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平成29年６月21日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年６月21日（水曜日） 午前10時０分～午後２時15分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 石田 成生
委 員 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 後藤 健一
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
[地域連携部]
部長 鈴木 伸幸
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 別所 志津子
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 田中 貞朗
地域連携総務課長 松本 直樹
交通政策課長 冨永 健太郎
情報システム課長 佐脇 優子
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 保科 実
スポーツ推進課長 林 幸喜
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
国体・全国障害者スポーツ大会準備課長 藤本 典夫
東紀州振興課長 杉野 京太
人権・危機管理監 枡屋 典子
移住促進監 藤井 理江
その他関係職員
［健康福祉部］
障がい福祉課長 西川 恵子
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［農林水産部］
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
［雇用経済部］
雇用対策課長 藤川 和重
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 田中 利幸
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）移住促進に向けた取組について
（４）中山間地域等における人材育成の取組について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢陸上競技場整備事業及び三重県営ライフル射撃場整備事業について
（７）三重とこわか国体、三重とこわか大会の概要について
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
（９）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（鈴木部長、辻副部長、大西次長、別所次長、渥美次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
なお、念のため申し上げますが、この場で意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することができませんので、御注意願います。
それでは、委員の方、よろしくお願いいたします。
○青木委員 幾つか確認だけさせてください。
まず２ページ、説明の順番よりも資料の順番として、平成28年度の取組概要と成果、残された課題の一番下の③で、中学校運動部、高等学校運動部云々、いろいろなところでの子どもたちのスポーツの推進ですけれども、進めてもらっています。特に今後、とこわか国体までは四、五年ありますので、その中で現在小学生、中学生の子どもたちの育成もというような、高校生ということになるんですけれども、特に中学生の場合、教育委員会に非常に絡む部分があって、小・中学校やと特に市町の教育委員会なのかなということもありますけれども、こうやってスポーツ推進局が推進される以上は、少し気になることがありまして、例えば中学校なんか全員クラブ制を敷かれているところがあったりとか、それから過疎地域でとか、そのクラブをつくることができないので、隣の学校の、自分の、サッカーならサッカーへ行きたいねというようなことの希望とかを結構聞くわけでありますけれども、その辺の非常に新聞やいろいろなところで有名になっている方には配慮してもらったり、いろいろしているとは思いますけれども、これから育てていく上で、隠れた逸材も当然たくさん、また底上げというか、全体の必要となって、その環境整備は非常に必要なのかなという気もいたしますので、教育委員会との連携、その辺ですね。子どもたちの育成、強化につながるような、そういったハードルになっとるようなところの整備も考えていく必要があると思っていますが、それはいかがでしょうかというのが１点です。
それから、次ですけれども、15ページ、東紀州の南部のほうですけれども、昨年度の取組概要で③の外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、英語語り部の養成ということで、英語語り部を特に、当然世界中のことを考えてもらっていると思うんですけれども、特に東紀州は台湾とか中国とか、そういった来訪者なりインバウンドが広く、これは観光の問題になってくるのでどうかなと思いながら聞いていますので御容赦くださいということでございますけれども、そういった語り部の養成はされないのかなと。文字はよく似ているんで文字言葉ならいいんですけれども、言葉で案内ガイドになると、その辺は支障が今のところないのかなというようなことと、平成29年度の取組方向に②の２行目から「外国人受入環境の一層の整備を進める」と書いてあるのは、そういったところも考えていかれるのかなということを少し質問したいなと思います。
それから、あと、皆さんの時間を奪ってはいけませんので、いいですかね。済みません。大西次長、移住の促進のところでなんですけれども、いろいろ熱心に進めていただいて評価も高いわけであるし、当然進んだという評価、進展度も出ているわけですけれども、細かく見ていてもそれぞれのがあるんですけれども、２つあるんですけれども、１つは平成31年度目標値の達成することを上回ったために160にしたということですけれども、何か遠慮ぎみやなというような関係で、初年度、28年度に一気に予想以上に進んだんで、余り派手などんどん増やすような数値目標ではなくて、ややブレーキをかけた形で目標をされているのか、29年度の伸びしろがちょっと少ないのかなという思いのある。その辺でちょっと理由がわからないので、平成31年度が160人だからという目標だけで、これは説明がつきにくいなと、自分では感じるんですけれども、もっとどんどん推進したらいいのになと思っています。これが１点。
それから、23ページの平成29年度の取組方向の②なんですけれども、これは後にもいろいろアンケート調査があってあれなんですけれども、②の「プロモーションを新たに展開するとともに、住まい・仕事・子育て・教育など」と書いてあるんですけれども、住まいの中に入っているのか、などに入っておるのか、医療のことってそんなに気にされないのかなというか、長く住んでいると一番、子ども、家族連れでみえたりとか、それから高齢化していくとか、いろんなところで、やっぱり基本的な部分で医療、救急医療とか、そういったところの便利さというのが非常にクローズアップされるような気がするんですけれども、わざわざ医療を項目に挙げていないので、それは「など」に入っているのかなという確認です。
以上、とりあえずそれだけでお願いします。
○東浦課長 御質問いただきました１点目でございますが、学校運動部活動のあり方につきましては、意見を申し上げる立場にはございませんけれども、ジュニア・少年選手の競技力向上につきましては、中学校や高等学校での運動部活動に委ねてきたところが大きくて、今後も中学校、高校の運動部の支援につきましては、さらに進めていきたいというふうに考えております。
また、中学生の活動につきましては、資料の２ページにもございますように、ジュニアクラブでの活動というのが最近増えてまいりまして、そのジュニアクラブの活動につきましても強化が進められておりますので、現状も踏まえまして支援を進めていきたいというふうに考えております。
そのように今後も中学校体育連盟、それから高等学校体育連盟、競技団体やおのおののジュニアクラブに対しましての支援をさらに進めながら連携を図りまして、ジュニア・少年種別の競技力向上に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○渥美次長 語り部の養成ということでございますけれども、熊野古道を歩かれる傾向というのがありまして、やっぱり欧米系の方は、ああいう古道を歩くということが結構好きな傾向が出ておりまして、和歌山県なんかでもやっぱりそういう傾向が出ているもんですから、まずは英語系でガイドを養成するような形で、語り部を養成するような格好で取り組んでおりまして、既に松本峠とか馬越峠とか通り峠等において、養成をしているところでございます。
あと、外国人の受け入れ体制という関係の御質問でございますけれども、一つには、今年度につきましては昨年度、７言語のＰＲ動画というのをつくりまして、インターネットで配信をさせていただいておるところなんですが、今年度はそういう動きをさらに、もっと個別具体的な内容も伝えたいということもありまして、また熊野古道をもう少しＰＲしたいということもありまして、外国人ブロガーに熊野古道伊勢路を歩いていただいて、熊野古道の魅力はもちろんですけれども、その周辺情報も発信していきたいと思っていますし、また熊野古道セミナーを従前は日本人といいますか、国内向けに実施しておったんですけれども、今年度は外国人向けのセミナーも実施したいというふうに思っておりまして、こういうことも考えております。
それから、熊野古道センターでございますけれども、やっぱりインバウンド向けの仕様にしていく必要がございますので、展示棟の映像コンテンツ等につきまして、国の事業なんかも活用しながら、英語化を進めていくこととしております。そんな格好で外国人といいますか、インバウンド対応のほうも受け入れ体制といいますか、整備をさせていただいておるところでございます。
○大西次長 移住の促進で２点御質問いただきました。
まず、平成29年度の目標値160人についてですけれども、さきの全員協議会の中で、芳野議員だったと思いますけれども、御質問いただいた中で戦略企画部のほうから若干答えさせていただいておると思うんですが、全体で28年度の実績値から31年度目標値を達成しているものが県民指標で６つ、活動指標でたしか24だったと思うんですけれども、あります。それをどうするかという基準をみんなで議論したときに、その中で累計として扱っている数値について、先ほど申し上げた平成31年度の数字を上回っておる部分については上方修正をやっていこうというふうな整理を基準としてさせていただいたというふうに理解しています。そんな中でうちは累計というよりも毎年度の数値目標として160人という形で置かせてもらっていますので、今回数値としては160人という数字を置かせていただいています。ただ、青木委員がおっしゃったように、実績値は205人でありましたので、この160人という目標については十分踏まえますけれども、さらに205人を超える形で一生懸命取り組んでいきたいと。担当の者もみんなそういう気持ちでおりますので、ぜひそのようにやっていきたいと思っております。
それからもう１点、医療のことなんですけれども、委員がおっしゃったように、この中でどこにあるかというと、「教育など」の「など」にあると、そういったように御理解をいただきたいと思います。それで、さきにお渡ししましたけれども、このパンフレットがあります。この中に三重県の救急医療体制図とか子ども医療費の助成の対象範囲と、この辺のほうもきちっと明記をさせていただいて、相談の折にはこういうことの相談についてもしっかり乗らせていただいていますので、その辺を御理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤局長 ２つ目の台湾語とか中国語の語り部のことにつきまして、少し補足をさせていただきたいと思います。
