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e-すまい三重

住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について

 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行されたことに伴い、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す宅建業者及び建設業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(住宅品質確保法)で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置(保証金の供託又は保険への加入)を講じることが義務づけられました。

 また、年2回の基準日(3月31日、9月30日)ごとに、基準日前6ヶ月間及び基準日前10年間に引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を許可・免許行政庁に届け出ることが義務づけられています。

 なお、新築住宅を引き渡した宅建業者及び建設業者が「供託」や「保険」の資力確保措置をしていない場合、または許可・免許行政庁への届出をしていない場合は、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たな請負・売買契約を締結することができなくなります。また、これに違反して契約締結したときは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金またはその両方に処せられることがあります。

制度等詳細は、下記関連リンク集をご覧ください。

届出時期

 基準日(毎年3月31日、9月30日)から3週間以内

 3月31日・・・4月1日から4月21日まで

 9月30日・・・10月1日から10月21日まで

 ※届出期間の最終日が閉庁日の場合は、翌開庁日まで

届出先

 許可・免許を受けている行政庁

 三重県知事許可・免許業者は三重県、国土交通大臣許可・免許業者は許可・免許を受けた各地方整備局等になります。

  (宅建業者) 三重県知事免許業者 → 〒514-8570 三重県津市広明町13番地 (県庁4階)

                             県土整備部 建築開発課 宅建業・建築士班

  (建設業者) 三重県知事許可業者 → 〒514-8570 三重県津市広明町13番地 (県庁5階)

                             県土整備部 建設業課 建設業班

 ※各建設事務所では届出受付(受理)・経由は行いませんので、直接上記へ届け出てください。

 ※大臣許可・免許業者は、県を経由せず直接各地方整備局等に届出をしてください。

届出方法

 郵送又は窓口持参とします。

 郵送の場合は、簡易書留など確実な方法による提出が必要です。

 ※「住宅瑕疵担保履行法届出書在中」朱書きで記載をお願いします。

 郵送の場合は、当日消印有効とします。

 宅建業と建設業の両方を営み、売買契約と請負契約により新築住宅を供給する事業者は、それぞれに供給分に係る届出を提出する必要があります。(郵送の場合、同封不可。)

届出書類

 届出書類は、宅建業者と建設業者、供託と保険加入で異なりますので、注意してください。

宅建業者

1 住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書(第七号様式)

2 住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表(第七号の二様式)

3 住宅販売瑕疵担保保証金にかかる供託書の写し(供託した場合)

4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を証する書面(保険加入の場合・保険法人から送付された保険契約締結証明書)

上記宅建業者用届出様式ダウンロードはこちらから(外部HPへリンクします)

 

 建設業者

1 住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書(第一号様式)

2 住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表(第一号の二様式)

3 住宅建設瑕疵担保保証金にかかる供託書の写し(供託した場合)

4 住宅建設瑕疵担保責任保険契約を証する書面(保険加入の場合・保険法人から送付された保険契約締結証明書)

上記建設業者用届出様式ダウンロードはこちらから(外部HPへリンクします)

届出部数

 正本1部(控えが必要な方は持参又は郵送し、郵送の場合は返信用封筒を同封してください)

届出時の留意事項

・基準日前6ヶ月間に新築住宅を引き渡した実績がなく、資力確保措置を行わなかった場合でも、今までに届出をした事業者は、引き渡し後10年間は基準日ごとに届出が必要です。

・基準日に資力確保措置が不足している場合でも、不足した状態で届出をしてください。その後、必要な供託を行い、別途手続きをしていただくことになります。

届出内容審査後に資力確保措置が適正でない場合等には、連絡させていただきます。

その他注意事項等

・宅建業者及び建設業者は、新築住宅の買主・発注者に対して、契約締結の前に書面で「供託」と「保険」のどちらで資力確保措置をするのかを説明する必要があります。

・資力確保措置の状況は、宅地建物取引業法及び建設業法で定められている帳簿に記載し、10年間保存する必要があります。

お問い合わせ先

制度等に関すること

                     三重県県土整備部住宅課 住まい支援班                        TEL.059-224-2720

届出に関すること

(宅建業者) 三重県県土整備部建築開発課 宅建業・建築士班        TEL.059-224-2708

(建設業者) 三重県県土整備部建設業課 建設業班             TEL.059-224-2660

※国土交通大臣許可・免許業者は、直接各地方整備局等にお問い合わせください。

関連リンク集

制度等

·   e-すまい三重/住宅瑕疵担保履行法(三重県県土整備部住宅課) 

·   「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」(国土交通省)

·   財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 

住宅瑕疵担保責任保険法人

·   株式会社 住宅あんしん保証

·   住宅保証機構  株式会社 

·   株式会社 日本住宅保証検査機構

·   株式会社 ハウスジーメン

·   ハウスプラス住宅保証 株式会社

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 宅建業・建築士班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2708 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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