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平成29年10月５日 総務地域連携常任委員会・予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月５日（木曜日） 午前10時０分～午後０時12分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 石田 成生
委 員 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 後藤 健一
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
[地域連携部]
部長 鈴木 伸幸
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 辻 日出夫
次長（地域支援担当） 大西 宏弥
スポーツ推進局次長 別所 志津子
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 田中 貞朗
地域連携総務課長 松本 直樹
交通政策課長 冨永 健太郎
情報システム課長 佐脇 優子
地域支援課長 後田 和也
市町行財政課長 保科 実
スポーツ推進課長 林 幸喜
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
国体・全国障害者スポーツ大会準備課長 藤本 典夫
東紀州振興課長 杉野 京太
人権・危機管理監 枡屋 典子
移住促進監 藤井 理江
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）リニア中央新幹線全線開業に向けた沿線府県市との連携について
（３）移住促進に向けた取組について
（４）「三重とこわか大会」の開催準備状況について
（５）南部地域の活性化に向けた取組について
（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
２ 調査事項
（１）参考人招致を受けて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（辻副部長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 ４ページの四日市あすなろう鉄道なんですけれども、これは車両を変えるということだけでしたか。
○辻副部長 ほかには車両検査等もございますけれども、主なものは、おっしゃるように車両新造による補助金です。
○津田委員 以上です。
○下野委員長 よろしいでしょうか。
ほか、委員の方。
○長田委員 ６ページの社会資本整備円滑化地籍整備交付金なんですが、基幹事業の円滑化という、この基幹事業というのは、どういう事業を指すんですか。
○辻副部長 国の社会資本整備総合交付金の対象になっております社会資本総合整備計画の中で位置づけられております、専ら土砂災害の警戒のための事業であるとか、一部道路であるとか、街路であるとか、そういったものがございます。
我が県の場合には、昨年度は土砂災害警戒区域を対象とした事業に対して地籍を充てたものになっています。
○長田委員 県土整備部がやっておる土砂災害とは違うんですよね。
○辻副部長 基幹事業として、県土整備部がやっておる事業と、あわせて市町がやっておる部分とがありますけれども、そこに関連して計画に位置づけたものについて、市町が地籍調査を行っておるということで、事業主体が県か市町かというのは、ちょっと私、定かではないんで、わかっておりましたら、また担当課長のほうから御説明したいと思いますけれども、いずれにせよ、地籍調査に関しては、事業主体は市町が行うものでありますので、その事業主体に関連して位置づけた円滑化の地籍調査について、市町が行うものに対して、今回、県が補助しているということです。
○田中課長 土砂災害関連の事業につきましては、基本的には県の事業でございます。それに関連づけて、関連事業ということで同じ社会資本総合整備計画の中に、この社会資本整備円滑化地籍整備交付金というのを位置づけて、市町でやっていただくという形になっております。
○長田委員 土砂災害は、県土整備部が土砂災害のイエローゾーン、レッドゾーンを決めていく調査ですので、地籍調査とは全然関係ないですよね。
○田中課長 土砂災害の調査もそうですけれども、それ以降の実際の施設整備、このときに用地買収とかが伴いますので、それに向けての地籍整備ということになります。
○長田委員 どういう整備、例えば擁壁をつくるとか、急傾斜地を直すんですか。
○田中課長 そうです、急傾斜のところで、擁壁をつくるのに用地買収とかが伴いますので、そのための用地測量に先立って地籍整備をやるということになります。
○長田委員 県土整備部がする前の地籍調査を市にしていただいて、そこの市に対する調査費みたいなものですか。
○田中課長 そのとおりです。
○長田委員 わかりました。
○下野委員長 ほかの委員、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（辻副部長、大西次長、別所次長、渥美次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、意見等がございましたらお願いいたします。
○青木委員 最初のスポーツのほうについては、いろいろ広く中学校体育連盟、高等学校体育連盟とか、ジュニアクラブ等と連携を図ってという非常にありがたい回答が入っています。これは教育委員会とも非常に関係がある話なのですけれども、よく聞くのがやっぱり小規模校とか過疎地域とか、そういったところに逸材が眠っているというか、本当は力を持っているのに、なかなかそこの学校ではクラブができないとか、それから教育委員会のハードルがあるのか知らんけども、隣の学校へ、例えばチームの中で１人だけそっちへ自転車で通える距離なのに行けないとか、そういったいろんな壁があって、一人ひとりの子どもらの力や能力が発揮し切れていない現状も、各市町にはあるのではないかなということは思われるわけですけれども、その辺の連携も含めて教委との連携を図っていただければなと、こんなことを思うところでございます。これは市町にかかわる部分も中学校の場合はあるのかなと思ったりします。これが１点です。
それからもう一つは、施策352なんですけれども、この高齢者の免許返納の促進といいますと、県警本部だとか環境生活部の交通安全対策、そちらにも関係があるし、また高齢者というと健康福祉部にもかかわる部分なんで、広く連携して考えていかんならん内容ではあろうと思っています。ここでお聞きしたいのは、津市が今度、９月25日からだったかな、シルバーエミカというのをスタートさせて、65歳以上の方々の年に2000ポイントかな、2000円かな、これはマイナンバーとか、いろいろ登録が要るんですけれども、そういうこともあったりとか、それからコミュニティバスについては無料で乗れるとか、そういったことを始めているんですけれども、その辺、回答はざっと各市町によって違うのかなと思うんですけれども、現状を、各市町がどのような動きがあるのかということを、わかっていれば教えていただきたい。
以上です。
○辻副部長 差し当たって私が把握している範囲で、足りなければまた課長のほうで補足してもらうようにしたいと思いますけれども、複数の市町で、桑名市、松阪市、明和町、玉城町、紀北町あたりでは、高齢者の免許返納者に対するバスの割引制度とか回数券を出しておるというようなことがございます。また、先ほど委員がおっしゃったように、津市でも、高齢者に対する支援制度というのも、設けています。
返納者に限らず、高齢者ということで大枠でくくって、各市のバスの割引ないしは無償のような形での制度を設けておるというところもございますので、細かい制度の部分も含めて、課長が市町の公共交通会議にも出ておりますので、いろんな事例を、ほかの市町にも御案内、紹介をして、横展開していただくようにしたいなと思っています。
○冨永課長 先ほど副部長から申しました事例に追加しまして、あとは紀北町のほうでは、さらに運転経歴証明書の手数料も町のほうで補助しているという状況で、先ほど申しました松阪市、桑名市、明和町、玉城町、紀北町の５つで、既に実際にそういった支援策をしていただいておるという状況でございます。
それからまた、市町との連携した高齢者向けの取組ということで、前回、バスの体験乗車の話をさせていただきましたが、これにつきましても、既に名張市、鈴鹿市では市町と連携してやっておりますし、それから伊賀市とか鳥羽市でもやっていくということで、そういった側面的なところもやらせていただいています。
