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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年10月10日総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録  

平成29年10月10日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
(開会中)

開催年月日   平成29年10月10日(火曜日)  午前10時0分~午前10時58分
会議室      301委員会室
出席委員     8名
              委 員 長          下野 幸助
              副委員長         石田 成生
              委   員         田中 智也
              委   員         東   豊
              委   員          後藤 健一
              委   員         津田 健児
              委   員         長田 隆尚
              委   員         青木 謙順
欠席委員       なし
出席説明員
   [総務部]
          部長                               嶋田 宜浩
          副部長(行政運営担当)                   日沖 正人
          副部長(財政運営担当)                   高間 伸夫
          参事兼税務企画課長                     伊藤 幸男
          総務課長                             山本 健次
          行財政改革推進課長                     畑中 一宝
          法務・文書課長                         下田 二一
          人事課長                             更屋 英洋
          福利厚生課長                          福田 由佳
          総務事務課長                          田中 達也
          財政課長                             下村 卓矢
          税収確保課長                          松林 良尚
          管財課長                             渡邉 和洋
          コンプライアンス・労使協働推進監              佐波  斉
          企画調整監                             山本 英樹
                                                その他関係職員
委員会書記
          議事課     主幹  松本  昇
          企画法務課  主幹  小端 邦彦
傍聴議員    なし
県政記者    1名
傍聴者      なし
議題及び協議事項
第1 分科会(総務部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第121号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第4号)」(関係分)
 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第2 常任委員会(総務部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第122号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」
 2 所管事項の調査
 (1)「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
 (2)第二次三重県行財政改革取組について
   ・上半期の進捗状況について
 (3)不適切な事務処理防止に向けての対応について
 (4)審議会等の審議状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(総務部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第121号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第4号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑         なし
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論         なし
    オ 採決          議案第121号(関係分)   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(福田課長、松林課長)
    イ 質問           なし

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

第2 常任委員会(総務部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第122号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑        なし
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論        なし
    オ 採決        議案第122号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(嶋田部長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

○青木委員 前回私が質問をさせていただいた回答を丁寧にしていただきまして、ありがとうございました。
 体験型研修につきましては、今年度もということなんですけども、5年目の方のときはたしか1泊2日で、いろいろ寝食を共にしながらチームをどう動かしていくか、そんなことだったと思うんですけれど、1日ということでございますけれども、それは所属長なので多忙というか、お忙しい中だという理由なのか、それとも受け入れ側が2日はえらいねということなのか、内容を2日じゃなくても1日にしてコンパクトに効率よくされるということなのか、その辺をちょっと御説明いただくとありがたいと思います。

○日沖副部長 より効果的な研修をということで、委員から今お話がありましたけれども、5年目の職員に研修しておったものを、いわゆる災害等の対応ということに鑑みまして、所属長というところで、組織の統制であるとか、その辺の組織マネジメントというところを重視しまして、それを、多くの職員に対してのマネジメント効果というものを期待いたしまして、昨年度から所属長の研修ということでやっているわけです。これにつきましては、やはり受け入れ側の自衛隊のところの労力とか日程調整とか、この辺で非常に厳しいものがございまして、カリキュラムも含めて、自衛隊のほうでも十分県の課長級の職員に対応するカリキュラムということでつくっていただいておるわけですけれども、そういった労力、日程調整等も含めて、なかなか1泊2日というのは厳しいという御意見もいただいた中で、管理職で1日という形にさせていただいております。
 以上です。

○青木委員 わかりました。県側としては、1泊2日を求めているんだけども、受け入れ側のいろんな事情によって1日にしていると、こういう答えでよろしいですか。

○日沖副部長 より効果的にやるということであれば、例えば日数的にも、もっとたくさんの日数をということもあるかもわかりませんけれども、やはり相手があることですので、そちらとの調整の中で、一番より効果的、効率的な研修ということで、管理職の1日ということにさせていただきました。

○青木委員 ありがとうございました。また、その結果といいましょうか、いつも反応は非常に体験してよかったという声を聞いていると思っているんですけども、今年度の結果についても、また詳しく教えていただきたいと思います。
 以上です。

○下野委員長 ありがとうございました。
 ほか、いかがでしょうか。

          〔発言の声なし〕

○下野委員長 よろしいでしょうか。なければ、「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)の調査を終わります。