私どもで、熊野古道のパンフレットにつきましては、もちろん中国語も含めましたパンフレットを７カ国語で作成させていただいておりますし、平成29年１月20日からユーチューブなどのＰＲ動画を配信しておりまして、それはもちろん中国語、簡体字、繁体字で、字幕で対応できるような対応をさせていただいております。
それで、熊野古道の語り部というのは、熊野古道語り部友の会というのがございまして、そちらの方で御活動いただいております。英語は比較的取り組みやすい部分もございますが、やはり中国語となりますと難しい部分もありますので、そこは友の会とまた御相談しながら、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員 おおむね理解をしたところでございます。
また、最初の競技スポーツの推進につきましては、今後のことで、いろいろな面でいろいろな機会があると思いますので、子どもたちが意欲を持って、また保護者がサポートしやすい形で、制度面で何か難しいところがあれば、その辺は、あっちは教育委員会のほうと、こっちはこっちというんじゃなくて、総合的に考えていただきたいなと思っています。ありがとうございました。
２つ目の台湾、中国語のことですけれども、これは直接、ツーリストが通訳をつけてというパターンが多いのかなとは思いつつも、例えばある県外の旅館で台湾の方がどんどん来る旅館があって、その中でおかみさんが台湾の言葉をよく知っていて、そうするとその人が魅力で毎年どんどん来るというようなパターンもあろうと思いますし、結局は人と人とのつながりというのは非常に、特にアジアの方々同士は深いのかなと思いつつも、難しいところもあると思いますけれども、可能な限り台湾、中国語語り部が育っていただくとうれしいなと思ったところでございます。
それから、先ほどの大西次長の説明はよくわかりましたので、今後ぶれかけることなくどんどん進めていただきたいと思いますし、この「など」の意味が物すごく大きいというのがわかりましたんで、また何かの表現のときにはやっぱり取り上げていただいたほうがいいのかなと。それが他県へのＰＲにもなるので、医療も考えてくれとるのやなというようなことになるんではないかと思います。
以上でございます。時間をとって申しわけございませんでした。
○下野委員長 ほか、委員の方、いかがでしょうか。
○田中委員 じゃ、私のほうからも順番に沿っていかせていただきたいと思うんですけれども、３点ほど。
１点目は地域スポーツと障がい者スポーツの推進の施策242のところの東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致について四日市市はカナダの体操チームということで、取組が進んでいるようですけれども、ラグビーワールドカップのほうのキャンプ地誘致については、進捗についてどんなものなのか。鈴鹿市と共同で申請はしていただいているものの、具体的に話が転がっている国があるんか、どうなのかというのも含めてもし情報があれば教えていただきたい。と申しますのも、先日、フランス大使館の関係者の方と話をしていたら、フランスのラグビーワールドカップについては、何かどこかのところともう話が進んでいるようにおっしゃって、そこはやっぱり自治体主導でキャンプ地誘致に向けて取り組んでおられるということを聞いたんで、本県もどうなのかなということを教えていただきたいというふうに思います。
それから、２点目が市町との連携による地域活性化の施策256のところの御説明がなかったところで、お伺いしたいんですけれども、権限移譲推進方針のところで、平成28年度で終了して、第２次改定を行った方針を策定したということなんですけれども、このあたりについては今後、国体に向けて庁内の体制についても国体にシフトしていかなあかん中で、財政状況が厳しい中で、この権限移譲というのは結構ポイントになってくるんじゃないかなというか、定数管理の上においても、そんなふうにちょっと思うところもあるので、どんなふうな目標を持ってみえるのかということを、もしあれば教えていただきたいということが２点目。
それから、３点目が公共交通の確保と活用、施策352のところですけれども、高齢者の免許返納の促進を図っていくということなんですけれども、これは平成29年度の取組方向ということなんで、まだあれでしょうけれども、この中で触れていただいておるのは、バスの乗り方教室というのを例示で挙げていただいていますけれども、聞かせていただいた中では、バスの乗り方教室だけではなかなか免許返納につながらんのではないかと思っていまして、ほかに何か御検討いただいていることがあれば教えていただきたいという、以上３点です。
○林課長 私からはラグビーワールドカップのキャンプ地誘致の進捗状況についてお答えいたします。
現在、本県といたしましても、ここに書いてあるように先般、鈴鹿市と共同申請しておりまして、誘致活動をしておるところでございます。それで、５月末にもラグビーワールドカップ2019組織委員会のほうに鈴鹿市と一緒にお邪魔いたしまして、誘致活動を積極的に実施しておるところでございます。ただ、キャンプ地決定につきましては、今後夏ごろに候補地が決定するということ、そして最終決定は平成29年冬から30年の春ごろというような情報を得ていまして、それに向けてとりあえずは候補地になるように、精力的に誘致活動を行っているというところでございます。
○村木局長 若干追加をさせていただきますと、先ほどの田中委員のほうからは、フランスが云々というお話があったと思うんですが、実はこのラグビーワールドカップのキャンプの考え方は２通りございまして、今、県と鈴鹿市、県ラグビーフットボール協会で手を挙げていますのは、正式なキャンプ地ということで、大会期間中の所在であるとか、そういったところですので、これは組織委員会が全てコントロールをしているというキャンプ地でございます。ちょっとわかりませんけれども、恐らくそれ以前に入ってくる国もあろうかと思いますので、それはそれぞれオフィシャルじゃなくて、それぞれの国とか、自治体の対応でということになりますので、県といたしましては今オフィシャルなほうの組織委員会がコントロールするキャンプ地に手を挙げておるということでございますので、御理解いただければと思います。
○保科課長 権限移譲推進方針の改定についての御質問ですが、権限移譲を進めることによって、県と市町を合わせた形で最適な人員と仕事のバランスというのをとっていくというのは、大きな目標としてございます。
一方で、市町のほうも定数をかなり減らしてきている中で、権限の移譲については、一般的にはかなりネガティブな段階に今はありまして、県としてもかなり丁寧にやっていこうということで考えております。
例えば、今年度、農地法の権限移譲を重点項目として挙げておりまして、移譲が一定進んでいるところがあるんですけれども、地域の中で一部のところに権限が移譲されておらず、県が一部持っていなければいけないなど、効率性を高めることができる部分もあるという観点でもやっておりますので、委員おっしゃるように定数管理にも資するような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○冨永課長 高齢者の受け皿となることにつきましてですけれども、バスの乗り方教室自体につきましては、まずバスに乗ったことがないという方がいらっしゃるということで始めたということがまず１点ございまして、それ以外につきましては運転免許を自主返納された方への支援制度ということで、県が直接ではございませんが、県が地域公共交通会議のほうには参画させていただいておりまして、その中で例えば松阪市であれば、75歳以上の運転免許自主返納者を対象に市のコミュニティバスにつきまして半額にしていただいたとか、あるいは桑名市のほうにつきましても７月５日からは割引券のほうにつきまして、通常11枚なんですけれども、13枚に増やして対応していただくとかということで、そういったことにつきましての情報提供あるいは働きかけというのをさせていただきながら、運転免許証返納者の支援制度につきましても県としても図っているというところでございます。
○田中委員 ありがとうございます。
ラグビーワールドカップについては、仕組み自体を理解しました。引き続き頑張っていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、２点目の権限移譲ももうかなり、基礎自治体も含めて地方の自治体はぎりぎりのところまで来ているんで、このあたりのところは慎重にやっていただくとともに、市町でも本当に住民に近いところでやっていただくほうが適切な行政サービスもあろうかと思いますので、そのあたりは頑張っていただきたいということ。
それから、３点目の先ほどのバスの乗り方教室、乗ったことがないのでというところなんですけれども、最近大手のバス事業者では、カード式の、ＩＣカードみたいなもの、ああいうふうになっているので、乗車割引みたいなものが事業者のほうでもしやすくなったんではないかなと、大手の方と意見交換しているときにそんな話が出てきたもんですから、参画してもらっている会議の中でも、県として割り引いてくれというのは、高圧的には言えないと思うんですけれども、そこら辺はやっぱり、高齢者の運転ということは、社会的な課題にもなっていますから、県としても何らかの支援もしつつ、大手事業者の御支援いただく形で引き続き進むように御検討いただければなというふうに思いますので、お願いします。
○冨永課長 大手のバス事業者のＩＣカードの件ですけれども、ちょっと私の説明が足りませんでしたが、三重交通のほうでミエカというカードを使って、運転免許証返納者に対しましては半額にしていただいて、なおかつ同乗される方についても半額にしていただくというのを３月１日から始めていただきましたし、それから津市のほうではシルバーミエカという形で、マイナンバーカードを交付された方につきましては、そういった対象にしていただいたということでございますので、少し補足説明をさせていただきます。
○田中委員 エミカですね、シルバーエミカ、そこら辺のところもＰＲも含めて検討して、御支援いただければと思います。
最後に１点だけ。先ほど青木委員の移住の促進の中で医療体制についてはどうなのかという御発言がありましたけれども、医療に関しては健康福祉部なり医療対策局が所管のことでありますけれども、とりわけ南部のほうの医療提供体制というのは、引き続き脆弱というのが否めやんという中で地域連携部、そして南部活性化局とかで南部への移住を進めていくに当たっては、当部としても充実をしてほしいというような意見を持って幹部会議の中で御発言とかいただけたらありがたいなと思いますので。これはもう要望にさせていただきます。
以上です。
○下野委員長 ほか、委員の方、いかがでしょうか。
○後藤委員 地域スポーツと障がい者スポーツの推進のところで、特に障がい者スポーツで、第21回全国障害者スポーツ大会（三重とこわか大会）の件でございますけれども、会場地選定、基本的にとこわか国体の会場がなるというふうに伺っているんですけれども、その辺、進めるということなんですが、その状況等を教えていただきたい。
それと、競技役員、ボランティア等の養成を今後どのように進めていかれるのか。それと、特に全国障害者スポーツ大会（三重とこわか大会）に向けての積極的な広報活動をどうしていくのか。特に数値のほうでは、施策241のところでは、２ページに国体開催に向けた広報ボランティアの延べ活動人数というのが出てきているわけですけれども、これは国民体育大会の開催準備の推進ということで挙がってきておるんですけれども、全国障害者スポーツ大会（とこわか大会）のほうの広報活動等の数値はどのように考えてみえるのか、ちょっとそのあたりを教えていただきたいと思います。