さらには、国と一緒にセミナーを開催しておりまして、市町の方々に高齢者をテーマにした実際の取組の事例を紹介していただきながら、横展開していくような形で、そういったことも含めて、高齢者対策を進めているという状況でございます。
○青木委員 ありがとうございました。
○下野委員長 １点目はよろしいですか。
○青木委員 そうですね。
○下野委員長 １点目の質問の回答。
○村木局長 ありがとうございます。
ジュニア・少年選手の育成、強化という面では、当然、教育委員会とも、ここに書かせていただいていますように連携を図っていくということと、委員御指摘の逸材がぽつっといたりということも多々ございますので、そういった面を部活動とか学校の一定の制約の中でどこまでできるのかということがございますので、そういったものの対応につきましては、ジュニアクラブ、それぞれの地域であるとか競技団体で、ジュニアを対象にした選手強化を図るためのクラブといいますか、選抜チームも持っております。我々もチームみえジュニアとして、そういう選手の指定もしておりますので、そんなことも含めて、いい選手を見逃さないように、意欲のある子どもたちが折れないように、そんなような対応を引き続き進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○青木委員 今、スポーツのほうですけれども、その辺、クラブとか、さらに遠方になると、親の送迎が要るとか、お金がかかるとか、いろんなリスクも負いながら行けという話になりますので、例えば自転車で隣の学校の管理職がオーケーを出したときに、それがややこしい、その辺の制度があると思うんですけれども、時代が時代で、その辺、子どもファーストにいったときに、それをストップするのはどうなのかなというようなことも、やっぱり市町の教育委員会あたりでも考えやなならん状況にはなりつつあると僕は思うんですけれども、それも含めて逸材が埋もれないように、保護者負担も考えながら広く考えていただいたほうがいいのではと思っております。
引き続きやります。済みません、いろいろ調べていただいて。
一つは、また県内の市町の状況を、一覧表か、その途上でも結構です。こういう方向で今進んでいるとか、それは返納者だけなのか、それとも高齢者全部に当てはまるのかとか、そういうわかりやすい一覧表をいただけるとありがたいなと思っていますし、今後、県としてどういうかかわり方を、その市町の動きに対してしていくのかなというようなことも、もう少し教えていただきたいなとも思っています。
どんどんバスが普及すると名松線に乗るのかなと思ったり、ちょっと心配も、そんなことは、痛しかゆしのところもあるんですけれども、そんなことを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○辻副部長 先ほど委員が最後におっしゃいました県とのかかわりをどうするんだというのは、我々としても非常に大きな課題だと思っています。どうしても利用促進割引ということになりますと、財政負担が伴ってくるということもございまして、全ての市町にそういった部分をやっていくということは、今の状況の中では非常に難しいと思っています。
そういう意味では、やはり基礎的自治体である市町がまずは主になって、住民の方々の福利をもって、こういう地域の生活交通を守っていただくというような意識と、あわせて住民の方々自身が自ら進んで乗っていただくように、意識的にも自発的にも、仕向けていくような環境整備や情報発信を、まずは県としてはやっていきたいなと、そんなふうに思っています。
○青木委員 ありがとうございます。
最初にも言いましたけれども、これについては一交通政策課だけで考える話ではないと思います。健康福祉部、県警、それらと関係するところなどなど、横の連携をきちっととっていただいて、県がどのように総合的に市町にかかわるかについて、今後ひとつ課題にして頑張っていただきたいなと思っております。
以上です。
○下野委員長 後ほど、先ほど青木委員が言われた一覧表のほうは、よろしくお願いいたします。
ほかに委員の方、いかがでしょうか。
○東委員 平成33年、三重とこわか国体があるんだというのは、かなりＰＲをされてきていたと思うんですが、若い人たちの集まりの中でちょっと聞いた話で、「とこわかって一体何ですか」と聞かれたことがあって、お答えしたんですけれども、とこわか国体と、言葉としてはもうＰＲをばんばんやられていいんですが、もう一回、原点に戻って、とこわかの意味を、いつも古くて新しいとか、神宮のとか、いろいろあろうかと思うんですが、少し説明を加えたほうがよろしいんじゃないかなと。つまり遠いことだったのが、いよいよ近くなってくると、より、これは何かというようなことで、広報で取組をいただければなと、少しわかりやすい言葉にしていただいてＰＲに励んでいただければいいかなと思うんですが、もし御答弁があれば。
○別所次長 現在、広報ボランティアを活用いたしまして、各地域、それから市町のイベントなどで、広報の活動に取り組んでおるところでございますが、そこで改めて、「とこわか」という言葉はこういうことなんだよと、しっかり伝わるようにＰＲをしてまいりたいと思います。
また、マスコットキャラクターの「とこまる」のもともとの言葉でもありますので、そこは大事にしながら、しっかり周知に努めたいと思います。ありがとうございました。
○東委員 いいです。
○下野委員長 よろしいですか、ありがとうございました。
ほか、委員の方、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）リニア中央新幹線全線開業に向けた沿線府県市との連携について
（３）移住促進に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（辻副部長、大西次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは委員の方、御質問等がございましたらお願いいたします。
○津田委員 選挙も近くなって、今晩も私の県政報告会に自民党の候補者に来ていただいて選挙活動をするんですけれども、ちょっと夢のある話で、リニア中央新幹線だとか、あるいは中部国際空港の第２滑走路の話をさせていただこうかなと思っているんですけれども、夢のある話なので食いつきはいいんですけれども、実際問題、名古屋・大阪間が最大８年前倒しになって非常によかったなというところまではわかるんですが、名古屋の人、大阪の人、東京の人は、よくイメージがつかめると思うんですけれども、三重県の人は、ええなあと思っても、そのときまで生きとるかなだとか、あるいは使うかだとか、実際問題考えると、ちょっとぼやけるところがあるんです。経済効果だとか、名古屋・大阪、名古屋・東京だとか、移動者というのは比較的わかりやすいと思うんですけれども、ここにも早期に駅位置を確定したいというふうに書かれておりますけれども、実際、三重の、隣に長田委員がみえるのでしゃべりにくいんですけど、別に四日市に持ってこいということではなくて、そういったデータ的なものというのは実際問題あるんでしょうか。
○辻副部長 データとおっしゃるのが、県内駅を設置する場合の判断材料となる意味でのデータということですか。
○津田委員 例えば亀山につくったら、県民の利用数だとか利用客だとか、効果だとか経済効果だとか、まだまだそういうのは早いわけですか。これからつくっていこうという検討にはなっているんですか。
○辻副部長 まず、事業主体であるＪＲ東海が、検討するに当たりましては、少し説明のところにもありましたように、いわゆる着工の三、四年前になる環境アセスメントの準備書を作成する過程で、概略ルートと駅位置というのが、幅20キロメートルと、かなり大きいエリアで検討されることになりますので、その段階でＪＲ東海が必要な情報を収集していくのかなというふうには思っています。
それに先立って、ある意味、事前の準備で、ＪＲが県等に、いろんな情報等を求められる場面も恐らくあると思いますので、その段階で既存の資料なんかは各部局に働きかけて、うちが窓口になるんだろうと思うんですけれども、そういった形で情報提供をし始めて、ＪＲ東海のいろんな検討に、こちらから寄与していくということになろうかと思っています。
○津田委員 地元の要望だとか、その当該市あるいは町の意見なんかは聞かなあかんのでしょうけれども、特に三重県で、ここにできたら利用客数がどうだとか、経済効果がどうだだとか、そういう意見をＪＲに発していくということは余りしないということになるんですか。
