平成29年12月12日　総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
 
 

開催年月日　 平成29年12月12日（火曜日）　午前10時１分～午前11時40分
会議室　　      301委員会室
出席委員　　　８名
　　　　　　　　　委 員 長　　　　 下野　幸助
　　　　　　　　　副委員長　　　  石田　成生
　　　　　　　　　委       員　　　　田中　智也
　　　　　　　　　委       員　　　　東　　　豊
　　　　　　　　　委       員　　　　後藤　健一
　　　　　　　　　委       員　　　　津田　健児
　　　　　　　　　委       員　　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　委       員　　　　青木　謙順
欠席委員　　　なし
出席説明員
　　［地域連携部］
　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　伸幸
　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村木　輝行
　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　久美子
　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　日出夫
　　　　　　　　　次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏弥
　　　　　　　　　スポーツ推進局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別所　志津子
　　　　　　　　　南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長　　　　　　 渥美　仁康
　　　　　　　　　参事兼水資源・地域プロジェクト課長　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　貞朗
　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松本　直樹
　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 冨永　健太郎
　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐脇　優子
　　　　　　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 後田　和也
　　　　　　　　　市町行財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保科　　実
　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　幸喜
　　　　　　　　　競技力向上対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東浦　宏幸
　　　　　　　　　国体・全国障害者スポーツ大会準備課長　　　　　　　　　　　　　　藤本　典夫
　　　　　　　　　東紀州振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉野　京太
　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 枡屋　典子
　　　　　　　　　移住促進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤井　理江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　議事課　　　　　　主幹　　　松本　　昇
　　　　　　　　　企画法務課　　　主幹　　　小端　邦彦
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　２名
傍聴者　　　　 なし
議題及び協議事項
第１　分科会（地域連携部関係）
　　１　議案の審査
　　（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　２　所管事項の調査
　　（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
　　（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

第２　常任委員会（地域連携部関係）
　　１　所管事項の調査
　　（１）「三重県国土利用計画」の「土地利用基本計画」への統合について
　　（２）大仏山地域土地利用構想に基づく取組について
　　（３）愛媛国体での本県の競技成績と今後の取組について
　　（４）紀南中核的交流施設について
　　（５）審議会等の審議状況について（報告）

　【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第１　分科会（地域連携部関係）
　　１　議案の審査
　　（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明　　（なし）
　　　　イ　質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし
　　　　ウ　委員間討議　　　　　　　　　　　　　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第134号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査
　　（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（鈴木部長）
　　　　イ　質問

○下野委員長　それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。

○青木委員　先日も来年度の要望をうちの会派とか党とかでいろいろ議論する中で、三重とこわか国体並びに三重とこわか大会に向けて、県民がスポーツに親しむ機会の充実や競技力向上の取組のさらなる充実ということで、知事はじめ皆さんに要望をさらに強くしていきたいんですけども、その中で、それは大きな大会としては必要というか大事にしていきたいけども、その後どうなるのかっていうのが非常に気になって、また、副議長やいろいろ皆さんから御意見いただいたのは、やっぱり今後の県内地域スポーツの強化であろうと。項目も６ページにも上がっているんですけども、打ち上げ花火ではあかんので、その大会を契機にどのように三重県内の地域スポーツを盛んにしていくかというようなところがもう少し詳しく見えてこないと、４年後まではいいけど、５年後以降どうなるのかなという、そういったところも今のうちに整理していただければと思っておるんですけど、今回の予算要求状況の中でどのように表現され、そしてどんな方向に向いているのかだけ教えていただけたらと思います。
　以上です。

