平成29年６月23日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　　   平成29年６月23日（金曜日）　午前10時０分～午前11時36分
会　議　室　　　    301委員会室
出席委員　　       ８名
　　　　　　　　       委 員 長　　　 下野　幸助
　　　　　　　       　副委員長　　　石田　成生
　　　　　　　　       委　　員　　　   田中　智也
　　　　　　　　       委　　員　　　   東　　　豊
　　　　　　　　       委　　員　　　   後藤　健一
　　　　　　　　       委　　員　　　   津田　健児
　　　　　　　　       委　　員　　　   長田　隆尚
　　　　　　　      　 委　　員　　　   青木　謙順
欠席委員　　　     なし
出席説明員
　　　　　［総務部］
　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         嶋田　宜浩
　　　　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　  日沖　正人
　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　 　 高間　伸夫
　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊藤　幸男
　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       山本　健次
　　　　　　　　行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 畑中　一宝
　　　　　　　　法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　  下田　二一
　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       更屋　英洋
　　　　　　　　福利厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     福田　由佳
　　　　　　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　   田中　達也
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       下村　卓矢
　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     松林　良尚
　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       渡邉　和洋
　　　　　　　　コンプライアンス・労使協働推進監　　　　　　　　　　　  佐波　　斉
　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       山本　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     その他関係職員
　　　　　［地域連携部］
　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　佐脇　優子
委員会書記
　　　　　　　　議事課　　　　      主幹　　松本　　昇
　　　　　　　　企画法務課　　   主幹　　小端　邦彦
傍聴議員　　　   なし
県政記者　　   　２名
傍　聴　者　　　  なし
議題及び協議事項
第１　分科会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第110号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
　（２）議案第112号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
　（３）議案第114号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正する条例案」
第２　常任委員会（総務部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
　（３）第二次三重県行財政改革取組について
　（４）平成28年度県税収入状況について
　（５）自動車税の納期内納付率について
　（６）審議会等の審議状況について
　２　参考人の出席要求について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕

第１　分科会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第110号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
　（２）議案第112号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
　（３）議案第114号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正する条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑　　　　　 　なし
　　　　ウ　委員間討議　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　 なし
　　　　オ　採決　　　　　　 議案第110号（関係分）　　　     挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　    　議案第112号　　　　　　　　        挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　 　   議案第114号　　　　　　　       　 挙手（全員）　　　可決

　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

第２　常任委員会（総務部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（日沖副部長、高間副部長）
　　　　イ　質問

〇下野委員長　それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
　なお、申し上げますけども、この場で意見が出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することができませんので、御了承願います。
　それでは、委員の方、御意見等ございましたらお願いいたします。

〇後藤委員　県税収入で、いろいろやっていただいて、努力していただいとる中で、８ページのネーミングライツという部分について、現状、三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿とか、三重交通Ｇスポーツの杜伊勢のほうの陸上競技場もそうなんですけども、何件で何万円ぐらいの収入になっているか、ちょっとそれを教えていただきたいのと、対象施設の拡大ということで、今日も新聞に歩道橋等の記事が出ておりましたけども、どういったものを対象に拡大していくのかと、その２つについて。

〇高間副部長　まず、ネーミングライツの実績でございますが、三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿と三重交通Ｇスポーツの杜伊勢でそれぞれやっておりまして、それぞれ年間で500万円ずつということで1000万円の、10年間の契約という形になっていますので、10年間きちっとやっていただければ１億円の収入というような形になってございます。それ以外はまだ準備、いろいろと検討はしているんですけども、現実問題としては、そこの２つだけが実績として上がっております。

〇嶋田部長　新たな取組といたしまして、今月の、もうすぐですけども、横断歩道橋を、対応可能な橋ということで101ぐらい県土整備部のほうでやらせていまして、そこの募集を始めていくということであります。

〇後藤委員　前段の1000万円、10年で１億円というのは結構な額やなと私も今思っているところですけども、さらに新たな施設の拡大ということで、今日の新聞に横断歩道橋のことがちょっと出ております。101カ所ということなんですけども、１カ所に複数の応募があった場合に、ここにも外部有識者による事前審査と県庁内の選定委員会での決定といいますか、それによって契約を結ぶということが新聞報道されておりますけども、そのあたりについて、どういう手順でという具体的な部分について、絞っていくといいますか、最終決定するまでの手順についてちょっと教えていただけますか。

〇高間副部長　まず公募させていただきまして、それでうまいこと応募いただければ、応募いただいた企業がいわゆる公共的に問題ないのかというのを、いわゆる委員会みたいなので検討いたしまして、オーケーであれば、そのまま、いわゆる応募者と契約になるというふうな感じになります。ですので、特に問題なければ、そんなに時間がかかるというものではないと思っております。

〇後藤委員　１つの歩道橋に対して複数手が挙がった場合は、最初、条件を、例えば２つの企業がやりたいというときに、最終どういう形で決められるのかだけちょっと教えてください。

〇高間副部長　例えば、三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿でも１者の方に応募いただいたという形になりますので、まだ２者の方が来られたというのがネーミングライツに関しましてはございませんもので、確かなことになるかはわかりませんけれども、恐らく提示していただく価格とか、そういったところを中心に、全く同じ金額であれば非常に頭を悩ませて決めていく形になるんだろうと思いますけれども、いろんなトータルで考えて判断していくものと、こんなふうに考えております。