○辻副部長 これは今、着手済みの東京・名古屋間の沿線府県で、事前にＪＲがどういった材料の求め方をされているかということ、それから、それに応じて、能動的なアクションも含めてですけれども、県がどういった形でかかわりをしていったかということは、これからよく吟味して、三重県にとってどういうアクションが必要かということは、よく考えていきたいと思っています。
○津田委員 今日、朝、さっき言いましたようにチラシを配ろうとしていたときに、今の市長の公約に、四日市に駅を持ってきたらいいなというような話があったそうなんですが、今はそんなことを思っていませんよというふうに言っておられましたので、ぜひとも安心をしていただきたいと思いますけれども、できたら、非常に夢のあることなんですけれども、ただ、具体的に我々の生活にどう直結するのかなという部分が、もうちょっとあったほうがいいのかなと思って質問させていただきました。
もう一つは、さっきの、しつこくて申しわけないんですけれども、中空のときにもお話をさせていただこうかなと思っているんですが、積極的に東海３県１市で働きかけたいというところがあったと思うんですけれども、今の段階で、知多半島道路に対するアクセス、それから名古屋高速道路、一般質問でも要望させていただきましたし、委員会でも何回か質問させていただきましたけれども、今の中空へのアクセスと名古屋駅へのアクセスの現状というのを、わかる段階でちょっと教えていただきたいんですけれども。
○冨永課長 最初におっしゃった知多半島道路の件につきましては、先ほど副部長からもありましたけれども、２本目の滑走路の要望なんかの際に、アクセスのことについては要望させていただきまして、実際、今、西知多道路が計画されておりまして、その際に、東海インターチェンジからのアクセスを改良するということが2016年度にも事業化されたということをお聞きしておりますので、そういった形では進んでいるということだと思っております。
それから、中空へのアクセスと名古屋駅へのアクセスについては、リニア中央新幹線東海三県一市連絡会議の中で、リニアが名古屋駅に来たときには、在来線とのネットワークという部分がございますので、そういったものの中で、今後、検討を進めていく形になると思いますし、当然、時短効果が大きく出ますので、そういったものとあわせて、名古屋駅まで来た場合でも、三重県にとってのメリットは大きいことになりますので、そういったことにつきましても、今後、有識者にヒアリングしながら、課題等も聞きながら、進めていきたいというふうに考えているところです。
○津田委員 在来線とのアクセス、それから高速道路からのアクセスも考えていただくということですか。
○冨永課長 高速道路につきましては、名古屋市のほうで主に考えていただいているということになりますけれども、そういった情報も収集しながらということになると思っております。
○津田委員 確認ですけれども、中空へのアクセスについては、一旦おりて右折して上がるということがないよう連結をしていただくように進んでいるということでよろしいんですか。
○冨永課長 西知多道路、今は産業道路になっていると思うんですけれども、東海市で伊勢湾岸自動車道を東海インターでおりて、その後にまた乗っていただく形のところをおっしゃっておるというふうに思っているんですが、その間２キロメートルぐらいあると思うんですが、そこが2016年に東海ジャンクションという形で、工事のほうが、直轄事業になりますけれども進められるというふうには聞いております。その部分でよろしかったですか。
○津田委員 また地図を見て、名称を、田舎ものなので、わかりませんので、愛知県の地理もわからないんですけれども、地図で教えていただきたいなと思います。
○冨永課長 そうしたら後ほど資料をお持ちして、中空へのアクセス道路のことにつきまして御説明させていただくということでよろしいでしょうか。
○津田委員 それと最後なんですが、名古屋駅、リニアがあるから、リニアで合わせたいというのが、一つの大きなイベントなので、非常に通りやすいことなんですけれども、名古屋駅に用事のある人というのは、三重県内、特に北勢って、たくさんみえると思うんです。だから、車からのアクセスのしやすさというのは非常に大事だと思うんですけれども、非常にあそこは危ないので、情報収集だけではなくて、積極的に働きかけていただきたいなと思うんですけれども、リニアもそうですし、中空もそうなんですけれども、議員連盟を通じての連携というか、訴えというか、そういうのはされているんですか。
○冨永課長 ２本目滑走路の議員連盟がございまして、その中で、具体的なところまではないですけれども、そういったところで要望をしていくというふうに考えております。
○津田委員 国もそうですけれども、非常に三重県に関係する、国会議員の方々も議員連盟の中核を占めておられますので、やっぱりリニアをつなぐときは、三重県からのアクセスをちゃんとしてほしい。第２滑走路のときもそうだよというような働きかけは、やっぱりしっかりとしていただきたいなというふうに思いますので、要望にとどめておきたいと思います。
○冨永課長 リニアのほうの議員連盟についても、そういったアクセス部分についてということで理解させていただきましたので。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
○長田委員 要望で構わないんですが、今、リニアのことを言っていただきました。それで、タイトル的に沿線府県市等の連携についてなんですが、先ほどの質問にもあったような形の中で、全線開業に向けた今後の取組ぐらいにしていただいて、三重県内についてもどうしていくかという記述も今後は書いていただくとありがたいと思いますが、いかがですか。
○辻副部長 今の段階としては、この資料にございますように、まずは着工のエリアが広くなっているということと、課題が多岐にわたっているということ、それから許認可等も含めて、いろいろ国と県の許認可とかの手続に係る部分がかなり多うございます。今後、東海三県一市連絡会議を通じまして、自治体の部分でどんな課題が出てくるかというのは、もう少しつぶさに出てまいりますので、そういったところが明らかになって、やっぱり三重県の中の、いわゆる沿線と目される自治体のほうでも、こういう協力が恐らく必要になってくるだろうということになれば、それは当然、その沿線自治体と一緒になって、こういう課題を一緒に解決していきましょうということにはなりますので、そういったことは視野に入れて、適切なときに、そういう落とし込みといいますか、表現はしていきたいと思っています。
○長田委員 それはそれで結構なんですが、知事のおっしゃった、例えば機運の醸成とか、その辺のできるところも、具体的に何か出てこないと、ぼちぼち間に合わんかなという気がしますので。
○辻副部長 おっしゃるとおりでして、先ほど津田委員もおっしゃったように、そういった、三重県民にとって、どうなるのというのはなかなかわかりにくいよねという話がありました。それは長田議員のこの前の質問に対して知事が答えましたように、やはりどんな効果が出てくるのかというのは、具体的に見えにくいよねという話がありますので、これは特に３県１市で着工済みの部分で、今ようやく名古屋市なんかが、名古屋駅周辺まちづくりのイメージというのを描いております。それに伴いまして、広域の部分での交通の効果というのが、どのぐらい時短されていくかということも出ていますので、そういった部分を見えやすく、わかりやすく、ある程度ツールのような形にして、いろんな形で県民の皆さんに、これから周知啓発なり、情報発信をしていきたいと思っています。
○長田委員 じゃ、そういう方向で進めていただきたいと思いますが、幹線の名古屋駅は、多分参考にならんと思います。飯田駅とか、そういう駅じゃないと、多分参考にはならんと思いますので、そっちのほうも参考にしといてください。
○下野委員長 ほか、いかがでしょうか。
○田中委員 移住促進の取組についてということで御説明をいただいて、そのことについて、お伺いしたいんですけれども、現時点で、前年同期比で相談についても約30％の増ですとか、速報値で約53％の県及び市町の施策を利用した移住者数の増ということなので、非常に三重県として取組が着実に進んできているんだなということを実感しまして、大変すばらしいなというふうに感じさせていただいたところです。
アンケート調査も詳細に分析をしていただいておるというか、詳細な調査をしていただいておるということで、ここまで来ると、さらに分析的に見たいなというのが常にありまして、見させていただくと、自然環境が魅力ということで三重県に決めた理由ということが非常に多いわけでありますけど、ただ、無視できないのは、親身になって相談にのってもらえたという数についても、他の項目より多いというのは、これはずっと各地域別に見ていっても、そこそこだというふうには思っています。