 (2)第二次三重県行財政改革取組について
   ・上半期の進捗状況について
 (3)不適切な事務処理防止に向けての対応について
 (4)審議会等の審議状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(畑中課長、更屋課長、下田課長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。

○田中委員 円滑な審議なので、ちょっとしゃべらせてもらおうかなと。大きく分けて2点ほど。
 まず、1点目が、行財政改革の取組の中で御説明資料の2ページ、1枚目の裏面のところで、機動的で柔軟かつ弾力的な働き方改革の推進ということで、いろいろ検討も含めて取組を進めていただいているところですけれども、時差出勤勤務の継続実施について検討しているということです。これの対象は一般職だけですか、管理職も含めておられるんですか。

○日沖副部長 今年度は、管理職は含めておりません。

○田中委員 そうすると、今後は管理職もその対象として広げていくことは検討されているということですか。

○日沖副部長 管理職を除いたのは、それ以前は管理職も含めた形で実施を、実施内容については毎年度、少しずつ変えていますので違いますけれども、終わった後に、毎年度そのアンケートを職員にとらせていただいているんです。その中で、所属長も一緒だとなかなかマネジメントしづらいというところの意見もありましたので、所属長を除いたということですけれども、今年度実施が先月末まででしたので、その検証と職員からのアンケート等の意見を踏まえて、今後、来年度以降についてまた検討したいなと考えております。

○田中委員 ありがとうございました。
 管理職の方は所属長の方が職場にいないと、なかなかマネジメントができない状況がやっぱりあるんで、先ほどいみじくも青木委員のほうから自衛隊の研修のことをおっしゃっていただいたんですけど、研修も本当に意義のあることで重要なんですけれども、管理職の方のその負担というのも、総務部、人事当局としては考えていただきたいなということをちょっと思ったのが1点、それと、これは時差出勤勤務を試行されて、時間外勤務などの変化というのはあったんですか。

○日沖副部長 目的が、時間外削減には寄与するということも一部あるんですけれども、やっぱり多様な働き方ということやワークとライフの充実という中で、この時差出勤をやっております。そんな中で、これもアンケートでの意見を踏まえてですけれども、アンケートの中では、職員の意見として、それによって全く時間外をしないというわけではないですけど、一応その時間設定をした中では、そういう意識も含めて時間外に対してはやはり時差出勤をしているという中で、その意味も趣旨も踏まえて、時間外というのをしないように意識をするというような答えもございます。ちょっと数字的なものがないので申しわけないんですけれども、これによって時間外自体がどれだけ減ったかというのはちょっと今持ち合わせていないんですけれども。

○田中委員 数値化というか、結果というのはなかなか把握しにくい部分もあるんだろうというふうには思いますけれども、なかなか時間外勤務が減っていかないという状況の中で、いろんな取組をやっていただいていて敬意を表するんですけれども、財政状況が厳しい中、これからも定数調整なども大変な中で、電通だとかNHKの記者とかの課題もありますし、働き方改革を掲げる以上は、そのあたりのところも踏まえて取り組んでいただければなと。そこはもう要望だけにさせていただきます。
 それと、もう1点、県有施設の見直しについてなんですけれども、これは対象施設の範囲ということで①から④まで挙げていただいているんですけども、その中で、例えばの話、独立行政法人化した県立看護大学や総合医療センターなんかも、当然のことながらこの対象ではないということなんですか。

○畑中課長 おっしゃるとおり、対象外です。県有施設ということで、この①から④につきましては除外をさせていただいております。

○田中委員 指定管理制度に移行した県立志摩病院は、あれも県有施設は県有施設という位置づけですよね。そうすると、地方公営企業に当たるので除外なのかな。

○嶋田部長 指定管理の施設は、施設としてはあくまで県有施設ですので、委員がおっしゃったように公営企業ですので対象外ということです。

○田中委員 独立行政法人だと、看護大学もそうですけども、そういう県から少し手が離れたところというのは、こういう県有施設の見直しも含めてなんですけれども、我々議会としてなかなか手が届かないようなところがあって、予算などで口が挟めても、なかなかしっかり口が挟めないような状況になっているということが気になったもんですから、聞かせていただきました。そういう独立行政法人化した施設とか指定管理に移行した施設などについても、総務部としては厳しい目で見ていただければなということをちょっと思います。
 あと、これを基本的なフローの中で見させていただくと、各部局という文字が出てこないんですが、これはあくまでも総務部主導でやられるんですか。