〇後藤委員　総合的に判断するという趣旨なんだろうと思いますけども、公平に、そしてまたオープンな形でやっていただくように、ちょっと要望だけさせていただきます。
　以上です。

〇高間副部長　ありがとうございます。そのように担当部のほうには申し伝えたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　

〇青木委員　関連で。税収確保ということでネーミングライツ等進めてもらうというのはいいと思いますし、今、初めて県土整備部の中でそういった計画があるということで、総務部との話が進んでいくんだろうと思いますけど、ただ、例えば交通安全施設でもありますね。その辺である程度、それに目が行くたびに歩行者のほうが注意散漫になるとか、そういった安全面についての県警察本部との話とか、そういうのはあるんでしょうか。

〇高間副部長　これからいろんなことを決めていく形になると思いますが、当然、今、委員がおっしゃったようなことは非常に重要なことだと思いますし、既に先行して始めている県とかもございますので、そういったところも参考にしながら、そこは景観の問題もあると思いますし、それから交通安全の面もあると思いますので、多分そんなにきらびやかなものにはならないんだろうと思いますけども、そういったことも含めて、これからきちっと整理をさせていただいてやっていきたいと、こんなふうに考えております。
　以上です。

〇青木委員　ありがとうございました。
　景観のことはもうほとんど大丈夫かなと思いながら言わなかったんですけども、やっぱり人の命にかかわる部分で、余りごちゃごちゃと書いたりとか、表現の方法もあると思いますし、しっかり見やなわからんというたら、そっちへ集中してしまったときに、いろんなことがあると思いますので、この辺は十分に慎重にしていただきながら、税収確保に努めていただければと思います。
　以上です。

〇下野委員長　それでは、ほかの委員の方、御意見等。

〇田中委員　まず１点、参考までにお伺いしたいんですけれども、リーガル・サポートの部分で、法曹有資格者による法律相談の実施とか、法務研修などに取り組んでいただいている、この法曹有資格者というのは、どういう方が当たっておられるのか。

〇日沖副部長　弁護士の資格を持った職員を任期付採用という形で採用させていただいて、取り組んでいただいています。

〇田中委員　ありがとうございます。
　そういう任期付の職員採用というのを私は重要だと思っていまして、こういうリーガル・サポートの面だけではなくて、総務部としては、人事をやっていただく部として、県庁の様々な他部局の、私が言いたいのは例えば、児童相談所なんかの弁護士とかは、今、臨時で雇っているというか、パートタイムで来てもらっているような状況ですけども、児童相談センターとして任期付職員として弁護士を雇って、専門性を生かしたサポートを内部としてやっていくというような体制とか、そういうことも御検討いただきたいなというふうな思いがあるもんですから。当然、県庁職員としてのこういう法律に関する専門的な知識について、総務部としてこうやってやっていただいているというのはもう、引き続きやっていただきたいと思いますし、ほかの分野についてもそういう意味で見ていただければなと思いまして聞かせてもらいました。
　もう一つ、ワーク・ライフ・マネジメントの中で、平成28年度の取組概要と成果、残された課題の中で、進捗状況のばらつきなどの課題が明らかになったというふうな記述があるんです。これをもう少し具体的に、どういうばらつきだったのかというのを教えていただければと思います。

〇日沖副部長　例えば時間外勤務でありますとか、年次有給休暇でありますとか、超長時間勤務者、500時間を超える職員の数ということで、そういったものを目標値に設定しているということは所管事項のときにも説明させていただきましたけれども、部局ごとの業務の状況とか、諸事情もありますので、計画的に、毎年度、例えば時間外勤務を段階的に減らしてきているところ、あるいはそれがなかなか進まないところというところで、やっぱり部局ごとにばらつきがあるというのが一番大きいということですね。

〇田中委員　ありがとうございます。
　なかなか、全部局がいっせいので、同じような感じでこのワーク・ライフ・マネジメントというのは進んでいかんだろうなというのは想像にたやすいところですけれども、私が思いますのは、職員の人材育成の観点からいっても、平成29年度の取組方向でもありますように、職員が主体的に能力向上に取り組むという部分とこのワーク・ライフ・マネジメントは表裏一体やと思っていまして、やはり自分のライフの部分が充実していれば、そのときはそのときで、そこで英気を養うというか、エネルギーを蓄えて、ワークの部分、仕事の部分に力を注ぐんだろうし、なかなかそこまで至らん、仕事でもう疲弊し切って、家へ帰っても、家へ帰りたいけど帰れない。例えば、出産とか育児とかの面では制度も充実してきていますけれども、今、私ごとですけど、私も、自分の母親が調子悪くて、介護が必要な状況、そういう職員って多くみえると思うんですね。そういう状況の中ではなかなか、家庭の中で、できない職員というのは、職場の中で思い悩んで苦しんでおられるような、そんな状況というのは少なからずあるんで、このあたりをやっぱり総務部としてしっかりと取り組んでいただくことで人材育成につながっていくんじゃないかなということを思いますし、前回の委員会でも申し上げたとおり、あと健康管理、心身ともに健康であるということ、このことが非常に大事やと思っていますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
　参考までに、平成28年度は年度の早い時期に定期健康診断が実施できたということでありますけど、どれぐらいのタイミングで定期健診が行われたんでしょうか。