ただ、地域別に見ていくと、東京のほうでの相談件数362件に対して、関東からの移住者26人ということです。一方、大阪での相談件数52件のところが、近畿からの移住者数が55人ということで、相談件数より移住者数が多いというのは、調査のとり方のことだと思うんですけど、かなりの率、で、名古屋での相談件数が24件のところ、東海からの移住者数が15人だったかなということてすね。これも結構な割合で移住してもらっているということからすると、見ていくと、親身になって相談に乗ってもらえたという理由が、関東のほうからの移住者の方の回答が１名ということで、若干低かったりとかするもんですから、やっぱりメールであったり、電話であったり、直接お越しいただいて面談であったりとか、それぞれの場面で、こちらの相談に乗らせていただく側の意気込みというか、その辺がもしかしたら問われているんではないかなというふうに感じさせていただいたところです。そのあたりについては、３カ所、今、設置をしていただいていますけれども、現状どんな感じでやっていただいているのかについて教えてもらっていいですか。
○藤井促進監 私どもは三つということで、東京にええとこやんか三重移住相談センターと、名古屋と大阪はええとこやんか三重移住相談デスクという形で月１回なんですけれども、対応させていただいている状況であります。東京に関しましては、就職相談アドバイザーと移住相談アドバイザーの２名の体制でさせていただいていまして、デスクに関しましては、月１回になりますので、私どもの職員のほうが対応させていただいているという状況になりまして、デスクのほうに関しましては、市町の方も御参加いただきまして、そのテーマを定めて、移住の相談会をさせていただいております。
そういったときに、市町の方々に御対応いただく個別相談会というのも設けさせていただいておりますので、そういった中で、コンシェルジュを構えておられる市町とかが見えたときとか、移住相談員の方とかにも直接お話しいただく機会もございますので、そういった中で親身に対応していただいているとかいうような数字があらわれているのかなと思っております。
○田中委員 ありがとうございます。
テーマを設けてやっていただくと。そのテーマに、語弊がありますけれども、つられてお越しいただいて、三重県の魅力をさらに深く見ていただいて、だんだんそれが御自身の心の中でも現実味を帯びて、じゃ、移住してみようかと。また、ほかの要因がきっかけとなってということには、背中を押してもらうということにもなろうかと思いますけど、ただ、そういう件数というか、数をやっぱり増やしていくということが大事かなというふうには思っていますので、大阪と名古屋については、東京と比べると回数というか、それは少ないことにはなっていますけれども、その辺のところは、また今後、増やしていけば、移住者数も増えてくるんではないかなというふうには、当然のことですけど思いますので、その辺のことも御検討いただきたいなということ。
あともう１点、ちょっとお考えがあれば聞かせていただきたいんですけれども、自然環境が魅力だとか、三重県の人が魅力だとか、都市圏へのアクセスのよさ、それから子育て・病院等生活環境が魅力、就きたい仕事があったからというふうに６つに、詳細に分けて聞いてもらって、この辺の分析した結果というのを、私は県政に反映させていくべきだと思うんです。他県の方から見て、三重県の魅力というのは、本当にどこなのかというところを、この移住相談デスクでありますとか、移住相談窓口のところが一番早期に捉えられているわけですから、その辺のところを県政に反映していくというか、政策を決定していくときにエッセンスとして盛り込むということが必要なんではないかなと思うんですけど、その辺についてのお考えはいかがですか。
○大西次長 最初の親身になって相談にのってもらえたというところなんですけども、実は当初、移住促進に向けた取組を始めたときに、三重県のランキングがふるさと回帰支援センターで20位になったというのは、既に委員も御存じだと思うんですけれども、その後、ランキング外になったわけです。ところが、ここでこういう形のアンケートをとったというのは、先ほど田中委員からも言っていただきましたように、三重県のランキングを上げるのは上げる方向で頑張るということは一つあるんですけれども、やっぱり三重県は相談をきめ細かくやるというのをベースに考えていますので、そこで親身になって相談にのってもらえたという数をどんどん増やすというのが目標というか、そういうことで三重県はやっていきたいと思っていますので、逆に言うと、ここで全国トップになりたいなというイメージでここは頑張っていきたいんだと、そのように思うところです。
それともう１点のことにつきましては、おっしゃるとおりですので、移住を促進する立場で、こういうことで分析もされていますので、実は、移住関係部局で担当者の会議も持っていますので、その場でこういう情報をしっかり提供しながら、ぜひとも関係部局のほうで参考にしていただくという形のことは、しっかりやっていきたいと、そのように思っています。
○田中委員 ありがとうございます。
力強いお言葉をいただいたところです。やはり、子育て・病院等生活環境が魅力というところは、数が軒並み少ないんですよね、ほかと比較をしても。三重県の人が魅力というところも低いんですけど、それは行ってみないとわからんところもありますし、そんなところを考えると、できれば若い世代、子育て世代の方に移住していただくということが、本県にとっては非常に将来的にはありがたい話ですから、そうなってくると、当面の子育て環境であったりとか、医療の面で不安がないということも、これは大きな要因の一つだというふうに思っていますので、この辺のところは地域連携部として様々なところへ発信していく。以前にも言ったことがあったと思うんですけれども、やっぱりそんな三重県庁の中のアンテナとして御尽力というか、努力していただければなというふうに要望だけして終わります。
以上です。
○下野委員長 ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、（２）リニア中央新幹線全線開業に向けた沿線府県市との連携について及び（３）移住促進に向けた取組についての調査を終わります。
（４）「三重とこわか大会」の開催準備状況について
ア 当局から資料に基づき説明（別所次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○後藤委員 特に、情報支援ボランティアの養成、また競技役員の養成のところで、ちょっと確認したいと思いますけれども、先ほどの成果レポートのところでも、有資格者数及びその必要人数の把握ということで努めていますということが書かれておりまして、その情報支援ボランティアの養成のところで、講座を開催する準備を進めているということなんですけども、一つは、現状、どういう状況なのか、ちょっと教えていただきたい。その必要人数が、手話、要約筆記等で約300人、約200人、約100人という数字が上がっておりますけれども、その中で既に有資格者数の把握というのは、この中に含まれているのか、またその有資格者とは別に、こういう養成を考えてみえるのか、その辺も含めて確認をさせてください。
それと競技役員の養成のところで、既に幾つかの競技について着手ということが書かれておりますけれども、今後の取組方針のところでも、計画的に養成していきますということなんですが、まだこれからのところについて、見通しといいますか、いつごろまでにはというあたりを、ちょっと教えていただきたいと思います。
○藤本課長 まず順番に、情報支援ボランティアの養成のところから御回答したいと思います。
まず、この必要人数というのは、これは大会を開催するために必要ということで、これだけの人数がいないと、ある意味、競技がうまく回っていかないという人数でございます。
現状としましては、例えば手話通訳は、今現在、県内で手話サークルみたいな形で、地域で活動されている方が何人かおみえになって、私どもと県の聴覚障害者協会との調べによりますと、100名ぐらいはおみえになるんではないかと。ただ、それ以外にも、資格は持っているけれども、日ごろ活動されていない方、いわゆる潜在的な方もおみえになりますので、そういう方々にこれから声をかけながら、人数を増やしていきたいと思っています。ですので、その方々を引いていきますと、まだその３分の２以上の養成が必要になってまいりますので、この３分の２以上の人数につきましては、これから段階的に養成を進めていきたいというふうに思っています。