それと、もう１点、やはり気になるのが33ページの地籍調査のところなんですけれども、県民指標がＣということになっているわけですけれども、12平方キロメートルに対して4.8平方キロメートル、様々な努力をしていただいて、交付金の活用等もずっと書かれているんですが、これ第６次国土調査事業十箇年計画に基づいて同じ12平方キロメートルが目標値となっているんですけれども、これが平成28年度実績で半分行かなくて、12平方キロメートルという数値はかなり高い目標値になってくるんじゃないかというような予想がされるんですが、そのあたりで例えばＣ評価をＢ評価にしたいということであれば、ぶっちゃけた話、どの程度。12平方キロメートル行けばいいですよ、目標値ですから。しかし、12平方キロメートルというのは、なかなか厳しい数字だろうと思うんですが、その辺のところで数値目標に対してどのように取り組んできたかというのは書かれておるんですけれども、この設定についてどう考えてみえるのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○藤本課長 三重とこわか大会について３点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目は、会場地の選定についてということで、これは昨年度、準備委員会を開いて会場地市町選定基本方針を定めました。その中では先ほど委員がおっしゃいましたとおり、原則国体の会場地を使用するということで決めております。ただ一方、その中では選手の負担軽減のために、できるだけ宿泊地と競技会場が隣接した場所であることという点も明記をしております。このため、単に国体の会場地をそのまま使うということではなくて、特に障がい者用の宿泊施設が確保できるのかという観点も踏まえながら、検討を進めていく必要があるということで、現在、関係する市町と具体的に調整を始めているというところでございます。
それから、２点目につきましては、競技役員、ボランティアの養成というところでございますが、特に障がい者大会につきましては、手話、それから要約筆記等の情報支援ボランティアの養成が欠かせないということでございます。これらにつきましては、なかなか講座を開いて１回で養成するというわけにはできませんので、まず今年度は具体的にそういう資格を持っている方がどれぐらいみえるのか、あるいは大会でどれぐらいの人数の方を必要とするのかという現状を把握しながら、まずはそこから始めていきたいというふうに思っております。
それから、３点目の広報の関係でございますが、広報ボランティアにつきましては、国体の広報ボランティアは昨年９月から募集を開始しまして、既に60名を超える方に登録いただいております。国体と大会とは別に広報するのではなくて、今回この４月から我々一体的に取り組む必要があるということで、組織も一緒になりましたので、国体のＰＲを行うときは必ず全国障害者スポーツ大会、特に全国障害者スポーツ大会につきましては、まだ平成33年に三重県内で開催されるということ自体がわかっていないということで、そこを重点的にＰＲするのとあわせて障がい者大会特有の競技、例えばサウンドテーブルテニスであったり、フライングディスクであったりとか、そういうような競技がなかなか一般の方にはわかりづらいので、そこの競技のおもしろさや特徴などを一緒にＰＲしながら、国体とあわせて県民の方々に周知を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○辻副部長 地籍調査についての御質問でございます。委員御指摘のとおり、12平方キロメートルという目標値をほぼ毎年度設定しております。これは資料のところにございますように、第６次国土調査十箇年計画の県版というのをつくっておりまして、スタートが平成22年度から平成31年度まで、ちょうどみえ県民力ビジョン・第二次行動計画の最後の年が10カ年の最後の年度になるわけですけれども、この中でトータル120平方キロメートルという目標を掲げております。その集約版として、国も全国の10カ年計画ということで年次を合わせてやっておるところでありまして、国がその計画を平成31年度ということで、トータルのものの目標を掲げておるという名のもとで、県のほうとしましてもこの目標値について、明らかに困難な事情発生ということがない限りは、引き続きこの目標設定を掲げて、目指していきたいなというふうには思っております。
そうはいいながら、委員御指摘のようにいろいろ難しい状況は確かに生じております。特に、資料にもございましたように予算が今非常に厳しくて、国の目標値に見合う予算を国につけていただいているかというと、なかなかそうもいかないという部分もありまして、当方としてはできる限り予算の確保に努めていくと。その中には昨年度から始まりました社会資本整備円滑化地籍整備交付金、これを十二分に活用していこうというのが１点。
あともう一つは、年々労務費も上がっておりまして、平方キロメートル当たりのコストが非常に上がっております。これは非常に悩ましいことでもありますので、できる限りこれを効率的に実績が上げられるよう、何とかコストを下げる調査手法がないかということで、他県の事例も含めてそういうのも研究しながら、いい例があれば市町等にも周知、ＰＲをして、できる限り効率的、効果的に実績を上げられるような形をとっていけるように市町に働きかけていきたいと、そんなふうに思っております。
○後藤委員 三重とこわか大会、全国障害者スポーツ大会のほうでございますけれども、会場地について、特に宿泊地と会場との関係で、利便性のいいようにということで調整中ということで、それは理解させていただきます。特に障がい者の当事者の選手の側に立ってやっていただきたいというふうに思っております。
それから、ボランティアと、競技役員ですけれども、手話、要約筆記と、なかなかこれは難しいですね。養成するのは難しい状況だと思いますけれども、必要なことだと思いますので、しっかりと事前の調査をしていただいてお願いしたいというふうに思います。
それから、広報ボランティア等については、国体と一体でやらせていただくということでございますので、この４月から一緒になったわけですから、それはそれでやっていただけるんだろうと思いますけれども、特にＰＲするときに私が思うのは、競技のＰＲも大事だと思うんですけれども、特にこれは私がいつも言うんですけれども、パラリンピックのような１位、２位、３位とか、それを争うのが趣旨ではない、三重とこわか大会、全国障害者スポーツ大会ですので、そのあたりもぜひ。どうもイメージとして、パラリンピックというのがずっとテレビとかでもやりますので、やれ１位、２位、３位とか、メダルをどれだけ取ったとか、そういうことではないということもちょっと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、そのＣ、地籍調査ですが、苦しい部分というのは私もよくわかるんですけれども、やむを得ん目標値なんだろうと思いますけれども、なかなか努力していただいている、それはよくわかるんですけれども、結果がついてこないという状況なんだろうと思います。恐らく同じ目標値を掲げて、またぞろＣということにはならないように、ちょっと期待しておりますので、努力していただきたいと思います。
○辻副部長 ありがとうございます。地籍調査については、非常に厳しい状況と環境にあるということは十分承知しておりまして、今申し上げたように予算の少しでも多い確保と、その予算を少しでも効率的に使っていくというようなことはもう旨としていきたいと思いますけれども、今後ブラッシュアップ懇話会もございますので、有識者の方々からも広く意見をお伺いしながら、何かいい方法はないか、いろいろと検討させていただきたいと思います。
以上です。
○別所次長 後藤委員がおっしゃいましたように、全国障害者スポーツ大会といいますのは、開催の目的が、障がいのある選手がスポーツの楽しさを体験するとか、障がいに対する国民の理解を深める、あるいは障がい者の社会参加を促進する、こういったところを目的に掲げております。そういったことをしっかり踏まえて、広報のほうに取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○青木委員 後藤委員の質問に関連でいいですか。確認だけなんです。とこまるというマスコットキャラクターは、とこわか国体のために愛称を募集したんでしたかね。とこわか大会のほうでは利用ができるのか、それとも新たにそういった予定があるのか、国体・全国障害者スポーツ大会準備課長、どうかなと思いまして。
○藤本課長 もともと、とこまるは国体であれをしたんですけれども、昨年度の第21回全国障害者スポーツ大会三重県準備委員会の中で、いわゆる車椅子バージョンのとこまるの絵をマスコットキャラクターというふうに選定というのか、決定しました。ですので、名称としては、とこまるは共通なんですが、車椅子バージョンのほうが大会用のキャラクターという形になります。ただ、先ほど言いましたように広報では一体的に取り組んでいきますので、これからつくるチラシとかポスター類は、とこまるの両方が載っているものを使っていきたいというように思っています。
以上でございます。
○青木委員 よく理解できました。東京オリ・パラとセットでやっておるわけですから、僕は勝手に三重ダブルとこわかと言うとるんですけれども、ややこしいんでこれがセットでやるということで課長もできたわけですんで、よろしくお願いします。
これは意見です。以上です。
○長田委員 関連と追加で済みません。
先ほどの、まず関連から行くと地籍調査の件なんですが、地籍調査は今、予算とおっしゃいましたが、予算が本当の問題点で進まんのか、ほかのところが問題点なのかとか、その辺の検証はされていますか。
○辻副部長 市町の要望に対してどこまで予算で措置できたかということについて、平成27年度までは100％、26年度かな、までは何とか行ったんですが、27年度あたりからそれが100％に行かなくなりまして、28年度がかなり下がったということがありました。なので、平成29年度も同様、市町の要望に100％応え切れているわけではございませんので、まずは市町の要望に100％に近づけていくということは１点ありますので、予算がもう少しあれば伸びるということは１点あります。
あとは、地籍調査には幾つもの工程がありまして、その工程ごとに実績換算の率は若干違ってはきますので、できるだけ実績換算の多いところに、たまたまその工程に合う市町があれば、まず実績を上げることだけにこだわるのであれば、そういうこともできますけれども、そこは市町の公平性とかバランスも考えなければならないというのがございます。
あとは、申し上げた労務費が若干上がっておって、コストパフォーマンスが非常に苦しい状況になっておるので、そこを何とか効率的に使えないかということは、一つの課題としてあります。
あと、もう一つ、申し上げませんでしたが、資料の中に国直轄事業というのがございまして、これは二、三年ぐらい前はかなりの額でいただいておったんですけれども、他府県が結構手を挙げてきた中で、三重県は結構過去とられましたよねみたいな話で、うちを対象地とする調査は少し優先度が低くなっているといいますか、かつてほどいただけなくなっている、国の調査をしていただけなくなっていると。国の調査につきましては、その４割が地籍調査の実績に換算できるものですから、この二、三年前までは、かなり実績の中の大きな要素を占めておったというのがありました。ただ、それが全県的にといいますか、南海トラフの地域は他府県にたくさんありますから、そういった部分にも多少広がっていった分、うちへの選定が少し少なくなってきたということはございます。
ほかにも幾つか要素がありますけれども、市町の負担という面では、予算でも人員でもやはりいろいろと負担にはなってきますので、そこをできるだけ小さくする、軽くしながら効率的にやっていただく。あとは大もとに意識の問題もございます。やはり津市のように計画をつくって、独自にこれだけやるんだというところまで持っていっていただいて、しかも市町が自治会まで入って、じかに住民に説明いただいて、理解をいただいてくれば、それも随分違ってはきます。ただ、全市町がそうかというと、必ずしもそうではありません。なので、そういった意識の面で幅広く市町にそういった意識になっていただくように、こちらもいろいろな担当者会議を通じて働きかけてはいきますし、そういった中で要望が上がれば、どこまで応えられるのかという議論は、一方で限られた予算ですのでありますけれども、できる限り応えていくべく要望を強めていくと言ったようなこともあわせてやっていきたいと思っています。