〇日沖副部長　定期健康診断は、できるだけ早くということで、大体６月から７月にかけて実施できるように心がけて取り組んでおります。

〇田中委員　じゃ、そこで出てきたものに対する適切な健康指導なり保健指導というのは、どれぐらいのタイミングでやられましたか。

〇日沖副部長　各所属長も含めた健康管理ですね。所属も多うございますので、順次になりますけれども、産業医との面談も含めて、秋ぐらいを中心にという形になっております。

〇田中委員　ありがとうございます。
　本来であれば、もう少し早い時期に健康指導というか、保健指導というのが望ましいかなと思うんですけど、県庁内の産業医をはじめとして、その部分の人的資源というのは少ない。各部もそうですけど、少ない中では、これぐらいがぎりぎりなんかなと思いますけど、できるだけその辺は念頭に置いていただいて、年度内の早い時期にどんどんやって、例えば人事異動で来られた方が心身ともに不調があるのであれば、適切にその所属から指導がなされて、配慮がなされるようなサポートをしていただければというふうな要望を申し上げて、終わります。
　以上です。

〇下野委員長　ほか、御意見等ございませんか。

〇青木委員　確認が２点あります。
　１つは、今も、４ページの⑥のコンプライアンス云々でいろいろ、法律相談の実施や職員研修、ここをちょっとしっかりしていただく。これは、ふだんのいろんな部分についての未然にきちっと感覚を養うということが大事やと思っておりますし、法律に詳しくなるということも職員としては非常に大事。
　これはもう懸念だけで申しわけないですが、これを進めていくと、どうしても県庁とか県職員をどう守るかというのに意識が行きがちになってしまったときに、やっぱり県民をどう守るかという視点も常に横に置きながらしていただきたいなと。これは要望というか、の思いも込めて、そういった研修であってほしいなというのが１点です。
　もう一つは、⑩で、防災対策部と連携しての研修があると思うんですけども、この職員の危機管理意識の徹底とか、それから危機への的確な対応ができる人材の育成ということで、座学も大事だけども、最近やっぱりきちっとした実地訓練とか、いろんな外部での勉強とか、そういったことも大事にしてみえるのかなと思うんですけども、例えば陸上自衛隊久居駐屯地に採用５年目の方が数年前から行ってみえるとも聞きますし、昨年度は新任所属長の研修があったとかいうんですけども、その辺は意識としては今年度も一番に、今日、５ページの下のほうに書いてありますように、防災対策部との連携をもとに職員の危機対応力の向上に努める。非常に力を入れてみえる部分かなということを昨年度、今年度と見て感じるんですけども、その辺はどういう考え方でこれから進められるんですか。

〇日沖副部長　職員の研修でございますけれども、毎年度、研修の計画を立てながら、職員の資質、能力の向上という形で取り組んでおるわけなんですが、委員がおっしゃったように、座学だけでなくて、体験という中では、特に研修計画の中で、いわゆる新規採用の職員については、消防学校での研修、あるいは福祉施設の中での体験というようなものにも取り組んでおります。
　それで、自衛隊での研修というのもその一つで、いわゆる体験型という形で取り組んでおるところですけれども、今年度もそれぞれ引き続き実施をするということで計画を立てています。
　特に災害対応、危機対応というのは、我々職員にとっても非常に重要な視点ですので、そういった視点も十分考慮して、研修の中身も各施設と相談しながら実施をしていきたいというふうに考えています。

〇青木委員　それで参加された５年目の方とか、それから所属長とかがまさにみえると思うんですけど、参加された反応はどうだったんですか。やっぱりこういうのは必要やとか、初めて気づいたとか、何かそういうのはあるんですか。

〇日沖副部長　消防学校とか福祉施設の体験なんかはずっと取り組んでおりまして、自衛隊の研修につきましては平成25年度から取り組んでいます。いろいろ形態も変えながらやっておりまして、平成25年度から３年間は先ほど委員がおっしゃっていた採用５年目の職員と。それから、昨年度からはいわゆる新任所属長という形の研修形態で行っています。
　特に、それまで平成25年度、26年度、27年度と採用５年目の職員をやってきたわけですけれども、その中で、やはり災害対応能力とか、あるいはチームで仕事をするということについて、それぞれ意識が向上したという職員が90％以上になったと。それから、平成28年度から新任所属長を中心にやっているわけなんですけども、これにつきましては、いわゆるマネジメントする職員が体験の研修をすることによって、その指揮命令もそうですけども、組織全体にその効果をより広められるんじゃないかという趣旨でやっているわけですけども、ここでも、例えば新任所属長のほうからは、いわゆる状況分析や考え方が非常に実効性を伴っていると。それから、災害対応について、指揮官としての立場として、こういった研修ができるのは初めてだから、すごく視点を変えるというきっかけとなったと。それから、災害時の対応から行動に至るまでの考え方の整理方法がよくわかったということで、これについても新任所属長それぞれ、災害対応の意識の向上度であるとか、組織運営に係る思考の理解度であるとか、業務への活用度、期待達成度、おおむね90％を超えておるという、実効性の評価を得ております。