同じように、要約筆記につきましても、県や市町のほうで登録制度がございますので、そこでの人数を確認しますと、やはりこの部分につきましても３分の１ぐらいは、今現在登録されていると。ただ、中には資格を持っていない方もみえますので、そのレベルの差がまちまちというか、様々でございます。ですので、その方々も含めて、一定程度研修が必要なのかなというふうに感じております。
これから計画的に、その部分も含めてしていきたいというふうに思っています。
それから、競技役員のほうでございますが、これも競技によって本当に様々でございます。例えば陸上競技ですと、これは三重とこわか国体でも開催する競技ですので、もともと競技役員というのか、審判員をされている方が非常に多くおみえになります。ただ、例えばトラック競技でいいますと、全盲の方は伴走者を伴って競技もできますので、そういう細かなルールが、今の審判員の方々には、なかなか御理解いただけない部分もございますので、そういうところの知識をしっかり得ていただくのと、場合によっては、現場といいますか、競技会を見ながら具体の審判の仕方を学んでいただく必要がございますので、母数としてはおみえになるんですけれども、そのレベルアップが必要なのかなというふうに感じています。
一方で、例えば三重とこわか大会ならではの競技ということで、サウンドテーブルテニスにつきましては、そもそも今、資格を持ってみえる方々の人数が非常に少ないということで、養成人数自体も、そんなに多くはございませんけども、それでも、そこまでの人数を確保しようと思うと、少し時間がかかるということで、これらについては今年度から関係機関と連携しながら養成を進めているということで、競技によって、本当に状況がまちまちですので、それぞれの関係する団体としっかり連携しながら進めていきたいと思っています。少なくとも平成33年に大会がしっかり、まずは開催できるようにしていかなければなりませんので、そこは計画的に進めていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○後藤委員 情報支援ボランティアのほうでるるお話、説明をいただきました。
ざっと、資格を持って、実際もう、例えば手話通訳等で活躍していただいている方、また経験はしているけれども、なかなかそこまではという方、いろいろある、要約筆記についてもそうだということで、その約300人を必要数ということで挙げていただいているんですけれども、要するにその３分の２ということは、あと約200人は何とか実際、これから経験を積んで、できるようにしていただきたい。まず要約筆記のほうも３分の２がこれからだということでよろしいでしょうか。
○藤本課長 委員がおっしゃった、そのとおりでございます。
先ほど御説明させていただいたとおり、潜在的な、資格は持っているけれども、まだ日ごろ活動されてない方々にしっかり声をかけて、必要数を確保していきたいというふうに思っています。
○後藤委員 それと競技役員のほうも、これからだと。実際、障がいのある方については、いろいろ事細かな部分に対応していただくということなんで、レベルアップというようなお話も出てきましたが、私は、そういった部分も含めて、やはり障がいのある人に対する基本的な部分について、人権等も含めて、単にこれがルールだということで、ぱっぱっとやってしまうんじゃなくて、その辺の部分についてもしっかりやっていただかないと、変な状況になっていったら困るなというのを、ちょっと心配しております。
当然、手話なり要約筆記なりの方が、それだけの人数が要るということですので、ある意味、そういったボランティアの方々と競技役員が必要数そろわないと、なかなかこのとこわか大会が本当に障がい者にとってよかったねというふうにならないのではないかと思いますので、ぜひ、成功に向けて、養成等、取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
○長田委員 とこわか大会といいますか、とこわか国体も含めての形になるんですけれども、たしか昨年度、とこわか大会、あるいはとこわか国体に向けて、アクセス道路であったり、周りのところを整備していくという話があったと思います。
今年度県土整備部に聞いておると、どうも余りお金がなくて、非常に難しいよという話になってきたとは聞いておるんですが、その辺の方向性について、例えば大会をする近くの歩道の整備というところについては、今後どうしていくのかとか、方針があれば教えていただきたいんですが。
○藤本課長 国体や大会に向けて、例えば別枠で道路整備の予算があるかというと、そういうことでもございませんので、通常の道路整備の中で対応していただくことになると思います。
ただ、私どもスポーツ推進局としては、どこの市町で、どんな競技をやる、どの競技は、どこの競技会場ですると。最寄りの駅はここですので、例えば観客、あるいは選手等がどのようなルートで会場へ行くのかというあたりを、道路管理者といいますか、県ですと県土整備部に情報提供をしながら、私どもスポーツ推進局では、そこの整備を優先してほしいという要望はいたしますけれども、最終的には県土整備部の通常の優先の度合いといいますか、そこでの判断になるということを聞いています。ただ、私どもとしては、県土整備部と連携しながら進めていきたいというふうに思っています。
○長田委員 じゃ、その辺は連携しながらやっていくということ、できるところもあれば、できやんところもありますという話やと思いますので、そういう形で理解したいと思います。
例えば、それができることによって、練習場であったり駐車場であったり、トータルコストから考えた輸送コストが低減されるとかということがあれば、それはそれで別途考えるということでいいわけですか、道路だけではなくて。
○藤本課長 そうですね、輸送交通対策には昨年度から本格的に着手し始めました。ただ、まずは具体的に輸送、どのルートを通るんだ、あるいは県内のバス会社がどれだけのバスを保有しているんだ、それからタクシーは何台なんだという、現状把握から始めていますので、最終的に、そのトータルコストで、どちらがいいのかというのは、もう少し時間をいただきながら、開催に向けて、よりベストな方法、ベターな方法を選んでいきたいというふうに思っています。
○長田委員 可能性として運営費全体が安くなれば、その分で例えば歩道をつけたりすることもあり得る。
○藤本課長 今の段階では、必ずしもそこまで言い切れないですけども、国体や大会の開催に当たって、大きな財政的負担がかかりますので、そこの部分は少しでも負担が減らせるように、どういう方法がいいのかは別としまして、そういう心構えで取り組んでいきたいというふうに思っています。
○長田委員 わかりました。今、私、県土整備部と言いましたけれども、例えば市町の道路も一緒の考えでいいですね。
○藤本課長 そうですね、道路管理者は県だけではなく、市道もそうですし、交通対策に当たっては、県警の指導もいただきながら、今、進めていこうとしていますので、関係機関、あらゆるところに協議をかけていきたいというふうに思っています。
○青木委員 調査事項の後で、参考人招致を受けてのことがあるので、そこで言おうかなと思ったんですけれども、この項目の中で、現状で会場地のところの②に宿泊場所と競技会場はできるだけ接近した地域に配置と、これはもう、当たり前といったら当たり前の考え方をしてもらっているんですけれども、そうすると、宿泊場所と競技会場を接近ということなので、当然、競技会場は、ある程度、国体との関係もあって、ほぼほぼ決まりつつあるのかなとは思いますけれども、宿泊場所は、そうすると、もう三重県内、ほとんどユニバーサルデザイン化されたり、バリアフリー化の推進がなされているということの認識に立って、こういうことを書かれているんですね。
○藤本課長 県内の宿泊施設、ホテル、旅館等が必ずしも100％、ユニバーサルデザイン化されていない現状の中では、より選手が負担にならないようなところの確保に努めるというのと、あわせてホテル側、旅館側との協議の中で、場合によっては改修等もお願いしなければならない部分も出てくると思いますので、そこはこれから会場地を選定していく中で、少し市町や競技団体、その障がいのレベルが非常に様々ですので、一律に車椅子が入ればいいというわけではない部分もございますので、一つの競技団体がうまく宿泊できるように、そこはホテル側というか、旅館等の宿泊施設と調整しながら話を進めていきたいというふうに思っています。