○長田委員 地域の方が反対される理由は何と把握されていますか。
○辻副部長 これは聞き及んだ範囲ですので、必ずしも住民の方々から直接お伺いしたわけではございませんけれども、例えば地籍調査をやりますと縄延びといいまして、少な目で登記されておった面積が増えますと、それは個人の固定資産税の負担増にはね返っていくとか、あるいは隣地関係者同士で長らく境界についていろいろと不確定で代がかわるにつれ、いよいよ境界確定に時間がかかったり、手間になったりというような部分については、なかなかそれを起こしたがらないといいますか、そういったところも心理としては働くのじゃないかというふうなことは伺っております。
○長田委員 例えば道路工事なんかにしましても、それができていないからかかれないところがたくさんありますので、行政側からその辺を説明していただいて、これは市町も市町ですが、県としてもその辺のところをしてくださいというような啓発もしていかんと、多分、予算だけではないような気がするんですが、いかがですか。
○辻副部長 おっしゃるとおり、公共工事の前提としてそういう地籍が確定しておれば、非常に早くなります。効率化もされます。現に例えば特に災害復旧なんかは、阪神大震災でも東日本大震災でも工事短縮とかコスト圧縮に非常に役に立ったという例もございますので、そういったことも含めまして市町の研修会を通じて周知と理解をいただくことに努めてまいりたいと思っております。
○長田委員 そういう形の中で、多分、予算だけではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかのことも続けてよろしいか。
○下野委員長 どうぞ。
○長田委員 じゃ、施策352を集中的にいきたいと思いますが。まず、施策352の中の県民指標の件なんですが、まず、県民指標の指標はどうやってカウントしておるのか。特に例えば35203の快速みえの利用者なんてどうやってカウントしておるのかなというのを教えてほしいというのが１点目です。
２番目は、地域公共交通の中で、俗に言う幹線、フィーダーいろいろあるんですけれども、市町をまたぐ公共交通、バスについてと、おのおの市町だけのとがありますけれども、その辺のところのすみ分けについては、いろんな地域公共交通会議の中で分けてされておるのか、別々にされておるのかということが２点目。
３点目は、中部国際空港の件ですが、いよいよ利用促進に向けて活動いただいておるのはありがたい話なんですが、よく北勢地方で聞きますのは、車で行くと知多半島道路に非常に入りにくいということがあるんですが、その辺に関してどういうふうな御認識をいただいておるのが３点目。
それで、４点目、リニア中央新幹線ですが、先ほどの大西次長の「など」ではありませんが、平成28年度の取組概要と成果、残された課題には「奈良県、大阪府」とあるんですが、平成29年度の取組方向の中には「奈良県、大阪府等」と書いてあるんですが、これはほかに何を考えてみえるのかというのを教えていただきたいなと。
それと、ここには載っていないんですが、たしか伊勢志摩サミットの関係で駅にナンバリングをしたり、ＩＣカードを推進していくという話があったと思います。多分、近鉄が大分進んだと思うんですが、それ以外のところで進んでいない。ＩＣカードが三重県では近鉄と四日市以北のＪＲですか、しか使えやんことによるトラブルが結構あるんですけれども、その辺について記述がないということなんですが、今後その辺はどう考えてみえるのか、記述を入れる予定があるのかをお教えいただきたいと思います。
以上、５点です。
○辻副部長 私のほうからは、幹線バスと地域内フィーダーの役割分担について１点御説明させていただきます。
幹線バスについては、国と県とでいわゆる複数の市町にまたがって、１日当たり３往復で乗車密度が15人以上などというような形で、広域中心の市町につながる複数市町をまたがる広域的な幹線について補助対象としておって、先ほど申し上げたような基準を満たすものについて、国と協調して補助を行うということで、国と県との役割になっています。
一方、地域内フィーダーについては、基本的には市町内でエリアが完結して、そこで事業者が運行する部分について、市町がその判断で補助を行うということで、そこは市町の責任になってくると。
それぞれは県にあっては県生活交通確保対策協議会の中で審議し、決定するわけですけれども、地域内フィーダーについてはそれぞれ市町の中で県の生活交通確保対策協議会に準じたものがありますので、その中で整理をされていくということであります。
それから、リニアについて奈良県、大阪府等というのは、基本的には経済団体がありますので、そこを意識しておるということです。
それから、知多半島道路につきましては、私も詳しくは聞いておりませんので、補足があれば交通政策課長からさせますけれども、確かにそういうようなお話は聞いておって、それを今後どうしていくかということについては、具体的に例えば体制を何かつくっているわけではありませんけれども、昨年度から中部国際空港の社長とうちの部長をはじめとして我々と意見交換会を行ってはきております。そういった中で、特にアウトバウンド、インバウンドの需要促進という面でのテーマが多いわけですけれども、必要に応じてそういったような検討ができるようであれば、議題として少し御相談をしていくことができれば、そうしていきたいなとは思っております。
ＩＣカードとナンバリングですね。そこをもしあれでしたら、交通政策課長のほうからさせたいと思います。
○冨永課長 まず、ＩＣカードの件につきましては、確かにＪＲのほうにつきましては四日市までしか来ていないということで、県の津のほうでは使えないということになっておりますので、そういったことを含めまして、県の鉄道網整備促進期成同盟会がございますので、そういった場、あるいは関西本線複線電化促進連盟の中でＪＲ東海、ＪＲ西日本のほうへ要望をしているところで、これにつきましては十分意識しているところでございます。
それから、快速みえのカウントにつきましては、県民指標の中でのカウントした数で申しますと、これは伊勢鉄道のほうから報告を受けておるんですけれども、快速みえにつきましては平成27年度の数字になりますが、利用者につきましては96万6323人というふうに報告を受けておりまして、ＪＲとのカウントの中で伊勢鉄道のほうで快速みえの運行者数のほうをつかんでいるということは聞いております。具体的なカウントの仕方につきましては、今のところわからないものですから、また後日報告させていただきます。
○辻副部長 最初の御質問は、たしか県民指標のほうですね。県内の鉄道とバスの利用者数ということで、具体的にはＪＲ、私鉄、三重交通、八風バス、三岐バスということで目標設定時の事業者を対象として捉えまして、それぞれの年間延べ利用者数を足し合わせた数字がこの１億１千何がしということでございます。
○長田委員 今のカウントの件なんですが、例えば先ほどの快速みえの話ですが、伊勢鉄道内の快速みえですか。快速みえ全線ではないんですか。
○冨永課長 伊勢鉄道内を通るということでカウントしているということでございます。河原田から津までの間を。
○長田委員 書き方が、括弧の位置が違っとるわけですな。これを見とると名古屋から桑名もカウントしておるのかなと思っておったんですが、それではないんですね。30ページの35203の目標項目のところです。
○辻副部長 委員おっしゃるように、伊勢鉄道の延べ利用者数の対象となっておりますのは、普通、快速みえ、特急南紀まで入りますので。
○長田委員 あ、そういうことね、わかりました。快速みえなんて一体、関西本線とか紀勢本線をどうやってカウントしておるのかなと思ったら、関係ないんですね。伊勢鉄道ですよね。
○辻副部長 伊勢鉄道のエリアを。
○長田委員 じゃ、括弧の位置だけ変えておいてください。
○辻副部長 わかりました。
○長田委員 それと、総数の件ですが、ＩＣカードで乗った方もカウントしておるんですか。
○冨永課長 委員がおっしゃっておるのは、ＩＣカードの分だけか、それと含めてということですか。
○長田委員 例えば切符の販売額とＩＣカードの利用額とを合計されとるのか、その辺はどうなっとるのかなということです。
○冨永課長 ＩＣカードにつきましては、どこからどこまで乗りましたということはデータとして出ますので、その分を含めてカウントしていると思います。
○辻副部長 お聞きしているところによると、取締役会で報告のあった延べ利用者数を根拠に置いておりますので、ＩＣカード利用者も含めた全利用者ということで解釈しております。
○長田委員 ありがとうございます。じゃ、ＩＣカードについては、なぜここまで言うかというと、ワンマンが多い関係でＩＣカードの精算で電車が遅れるんです。要するに車掌がそれをせんことには出発できないということで遅延がようけ出てきて、それで乗り継ぎが乗れなかったりすることが多々あったりする。それと駅でＩＣカードの精算をしておる、次のバスに乗れないということがあったりするということも多々発生していますので、会議からお願いするだけではなくて、もっと積極的にしていただきたいなと思うのと、来年度の取組方向に入れるつもりはないですか。
○辻副部長 検討課題としてはさせていただきたいと思います。
○長田委員 ぜひとも。トラブルがよく発生していまして、亀山駅でもどなり散らしておる声をしょっちゅう聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、地域公共交通の件ですが、今の話で大体わかっとるんですが、市町におのおののコミュニティバスがあります。おのおののコミュニティバスと市町を結ぶ幹線バスを含めた話というのは、どこでするわけですか。
○辻副部長 それぞれの市町でその市町エリアの交通網全てを、鉄道も含めてですけれども、議論するということになっておりますので、そこはその市町の地域公共交通会議の中で整理することになります。
○長田委員 それで、市町なもので、市町をまたいだ連携については、そうすると話をする場所はないわけですか。
○辻副部長 もし補足があれば交通政策課長のほうから行いますけれども、マージナルな部分については、当然その市町の地域公共交通会議の中で議論としては出てくるかと思います。それがかなり広域なもので、県の生活交通確保対策協議会にかける必要があると認められる部分については、そこは協議させていただきながら、生活交通確保対策協議会の中で少し議論する素材としていくことも可能かとは思っております。
○冨永課長 実際に地域公共交通会議に出席させていただいておりますので、少し補足させていただきますけれども、例えば今31ページのところの平成29年度の取組方向というところの①の中でも、２行目、「市町の地域公共交通会議において「地域公共交通網形成計画」の策定に向けた助言等」というところがあるんですけれども、例えば地域公共交通網形成計画をつくっていく中で、市町をまたぐ部分のところ、あれが幹線とつなぐところ、あるいは駅とかでつなぐところ、そういった部分につきましては県あるいは国のほうから、そういった接続につきまして助言等を行っているところでございます。少しでも地域内フィーダーになりますと、その欠損額の２分の１が国から補助を受けますので、そういったことになるようにということにつきまして助言をしているというところでございます。
以上です。
○長田委員 具体例で申し上げますと、亀山駅から飯野高校に行くとします。そうすると市町をまたいだバスがあるんですが、ちょうど夜の定時制を廃止するときにそのバスをつくっていただきました。ところが高いんで乗っていないんです。どう乗っとるかといいますと、ＪＲで加佐登駅まで行って、加佐登駅からコミュニティバスです。亀山に来るのに亀山駅までまた別のコミュニティバスに乗ってみえる方もみえます。そういう意味からすると、コミュニティバス、鉄道、コミュニティバスという連携になって入っていくわけですけれども、そういうことに対しては、ですから、協議する場はないということですか。