〇青木委員　それは日帰りですか。例えば泊を伴って一緒にするとか、そんなんなんですか。

〇日沖副部長　５年目研修のときは１泊２日で実施をしておりました。昨年度からの新任所属長への研修につきましては日帰りという形なんですけれども、この内容につきましては、それぞれ毎年度、受け入れ側の自衛隊のほうとも協議しながら、やはり宿泊、２日間かけるということについては、いろんな受け入れ側の業務の関係とか御負担の関係というのもありますので、そういったことも考慮して、こちらのニーズと合わせて、今の形で実施しているということでございます。

〇青木委員　ほぼわかりました。受け入れ側の問題もあると思いますけども、今、最後に言われたニーズを合わせながら、できたら１泊２日ぐらいできると。ともに生活する中で感じてもらうほうがより効果的なのかなと思いますし、向こうの事情もありますので、それはお任せしたいと思いますけども、前半の例の視点を県民とともにというような、その部分だけ教えてください。

〇日沖副部長　当然、法務対応の職員の能力を向上させるというもとは、やはり、一般論になるかわかりませんけども、県民サービスの向上ということを常に意識してという形で研修も進めてまいりたいというふうに思います。

〇青木委員　了解しました。

〇長田委員　ちょっと表の見方を教えてほしいんですが、４ページと８ページのところに予算額等とか概算人件費ってあるんですが、これは何の予算額で、何の人件費で、どこに対する配置人員が書いてあるんですか。

〇日沖副部長　それぞれこの、例えば４ページですと、行政運営２の行財政改革の推進による県行政の自立運営というところの所管する各所属の予算額の合計でありますとか、人員の人件費という形をここへ計上しております。

○長田委員　すると、４ページで申し上げますと、例えば平成28年度はこの行政運営２に関して103人の方が携わっとって、その方の給与が９億4000万円であったという見方でええわけですか。

○日沖副部長　そういうことになります。概算でございますけれども。

○長田委員　ということは、その職員の方はほかの業務には携わっていないのか。これだけに携わっていますか。

○日沖副部長　最も中心的な業務に携わる形で計上をしております。

○長田委員　ということは、兼務の方もみえるのか。

○日沖副部長　事業の区分で分けておりますので、この行政２の部分の予算に係る人員という形になりますので、事業によってそういうケースもあろうかと思います。

○長田委員　そうすると、４ページの例でいきまして、予算額等よりも概算人件費のほうが多いというのは、どういうことになるんですか。

○嶋田部長　この概算人件費は、理論値と言ったらおかしいですけども、その部があったら、その部の、例えば総務部でしたら、仮に100人おったら、100人のうち行政運営２に対しては大体50人相当。例えば、先ほど委員がおっしゃっていましたように、２つ、両方やっているというたら0.5、0.5とか、そういうカウントをして、何人携わっとるというのを計算して、オール県庁の平均給与を、それは共済費、そんなんも含めたものを掛けて出しておるということで、実際の予算はそれぞれ何々事業費、何々事業費って、給与費は別に総務部全体のものを計上していますけども、あくまで理論値で概算人件費は出していますので、そういう類いのものだということです。ただし、オールトータルの人件費は大体２割のものになるということになります。

○長田委員　ということは、予算額のほうは事業費であって、人件費は除いてあるという考え方か。

○嶋田部長　はい、そういうことです。

○長田委員　わかりました。
　じゃ、全然別の視点で、別のことでよろしいですか。行財政運営に当たるんやと思います。県税収入の件なんですが、徴収ノウハウを引き上げてもらったり、納税しやすい納税環境の周知をしていただいたり、これは一向に構わないんですが、よく言われるのが、自動引き落としの方の納税証明をその翌日に取りに行くと、納付されていないと言われるということがあると聞いています。それで、いろんな銀行とかの関係で、すぐにはできないとは聞いとるんですが、今、過去からその辺の期間が短くなってきたのか、今で最長で何日間で確定できるのかというのを教えてください。

○伊藤参事　確かに銀行から反映される日数がどうしても生じることはあるんですけど、例えば自動車税の納税証明書を車検用で使われる場合は、もう納税証明書は要らなくなっていますもので、それと、もしお急ぎで必要ということであれば、申しわけないんですけど、県税事務所の窓口であれば、その場で払っていただいて、その場で対応できますもので、すぐ取れるんですけれど、今のところ、場所によってばらばらなんですけれど、例えばペイジーとかは、県税事務所でしたらすぐ反映するんですけど、銀行によっては３営業日とか、それぞれの銀行で変わってきますもので、どれぐらいになるんやということは一概には言えないんですけれど、コンビニも様々で、２週間かかるようなコンビニもございます。
　通常の金融機関ですと、３営業日程度としかお答えできないんですけれど、お急ぎでしたら、申しわけないんですけど、県税事務所の窓口であれば、その場で交付できます。

○長田委員　自動引き落としの場合なんですが。

○伊藤参事　自動引き落としは確かに時間がかかります。ただ、自動引き落としで、５月末納期ですよね。６月15日までは前年度のものが支払っていただいてありますので、それでもう車検は通るんです。