○村木局長　三重とこわか国体後、三重とこわか大会後ということでございますが、やっぱりこれまでもそうだったと思うんですけども、昭和50年の三重国体の後、三重のスポーツはどういう形で動いてきたかというと、やはり昭和50年の三重国体でいろいろと経験された方がその後もそれを引き継いで、あるいは指導者も同じだというふうに思っておるんですけども、ただ、それが長続きしたかどうかっていうのは、いろいろと長続きしなかった部分も私はあったんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、やはり国体後、平成33年以降をどうするかということにつきましては、やはり人をしっかりと育成していくことが大事なのかなと。
　人というのは何かといいますと、選手であったり指導者であったりなんですけども、やっぱり選手を育てるのは指導者なわけで、その育てた選手がまた指導者になって、それがそれぞれの競技団体であるとか、あるいは地域で、総合型地域スポーツクラブ等でもそうなんですけども、活躍すると。そういう好循環を生んでいかないかんなと、そんなふうに思っております。
　そういうことで、今回、特定政策課題枠の中で、ここにはまだちょっと具体的には出せてはいないんですけども、やっぱり指導者の養成というのがすごく大事なのかなということで、競技力向上の指導者の部分を要求しておると、そういうことでございます。
　今、大体3500万円というふうに我々は要求額を思っておるんですけども、そういうのをしながら将来につなげていくようなと。まず、人づくりが一番大事かなと、こんなふうに思っているところです。資料の17ページ「三重で躍動する～人が輝くスポーツの推進」のところです。「三重とこわか国体の後も継続して」という、それがそういう思いをそこに入れているという、そういうことです。

○青木委員　人づくりの大切さをこれからも続けていきたいというようなことで、それが遺産として残っていくということでございます。
　６ページのマル１には、総合型地域スポーツクラブに対する支援とか、それからスポーツ関係団体が行う事業の支援等のこの費用であるということでございますけども、その辺、例えばみえスポーツフェスティバルとの関係とかそのあたりはどうしていくのかというのを教えていただけましたら。

○村木局長　当然地域でスポーツを支えていく、皆さんが気軽にスポーツに親しめるというみえスポーツフェスティバルというのは、すごく私は位置づけとしては重要であるというふうに考えておりますので、やっぱりそういったところからも含めて三重とこわか国体、そして三重とこわか大会につながるような、そういうふうな考え方を持つということで、今後実行委員会等でも議論がされていくんだろうと、こんなふうに思っております。

○青木委員　その中で、競技力を高める指導者もおれば、また県民全般にレク的な部分で楽しみながらの競技、それから今は幼児体育というんかな、そういった小さいころから育てるというのもありますので、これは教育のほうといろいろ絡みもあると思いますけども、含めて、ここの事業だけではなくて、ほかのも関係ある事業ってあるんでしょうか。

○村木局長　特にこれ以外でということは今考えてはいないんですけども、ただ、総合型地域スポーツクラブをいろんな形で支援していくということは、いろんな意味で地域のスポーツ活動の場を補完するというそういう意味もございますので、引き続き総合型地域スポーツクラブについてはアドバイザーを派遣しながらやっていきたいなと、こんなふうに思っております。いずれにしましてもいろんなスポーツにかかわっていただく団体がございますので、こういった団体としっかり連携を図りながら、お話も聞きながら、何が必要なのかということには取り組んでいく必要があると、そういうふうに考えております。

○青木委員　余り長くなってもあきませんので。競技力の向上とともに、人づくり、指導者というのは、広くいろんな意味での指導者の育成と捉えさせてもろてよろしいですね。
　ありがとうございました。

○下野委員長　ほか、委員の方、御質問等ございませんか。

○津田委員　さっきの質問とちょっと関係するんですけれども、総合型地域スポーツクラブに対して支援をするということなんですが、アドバイザーの派遣以外には、具体的にどういったものを考えておられるんですか。

○村木局長　現在いろんな研修会もやっておるんですけど、主なものとしては、県内にある63のクラブに対して、やはりアドバイザーに入っていただいて、状況を聞いていただいて、課題を克服していくと、そういう形が今、主な県としての取組の方向になっています。

○津田委員　ということは、アドバイザーを派遣しながら、これから課題なんかを見つけて、どう取り組んでいくかという、基本的に市町の事業というような感覚でよろしいんですか。

○村木局長　市町で運営についてはいろいろかかわりを持っていただいておりますので、県としては広くアドバイザーを派遣してということで、そういう対応を今はしております。