○冨永課長 そういった場の協議するところが亀山市の地域公共交通会議の中で、住民の方も入っていらっしゃいまして、そういった意見もいただきながら、亀山市につきましては現在、地域公共交通網形成計画をつくっている途中でございますので、そういった中で議論をしていくと思っています。
○長田委員 亀山市のはわかるんですが、その中に例えば加佐登駅から先のコミュニティコースのことってうたえるんですか。
○冨永課長 今、委員がおっしゃった具体的なところについての把握はしてございませんけれども、今後はまた地域公共交通会議がございますので、そういった中で委員がおっしゃった意見等を含めて助言していきたいなと思っております。
○長田委員 ほとんどの場合、バスは利用の頻度も頻度ですけれども、やっぱり安いほうに皆さん乗りますので、コミュニティバスを乗り継ぐ場合が非常に多くなってきます。今、国の制度でいきますと、地域内フィーダーと幹線でしたか、そこの幹線に鉄道が入っておることは余りないというふうに聞いていますが、三重県であれば鉄道をつないでいけば、近鉄もありますし、ＪＲもありますし可能かと思いますが、その辺についての方向性についてはどうお考えでしょうか。
○冨永課長 委員がおっしゃったとおり、補助対象になっておる地域間幹線バスへの接続ということでしか、地域内フィーダーとしては要件とならないことになっております。ただ、さらに特例というか、別に確保という点から交通不便地域ということが認められましたら、そういったことにつきましても可能になりますので、あわせてこれからまだ検討していきたいと思っています。
○辻副部長 先ほど交通政策課長が申し上げましたように、県の協議会であれ、市の会議であれ、基本、国の補助をいただいたり、補助路線としての認定をやる手続としての会議という性質はございますが、特に市町の地域公共交通会議におきましては、申しました地域公共交通網形成計画といいまして、これは鉄道もバスも、それからコミュニティバスも全て含めた公共交通機関を中心として環境とか、まちづくりとか観光とか、そういった面も含めて総合的にどうまちづくりの中で公共交通網を整備していくんだという考え方のもとに議論していく場ではありますので、今、委員がおっしゃったような住民にとって暮らしやすさの面とか、そういった生活の面で公共交通はいかにあるべきかというようなことを議論できる場ではあるわけです。そういった場で課長が参画しておりますので、おっしゃったような部分のところについて、住民の方々がどうお考えになっているのか、そこはお聞きしながら、いわゆる全ての住民の皆さんにある程度納得感のある計画をつくっていただけるように、こちらも関与していきたいと思っております。
○長田委員 ありがとうございます。とにかく皆さんが安く乗れるような形で、連携できるところはしていただいて、拡大できるものは拡大していただくように国に要望いただいて頑張っていただければというふうに思います。
以上です。
○下野委員長 ほか。
○東委員 ３点ほどか、２点ほどかお尋ねしますが、まず、南部地域の活性化ということなんですが、12ページの一番上に「南部地域各市町の連携した効果的な取組を促進し、伊勢志摩サミット開催による効果を地域の活性化につなげていくため」と、こういう文書があるんですが、伊勢志摩サミット開催による効果という文字は、南部地域あるいは東紀州地域の中でどのように昨年度、把握していらっしゃるのかというのが、何か文字づらを見ると余り言葉がないので、何か平成28年度の中でどうなのかということを表現されたほうがいいんじゃないかなということが１つです。
それから、２つ目が政策252の13ページですね。目標項目に東紀州地域における観光消費額の伸び率とありますが、これの100は平成26年と書いてありまして、平成27年度が105、28年度が102ということで、目標達成状況が0.97ということで減っているわけですね、消費額が。この消費額を伸ばすという施策が平成28年度の取組概要と平成29年度の取組方向の中に、狙っているといえばみんな狙っているということで解釈したらいいんでしょうけれども、その中で問題の課題の抽出は、これは私の意見なんですけれども、伊勢志摩サミットもあり、インバウンドもあり、ちょっと今検索してもそうなんですが、ディグジャパンというのも去年登録されたんですか。全国のウエブサイトに、東紀州というサイトにディグジャパンと検索するんですが、広過ぎて、全国の情報が入っていて、そこに行きつくまでにかなり時間がかかる、手間暇がかかって、そこに入っていくと、果たしてこれで利用できるかどうか、何かよくわからないですね。ちょっと前置きの部分になったんですが、実際お金を落としてもらう、観光消費額を伸ばそうと思うと、ぱんぱんぱんとわかりやすい施策を県として打ち出されたらどうかなと思うんです。
これは私の意見なんですが、１つは宿泊、泊数を増やすということです。泊数を増やせば、必ず消費額が増えていきますので、そこの仕組みをどうするのかというので、何かその辺の強弱をつけられたらいいんじゃないかなと私は思います。ここは地域連携部なんで、例えば農林水産部とかでいろんな食べる部分があろうかと思いますが、宿泊をすると必ずついてくるんだと思うんです。
３つ目は、大西次長のところ、21ページ、施策254ですが、これは移住をずっとしていただいていまして、世の中の流れがそうなっているから非常に増えているんだと思うんです。決して三重県だけが突出して増えているわけじゃなくて、全国的なトレンド、意識の改革があって行っているんだと思うんですが、平成28年度実績値で1137件の移住相談がありましたという中身なんですけれども、いろいろ分析されると思うんですが、一時はやった言葉の中に二地域居住ということがあるんですね。つまり自分の家屋敷を全部田舎に移すということは非常に抵抗があると。都市部に住んでいながら田舎でも暮らそうよという新たなライフスタイルの中で、国土交通省だと思うんですけれども、提案された、そういうニーズというのは、文字的には全然ないわけですけれども、そういうものはいかがなものかなというふうなことをちょっと思いましたんで、お聞きします。
以上です。
○渥美次長 御質問いただきましたサミット効果の件でございますけれども、サミットの開催によりまして例えばお酒とか、そういった地域の産品が全部ではないんですけれども、やっぱり農林水産系とかいろんな地域の産品が結構売れるようになってきたというのがあって、例えばちょっと今問題にはなっていますけれども、ふるさと納税なんかの関係で、特にサミットの会場になった志摩市とかそういうところでは、やっぱり寄付額が飛躍的に伸びていますので、そのあたりはかなりサミットの効果が出てきたのかなというふうに思っています。
あと、インバウンドが、私どもが聞いている話ですと、熊野市もそうですし、ほかの地域もそうですけれども、やっぱり着実に増えているというのがありまして、このあたりはサミット効果が結構出た部分ではないかなと、そういうような認識をしておるところでございます。
それから、委員がおっしゃいました観光消費額をどうやって伸ばしていくかということなんですけれども、確かに一長一短というところはあるんですけれども、やっぱり周遊性、滞在性というのはかなり重要かなと思っておりまして、そういう意味では、例えばスタンプラリーを紙ベースとスマホベースでやっているんですけれども、特に今やっているスタンプラリーのほうでは、峠の部分だけではなくて、市内というか、町なかも含めたスタンプラリーの形としておりまして、なるたけ歩いただけではなくて、地域である程度お金を落としてもらえるような仕組みとかですね。あるいはイベント等にいろいろ出展もさせていただいているんですけれども、ただこういうところがいいというだけではなくて、あるいはこういうふうに来たらというようなコースを示すような格好で、例示ではあるんですけれども、峠も歩いてこういう三重県立熊野古道センターもあってというような格好でちょっとコースも示しながらのアピールをさせていただいたりしております。
あと、せっかく来てもらっても買っていただけるものがないというのもいけませんので、そういう意味では東紀州産業活性化の取組の中で東紀州全域にわたって、商品の開発とかブラッシュアップとか販路開拓とか、そういうのは東紀州地域振興公社を中心に取り組まさせていただいております。
あと、宿泊を増やすというのは、当然一番手っ取り早い、確かに効果的な方法だと思っておりまして、そのあたりは、確かに宿泊施設が少ないという現状はあるんですけれども、一つの取組としては、ちょっと当たっていないかわからないんですけれども、ライダープロジェクトなんかは、泊には直接つながらないかわからないですけれども、やっぱりこれまで南部でというか、東紀州も含めてですけれども、注目されていなかったところに光を当てて、今40代、50代というか、リターンライダーというか、ある程度富裕層も引き込んで。アンケートをとってみると、結構、意外にバイクは荷物が載るような感じで土産も買っていただけるし、結構いいものを食べてもらっているようなんで、そういう人たちを引き込んで、消費を拡大するなどして、観光消費額の拡大にはつなげていきたいというふうに思っております。
○伊藤局長 ２点目の観光消費額を伸ばす施策でございますが、先般、観光局が所管しております観光客実態調査の結果が出ております。その中では、やはり宿泊客や日帰り客の平均利用額、日帰り客がお土産を買ったり、そういった平均利用額が減少しているというところがありますので、今委員がおっしゃいました宿泊を伸ばすということは、やはり非常に有効だというふうに考えております。
その中で、１つ注目したいのが、委員もよく御存じかと思いますけれども、民泊新法のほうが先日成立しております。これはまだこれから省令とか細かいルールが決まるところでございますし、新聞報道によりますと、これの実際の施行が年明けになるのではないかなというふうに言われているところでございます。今現在されておりますのが、農林水産部が所管しております農山漁村余暇法に基づきます農林漁業体験民宿というのがございまして、県内では41件ありますうち東紀州では11件、その中でも先日、紀勢新聞で見たんでございますが、るん家とか、はなあそびなんかでは、外国人の宿泊客の利用が半分以上だというふうにも聞いておるところでございます。
やはり東紀州の魅力の一つは、温かいおもてなしの心を持っている地域性というのが大いに挙げられると思いますので、この民泊というのは特に東紀州におきまして有効な手段の一つであるかなというふうに考えておりますので、今後関係部局ともいろいろ調整しながら検討していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○藤井促進監 委員の御質問のございました二居住地域のニーズに関しましては、全体1137件の中には大阪のええとこやんか三重移住相談デスク、そして名古屋の移住相談デスクという比較的三重県のほうに近いエリアでの御相談をさせていただいております。その影響もございまして、やはり三重県に対しては親しみを感じておられる御相談者の方もございまして、ニーズの中には今の住んでおられる地域での生活も確かに守っていきたいけれども、三重県に非常に興味を感じておられる、または実家のほうが三重県であるので、三重県のなるべく近くのほうにも住んで、御両親とか御家族の関連の近いところに住みたいというお客様もございます。ですので、全く三重県にすぐという方も見えますけれども、ニーズの中には二居住地域を考えておられる御相談者もございます。
以上です。
○東委員 ありがとうございました。
サミット効果については、多分承知をしていらっしゃると思いますが、文字としてこういうことがありました、ありましたと、平成28年度の中で捉まえて、29年度の取組方向でそれをちゃんと発表させようという文字づらで表現すべきじゃないかなと思うので、ちょっと御検討いただければと思うんです。何かこれだけだと、南部地域はサミット効果が余りなかったようなイメージになってしまうので、すごくよかったよということで、よい面を前へ出せばいいなと思うんです。