○青木委員 わかりました。きめ細かく調整いただくということなんですけど、極端な話、会場が決まって、周辺、近隣に宿泊施設として、なかなか厳しいなというところばかりだったときに、競技会場を変えるということもあるんですか。
○藤本課長 事前にできるだけそういう部分は調べていきますので、後々大きく変更ということはないようにしていくんですけれども、場合によっては、どうしても確保ができない、あるいはほかの要因で会場変更をせざるを得ないという場合は、日本障がい者スポーツ協会と相談しながら、場合によっては、そういうこともあり得るのかなというふうに感じています。
○青木委員 鶏か卵かという話になるとあれですけれども、決まったときにはできるだけ周辺の宿泊施設にも、障がいの方々に合ったような形で求めていくというか、お願いをしていくということになるんだろうかなと思うんですけど、参考人招致のときに、そこに見えた方が、宿泊施設についてはこれからの議論なのでというようなことで、まだまだ確定していないし、今後の課題だというような認識を持ちましたので、担当課としても、しっかりその辺、うまく事前調整をしながら決めていただけたらありがたいなと思っております。
以上です。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○下野委員長 なければ、（４）「三重とこわか大会」の開催準備状況についての調査を終わります。
（５）南部地域の活性化に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（渥美次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○東委員 ありがとうございます。御説明いただきました。
幾つか気になっているところはあるんですが、一つは、三重県経営方針の案の中に書いてあった平成31年には熊野古道世界遺産登録15周年という節目を迎えるための準備の年みたいなことに多分なろうかと思うんですが、世界遺産登録をする暫定登録から本登録、それから５周年、10周年、15周年という歩みの中で、いつも課題になっていることが、私自身も非常に引っかかっているところ、引っかかるというか、これは課題だなと思っているのが標識なんですね。世界遺産登録のラインは100メートル道標というのが10周年でも古いのは変えられて、よくわかりますが、例えば伊勢路をずっと通ると、やっぱり迷うという箇所があって、特に10周年なんかでも、のぼりをかなり立てられたということなんですが、例えば台風とか雨とか日焼けとかでかなりぼろぼろになったりするので、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラへの道からすると、やっぱり迷う。マークが少ない、目印が少ないというのが、通していないというのが一つの課題なんじゃないかなと。
各市町は、それぞれにお金も出し、知恵も出して、少し強弱があるわけですね、５市町の中でも強弱があるし、ましてや伊勢からずっと来るとなると強弱がある中で、それをどうしていくのかというのが、熊野古道協働会議なんかでも話題にはなるわけですが、これは今すぐお答えいただけるかどうかわかりませんが、県としても統一のマークを、国道にあるマーク、それから県独自でシンボル登録をされたマークがあったんですが、それがなかなか日の目を見ないというのがあったりして、その辺の取組を、15周年に向けて、地道ではあるけれども、やるべきなんじゃないかなと。
もう一つは、以前から申し上げているように、漢字だけ書いてあると読めないわけですね。下にローマ字表記があると、始神、荷坂、ツヅラトって、ツヅラトは片仮名ですけど、書いてあっても、ローマ字表記があると読めるというのがあって、ここいらも、外国人ブロガーにどんどん前のめりでアクセスするのはいいんですけど、もう少し地に足がついた活動もあわせて必要なんじゃないかなということが、だから表記と、矢印の問題、そこをまずお聞きしたいなというふうに思います。
そして二つ目は、幾つかはあれですが、これは東紀州のほうですが、世界遺産・地域産業を活用した観光ＤＭＯ事業推進協議会において、いろんなお取組を考えていらっしゃるわけでしょうけど、一つは台湾の商談会、12月もファムトリップで来られるということですね、業者が来られて歩かれるというわけですが、こちらからも年に２回ぐらいは参加しているんだと思います。台湾の高雄、台中、台北という形で書いていただいていますが、観光の産業化とか、稼ぐ力を守り立てるというのも、やっぱりＤＭＯということになるわけですが、この東紀州５市町でＤＭＯをおつくりになる準備なのか、それとも、どういうイメージで稼ぐ力を、東紀州地域の観光を産業化するプロセスといいますか、こういう目標があったら、今どういうステップなんだみたいなものをお示しいただけたらなというふうに思うんです。課題はたくさんあると思うんです。
移住の係の方も言っていらっしゃいますが、やっぱり仕事があって移住ということがあろうかと思うので、特に観光産業は、これから伸びしろが大きい、必ず増えるわけですね、特に国内旅行者が若干頭打ちしたとしても、海外は増えてくるんですが、肝心の受け皿と、それを情報発信して、地元で観光資源がちゃんとひとり立ちできるような手配が必要かと思うんですが、それについての県の役割というんですか、その辺がちょっとイメージ的に、私自身もどうすればいいのかなというのが課題がありまして、その辺が課題なのかなという気がするんですが、その２点について、とりあえずお尋ねしたいなと思います。
○杉野課長 私のほうから、まず１点目の標識の関係についてお答えさせていただきます。
標識につきましては、委員がおっしゃったように、安心して歩いていただけるというのが一番大事かと考えております。それで、従来行政のほうで、４キロメートル道標であるとか、100メートル道標であるとかを整備してきておるわけなんですけれども、民間団体から、やっぱり安心して歩けるように既存のサインを補完する簡易な標識、サインを整備してはどうかという提案を受けておりまして、赤白でサインをつけるということなんでございますけれども、これを受けまして、今年の１月に熊野古道協働会議も開かせていただいておりまして、ここでおおむね整備を進めるという方向で大枠の御了承はいただいております。この昨年度までの議論を受けまして、９月４日、関係者にお集まりいただきまして、熊野古道伊勢路サイン整備検討会議を開催させていただいております。ここで世界遺産の峠の範囲、ここについて整備するかどうかというのは、引き続き検討するということにされたわけなんですけれども、サインの内容でありますとか、サイズでありますとか、設置ルート、設置箇所などについては、一定の合意が得られたものと考えております。
今後、12月に再度、熊野古道協働会議が開催されますので、それに諮った上でサインの整備を進めるという段階になっております。
それと、英語表記、アルファベットの表記なんでございますけれども、おっしゃったように、日本語だけに現在なっておるものが多うございますので、現在の標識、サインの更新に当たりましては、英語表記も加えていくという方向で、関係行政で協議を進めておるところでございます。
以上でございます。
○伊藤局長 委員がおっしゃいましたように、東紀州地域にとりまして、観光は東紀州地域の自然とか、いろんな資源がございますし、何よりも人がすばらしいということで、地域経済を支える中核的な産業になるかというふうに考えております。
やはり、私どもは５市町が一緒になりまして、観光のＤＭＯを設立いたしまして、そこで戦略的に観光の産業化、稼ぐ力を高めていく必要があるかというふうに考えているところでございます。そのためにまず何より大事なのが、やはり地域での十分な話し合いかというふうに思っておりますので、まずはそれを十分にさせていただきたいなというふうに考えております。
今はどのステップかというふうにおっしゃったんでございますが、このＤＭＯのための協議会が平成28年度に設立されておりまして、まずはそこから始まったというところでございまして、今年度で２年目でございます。昨年度、先進地の調査なんかも行わせていただいておりまして、今年度は課題を整理しまして、その課題を、要はどう解決していくかということの道筋を立てたいというふうに考えておりますし、今年度は、それに基づきまして計画をつくっていくというふうに考えておるところでございます。