○高間副部長 基本的には所管をしている部局が一番その施設についてニーズも中身もわかっていますので、基本的には各部局がこのフローに基づいてそれぞれの施設について検証をします。
 以上です。

○田中委員 ありがとうございました。
 総務部は、結構厳しい目で見ていただくことと思うんですけど、各部局の思いも恐らくおありなので、いろいろとやりとりは今後出てくるんだろうなというふうに思ったので、聞かせてもらいました。
 最後に要望だけ、資料請求というか、今660施設を挙げていただいておる県有施設、差し支えなければ資料を提供いただければなと。分厚いものやったら、もう抜粋のようなものでも結構ですので、後でください。
 以上です。

○下野委員長 じゃ、資料のほうは後ほどよろしくお願いいたします。
 ほかに御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。

○長田委員 ちょっとクラウドファンディングについて聞きたいんですが、まずクラウドファンディングは特定の事業に対して行うということになると思うんですが、当然ながら目標額を決めてやっていって、今、資料を読んでいますと、「All In方式」か「All or Nothing方式」かということですが、目標額をオーバーしたときはどうするのかということと、企業もそこに入れることは可能なのかを教えてください。

○高間副部長 クラウドファンディングの御質問なんですけれども、まず一つ目が、目標額を上回って寄附金が集まった場合どうするのかということなんですけれども、実は実際、ほかの県で何件か先行事例がございまして、その中でも目標を上回って寄附されている場合があります。本県の場合、もしそういうことが起こり得たら、当然その趣旨に賛同して寄附をしていただいたわけですので、例えば事業費がもともと100万円だったのが120万円集まったとするならば、120万円の事業に組みかえて拡充するような形で、よりいいものにしていきたいなと、こんなふうに思ってございます。
 それから、もう一つ、企業のほうの関係なんですけれども、基本的には個人の方からインターネットを通じていただく寄附という形になりますし、それから取り扱いが、ふるさと納税扱いという形にしますので、企業の方は、御寄附という形で受け入れはさせていただくんですけれども、少しクラウドファンディングとは違う形になると思っております。
 以上です。

○長田委員 じゃ、今の例で100万円で120万円集まった場合、当該年度で100万円を120万円の事業にするのか、20万円繰り越して新しい趣旨の中で次年度にするかという選択肢はあるんですか。

○高間副部長 現実問題としては、多分その年度にやるべき事業に対して120万円にするような形でさせていただくのかなと思っております。

○長田委員 財政の健全化じゃありませんが、お金が集まったからと余分な事業をする必要性があるのかなという気もしますので、その辺のところはちょっと御一考いただければなという気もします。
 あと、これは目的というより事業に対するファンディングというイメージでいいわけですね。ですから、大きなくくりではなくて、Aという事業ということでいいわけですね。

○高間副部長 基本的には、わかりやすい事業で募集をしたいなと考えています。イベントとかですね。現実、今、三重県でやっているのも、吉田沙保里大賞というのをスポーツでやっておりまして、基本的に吉田沙保里の世界大会での活躍を冠した事業なんです。いわゆる表彰式がメーンなんですけれども、大体基本的にはそういうものがこのクラウドファンディングになじむのかなと、こんなふうに思っておりますし、これはほかの県の先進事例を見ても、特化したものという形で、プロジェクトみたいな感じで、わかりやすいものを対象にしておりますので、そんな形で考えたいと思っております。

○長田委員 じゃ、逆に100万円集めようと思って80万円しか集まらなかった場合は、その事業に対して20万円は普通の県費を使うという考えですか。

○高間副部長 基本的には80万円でやり切るというのを考えております。

○長田委員 そうしますと、春先にやる事業については、これは難しいという考えでいいわけですか。

○高間副部長 春先からやる事業ですと、やっぱり基本的には議会の議決の関係もございますので、3月の終わり以降しか準備行為ができませんし、実際集めるのが4月1日という形になります。ただし、期間を1カ月ぐらいに絞れば、4月中に募集をかけて5月に事業を実施するというのも場合によっては可能かとは思いますけれども、ちょっとそこら辺も全部、これから本格的にやりたいなと思っておりますので、整理をしながら考えていきたいと思います。
 以上です。

