割合】
〇耐震診断(※)
 国:1/2   県:1/4   市町:1/4
 ※ 原則として全額公的負担で事業者負担はありませんが、国が定めた標準的な耐震診断を想定したもので
  あるため、図面が無いあるいは複雑な構造等の場合で、事業費が補助対象費用の上限額を超える場合は、
  自己負担が生じる場合があります。また、一戸建て住宅の場合は上記補助スキームによらない場合があり
  ます。

〇補強設計
 国:1/2  県:1/6  市町:1/6  事業者:1/6

〇耐震改修
 国:6/25  県:1/10  市町:1/10  事業者:14/25

【補助制度適用期限】
〇耐震診断
 平成33年3月31日までに耐震診断を実施したもの 

〇補強設計
 平成34年3月31日までに補強設計を実施したもの

〇耐震改修
 平成34年3月31日までに耐震改修に着手したもの
 

留意事項

【所管行政庁への事前照会】
 上記補助制度における支援を受けるにあたっては、補助の要件である耐震診断が義務付けられた建築物であることを確定する必要があるため、あらかじめ所管行政庁に対象建築物であることの確認を受けてください。

(様式1)改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書[Excel(23kb)]

○確認書への添付図書例
・対象建築物の所有者であることを証明するもの[建物登記事項証明書の写しなど]
・補助対象部分が昭和56年5月31日以前に着工された建物であることを証する書類[確認済証又は検査済証の写し、建物登記事項証明書など]
・案内図、既存建築物の配置図・各階平面図、面積表および現況外観写真[対象建築物がわかるもの]
・増築等を行っている場合はその経緯が分かる書類[確認済証、建築計画概要書の写しなど](該当する建築物のみ)
・基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等[検査済証など]
・建物の高さが道路幅員の2分の1以上あること等が分かる図[立面図、断面図など](避難路沿道建築物の場合のみ)
・違反箇所の是正状況を示した報告書又は是正計画[全ての違反箇所を是正するための改修等の工事の概要及び完了時期を示すのものであって、速やかに工事を完了させる計画](該当する建築物のみ)
・委任状(代理人が申請事務を行う場合のみ)
・その他、所管行政庁が必要と認める図書
※ 上記の添付図書は例であり、確認先となる所管行政庁により異なる場合がありますので、事前に所管行政庁へ
 ご確認ください。

【補助金交付申請手続き】
 上記補助制度における支援については、市町による補助制度と、国による補助制度の2つの補助制度にて支援を行うため、補助金を受けるためには作成する書類が2種類必要となりますので、ご留意ください。なお、国における補助制度の交付申請等に係る様式は以下からダウンロードしてください。また、市町における補助制度の交付申請等に係る様式は各市町の耐震関係担当課へご確認ください。

[様式関係]
(様式2)補助金交付申請書、(様式3)交付申請額の算出方法及び事業費の配分、(様式4)補助事業費財源表等[Excel(308kb)]
(様式21-1)完了実績報告書[Word(22kb)]
(様式21-2~8)完了実績報告書[Excel(49kb)]
(様式21-10)完了実績報告書[Word(18kb)]

※ 補助金交付申請等に係る提出書類一覧については、以下よりご確認ください。
 ・大規模建築物(耐震改修)における提出書類一覧
 ・避難路沿道建築物(耐震診断)における提出書類一覧
 ・避難路沿道建築物(補強設計)における提出書類一覧
 ・避難路沿道建築物(耐震改修)における提出書類一覧
 

環境・防災対策等促進資金融資(雇用経済部)

 県内に主たる事業所がある中小企業者・組合を対象として、一定の要件を満たす場合には、知事の認定を受けたうえで、耐震診断・耐震改修等を実施するための資金の融資を受けることができます。

 詳しくは、県雇用経済部のホームページをご覧ください。

 

市町の支援制度

 市町の中には、国の制度を活用し、補助制度を実施しているところがあります。
 詳しくは、建築物の所在する市町の耐震関係担当課にお問い合わせください。

 

〔お問い合わせ先〕
建築開発課建築安全班 電話059-224-2752

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 建築安全班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2752 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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