○津田委員　この議論と少し外れるかもしれませんけれども、教育委員会のほうで部活に対するガイドラインをこれから示していこうということをやっておりますが、基本的には高校週１、中学校週２で、土曜日か日曜日を休んでくださいということになろうかというふうに思っておりますけれども、それで非常に喜ばれる先生もいるし、ちょっとそれでは対応できないという人もいるし、生徒もさまざまだと思うんですね。深く部活動に入り込むんではなくて、ちょっと地域で体をならすぐらいにやりたいという子どもたちもいるし、違う人もいると思うんですけども、これから我々、国体10位以内を目指す三重県として、週１っていうのはわかるんですけども、基本的に土曜日か日曜日を休まなければならないだとか、あるいは中学校週２というのは、かなり一生懸命やっているクラブについては本当にマイナスになるんじゃないかなと非常に危惧しているところなんですけども、教育委員会とスポーツ推進局との調整だとかそういうのはあるというか、これからやっていく、あったんでしょうかね。

○村木局長　ガイドラインはやっぱりガイドラインですので、そこをしっかりと守っていくといいますか、それに沿った運営がやっぱりなされるべきだろうというふうに思っております。
　選手強化と部活動の関係をどうするかということだと思うんですけども、例えば今、我々が考えていますのは、選手強化の考え方はいろいろあると思うんですけども、学校単位という捉え方と、三重選抜、いわゆる選抜チームという捉え方と両方あるのかなと、こう思っております。
　恐らく本県の場合は、一つの学校でチームをつくるとか、一つの学校が何々の競技でっていうのは現状なかなか厳しいところがございますので、いろんな学校の子どもたちが集まって練習をするという、そういう機会をつくっていけるのかなというふうに思っていますし、現に今もそういう形で「チームみえジュニア」という、県内で指定選手を集めてやっておるという、そういうのもありますので、そういう形になっていくのかなということです。
　そうしたときに、やはり教育委員会とそういった部分についてはしっかりと相談もしながらやっていく必要があるとは思っておりますけども、部活動という概念を少し外したスポーツ活動ということがやっぱり必要なのかなというふうには思っているところもあります。

○津田委員　ということは、選抜チームになると、そのガイドラインからちょっと外れても仕方がないねというふうなところの部分で落ち着くっていうことになるんですかね。

○村木局長　外れても仕方がないかどうかっていうことよりも、いわゆる部活動をどこまでと捉えるかというふうなことだろうと思うんです。
　例えば水泳部に入っている子が、学校での水泳の練習は何時まで、でも、それ以降はスイミングクラブに行って練習するとかいう、そこまではなかなか規制できないというのと考え方は非常に似ているのかなと。そういうふうに捉えていただいたらいいかなと思います。

○津田委員　理解しました。ただ、村木局長が本当にそうやって思っていらっしゃるのかちょっとわからないんですけれども、本当に中学校が週２で休んでもええんやろかと。しかも、土曜日か日曜日ですね。
　我々の時代のクラブっていうのは、もう休みといったらテスト期間と、本当に盆、正月ぐらいが当然だというふうには思っていたんですけども、あのころっていうのは、効果がない不効率な練習も確かに長時間していたようなところもあるんですけれども、やっぱり週２回休まなければならないっていうと、かなりマイナスの部分も多くなってくるんではないかなというふうに思っております。また、プールなんかは水泳部と高校だったら水球部ぐらいなんですけれども、体育館になると、運動場もそうですけれども、他クラブとの調整があるので、必ずしも土曜日か日曜日を休まなければならないという基準に沿えるのかどうかということもちょっと考えると、また、高校は県、小中学校は市なので、小中に対してどこまで厳しくというか強制的に指導していくのかっていう部分もありますし、もうちょっとやっぱり考えていかないとあかんのかなと私は個人的には思いました。
　それと、もう一つよろしいですか。

○下野委員長　どうぞ。

○津田委員　今回の当初予算の要求の中に、自動走行に関する予算というのは入っておるんですか。

○辻副部長　特に自動走行の直接的な予算というのは入っておりませんけれども、国のほうで、全国に13ぐらいだと思いますけれども、地区を指定してモデル実験をやっているところです。
　それに関連して、ある事業者から声をかけていただいて、今後の自動運転の取組についていろいろ検討しようという会議には出させていただいております。