○嶋田部長 ちょっと補足しておきますと、その100万円が80万円になったとき、パターンは2つありまして、この資料にも書いてありますように、All In方式とAll or Nothing方式があって、All In方式でしたら80万円に圧縮してしますけど、All or Nothing方式で募集をかけますと、目標額に達しなかったら事業そのものをしないというような選択になりますので、補足します。

○長田委員 どちらかというと、クラウドファンディングで募集するのは重要な事業やからすると思うんですけど、しないという選択があるんですか。

○嶋田部長 そういう議論をして、そういう方式をとったときということで、今、何をもってそれをどちらにするかと決めているわけでありませんので、今後の議論だと思いますけど。

○長田委員 じゃ、お金があったからするんじゃなくて、目的が先行してお金がついてくる趣旨でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○下野委員長 ほか、御質問等ありましたらお願いいたします。

○東委員 今の長田委員の関連でお尋ねすると、直営型というのと委託型というのがあるじゃないですか。先行事例が他県であると思うんですが、これの委託先というのは、ある程度もう会社が決まっておるわけですね。委託業者というのはピックアップされている。

○高間副部長 例えば吉田沙保里大賞、うちの県でやっているものなんですけども、これはジャパンギビングという会社に委託をして、要は広報から基本的には全部、大体のことをやっていただけますので、非常にそこの企業との交渉だけで集める体制が整う形になります。大体ほかの県に聞いていても、委託型が多いというのは聞いております。
 以上です。

○東委員 ということは、ジャパンギビングは、ほとんどの行政体のものを請け負っとるという感じのイメージでいいんですか。

○高間副部長 うちの県はジャパンギビングでお願いしますけれども、いわゆる手数料の率とか、そういったのを含めてトータルでそこにさせてもらっているんですけど、ほかにも、例えばふるさとチョイスとか、そういうところもやっていますので、幾つか取扱業者はありますので、一つの業者に特定しているわけではございません。

○東委員 この9月から始まるということで、いろんな調査をされているけど、2年ほど前か、総括か何かでクラウドファンディングをすればいいとかという話をちょっと提案したことがあって、委託型がほとんどじゃないかなと思うんです。何でかというと、県直営型でやりますと、非常にほかの雑務が増えてくるということがあって、ある程度手数料を取られたとしても運営会社に任せたほうがいいんじゃないかと私は基本的に思っていますので、内部でよく検討していただいたらいいと思いますが、今年度、クラウドファンディングでこれをしようというものを既に検討されておるんですか、今の沙保里さん以外のもので。

○高間副部長 残念ながら、今の段階で計画しているのは、先ほどの吉田沙保里大賞のものだけですね。基本的には来年度の事業から積極的に活用していきたいなと、こんなふうな考え方でおります。
 以上です。

○東委員 ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います、財源を確保するという意味で。
 ちょっと、全く違う話になろうかと思うんですが、人事のことなんですが、人事は採用試験の第1次をされて、第2次とかといって内定を出すじゃないですか。それってタイム的には11月とか12月とかっていうことで多分スケジュール感があると思うんですが、どこかの県だったと思うんですが、内定を出しますね、そうすると、県職員の場合ですが、内定の辞退の発生率がかなり高いというデータがあって、なぜかというと、いろんな理由があろうかと思うんですが、いろんな就職試験をされて、今、人材がなかなか確保しにくいという時代の中で、定数を確保していくという中で内定を出す、予想以上に辞退された場合の予測見込みとか、その辺の考え方をお知らせいただければと思います。今、人材を確保する中で企業とか、他自治体、つまり三重県だと四日市市とか津市とかで募集されているのと、二股をかける場合があろうかと思うんですが、その辺の考え方ですけど。

○更屋課長 採用試験のほうは、人事委員会事務局のほうでやっておりまして、どれぐらいの辞退を見込むかというのは人事委員会のほうで決定していただいています。大学生を対象とした試験としますと、大体8月の末に人事委員会のほうが合格決定をいたしまして、その時点ではまだ内定ではございませんで、その後、人事課のほうで採用面接ということで本当に来ていただくかどうかを確認して、9月末に内定を出すのですが、9月末以降になりますと、そこから辞退していく方というのはほとんどみえないんですけれども、8月の人事委員会の合格決定の時点からひと月の間では結構辞退の方がみえますので、最終合格決定を出す際に、これまでの辞退者数の推移とか本人に面接で聞いて辞退する可能性があるかというのを見込みながら、多少多目に合格を打っているというのが現状でございます。