○長田委員　自動車税だけじゃなくて、市県民税も含めての。一般論として、自動引き落としがされてから何日間の間でできますかという話です。

○伊藤参事　済みません、自動車税のことばかりやと思とったんですけど、その他の税目は確かに銀行とかで払っていただいても出せないんですけど、自動引き落としですから、通帳か何かのコピーを持ってきていただいて、見せていただけば、その場で交付はできるんですけど、実際、委員がおっしゃるとおり、口座引き落としは若干時間がかかってしまいます。

○長田委員　まず、行財政改革の中で、それをできるだけ短くするような方向で取り組んでもらえやんかなというのが１点。
　そして、今おっしゃった、通帳を持っていけば納税証明書を出してくれるんですが、どこにも通帳を持ってこいと書いてないんで、行ってからまたとりに帰るのかというトラブルが多々起きるということ。
　それともう１点は、なれた方であれば、自動引き落としの場合は反映されていないかもしれませんと言ってくれるんですが、知らない方は納付されていませんという返答をされてトラブることが多々ありますもので、その３つについての対応についてはどうお考えでしょうか。

○伊藤参事　実際、どこにも書いていないということですから、私も書いてあるかどうか。自動車のあれには若干反映できると書いてはあるんですけれど、そこまでちょっと今、資料を持っていませんもので答えにくいんですが、ただこれは、行財政改革の関係なんですけど、金融機関を挟んだ話ですもので、例えばうちがそれを、取り込みを早くするような努力で反映日を早くできるかというと、ちょっとそういう問題ではございませんので、何かいい方法があるかないかを今後ちょっと検討はしていきたいと思うんですけど、対金融機関がありますから、難しい問題もはらんでいるのは事実です。

○長田委員　向こうのシステムがあるので、行政が勝手にやれんのはよくわかっていますので、例えば、目標として１週間以内でできるような形で次期の更新までには取り組んでくださいとか、例えば税務担当の職員の方は、自動引き落としの方については反映されていないこともありますと必ず言ってもらえるようにするとか、あるいは行ったときに、通帳を持ってきてもらった場合はできますとか、どこかで断っていただくとか、その辺のところの周知をしていっていただいて、今日、明日に直るとは思っていませんけども、それが今、何日間かわからんではなくて、例えば１週間がええのか、５日がええのかは別として、それが早くなるような形で方向性を出していっていただくとありがたいと思うんですが。

○伊藤参事　広報の関係ですね。なるべく委員から今御指摘のあったような感じで、できることからちょっと始めていきたいと思いますが、すぐにはちょっと難しい話ですので。

○長田委員　すぐには無理やのはわかっていますので、長い目ではどこかの項目に入れながら、それも追っかけていっていただくとありがたいなと思いますので、最後、意見だけで結構です。

○下野委員長　ほか、御意見等ございましたら。

　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○下野委員長　　それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
　これで、（１）「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。

　 　　　　　　　　　　　〔地域連携部　入室〕

　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
　（３）第二次三重県行財政改革取組について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（高間副部長、日沖副部長、畑中課長）
　　　　イ　質問

〇下野委員長　それでは、委員の方、御質問等ございましたらお願いいたします。

〇東委員　お尋ねしますが、11ページの職員公舎管理費の件なんですが、方針はこのように書いてあるとおりなんですが、公舎使用料を上げるということなんですが、具体的には幾らぐらい上がっていくもんなんですか、この２年間、３年間で。
　それから、古い官舎があって、集約するということも書いてはいただいておるんですが、例えば、かなり古くて、職員の福利厚生という部分もあるかもわかりませんが、更新をしていくという方針なんかも、尾鷲と熊野でしたか、ＰＦＩ方式ですてきな場所に、すてきな場所っていうのは高台に、更新をされてよかったと思うんですが、そういう方針というのが計画の中にあるのかどうか。
　この２つについてお尋ねします。

〇高間副部長　まず、料金の関係なんですけれども、部屋ごとに当然上がる金額は全然違うんですけども、例えば高いものであれば7000円ぐらい上がっている部屋もありますし、それからほとんど上がっていないところもありまして、トータルでは、平成28年度の当初予算と比べると200万円ぐらいの増収というような形になってございますので、全部で407戸、今、部屋がありまして、それで200万円ぐらいという形になりますので、そんなに大きな金額の上がりにはなっていないのかなと、こんなふうに思ってございます。
　あと、公舎の集約の関係なんですけれども、やっぱりかなり古いところも出てきておりまして、例えば、はっきり言って住宅事情がいいところについては、そのまま県として持っておく必要はないのかなと、こんなふうにも思ってございまして、そちらのほうは余り建てかえるというイメージはないんですけども、やっぱり地域、地域によって事情は違いますし、そこらも、例えば尾鷲、熊野であれば、いずれもＰＦＩ方式で整備させていただきましたように、基本的にそんな形で今後も進めていくような感じ。はっきりしたことは今まだ申し上げられる段階ではないんですけども、一番考えなければならないのは、行った職員が困るというのを避けなければならないわけなんでございます。当然、人事の都合で異動というふうな形になってございますので、そういった職員の負担にならないような形できちっと考えていきたいなと、こんなふうに思ってございます。