○津田委員　隣の愛知県なんかはかなり熱心にやっておられますし、実は来年２月に、うちの後援会というかうちの支部で、レベル３ぐらいになりますけど、実証実験をやろうかなと思っていまして、お金がかかって今、ちょっと困っているんですけども、もし興味があったら来ていただきたいというふうに思っております。
　以上です。

○下野委員長　ほか、委員の方。

○田中委員　それでは、施策４点に絞らせていただいて、テンポよく聞かせてもらいたいと思います。
　施策番号順に行きたいと思います。
　施策241競技スポーツの推進のところです。
　「年間コーチ」、「ワンポイントコーチ」、「スポーツ指導員」というふうに派遣していただいている競技力向上対策事業の中で、平成30年度は、三重とこわか国体が近いということもあって増額要求をしていただいています。このコーチの派遣については、年間コーチは４競技団体に、ワンポイントコーチは７競技団体に、スポーツ指導員は５名というふうにお聞きしていますけど、ここら辺は増やすお考えなんですか。

○東浦課長　平成30年につきましては、先ほど局長のほうからも説明がありましたように、新たな事業におきまして、各競技にサポートできるようなスタッフを派遣するような事業を今後進めていけるようにしたいというふうに考えておりまして、特別コーチにつきましては来年度、事業を廃止するという形にしております。そのかわりになるものを新たな事業で展開していきたいというふうに考えております。

○田中委員　じゃ、次ですけども、県営スポーツ施設の利用者数についてなんですけども、39万1691人ということで聞いていますけれども、このあたり、やっぱり底辺を広げていくという意味でも県内のスポーツ施設の利用者、39万何がしというのは県営に限ってということなんでしょうけど、差し当たり県営スポーツ施設についての利用者数の過去から現在までの推移みたいなものはどういうふうに捉えているか、もし御存じだったら教えていただきたいんですが。

○林課長　実績ですけれども、過去３カ年の実績がありまして、例えば平成26年度、これは４施設合計でよろしいですか、それぞれ……

○田中委員　合計でいいです。

○林課長　合計でいいですか。はい。
　県施設４施設の合計です。平成26年度が87万333人、27年度が83万4602人、28年度が84万5481人ということになっております。
　以上です。

○田中委員　このあたりも、機運を盛り上げていくっていう意味でもスポーツ施設、先ほど青木委員がおっしゃったような、三重とこわか国体以降の県内での成果をどう残していくかということも、この辺あたりは指標として捉えてしっかり取り組んでいただいたらどうかなというふうに思ったので、聞かせていただきました。
　次、行きます。よろしいですか。

○下野委員長　はい、どうぞ。

○田中委員　今度は地域連携部の南部地域の活性化のところで、施策251で、特定政策課題枠で地域インターン推進事業ということで380万円ほど上げていただいていますし、それから、子どもの地域学習推進事業のところ、若者が地域について学び、愛着を育むとともに将来の地域を担う人材を育てる取組ということで、非常に大事なところで、これも今年度35万7000円から来年度300万円ということで増額要求してもらっている。
　この２つ、子どもの地域学習推進事業はどんなことをするんかなということと、あと、新規の地域インターン推進事業、南部地域の小規模事業者等を対象ということなんですけど、どのような業種で検討していくのかっていうことをちょっと教えていただければと思います。