○東委員 過去の実績で、最終的に内定を出して辞退される方はどれぐらいいらっしゃったんですか、傾向としてですけれども。

○更屋課長 60人ぐらいの合格で8名ほど辞退したのが一番多かったかとは記憶しています。

○東委員 1割強か、あるいは2割弱という感じです。その数字は徐々に上がってきているという傾向はないですか。

○更屋課長 ここ3年ぐらいは、割と辞退者数が多い傾向が見られます。

○東委員 全体的な公務員志向とか、それから県職員の働く職場、先輩とか後輩とかの情報、学生からするといろんな情報を集めたがるわけですね。集めて、自分の人生ですから決めるわけですけれども、働き方改革調査特別委員長がおられますけども、一つはやっぱりいい職場というのが評価されるということがあって、やっぱり優秀な人材を集めようと思うといい職場じゃないといけないということがあって、最近、社会的な傾向ですが、国家公務員だと全国に派遣されますけども、やっぱり県内であっても、県内異動に消極的な職員の方がおられるという傾向もあるやに聞くんですが、その辺のお声もあるわけですか。

○更屋課長 ここ3年の辞退者の理由を聞いてみますと、国家公務員、昔でいう2種試験というんですか、東海北陸ブロックの中の国家公務員の試験を受けられた方や裁判所事務官とか国税専門官とか、そういうほうに行くのでという辞退がほとんどでして、異動が遠くなるのでとかそういう理由ではなくて、先にほかに合格が決まったのでという理由がほとんどだと思っています。

○東委員 結構です。いろいろまた社会の情勢は変わりますので、十分検討していただきたいなと思います。
 以上です。

○下野委員長 ほか、委員の方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

          〔発言の声なし〕

○下野委員長 なければ、(2)第二次三重県行財政改革取組についてから(4)審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

 (5)その他

○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

○津田委員 先般、平成30年度三重県経営方針(案)なのか当初予算調製方針なのか忘れましたけれども、総人件費削減の取組みたいな項目があったと思うんですけども、その中に教育委員会の人件費というのは含まれているものなんですか。

○嶋田部長 総人件費の抑制という方針の中には、警察本部も教育委員会も全て入っているという認識をしています。

○津田委員 教職員の人件費って千二、三百億円で、一般の職員の人件費よりも多くて、教育予算イコール本当に人件費ぐらいの、教育における人件費って非常に大事だと思うんですけれども、予算を執行する別個の行政機関でありますけれども、予算を執行するのはあくまでも知事だと思うので、教育委員会から出てくる人事案ですか、人件費を含めたそういった案に対して総務部が検証を求めたり、あるいは効果を聞いたりということはよくあることなんですか。

○嶋田部長 人事案はともかくとしまして、定数につきましては、毎年度毎年度予算時期に、定数議論として教育委員会と議論させていただいております。

○津田委員 一昨年度、小学校6年生は47都道府県どべで、昨年度は頑張って、今年度の結果は余り芳しくなかったと思います。いじめについても不登校についても、余り改善されていないということでございますけれども、定数について、やっぱり検証を求めたり、費用対効果の報告を求めるということは非常に大事だと思うんですけれども、総務部としてはそういう類いのことというのはやっておられるんですか。

○高間副部長 教職員定数に関しましては、いわゆる標準法定数、法律に基づいて学級数が幾つやったら何人という部分と、それとは別に県で特別にこの部分を推進していこうということで県単定数という、この2種類の定数がございまして、標準法定数のほうについては、これは法律で定めたものなので特に議論というのはなく認めていくんですけれども、県単定数については毎年度予算議論をする中で、その定数が本当に必要なのかということについて、きちっと効果等の議論をしながら決めているというのが事実でございます。

○津田委員 標準法で定められた定数があって、基礎定数と加配定数というのがあるんですけれども、基礎定数についてはここからいちゃもんとかをつけるわけにいかないんですが、加配定数についてはいろんな類型があって、少人数学級のためのだとか、あるいは外国人のためのだとか、いろいろあるんですけれども、それと県単だとか、あるいはSSWなどを含めた非常勤職員なんかがあると思うんですけれども、やっぱりベストミックスというか、どういうその類型にどれだけつけたから、この地域は、この学校はどうなっただとか、そういったことを、教育委員会の言いっ放しでは、やりっ放しではないと思うんですけども、費用対効果、人件費千二、三百億円というのは普通の事業だったら、もうばんばん議論するような、千二、三百億円ぐらいのことなので、やっぱり総務部として、もうちょっと厳しくやっていただいたほうがいいんではないかなと。そうしないと、いじめにしても学力にしても、なかなか効果が得られていない、教育委員会が言いっ放し、やりっ放しの定数の配置というか、人の戦略というのは、ちょっと総務部として厳しく見ていただいたほうがいいんではないかなとは思いますけれども。