〇嶋田部長　少し補足しますと、職員公舎の基本的な考え方で、東紀州地域は、ちょうど住宅事情を調べたところ、なかなかこの地域は少ないということが判明していまして、そういったことから、これは職員公舎を存続していくと。基本的には老朽化していったら建て直していくということなんですけども、ただ、それも全て建て直していくというんやなくて、できるだけ集約して、コンパクトに、幾つも持たないでやっていこうというような考え方です。
　したがって、空き公舎が出てきたら、できるだけ１カ所にまとめて、古いほうを壊して建てかえて移動するというような基本的な考えなんですけど、ただ、人が住んでいる話ですから、そこの職員との調整も要ります。
　それと、東紀州地域以外については、ここは比較的マンションだとか、そういう住宅事情がありますので、基本的には今持っている公舎については存続させますけども、老朽化してきたものについては順次壊していくというような基本的な考え方をしています。

〇東委員　大体わかりました。
　特に東紀州については、いわゆる住宅事情が余りない、確保できないので、古いのが結構あると思うんです。おっしゃるように、２カ所あったら、片方を未利用の財産で売却するなりという方向で、新しく積層をたてて新しくしていくと。ワーク・ライフ・バランスの一環だと思うんですが、住宅環境というのは働く上においては非常に大事なところだと思うんですね。決して豪華なものというんじゃなくて、やっぱり清潔であって、働きやすい、休養、休息もちゃんととりやすいというのを考慮しながら、足りないところについては、計画性を持ってぜひお取り組みをいただきたいと思うのが１点。
　それから、家賃については、これは世の中の物価とかいろんなところもあると思いますので、具体的に上げていくということは、それは時代の要請で、応分の負担はしていくべきだと思いますし、財政的な確保という部分もあると思いますし、計画的にぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
　以上です。

〇下野委員長　ちょっと関連して済みません。今、高間副部長から407戸というお話がありましたけど、入居率はどんなもんですか。

〇渡邉課長　平成29年４月１日現在で約７割です。

〇下野委員長　ありがとうございます。
　ほかに委員の方、よろしいでしょうか。

〇長田委員　未利用の県有財産の積極的な有効活用と売却のところなんですが、県有財産の土地等で境界が確定していなくて、場所がどこかわからんというところが多分、多々あると思うんですが、売却する前にその辺のところを整理していこうというような方針はあるんでしょうか。

〇高間副部長　当然、売却に当たっては、境界確定が必須の項目になりますので、事実、おっしゃるとおり、もともとは多分、境界を確定してあったんだろう場所も、長い年月がたつ間にちょっともうわからないというところもございますので、それはきちっと整理をして、整理が整ったものから順番に売りにかかると、そんなふうな感じで進めさせていただいております。
　以上です。

〇長田委員　何年間ぐらいで大体整理できそうなんですか。

〇渡邉課長　売却の可能性の高い資産から優先順位をつけてやっておりますので、全体が何年までにということではなくて、必要に応じてその都度やっていくという形で進めています。

〇長田委員　ということは、売却の可能性のあるところからは、それでわかるんですが、全体を何年計画でやっていこうとか、その辺の方向性は立てていないですか。

〇渡邉課長　今のところ、ありません。

〇長田委員　やっていって、境界が確定せんと、結果的に延びるというのは仕方ないかわかりませんが、やっぱり売却していくには、ある程度目標を立てて、いつでも売れる態勢に持っていくべきやと思うんですが、その辺のところはいかがですか。

〇渡邉課長　正直申し上げて、非常に売却が難しいという形状、あるいは位置の悪い形状だったりとか、所在地の悪い土地というのはありますので、そういったところよりは、売却の可能性の高いところから優先順位をつけてやっていくという考え方でございます。

〇長田委員　じゃ、可能性が薄いところであっても、打診があったら、そこの境界確定は一生懸命やっていくという考えでいいわけですか。

〇渡邉課長　売却の可能性が出てくるということであれば、当然、優先順位を上げて処理をさせていただくということでございます。

〇長田委員　わかりました。これは確定するより、本来、地籍調査が進んでいけば、それで事足りることなんで、地籍調査率が上がれば済むかもわかりませんけれども、できるだけ売れるところが多くなるような形で進めていただければというふうに思います。

〇下野委員長　ほか、御質問等ありましたら。

〇田中委員　私も関連というか、同じようなところで、未利用の県有財産の今度活用のところですね。県志摩庁舎の空きスペースを貸し出すというようなことで取り組んでいただいとるんですけど、ほかに具体的に何か考えておることってあるんですか。

〇高間副部長　現在のところは志摩庁舎だけを想定しておりまして、もともと想定しとるのは、志摩庁舎の上のほうのワンフロア的なものを貸すつもりでおったんですけれども、それ以外にも、例えば志摩庁舎の中で１階に会議室というのがありまして、そんなところも貸しつけが可能じゃないかなという、そのニーズが、広いところを欲しい人もおるし、狭いところでもええという人もやっぱりおるみたいなんで、そこら辺のところを少し整理しながら、今、検討させていただいておるところでございます。現実、５月に公募をさせていただいたんですけども、残念ながらちょっと手が挙がってこなかったので、そういう手続は進めておりませんので、現在は、実際借りていただけるように、もう少し地元、というより志摩地域のニーズ調査だとか、そういうようなのを、不動産屋とかの話も聞きながらちょっと取組を進めておるところでございますので、例えばそんなところでもう少しいい意見が出てくれば、もう少し、いわゆる対象を広げるなり、何とか借りていただきたいなと、こんなふうに思っておりますので、進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
　以上です。