○渥美次長　まず、子どもの地域学習推進事業の関係でございますけども、南部地域の高校生を対象としたアンケートを昨年度にも実施をしておりまして、その中でやっぱり結構「将来地域に住み続けたい」とか、あるいは「戻ってきたい」っていうふうに回答した生徒が７割ぐらいおります。
　実際そのアンケートの結果でも、地域への理解というか愛着が高ければ高いほど将来的な定住の意向というのが強い相関関係が見られまして、そういう意味で、一旦地域を離れたとしても、将来戻ってきていただくための働きかけとして、高校生に地域の課題について考えていただくとか、かかわっていただくことで若者と地域の結びつきを強めて、将来的なＵ・Ｉターンにつなげていきたいという取組です。具体的には、尾鷲高校において「まちいく」という名前の授業を実施しておりまして、尾鷲市と紀北町のエリアを対象に、各高校生で課題を発見して、それについてグループディスカッションしながら発表していただくという、そういう取組でございまして、その取組の中で、高校生に最終的にアンケートをとると、やっぱり「地域に関心を持てた」という学生が９割ぐらいに上っておりまして、結構将来的に、一旦は地域を離れたとしても、戻ってきてもらうための取組としては効果があるのではないかと考えております。
　この取組につきまして、新年度は尾鷲高校だけではなくて、ほかにも対象高校をもう少し広げて、できたら南部地域を全域的に広げる中でこういう取組をしていきたいと思っていますし、また、その取組を今度は発表会を設けるとか、あるいは高校同士が交流する場を設けたりして、そういう地域全体としてＵターンにつながるような取組をしていきたいという、こういう趣旨の事業でございます。
　それから、もう一つ、地域インターン推進事業でございますけれども、こちらにつきましては、南部地域における主に小規模事業者を対象としたインターンシップの促進に取り組みたいというふうに考えておりまして、この取組を通してＵ・Ｉターンを促進するとともに、最近やっぱり人手不足というのが特に言われておりまして、南部地域でも状況は同じでございますので、そういう人材不足の解消を図りたいというふうに考えております。
　今回の南部地域で行うこのインターンシップにつきましては、イメージとしては一、二週間程度を考えておりまして、実際仕事も体験してもらうんですけれども、地域の暮らしというか生活なんかもちょっと体験していただくことで、仕事だけでなくて生活体験等を含めて地域のよさっていうものも知っていただいて、こちらのほうへ戻ってきていただけるような、そんな取組にしたいと思っております。
　業種的には、やっぱり大きな企業は余りありませんので、小規模事業者を主に対象として、場合によっては第１次産業なんかも含めたインターンにしていきたいというふうに考えております。

○田中委員　あと、インターンの件ですけれども、第１次産業などをっておっしゃるということは、まだその業種は決め切っていないっていうことですかね、今時点では。

○渥美次長　これから事業を実施するに当たって、地域で商工会とかそういういろんな関係団体と協力をしながら説明会を開催しまして、そこで希望される事業者を募りまして、そこに対してインターンシップの支援をしていきたいというふうに考えております。

○田中委員　ありがとうございました。ちょっと期待したいなというふうに思っています。
　それから、次、施策番号で253です。
　みえのみらいづくり塾開催事業ということで、これは引き続きやっていただくという形だとは思うんですが、これちょっと当初予算要求状況を見とったら、健康福祉部にも似たような事業があるんですね。施策132で、事業番号132の04のところなんですけど、高齢者健康・生きがいづくり支援事業ということで、地域で自主的に活動する高齢者団体を養成するための研修を実施するっていうものがあって、要するに地域の元気高齢者が地域での様々な生活支援も含めた担い手となってもらえるような研修をやるんだとは思うんですけども、この地域連携部のやるところのみらいづくり塾と、対象が高齢者に限らんということは当然のことだと思うんですけども、当然参加者としては高齢者も対象になるわけで、このあたり何か連携してやっていくとかっていうのはどうなんかなというふうには思ったんですけども、そのあたりのお考えっていうのはどうでしょうか。

○後田課長　ありがとうございます。先ほど委員おっしゃったように、基本的には、私どもでやっておるみらいづくり塾というのは特に高齢者に限った話ではなくて、地域で次世代を担っていただくような方を中心に塾をやっているっていうようなところでして、ちょっと済みません、勉強不足で健康福祉部の事業の詳細を理解しておりませんので、健康福祉部の事業のほうも少し勉強させていただきながら、連携できる部分があれば連携をしていきたいとは思っておりますが、基本的にはそういうコミュニティの維持というような部分で私どもはやらせていただいておりますので、そういうコミュニティを維持していくための地域の担い手というような部分で事業としては進めていきたいというふうに考えております。