○高間副部長 今までも、総務部としてはできる限り厳しく見ているつもりでございます。しかしながら、引き続き委員の今の御意見も参考にしながら、今年度の予算査定における定数査定においては、きちっとまたさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○津田委員 総務部は、人件費については厳しくやっておられると思いますけれども、人数については、加配のここにどれだけつけただとか、あるいは非常勤の例えばSSWだとか、SCだとか、クラブの指導員だとか、これからいろんなものが出てくると思うんですけども、やっぱり費用対効果というのは、総務部として教育委員会に求められたほうがいいと思います。
 最近、よく日本の教員は非常に忙しい、大変だというふうに言われておりますけれども、他国と比べて時間のこま数というのは非常に少ないんですね、実は。実は日本の教職員は、他国と比べて忙しいけども、担当のこま数は非常に少ない。なぜ忙しいかというと、授業以外のところで忙しいので、教員の資格を持った方々を増やすだけというのは、非常に、私としてはおかしいので、人材の教育に係るベストミックスというのを検証させて報告をもらうぐらいのことはやっぱりしてもらわないと、千二、三百億円ぐらいのことですから、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。

○嶋田部長 委員御指摘のとおり、教育委員会にしっかりヒアリングさせていただいて、人件費についても真に必要なものに絞り込んでいくように努めていきたいというふうに思います。

○津田委員 費用対効果の検証みたいなものがあれば、またちょっと教えてほしいなと思いますけど、教育委員会に言ったほうがいいんですかね。またよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。お願いします。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

○青木委員 その他のその他のその他ぐらいでいいんですけれども……

○下野委員長 最後で、はい、どうぞ。

○青木委員 ちょっと何か重箱の隅っぽいんで、言うのをどうしようかなと思ったんですけど、漢字の表記の仕方とかは、総務部しか聞けないので、そういうのは大体統一されているんですか。というのは、例えば今日の表紙は「取組」と漢字二つなんですけども、5ページ一番上は「取り組み」とか、それから3の(2)は「取組み」と「み」がついておったりとか、いろいろこの辺は弾力的に使ったらいいのかなと思ったりして、その辺の統一は今ない、でよろしいですか。

○下野委員長 漢字の表記についてですね。

○嶋田部長 明確に統一したものというのは承知していませんけども、総合計画、みえ県民力ビジョンをつくったときに、取組の「り」は抜くとか、そういう一定のコンセンサスを全庁的に得たような記憶がありますけれども、それ以後、年数がたっていくとどうしても、場合によったらちょっとうっかりでオリジナルのものを使ったり、そういうのもあるかもわかりませんけど、基本的にはそういう形で、ビジョンをつくるときに、ある程度、戦略企画部を中心に使い方をこういうふうにしようというふうな申し合わせみたいな形でやっていたと思います。

○青木委員 議会事務局で特に広報の関係ですと、広報紙やったら、その取組を漢字二つじゃなくて、取り組みと使ったり、いろんな場所と内容によって使い分けてみえるのかなと思ったり、それは当然難しい部分はあるんかなと思いながら、今後にまた考えていただければと思っています。
 それから、何年か前なんですけれども、最近もう「シチョウ」とか「シマチ」とかいう表現は、これも御自由状態になっているかなと思っているんですけども、いつの時期やったか、これは「シチョウ」と使いましょうと整理された時期があったような気がするんですけれども、議員のほうでも、当然答弁の中でも「シマチ」という使われ方もあるので、それを別に弾力的に使ったらいいというんやったら、それでいいんですけども、県としての考え方は特に統一しようというのはないんですよね。

○嶋田部長 市町は「シチョウ」というふうに議会答弁でも読むというふうな統一はさせてもらっています。

○青木委員 わかりました。議会としても心したいと思います。
 以上です。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○下野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項           なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項     なし
 
〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
下野 幸助

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