それから、観光消費額ですが、局長がよく把握していらっしゃるように民泊が増えてはいますが、やりたいけれども、どうしたらいいのかという相談が結構ありますよね。多分それを受けるのは農林水産部の地域機関だと思うんですけれども、あと保健所とかになるわけですけれども、少しちゃんと、旅館業法の改正じゃなくて、今の法律の中で農家民宿と、いわゆる農家でなくても農家民宿はできますので、それを広めていくといいんじゃないかなということで、これは確実に観光消費額が上がってきます。例えば夜食事をするところ、朝コンビニで買うところ、全てにおいていろんなものが増えてきますので、増やしていくといいと思うんです。
３点目の、二地域居住と言うんですけれども、二地域居住というのは行政がつくった言葉なんですが、現実問題として空き家対策もあるし、それから空き家をどう活用するのかと。やっぱり週末とか、あるいは夏休みとかに帰ってくるけれども、ふだん使ってもらいたい。この中で観光的な消費につなげていけるという仕組みをつくっていけるんじゃないかなと私は思うんですね、何か知恵を出せば。あるものの資産を活用するというのは、東紀州のいいところ、あるものをかえないで、よさをかえないで使っていくということが大事だと思うので、この辺は余談になりますが、別な機会でお話を聞かせていただきたいんですが、昔、地域振興部とかがあって、地振は私が若かったころなんかはすごい権力もあってお金を持っていたなというイメージがあるんですけれども、それがいろいろ変わって、今、直系の流れを酌んでいるのが多分、地域連携部じゃないかなと思うんですね。しかも余り予算がないという今の時代の中で本当に地域のいいところを酌み取って、それで県がプランをつくって、私はそんなに過大な期待をするわけじゃないですけれども、県はやっぱりいろんな情報が集まるところですから、場もつくれるところですから、そこの中で、じゃ、南部地域活性化局はどういうビジョンを持ってやるのか。我々のミッションは県民を豊かにするという目的があるわけで、その中で南部地域とか東紀州地域のビジョンはどう描くのかということを、ちょっと先の長いビジョンをおつくりになるほうがいいかなと思うんです。その中で人づくりができていくんだと思うんです。つまり期待感が増してくるんだと思うんです。
この後、どうするのって、前も今ある課題をこなしていくような状態にしか私の目には映っていなくて申しわけないんですけれども、地域おこし協力隊でもそうなんです。あの人たちが、例えば移住なんかも今のブームに乗っているから増えていますけれども、そうじゃない中のものをちゃんと提案できていけるというのが、取りまとめは県の仕事じゃないかなというふうに思うんです。もちろん市長とか町長とかの御意向もあると思うんですけれども、それは広域で一つのビジョンをつくっていくということが大事だと思うんですが、御答弁いただけるか、地域連携部長ですか、今の地域振興部とかいう部分。最初にサミット効果についてちょっと文章的に落とし込むということとか、その辺をお答えいただければいいと思うんですけれども。
○伊藤局長 その点につきまして少し相談しまして、検討させていただきたいと思います。
○鈴木部長 各地域のいろいろ、振興ですか、連携という部分については、私も過去、地域振興部のときもそうだったと思うんですけれども、各地域が自分たちとしてどういう絵を描きたい、それに対して私どもでこういう考え方もありますよねとかいろいろな助言をさせていただいてきたと。そういう中で今、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中でも、地域ごとにいろいろなテーマを持っていろいろ議論をしていただいておりますので、そういう中でこれは各地域機関になったりしますけれども、必要があれば私どもとしてもいろいろ助言はさせていただきたいなというふうには思っております。
○東委員 いきなり部長に答弁を求めたんで、申しわけないところもあるんですけれども、つまり南部地域に住んでいる一人として県に対する憧れというか、何か県ってよくやってくれるよねという期待感があるんですよ、やっぱり。じゃ、県はどういうことを持っているのかとかって、やっぱり今でも思っていますし、今からも思うんだと思うんです。広域合併とかを10年余り前にやりました。だんだん薄くなっていく、その次の段階はどうなるのか。人口が減ってくる。じゃ、その後、公共交通機関もそうですけれども、先が余りよくないですよね。やっぱり観光でどうしていくのかという、観光と言うと少しおかしいですけれども、いわゆる熊野古道も含めて地域資源をどうアピールしていくのかというつくりは県がある程度音頭をとっていかないと、もちろん市町の意向も大事だと思いますし、それを取りまとめ、今まで10年ぐらい先を見ていたのをもうちょっと、30年ぐらい先を見たらどうかという御提案なんですね。これはこれ以上答弁を多分いただけないと思うので、そういう思いだけお伝えさせていただきます。
以上です。
○下野委員長 ほか、委員の方よろしいでしょうか。
○津田委員 昼から。
○下野委員長 わかりました。
だたいま12時３分でございます。ここで一旦休憩とし、再開は13時からといたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○下野委員長 よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○下野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
冒頭、午前中、青木委員から三重とこわか国体、三重とこわか大会についてマスコットキャラクターの御質問がありましたので、藤本国体・全国障害者スポーツ大会準備課長から補足説明をお願いしたいと思います。
○藤本課長 午前中、青木委員から御質問いただきました三重とこわか大会のマスコットキャラクターの件で、私のほうから車椅子バージョンがあるというふうに申し述べましたけれども、お手元にお配りしたチラシのとおり、とこまる自身が車椅子に乗っている、これを三重とこわか大会のマスコットキャラクターとして使っていきたいと。その下にとこまると書いてありますとおり、このマスコットキャラクターの愛称そのものは両方ともとこまるということで一体として使っていきたいと思っております。
なお、このチラシの裏面を見ていただくと、後ほど所管事項のほうでも説明いたしますけれども、全国障害者スポーツ大会のそれぞれの競技の概要を写真で示しておりますので、また御参考にしていただければと思います。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございました。
ダブルとこまるという感じですね。了解です。
○下野委員長 それでは、午前中の平成29年版成果レポート案について委員から引き続き御意見等を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
○津田委員 ２点、お伺いしたいと思います。
まず６ページの④、「自転車ツーリズムや自転車を活用した地域活性化」ということでございますが、平成28年度の取組概要と成果、残された課題については入っているんですけれども、平成29年度の取組方向の中では自転車の文字がないもんで、ちょっとがっかりしているんですが、この経緯というのを教えていただきたいと思います。
もう一つは、長田委員の質問に対して回答があったかどうかわかりませんけれども、同じようなことなんですが、知多半島道路へのアクセスについては、何かバイパスをきちっとつくっていくという話はどこかから漏れ聞いたわけなんですが、一般質問でも質問したかったんですけれども、要望でとどまってしまったんですけれども、やっぱり名古屋へのアクセス、駅までのアクセスが非常に悪くて、愛知県と岐阜県は名鉄があったり、いろいろ連携をとられてやっているんですけれども、三重県の場合ちょっと他力本願的になっているんじゃないかなというところを危惧しておりまして、「具体的な連携活動について検討します」ということなんですが、具体的にどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいなというように思います。
○別所次長 １点目の御質問でございますが、平成28年度の取組概要と成果、残された課題には自転車を活用したというふうにあるけれども、平成29年度の取組方向のほうにはないがということで、お答えをさせていただきたいと思います。
平成28年度は自転車を活用した地域活性化に取り組む市町に対して研修会でありますとか、情報交換会の開催をさせていただいたところで、差し当たってまた次の新しい事業ということは、当面、計画はないんでございますが、ただその情報共有を踏まえてこういうことをやりたいとか、あるいはまた新たな取組に発展したとか、今取り組んでいる市町の取組状況のほうを情報収集は当然させていただきながら、今後国体に向けていろいろ、地域でデモンストレーションスポーツでありますとか、そういった取組が進んでいく中で何か共通した課題がありましたら、それを市町のほうにも紹介しながら、それを情報交換でありますとか、勉強会などの機会を持っていきたいと、このように考えております。
○辻副部長 中部国際空港へのアクセスということでよかったですか。
○津田委員 リニア。中空をつくるときに愛知県と三重県で結構、連絡だとか調整ができなかったために、非常に危ない高速道路から一般道におりて右折レーンをどんどん変えて知多半島に行くようになってしまったと。それと同じように、リニアができるときに、このままいくとどうかわかりませんけれども、そういうことで例えばの話。
○辻副部長 失礼しました。リニアに関する中部圏全体の中での地域づくり、まちづくりみたいな部分については、先ほど申し上げました東海三県一市連絡協議会の場で検討するということとしておりまして、基本はまちづくりを中心としてソフト対策を今イメージしておるわけですけれども、そういう中でリニアへの結節アクセスといった部分が３県１市にとって全体に利益となるような形で整備あるいは利便性が高まるような形で何ができるのか、何をしていかなければならないのか、その辺は検討していくということになっておりますので、その場を活用していきたいと思っております。
○津田委員 まず、自転車なんですけれども、研修会及び情報交換の実施をもってある程度目標が達成されて、平成29年度の取組方向の中に入れる必要があるのであれば、ちょっと心もとないなというふうに思っております。なぜかといいますと、四日市港に大型客船がこれから年間３回か４回か忘れましたけれども、かなり大きな全長300メートル以上、何千人も運ぶような客船が四日市に来ることになります。それで、観光資源に序列をつけるのも変かもしれませんけれども、やっぱり京都だとか、伊勢と比べると、四日市の地域の観光資源というのはそんなに有名じゃないので負けてしまいますけれども、長旅で狭い空間におられる方に四日市のほうで自転車に乗ってもらうだとか、国体のためにテニス場を整備しますけれども、テニスをしてもらうだとか、あるいは旅で１カ国とか２カ国ぐらいに行くんであれば、目的ははっきりするんですけれども、やっぱり何カ国も回っていくと、自転車でぶらぶら回りたいという人もかなりみえると思うので、四日市市でスポーツ観光だとか、自転車ツーリズムみたいなものをやっていこうという議論がちょっと出てきて前の田中市長も熱心に取り組んでおられたわけなんですけれども、ここで平成28年度の取組概要と成果、残された課題に自転車ツーリズムや自転車を活用した地域活性化というふうに書いていただいて、やっと始まってきたなと思ったんですが、平成29年度の取組方向で消えていますので、ぜひともちょっと市町といろいろそういう声があるという認識をしていただいて、できたらどこかに書き込んでいただければなというふうには思います。