それで、実は、この東紀州のほうに、観光のＤＭＯができるということは、今現在、東紀州地域振興公社が、観光、それから産業、それから地域おこしの三つの役割を担っておりまして、その観光部門に結構力を割いているところでございますので、今後、ＤＭＯができるに当たりましては、その東紀州地域振興公社の体制をどうしていくかという課題もあるところでございますので、それもあわせて検討していかなければならないなと考えておるところでございます。
県の役割といたしましては、やはり東紀州地域振興公社が中心となりまして、このＤＭＯにつきましては進めていくべきだというふうに考えておりますが、県といたしましても様々な形で支援していきたいと考えておりますし、公社のほうにも私ども県職員が４名行っておりますので、そことの連携を十分にしながら進めていく方向で支援していきたいというふうに思っております。
○東委員 ありがとうございました。
１点目の東紀州で、このぐらいの標識があったんですね。六、七年前なんですが、御存じですか、シールになっていて、山がありまして、国道に看板があるじゃないですか、あれをコンパクトにしたもので、多分、相当数つくったんだと思うんです。私、熊野古道語り部友の会の会長とかと数年前にお話ししたとき、「こんなの知っていますか」と言ったら、「見たことない」と言うんですね。
何かいろんな理由があろうかと思ったんですね。例えば地権者の問題とか、道路管理者の問題とか、屋外広告物の問題とか、それから例えばそのデザインが気に入らなかったりとか、いろんな問題があったかと思うんですけれども、赤白も結構だと思うんですけれども、やっぱり熊野古道らしいというのをせっかくつくったんだったら、その辺のインパクトを、サンティアゴはホタテガイなんですね、貝を見ればわかるという感じで。熊野古道は三山というイメージをはめ込んだと思うんですが、その辺の後始末ってどうされているのかな。せっかくつくったデザインがあるんじゃないかなと思うんですけども、それはもう過去のものというんであれば、また新しいものをつくればいいかもしれないし、世界遺産登録の峠は問題ないと思うんです。つなぐ道です、要は。未登録の普通の道をどう歩くのか、町なかをどう歩くのかということも含めて、それから実際歩いても、ちょっと時間もあれです、もっと短くしないといけないと思っていますが、具体的に歩いても迷う箇所は何カ所かやっぱりあります、山の中でもあります。そこをちょっとやればいいんですけれども、誰の責任か、誰がやるのかというのが非常に問題だとは思うんです。勝手にやればいいわけですけれども、それを勝手にやっていいかと県に聞いても、いや、勝手にやっても困るみたいなところもあるので、そこいらが動きにくいのかなという、ちょっとすっきりとさせたほうが。15周年の課題かなというふうに思います。
それから２点目は、今、局長にお話しいただいたことでは、私は自分なりのイメージを持ちますけれども、地域で例えば若い人たちが、観光でこうしたいというときに、そんなに待ってはくれないと思うんですよね。多分、これをやりたいんですけど、こうしたいんで、こういうことをやりたいというぐらいのスケジュール感が可視化できるような、足りないところがどこなんだということが、やっぱり抽出できる状態、多分500件相談があって、200人が移住の中で、東紀州で会社に勤めているという方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり起業されたい方が多くいらっしゃいます。例えば都会でインターネットもいろんなＳＮＳも駆使できる人が、私、何かやりたい、その技術をもって何か地域のためにやりたい、それを自分の生きがいにしたいみたいなところは、ピックアップすると出てくるんですね。課題がわかれば、そこで深掘りするんだと思うんですね。だから、決して急げと言っているわけじゃないですけど、大体可視化できる、目標値がこんなのです、成功事例はこんなのです、収入はこのぐらい稼げますよとかで、例えば県や市町からの委託事業はこれぐらい発生しますよとか、見込みがあれば、やっていくんじゃないかなという気がするんです。大台の野田さんって、ＳＵＰをやっていらっしゃる方なんかは、大台町の委託の部分があるというんで、じゃ、前広でやろうかという話になるので、割合とやりたい人は多いと思います、潜在的に。ぜひその辺は具体的にもっと見えるような形でやればいいなと思います。
御答弁いただく必要があるかどうかは、今の段階ではあれなんですけども、感想としてそういうふうに思いました。
○伊藤局長 １点目につきましては、まだそのマークも生きておりまして、ただ、ちょっと見にくいとか、わかりにくいのではないかという御意見もありまして、地元の皆さんとか、そういった保存をやっていらっしゃる団体の皆さんから、こういった赤白のマークという意見が出ております。
ただ、委員がおっしゃいましたように、15周年という節目がございますので、それに向けまして、地域の方とさらにいろんなお話をさせていただきながら、そのサインについては進めていきたいなというふうに考えております。
２点目につきましては、エールと受けとめさせていただきまして、今日もまた東紀州地域振興公社と協議を持ちますので、その中でも強力に進めていけるような体制で臨みたいというふうに思っております。
○東委員 わかりました。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 それでは、なければ（５）南部地域の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
ア 当局から資料に基づき説明（辻副部長、別所次長、渥美次長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○長田委員 ゆめドームうえのでちょっと教えてほしいんですが、その他の収入とその他の支出の主なものって何なのかをちょっと教えてほしいんですが。
○辻副部長 その他の収入につきましては、これは伊賀市が指定管理を導入したときに、指定管理料の一部を持つということの中でスタートをいたしました。そういう中で、指定管理料の一部について、平成27年度、28年度のいずれも市の負担分というのがございますのと、あとは自主事業の収入分がございます。それが主なものでございます。
一方、支出のその他の部分につきましては、伊賀市が管理運営を行っておりますので、市の職員が当たっております。１名分というまでにはいきませんけれども、その人件費分が計上されております。
以上です。
○長田委員 そうすると、これは５年間見ていますと、その他の支出は同じ金額みたいに見えますので、同じ金額だと思うんですが、毎年度の伊賀市からの収入についても同じですか。
○辻副部長 平成24年度、指定管理期間が始まりましたときは、指定管理料の半分が市の持ち分でしたけれども、その後、10％ずつ県が持つようにしてありますので、県の持ち分が50％、60％、70％、80％、90％ということになっております。
○長田委員 わかりました。指定管理者はかわったというふうな記述になっておると思いますが、新しい指定管理者は、今どこになっていますか。
○辻副部長 日本環境マネジメント株式会社でございます。
○長田委員 成果目標及びその実績がずっと５年間Ｃなんですが、こっちは例えばＢぐらいになるような目標で立てられておるんでしょうか。
○辻副部長 公募上の県の目標の10万5000人ということで目標達成は掲げておりまして、４月から９月の実績を申し上げますと、市の実績よりも１万人以上上回っております。10万5000人に行けるかどうかは、まだ予断を許しませんけれども、努力していただいております。
○長田委員 指定管理料としては、県から出す分は変わっていないですか。
○辻副部長 全額、100％持つということであれば、基本的には一緒ですけれども、約4000万円です。
○長田委員 それは伊賀市のときも今も一緒ですか。
○辻副部長 今回、指定管理料を算定するに当たりましては、直近３年間の経費全体を平均したものになりますので、伊賀市にお願いしたときは、５年以上前の直近３年間ということになりますので、その実績ベースというのは違っております。
○長田委員 違って、上がりましたか、下がりましたか。
○辻副部長 若干上がりました。
○長田委員 結構です。
○下野委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、（６）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
これで所管事項の調査を終わります。
ただいま、ちょうど12時なんですが、あと１項目なんですが、続けさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「了解」の声あり〕
２ 調査事項