〇田中委員　それはもう恒常的に借りていただくという借り主を想定しておられるわけで、時間で貸し会議室みたいなのではないですよね。引き続きですけど、ちょっと心配しているのは、余り不特定多数の方が出入りするとなると、公務を同じ建物内でやっているものでありますので、そのあたりのところは十分考えていただいとるとも思いますけれども、ちょっと、どうしても、未利用財産を何とか活用ということで余りやみくもに突っ走っても、そんな弊害というか、デメリット、リスクもあるかなと思いましたものですから、参考までに聞かせてもらいました。ありがとうございます。
　以上です。

〇下野委員長　ほか、ございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇下野委員長　よろしいですか。
　なければ、（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについての関係分及び（３）第二次三重県行財政改革取組についての調査を終わります。

　 　　　　　　　　〔地域連携部　退室〕

　（４）平成28年度県税収入状況について
　（５）自動車税の納期内納付率について
　（６）審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（伊藤参事、松林課長、畑中課長、下田課長、福田課長）
　　　　イ　質問

〇下野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇東委員　ありがとうございます。17ページの自動車税の納期内納付率についてですが、過去の13年間の実績はすばらしいことだというふうに思います。
　お尋ねをしたいのは、主な取組内容の中で、コンビニとインターネットとＭＭＫ設置店ということで、これが一つは功を奏しているんじゃないかと、非常に大きな形だと思うんですが、手数料というのは、当然その事業者に払う必要があると思うんですが、料率とか金額とかというのは何かおわかりなんですかね。

〇伊藤参事　コンビニ等は、約64円かかっています。

〇東委員　１件当たり。

〇伊藤参事　この前、62円と言ったかわかりませんけど、64円でございまして、銀行等が約11円かかっています。ただ、コンビニ等は、手数料は高いんですけれど、その後の督促状とか、そういうものを出すことを考えると、64円で高くても、それで納期内に払っていただければ、その後のものが全て要らなくなるということから、コンビニ納付のほうも十分役立ってきておると判断しておるんですけど。
　細かい数字を言えば、金融機関は10円80銭、コンビニは63円72銭です。

〇東委員　ＭＭＫ設置店というのはどうですか。

〇伊藤参事　ＭＭＫ設置店も同じです。コンビニとやり方は一緒です。

〇東委員　64円ということですか。

〇伊藤参事　そうです。

〇東委員　トータルで年間幾らぐらい支払うという感じの数字はつかめていますか、手数料の。

〇伊藤参事　トータルですか。

〇東委員　ええ。

　　　　　　　　　　〔「これに掛けたらええだけやんな」の声あり〕

〇東委員　あ、そうか、掛けたらええんや。なるほど。ざくっとした数字でいいので、幾ら、何万円ぐらいとか何百万円とか。おおよそで結構です。

〇伊藤参事　後からちょっと。

〇東委員　あ、そうですか。

〇伊藤参事　連絡させていただきます。

〇東委員　件数を掛けると。

〇下野委員長　東委員、よろしいですか。

○東委員　もう一つ。クレジット会社はみんな同一ですか、手数料というのは。会社によって違うとかというのはないですかね。

〇伊藤参事　クレジット会社も、例えばヤフーとか、一応オープンになっておるんです。オープンになっておって、そこに載っとる値段というのは若干違うんです。違うんですけど、税の関係がありますから余り詳しくは言えないんですけど、同様でないと他府県が怒りますよね。うちも安くせえと。ですから、同じだということになります、細かいことを言えば。どこかで帳尻が合うようになっておるということです。324円ということで、ヤフーとかトヨタファイナンスとかあるんですけど、ホームページ、ヤフーなんかを見ると、若干違う県もあるんですよ。あるんですけど、そこだけ安かったら、何で、ということになりますから、はっきりは言いがたいんですけど、結局は一緒のはずなんです。

〇東委員　お聞きしたいのは、行政は、指定金融機関ってするじゃないですか。そうすると、それなりの優遇措置をとるわけですね。だから、するんだと思うんです。それがプラス・マイナスあると思うんですが、例えば三重県だったら、このコンビニだったらとか、このクレジット会社だったらとかという個別の、つまり最終的に税負担というのか、県税の歳出を減らすという意味で、手数料をなるべく縮小するという意味の取組というのがある。お言葉ですと、何かそれは余り公表しなくて、もう広く一般的に任せるという話なんですが、例えば具体的に、個別具体のクレジット会社、これを推奨しますよという形のものはあるのかないのか、その辺をお聞きしたいんです。

〇伊藤参事　先ほどちょっと説明させていただきましたように、前回、432円でトヨタファイナンスが若干高くて、今年度から324円ということで、ヤフーと同じ値段になっておるんですけど、システム上、ヤフーに入れかえると、改修に係る費用が伴いますもので、今回、トヨタファイナンスで随意契約したんですけど、そういうクレジット会社とのやりとりはあるんですけど、例えば百五銀行で納めても10円80銭かかるものが、クレジットはゼロということになっております。どこを推奨するということでもないんですけど。お答えになっていませんかね。