○村木局長 御指摘の部分につきましては、平成28年度については市町で自転車を一つの地域活性化のスポーツの中のツールにされたということで、28年度の実績として書かせていただいているというところでございます。平成29年度につきましても引き続き、先ほど四日市市の例も出していただいたとは思うんですけれども、それぞれの市町においては、自転車を地域おこしのツールに、あるいはまた別のものを、あるいはまた別のものもということはそれぞれ市町でいろいろございますので、ここで自転車を特定してという考え方でなくて、我々としましては広くいろんな形で、アドバイザーを派遣するなりして、市町のそういう取組を支援していきたいということでございますので、特に自転車という考え方ではないということを御理解いただければというふうにお願いしたいと思いますが。
○津田委員 余り議論をするのもあれですけれども、特に自転車じゃないということであれば、平成28年度の取組概要のところに入れなくてもよかったのかなと。あえて入れるんだったら、やっぱり続けてもらいたいなというふうには思うんですけれども、議論しても仕方がないので、どこかの「など」の中に入れておいていただければなというふうに思います。
それから、もう一つ、リニアなんですけれども、関西に早いところリニアを通すということも大事なんですが、三重県の圧倒的な方々は、名古屋の駅から東京へ行ったりどこかに行くと思うんですね。中空と同じように、現段階では名古屋高速都心環状線に入って危ない車線変更をして錦橋インターチェンジでおりていくだとか、本来であれば、名古屋から、東から来るときは一番近い黄金インターチェンジからおりてということができるんですが、三重県側からは黄金インターの前のあれ、何というインターでしたっけ。
〔「烏森」の声あり〕
○津田委員 烏森ですね。遠いところでおりなければならないと。やっぱりできるということがわかっているので、名古屋市、愛知県のすることだからということではないんですが、３県１市の会合があるんであれば、そこのところはしっかりと言ってもらいたいなと。しっかりと。だから他力本願じゃなくて、しっかりと言っていただければなというふうには思いますけれども、さっき具体的な連携活動はどういうことですかと聞いたら、具体的なことが返ってこなかったんですけれども。
○辻副部長 三県一市連絡協議会という場を活用するということ自体は決まっておるんですけれども、どういうテーマで何をしていくかというのは、まだこれから具体化していく段階にありますので、ここはもう３県１市いろいろな利益があります、そういった部分で一体になって取り組んでいくべきテーマをこれから大急ぎで仕上げていこうとは思っております。ただ、委員がおっしゃるように、アクセスという部分は非常に大事なことではありますので、こういった部分は我々のほうからも、特に三重県のほうで非常に不利な条件があるのであれば、そういったことも含めて申し上げて、できる限り３県１市で取り上げていただくような、また３県１市で取り組んで検討いただけるように働きかけてまいりたいと思います。
○津田委員 愛知県の人から、名古屋市の人から見れば、三重県人ってやっぱり人がいいのか、主張しないというのか、結構ないがしろにされているようなところがございますので、やっぱり三重県からのアクセスのしやすさについて、強く言っていただけたらなというふうに思います。
以上です。
○下野委員長 ほかに、委員の方。
○青木委員 もう言わんとこかなと思ったんですけれども、東委員とか長田委員への回答とかを聞いておったら、要するに委員長いわく委員間討議にのせるには今言うとかなあかんぞという指令もいただいておりますので、交通政策ですけれども、伊賀鉄道、養老鉄道、伊勢鉄道、ＪＲの一部の名松線は一行も一言も何にもないんで、寂しいなという思いもあるんだけれども、県としても、これは農林水産部のほうで御厄介になり、ＪＲ、津市ともに17億円投じ復活させたのが、まだ昨年３月26日ですね。もうそれで喉元過ぎれば終わりという県の考え方があるのかどうかという、問われる大事なことかなと思っておりまして、特に29ページの平成28年度の実績値、県内の鉄道とバスの利用者数は27年度の実績ですね、これは。前の年度ということは、ＪＲ東海から、直ってから６日間の分の評価しか出ておらんわけでありますんで、そうすると経過、その後の動きということも含めて見ていく必要もあるので、少なくとも平成29年度の方向性というのはきちっと書いてもらうのがいいんじゃないかなとは思います。さっき副部長は、恐らく、観光やまちづくりにもつながると言われたような気がしますし、東委員もそれに近いお話もされたように思いますので、交通政策というのは、観光、まちづくりもあるし、過疎対策、また医療、それから高校生等々のいろんなトータルな話になってまいりますので、もう今年度は忘れてくれるんかなと少し寂しい思いがして質問しました。
以上です。
○辻副部長 決して忘れたわけではございませんで、引き続き地元の市町、それから団体と連携しながら、ＪＲ名松線沿線地域活性化協議会がございますので、ここに参画する形で積極的に、先ほどの話ではありませんけれども、こちらとしても働きかけてまいりたいと思いますし、かかわっていくつもりではございます。表現としてはなかったんですけれども、思いは一緒でございますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○青木委員 １月でしたか、パンフレットを三重県と津市と松阪市も絡めた形で協議会が出しても非常にわかりやすくて、非常に啓発、ＰＲにもなると思いますし、それらの効果も含めると今年度は表現をすべきではないのかなというのを強く思いますので、気持ちだけじゃなくて行動にあらわしていただきたいと思います。
以上です。
○下野委員長 よろしいでしょうか。
ほか、委員の皆様からの御意見はいかがでしょうか。
○田中委員 さっき言っとったのはしませんけれども、中山間地域の振興についてなんですけれども、これを見せていただくと、当然のことですけれども、そういう地域ですから、農林水産業という視点による振興策という事業が多いように思うんですけれども、例えば若者との連携というか、県が言う若者、とりわけ高等教育機関などの教育機関と中山間地域が連携するような取組というのは、地域連携部としては御検討というのは、今のところしてもらってないんですか。
○大西次長 ありがとうございます。
高等教育機関と地域との連携については、基本的に戦略企画部のほうでいろいろ取組をしていただいておると思うんです。私どもの中山間地域の振興につきましては、今、人口減少が非常に激しくなっておるのと、高齢化が非常に激しくなっておる地域について、一番のベースとなるコミュニティーの維持をどうしていくかという視点、そこにフォーカスをして取組を進めたいと思っていますので、私どもの地域連携部ではそこにフォーカスをして、さらに農林水産部のほうでは、いわゆる第１次産業をなりわい、業として、どのように活性化していくかということをミックスした形で、ここの253の施策については進めていきたい、そのように考えておりますので、その部分はちょっとここの中には入っていないと。
○田中委員 了解しました。
○下野委員長 ほか、委員の方。
○長田委員 せっかくですので、移住の件１点だけお聞きしたいと思います。
農山漁村の暮らしを実体験する体験ツアーというのを実施されておるということなんですが、これはどういうような時期にどういうようなところでやっておるかをちょっと教えてほしいんですが。
○辻森課長 委員の質問にお答えさせていただきます。
移住体験ツアーでございますけれども、県内では３地区で移住の体験ツアーをしていまして、具体的には津市、熊野市、大台町の３カ所で実施しておりまして、昨年度50名の参加がございました。今年度も引き続き移住の体験ツアーということで、農林漁業の暮らしに関する関係者との連携を密にして、きめ細やかな対応ができる取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
○長田委員 ということは、農山漁村で暮らしたらこんなんだよという話であって、農林水産業のことについての話は全然していないというような感じですか。
○辻森課長 昨年度やりましたことについてでございますけれども、日程が固定される団体のツアーではございませんで、都合のよいときに農林漁業体験民宿に宿泊していただきまして、既に移住している人からの話を聞いたり、地域の農林水産業の状況の見学や農林漁業の体験をしてもらうという個人ツアーのような方法で実施いたしました。
○長田委員 農林水産業のいいところを当然紹介してもらっていると思うんですが、その中の悪い点なんかについても、その中では語られておるのかどうか教えてほしいんですが。
○辻森課長 具体的には手元に資料がございませんので、また担当のほうからお話しさせていただきますけれども、その中ではやはりいいところだけじゃなしに、実際体験しているところ、困ったところとか、そういうところもお話を聞いていただいていると考えております。
○長田委員 移住とは直接関係ないんですが、よく若い人たちが農業を１年しようということで補助金をもらってやってきたりします。耕作する苦労についてはわかっておいでになるんですが、最後に獣害でやられるということは頭に毛頭なくて、帰っていかれるという方が多々あると聞いていますので、その辺のところについても、いいところもあるけれども、こういう点もあるんだよということも納得いただいた上で移住を勧めてもらうような政策をしていただければいいかなと思います。
コメントは次長が一言したいそうですので、よろしくお願いします。
○大西次長 ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。移住相談のときにポジティブなＰＲは当然やるわけですけれども、やっぱりそういうネガティブな、例えば地域でちょっとでも農作業をしたいというときも、それなりに獣害というのは当然出てきますので、簡単には難しいよということも含めて移住相談ではその辺もしっかり相談に乗らせていただいていますし、これからもそういうことをやっていきたいと。
先ほどの農林水産業の就労体験の部分でも、そういうしっかりしたＰＲもしていく必要があるんかなと思っていますので、その辺はしっかりとやっていきたいと思っています。
○下野委員長 ほか、委員の方、御意見等ございましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
これで（１）「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
なお、関係部局の職員に当たってはここで退出いたしますので御了承願います。
〔関係部 退室〕
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（辻副部長）
イ 質問 なし
（３）移住促進に向けた取組について
（４）中山間地域等における人材育成の取組について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
○田中委員 私から２点ほど、移住の御説明をいただいたところなんですけれども、かなり数が実績として上がってきていて、順調に進んでいただいているのかな、進めていただいているのかなというふうに思うところでありますけれども、Ｕターンがまた戻っていってОターンになったりとか、逆のＵターンになってしまうとかということも、先ほど長田委員の質問にもあったようなネガティブな面があってというところで、そういうことに対しては何か今後、移住者に対してのフォローとかというのは考えておられるんですか。
○大西次長 特にＵターンをされた方を直接的にフォローするというのは、なかなか難しいところがあるのかなと思っています。Ｕターンされた方、移住された方の受け入れについては、市町のほうでしっかりフォローしていただくというのが基本かなと思っていますけれども、前回の委員会でも青木委員のほうから御指摘をいただきました。先ほども私からちょっとそのことについて触れさせていただきましたけれども、そういう状況はしっかり先ほどの全県会議で取り組みます。そういうみんなの勉強会のところでしっかりテーマを設定して、そういう状況があるんであれば、情報共有をしながら、それをどう解消していくか、どういう問題があるのかをしっかりみんなで検討しながら進めていきたいなとは思っていますけれども、個別の一人ひとりについてはなかなか難しいのではないかなと思っていますけれども。