（１）参考人招致を受けて
○下野委員長 次に、調査事項として、去る９月21日に行いました参考人招致を受けて明らかになった課題等について、調査を行います。
参考人との質疑を踏まえ、課題や現状等、執行部からの聞き取りが必要と思われることについて、正副委員長で協議した結果、今回は次の４項目について執行部から説明をいただきたいと存じます。
一つ目、「意識の高い部活動指導者の確保について」、二つ目、「スポーツの価値向上に向けた障がいのある方とのスポーツを通じた接点づくりについて」、三つ目、「障がいのある方が練習できる県内施設について」、四つ目、「県内スポーツ施設における障がい者の利用に係る減免について」の４項目です。
それでは、当局より説明を願います。
○別所次長 では、４項目を一括して私のほうから説明させていただきます。
まず、１項目め、「意識の高い部活動指導者の確保について」でございますが、本県では現時点でも熱心に活動されている意識の高い指導者が多数おられます。これらの指導者は部活動を支えるとともに、本県の競技力向上にも貢献をいただいておりますので、今後もこれらの指導者の資質向上の取組を進めてまいりたいと考えております。他方、有力な選手を輩出しておりますジュニアクラブも多くありますので、これらが行う選手の強化活動や指導者確保、養成の取組にも支援を進めてまいりたいと考えております。
もう１点、部活動指導員制度の概要でございますが、中学校、高校の運動部顧問の教員の負担を軽減しつつ、部活動の指導を充実していくための環境整備の一つとして、今年４月の学校教育法施行規則の改正によりまして、部活動指導員が制度化をされました。従来の外部指導者は教員と連携、協力しながら技術的指導を行うのみでしたけれども、部活動指導員には部活動の顧問を命じることができまして、単独での実技指導のほか、学校外活動の引率等も行うことができます。この制度の導入に当たりましては、指導員の身分、任用、職務、災害補償、服務などなど、規則として定めていく必要があるほか、部活動指導員には事前や定期的な研修も行っていく必要がございます。このため、現在、県教育委員会におきましては、制度導入に向けまして、諸課題の整理と準備を進めていると聞いております。部活動指導員が配置されることにより、部活動が活性化し、競技力向上にもつながるものと、スポーツ推進局としても期待をしておるところでございます。
続きまして、二つ目の項目でございます。「スポーツの価値向上に向けた障がいのある方とのスポーツを通じた接点づくりについて」の取組状況でございますが、健康福祉部では障がい者と健常者の方のスポーツを通じた接点づくりとしまして、スポーツフェスティバル、三重テラスでの交流会、学校、企業、地域の社会福祉協議会における各種体験会などに取り組んでいると伺っております。スポーツ推進局ではこれまでも９月、10月の、みえのスポーツ推進月間に開催します、みえスポーツフェスティバルにおきまして、各競技団体と連携をし、障がいのある方も積極的に参加していただくように取り組んでおります。また、平成33年の三重とこわか大会では多くの方々に大会に携わっていただきたいと考えておりまして、これらの方々がその経験を生かし、地域のスポーツイベント等で活躍していただくよう働きかけていくことで、障がいのある方と健常者の交流を促進していきたいと考えております。
三つ目の項目でございます。「障がいのある方が練習できる県内施設について」でございますが、県内における障がい者専用・優先スポーツ施設については、健康福祉部に確認をいたしましたところ、障がい者の方の優先スポーツ施設としましては、県内に２カ所、三重県身体障害者総合福祉センターと四日市市障害者体育センターという２カ所というふうに聞いております。身体障害者総合福祉センターの利用状況につきましては、平成28年度は利用件数569件、延べ１万2106人の障がい者の方が利用されておる状況ということです。これ以外の県内のスポーツ施設における障がい者の利用状況につきましては、スポーツ推進局所管の４施設につきましては、平成28年度の障がい者の利用者数は8350人でございます。
続きまして、４項目め、「県内スポーツ施設における障がい者の利用に係る減免について」でございます。三つの点から御説明をいたします。まず１点目、県有スポーツ施設の減免の状況でございますが、スポーツ推進局所管の４施設や三重県身体障害者総合福祉センター、それから県営サンアリーナなどの施設におきましては、障がい者が施設を利用する際の減免制度がございます。それから、次の２点目、スポーツ施設の減免の状況でございますが、29市町のうち、障がい者の減免制度がございますのが８市町となっております。このうち、市民のみを対象としているのは２市、それから、福祉団体のみを対象としているのが３市町ということでございます。このような現状でございますが、市町スポーツ施設の減免に関しまして、県では今後、三重とこわか大会の開催を契機としまして、特に会場地となった市町におきましては障がい者への理解がより深まり、また、そういった制度の充実にもつながるように大会開催準備を通じて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○下野委員長 ありがとうございました。それでは委員の方、御質問等がありましたらお願いいたします。
○田中委員 ありがとうございます。
１点目の意識の高い部活動指導者の確保についてということなんですけど、私は部活動だけではなく、指導者のところ、ここにもやっぱり着目する必要があるなというふうに思っていまして、当然、スポーツ推進局のほうでは、そういう取組は進めていただいているとは思うんですけども、地元でこんなことがありました。愛顔つなぐえひめ国体、もう水泳は競泳の部は終わりましたけれども、三重県から参加をした少年Ｂ50メートル自由形の子が、当初、予選を通過するのはもう無理だろうと皆さん、思ってみえたのが、国体の選手として選ばれて、国体の場で帯同していただいたコーチに少しアドバイスをもらった。それだけでタイムがぐんと伸びて、本人もびっくりしていて、決勝で結局６位ということで、ただ５位まで行くといいんですけど、そのタイム差が0.01秒差、23秒84のところに、23秒85だったもので非常に残念で、フロックというか、まぐれかというふうな見方もされていたんですが、先般、高校選手権の三重県の大会でも同様のタイムが出てきているようです。そういうことからすると、国体へたまたま出られただけで、そのアドバイスをもらっただけで、それだけタイムが伸びて、本人も、いわゆる四日市市内で公立の県下有数の進学校の生徒なので、この後の進路をどうするかというか、目指すべき方向をどうするかということで悩んでおられるんですけれども、ただ、どちらも全力でやれることをやってみたらみたいなアドバイスをさせてもらったところなんですけど、そうやってちょこっとでもアドバイスをいただけるような環境があれば、こんなに伸びるんやなというのを実感したところですから、やっぱりそういうコーチ陣、その子が言っていたのでは、実績がない先生でもコーチでも、やっぱりコーチングを理論的に身につけた方だとすごくわかりやすくてということを言ってみえたので、そんなところへの注力をお願いしたいな、なんて思っているんですけど、お考えだけいただければと思います。
○別所次長 特にジュニア期の競技力向上については、やっぱり指導者の力量というのは大変影響が大きゅうございます。今までも指導者の資質向上、それから指導力向上ということで取り組んでまいりましたが、三重とこわか国体に向けて、さらにより効果的に進めていくために、指導者の養成確保に関しましては、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
また、団体あるいは学校において、単独でやっておられる指導者の方の力量を高めるために、様々な研修も実施をしておるところですが、どんな取組がまた必要であるかも分析をしながら、より効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中委員 ありがとうございます。結構です。
○下野委員長 ほか、委員の方、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、調査事項を終了いたします。
３ その他
○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
４ 委員間討議
（１）所管事項調査及び調査事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
下野 幸助