　　　　　　　　　　〔「県が負担せえへんということ」の声あり〕

〇伊藤参事　クレジットは、県の負担はゼロということです。

〇嶋田部長　クレジットのほうは、利用される方が負担をするということです。一方、コンビニのほうは、県がコンビニのほうへ手数料を払うと。そこの違いやと思います。

〇東委員　コンビニの種類はもうみんな一緒なんですね。例えばセブン-イレブンとかファミリーマートとかあるじゃないですか、そこだと優遇するとかという契約はしないということですかね。

〇伊藤参事　どのコンビニでも同じです。

〇東委員　他府県も。

〇伊藤参事　他府県で払っていただくことも一緒です。コンビニのそういうシステムで乗っかってやっていますもので、それに対する手数料というのは一律63円何がしという……

〇東委員　なるほど。それだけ確認できればいいんですけど。

〇下野委員長　東委員、よろしいですか。

〇東委員　はい、大丈夫です。

〇長田委員　関連で。クレジットを導入するときに、県の負担と個人負担と両方あると聞いたような覚えがあるんですが、県はゼロですか。

〇伊藤参事　県の負担とクレジット会社の負担というのは、県は当初、開発に費用がかかるのが１円かかったことで、うわさになったんかなと思うんですけど、あとは、収納してくる際の手数料は全てクレジット会社で、県は一切ありません。

〇長田委員　かかっていませんか、私の聞き違いかわかりませんが、たしか導入するとき、両方で分けて払うと聞いたような気がしたんですが、それで合うとったら、それで結構です。

〇伊藤参事　総務省のほうからも、クレジット導入に関して、県がそれ相当の手数料を払うことはどうかというような文書も出ていましたので、導入当初から変わっていないはずです。

〇長田委員　それはそれとして、私はクレジットで払ったことがないんですが、仮に１万円の税金をクレジットで払うと、１万324円というので落ちるということになるわけですか。

〇伊藤参事　１万円という税金がもしあれば、そういうことです。手数料としては、324円を納税者の方が負担されると。

〇長田委員　その324円は、先ほどカード会社によって違うかわからんと言いましたが、それは納税者にわかるんですか。

〇伊藤参事　カード会社によっては、ほとんどもう、今はトータルで324円、同一に変わってきておるんです。うちが契約したときは432円でちょっと高かったんですけど、今年度からはもう324円で同一ですし、高い、そういう負担があるところというのは、やっぱり県民に対して、納税される方が負担していくわけですから、不公平が出ますから、今、一律324円。
　先ほど言いましたように、若干安く記載されておる県があるんですけど、納税者の負担はそういうぐあいでなっていますけど、手数料的にはトータルでは一緒の負担。例えば、１台払うのにそれだけのものが要るという事実は324円で統一されておるということです。

〇長田委員　じゃ、確認ですが、仮に１万円の税があったとして、１万円をクレジットカードで納付しようとしたときには、引き落としには１万324円で載るわけですね。そうですね。

〇伊藤参事　そのとおりでやっていただけると思います。

〇下野委員長　ほか、よろしいでしょうか。

〇松林課長　ちょっと補足させていただいてよろしいですか。トヨタファイナンスと三重県が契約しておりますので、どこのクレジットカードを使っていただいても、トヨタファイナンスと契約をした324円が引かれるということについては、それぞれどのカードでも使えるということになります。それに対してのポイントがどうつくかというのは、それぞれのカード会社によって違うということでございます。

〇長田委員　324円引かれるのと違って、足されるんですよね。

〇松林課長　１万324円引き落としされるということは間違いございません。

〇長田委員　よろしいです。

〇下野委員長　よろしいですか。
　ほか、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇下野委員長　なければ、（４）平成28年度県税収入状況についてから（６）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

　（７）その他

〇下野委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「ありません」の声あり〕

〇下野委員長　よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

２　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　         　なし     
  （２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　   なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　                    　〔当局　退室〕　

２　参考人の出席要求について
〇下野委員長　次に、参考人招致について御協議願います。
　５月26日の当委員会において、「スポーツの推進について」が重点調査項目とされたところです。
　また、スポーツの推進について議論を深めるため、正副委員長に御一任いただきました参考人招致につきましては、三重とこわか国体を控えていることもあり、現役の国体選手を参考人として招致することにいたしました。
　参考人の人選については、正副委員長で協議した結果、お手元に配付の参考人出席要求候補者名簿のとおり、ＡＧＦ鈴鹿株式会社の衛藤昂様、県立志摩高校教諭の滝田真様に９月21日木曜日にお越しいただくことで調整いたしました。
　衛藤様は、国体のほか、さきのリオデジャネイロオリンピック競技大会にも出場されるなど、競技者として豊富な経験を有しておられます。また、滝田様も、競技者として国体への出場、そして、後進の指導にも当たっておられ、貴重な御意見等をいただけると考えております。
　それでは、お諮りいたします。
　衛藤昂様、滝田真様に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇下野委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。
　それでは、９月21日の本会議散会後に当委員会を開催し、参考人と意見交換等を行いますので、御予定のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、参考人招致当日の委員会の運営方法ですが、正副委員長に御一任願えますでしょうか。

　 　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇下野委員長　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
　この際、ほかに何かございますか。ございませんか。

　　　　　　　　　　〔「ありません」の声あり〕

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長　　
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
下野　幸助