○田中委員 ありがとうございます。私も個別ではなかなか難しいやろなと思うんですけれども、一定の期間を過ぎて一応傾向だけつかむとか、そういうことは県としてやっていただいて、それを今後の施策や事業に反映していく、これはだから、地域連携部の所管の施策や事業以外の分野での課題も本県として持っているということだというふうに思うので、全庁的に進めていく必要があるのかなと。先ほどの医療の面もそうですけれども、そんなふうに思うのでよろしくお願いします。
それともう１点、中山間地域のところで、成果レポートのところでも少し触れさせていただいたんですけれども、今、ワークショップなどをやっていただいて、課題を掘り起こして、今後しっかりと展開していくというふうに理解をしたところでありますけれども、今後やっていくときに、それこそほかの地域の若い人に協力をいただけるんやったら、とりわけ県外の、大学だけではなくて、専門学校やとか、各種学校の皆さんが三重県の中山間地域をフィールドとして、その教育機関の目指すべきところが一致するなら、何か連携していただくと、後、移住とかにもつながっていくんではないかなというふうに発想したもんですから、そういう意見を持っているんですけれども、それについて何か御所見はありますか。
○大西次長 ありがとうございます。私もこれをやるに当たっては、学生が参加できないかなと実は考えたときがあったんです。現実問題、今もそういうふうに思っていますけれども、地域の皆さんのコミュニティーの維持の部分にフォーカスが当たっていますので、基本的には自治会なり地域の皆さんがまずはどう考えるかということがありますが、委員のおっしゃることはよくわかります。これからコミュニティーを維持していく、地域を活性化していくには、若い、学生とか、そういう方々の視点というのも大事だと思いますので、そういうことはちょっと頭に入れながら、これから地元というのをまず大事にしていきたいと思いますので、それも踏まえて考えていきたいと思います。具体的に入れるかどうかは、またこれからのことだと思いますけれども、言われることはよくわかっています。
○田中委員 そういう地域の２カ所ぐらいの方と実は意見交換をしたことがあって、普通に私がふらっと行って、普通にまちで声をかけて話をしている中で、やっぱり自分たちだけではもう高齢化してきていて、なかなかこの地域を維持していくのは難しいと。そんな難しい言い方は全然していなかったけれども、わしらだけではもうあかんのやみたいなことは、やっぱり共通して言っておられて、若い学生とかが外からやってくると、わしらもうれしいんやみたいなことは言うてみえたもんで、これから事業を展開していく次の段階やと思いますけれども、そういうことから何か仕掛けをやっていくといいのになというふうに思ったものですから、そこら辺は私も注目させていただきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
以上です。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
○長田委員 その移住のところで、移住をした理由の中で、出身地だとか親戚が近くにいるから、これはよくわかるんですが、三重県に魅力を感じてという方がたくさんみえます。この三重県の魅力というのはどういうことを言われたかということとか、逆に移住する中で三重県以外を選択された方は三重県の何があかんと思ってそっちへ行かれたとか、その辺の理由はわかりますか。
○大西次長 すごく難しい質問だと思うんですけれども、三重県に魅力を感じての、ここに魅力を感じてとか、そういう詳細な分析についてはまだしていません、申しわけございませんけれども。もう一つの三重県以外の部分ですけれども、基本的に三重県が嫌だからということじゃないと思うんですね。そこがよかったということだと思うんで。そこも具体的にそういう形の分析はしていませんけれども、今の時点では。
○長田委員 いい点を分析していただくのも必要ですけれども、あかん点を分析していただいて、そこを切り込んでもっと増やすような形でしていただければなというふうに思います。
一昨年でしたか、名張でみえ現場de県議会をやったときに、三重県の最大の困ったことは何ですかで、交通の便と言われた子どもが大半でしたんで、その辺が果たして入っているものかどうかも、今後また調べていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○大西次長 委員がおっしゃるように、確かに移住をしていただくということになると、とにかく三重県の総合力が試されておるんだと思うんです。それは三重県から転出をされる方もそうだと思いますけれども、やっぱり三重県に総合力があって、三重県にいると豊かに暮らせるということであれば三重県を選んでいただけると思うんで、やっぱりそこの総合力についてはオール三重県でしっかり上げていく必要があると思っていますので、そこについては地域連携部だけじゃなくて、オール三重県でしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかと、そのように思っています。
○下野委員長 ほか、委員の方、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいですか。なければ、（３）移住促進に向けた取組についてから（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてまでの調査を終わります。
（６）三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢陸上競技場整備事業及び三重県営ライフル射撃場整備事業について
（７）三重とこわか国体、三重とこわか大会の概要について
ア 当局から資料に基づき説明（別所次長）
イ 質問 なし
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（渥美次長）
イ 質問 なし
（９）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（大西次長、別所次長）
イ 質問 なし
（10）その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に御意見がございましたら、御発言をお願いいたします。
○津田委員 質問しようかせんか、非常に迷っているところなんですけれども、南部活性化の件なんですけれども、東委員が先ほど、宿泊してもらうことが大切だという話をされていました。さっきの小学校、中学校等の教育旅行で、桑名市の某私立小学校は東紀州へ行って釣りをして、塩も自分からつくって塩焼きにして食べるとかしているんですね。東委員から紹介を受けて尾鷲観光物産協会って何か、補助金をもらえるのかな、お金ももらいながら、今年度、来年度進めていけばなというふうに思っているんですけれども、前々から思っているんですが、北勢では海があるのはあるんですけれども、やっぱり釣りって南勢ですし、釣りをするのには南勢、東紀州はばっちりなんですね。人口もゴルフは人口500万人、600万人ぐらいですけれども、釣り人口というのは1000万人ぐらい、子どもから大人まで幅広く人口がいて、私もそうなんですけれども、本当は泊まりたいんですけれども、釣ってきた魚をホテルでなかなか料理してくれないんですね。民宿なんかでは頼み込むとやってあげるよと言っていただくんですけれども、釣った魚を食べられないもんで家へ持って帰るだとか、家へ持って帰ると、私はもう今、経験できませんけれども、奥さんから怒られるだとかあるんですが、結構朝２時とか３時に起きて、朝から釣り出して夕方帰ると、もう奈良県とか愛知県とか四日市には帰りたくなくて、本当は泊まりたいんですよね。ゴルフツーリズムを三重県はどこまでやっておられるかわかりませんけれども、釣りって検討されることは全くないのかなと。私が言うと趣味の領域に入って、津田委員また、というふうに思われるんですが、どうなんですか。どっちへ。観光局なんですか。南部地域活性化局ですか。
本当に泊まれる環境があれば、本当に泊まって自分で釣った魚を食べたいと思っているんですが、料理してくれないですし、泊まるところがなかったりするんですね。余り検討はされていないと思うんですけれども、時間の無駄でしたか。本当に少年から大人まで、女性はどうか知らないんですけれども、非常に楽しめますので、教育旅行なんかでもプログラムの中で釣りというのが入っているのかどうかわかりませんが、一度真面目に検討されてもいいんじゃないかなと思うときがあるんですけれども。
○伊藤局長 女性も結構釣りをやっておりまして、女性誌なんかにはちょっと数年前の若い女性誌で申しわけないんですが、釣りガールというのがございました。狩りガールというのもございまして、釣りガールというのもございます。ですので、女性の中でもやはり釣りをお好きな方もいらっしゃいますし、それから私もよく東紀州のほうへ行かせていただきますと、奥伊勢パーキングエリアなんかでちょっと休憩をしておりますと、あ、この人、釣り帰りだな、みたいな方によく会うことがございます。
確かに委員がおっしゃるように、釣りをした後、そのまま帰ると、朝早くからの釣りですと眠たいですし、それからおいしいものをその場で調理して召し上がっていただくというのが一番おいしいと思いますので、そういったニーズもあるように思います。
ただ、今ツーリズムとしてそれをやっていくかどうかというのは、やはり東紀州地域振興公社もございますので、そういったところともいろいろ現場の状況も聞きながら、また課題として検討していきたいと思っております。
○津田委員 数年前から言おう、言おうと思っていまして、ここでやっと言えましたので、本当にうれしく思います。まともに回答していただいてありがとうございます。でもちょっと検討、話し合っていただけたら。私が言うと本当に説得力がないんですけれども、一度検討されることもいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○下野委員長 ほかにございませんか。
○東委員 せっかく何か津田委員におっしゃっていただいたんで、そのことで、56ページの小中学校等の教育旅行については、ありがたい話でして大変喜んでいます。具体、個別で津田学園の先生たちは一生懸命東紀州にお送りくださっていて、この補助金が切れないといいなというふうにも思っていますが、今のお話ですが、空き家の部分ですが、ここに来て急速に空き小学校が出てくるんですね、東紀州地域で。ここ２年ぐらいでかなりの数が出てくるんじゃないかなという予測をします。それはもちろん市町の決めることですので、そういう意味では、県下の特に北のほうの小学生とか、外国人まで含めてもそうですが、子どもたちの教育旅行の場提供としては、空き校舎なんかを検討する材料を国へも提言しないといけないですし、県としてもプランづくりをする必要があって、三重まるごと自然体験とかというキャッチフレーズの中で、やっぱり自然とのかかわりの中で生きる力を培っていくというのは、自然からじゃないと教育できないという部分があるので、その辺は三重県は自然豊富なところ、海の関係とか川の関係は、南部は有力なんで、そんな取組もぜひお考えいただければなというふうに思います。ちょっと余分な話ですが、そういうふうに思っています。
もし御答弁があれば。
○伊藤局長 そうですね。確かにおっしゃるとおりでございますので、それもあわせて検討していきたいと考えます。
○東委員 そうですね。
○下野委員長 ほか、特に御意見がございましたら。
〔「ありません」の声なし〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
下野 幸助