○田中委員　まさにこの健康福祉部と地域連携部で情報共有しながら、この地域はこういう状況やろということを、向こうは向こうの事業としてやってもらう中で捉えていただいて、じゃ、そこへうちとしても入っていけるんと違うかとか、逆に、こちらでみらいづくり塾をやったけども、高齢者がすごく元気で、僕らももっと何かやりたいんやというような機運の高まりがあるよという地域を健康福祉部に提供するなりすると、県の施策やこの事業が非常に効果的に回っていくんじゃないかなと。
　趣旨が若干違うんで、同じにやったらどうやという意味ではなく、やはりその辺の情報共有とか地域の持っている力を県全体として捉えていくという、そういうことを地域連携部が真ん中に座ってやってもらったらどうかなと思ったので、聞かせてもらいました。
　それから、委員長、最後。

○下野委員長　はい、引き続きどうぞ。

○田中委員　施策256の特定地域の成果の利用率の話、木曽岬干拓の話なんですけど、平成29年度の土地利用の見込みっていうのはどんなことになっているんですか。

○辻副部長　御存じのように、わんぱく原っぱが供用開始をしました。１期、２期とあります。それを今、９時から５時ということで開場をして、一般の利用には供しておるんですけれども、データとして一日の利用者数というのが、あそこに常時張りついて利用申請もらってっていうような形で記録をとっておりませんので、基本的にデータとしてはちょっと数字として把握しておりません。申しわけございません。

○田中委員　常に把握せなあかんとは思わないんですけども、僕ら北勢に住んでいて、なかなかわんぱく原っぱに行っていないんで余り大きなことは言えないんですけども、もうちょっとやっぱり周知というか、そんなところに努める必要もあるんかなと思いながらも、平成31年度の48.9％の目標に向けて、達成できる見込みっていうのはあるんですよね。

○辻副部長　48.9％は、当然木曽岬干拓だけはなくて、中勢北部ですとか、大仏山ですとか、いろんな地域の部分の整備率といいますか分譲率みたいな部分を指標にはしておりまして、今回12月補正でも上げましたように、伊勢志摩であい交流スクエアの部分は一部企業誘致を図ることもできましたので、少しずつではありますけれども、供用なり企業誘致に向けて一生懸命に取り組んでおりますので、御理解くださいますようにお願いいたします。

○田中委員　木曽岬干拓、なかなか困難な状況なもんで、心配する思いでちょっと確認をさせていただきました。引き続き頑張っていただければと思います。
　以上です。

○下野委員長　ほか、委員の方、御質疑あれば。

○後藤委員　一、二、ちょっと聞かせてください。やはり競技スポーツの推進、この冊子の中では５ページの、地元議員ですので、県営松阪野球場について、来年度、3486万何がしというのを要望されているようでございまして、1300万円ほど増えているんですかね。施設整備というふうに書かれているんですけど、具体的にどういうところに手をつけるのか、私もこれまで要望もしてきたところですけど、ちょっと教えてください。

○別所次長　松阪野球場の今の要求状況でございますけれども、やっぱり老朽化もしておりますので、いろいろ改修ということで、例えばトイレであるとか外野であるとか、そういった施設内の改修を計上しております。
　また、指定管理の更新時期でもございますので、そちらの管理運営に関しても、あわせましてその金額を計上させていただいているところです。

○後藤委員　トイレ等の話が出ましたが、グラウンドとかフェンス等、かなり荒れている状況があるんですが、その辺はどうなんですか。

○村木局長　グラウンドの外野の部分ですね、ワーニングゾーンですか、そこについても今回要求をさせていただいております。ちょっと段差があるので危ないというふうに指摘をいただいておりますので、そこについては要求をさせていただいておると。
　我々としても何とかそこは直したいなという思いで要求はしていますけども、これからちょっといろいろ予算のせめぎ合いがあるとは思うんですけども、頑張りたいと思います。

○後藤委員　県営という冠がついておりますので、それに見合うような野球場にしていただきたいなというのが多くの方の願いでございます。
　もちろんそういったことにつきまして、指定管理者が今度また更新の時期を迎えるということでございますけども、指定管理者とのそういう話し合いとかそういう場も持たれているんでしょうね。

○村木局長　常々、指定管理者とは情報共有もさせていただきながらやっておりますので、いろいろ御要望も承っておりますけども、なかなか実現ができていないというのが現状です。

○後藤委員　私も状況はわかって理解しているつもりでございますが、これ来年度の予算要求状況が約3486万円ということですけども、三重とこわか国体までまだございますので、しっかりと年次的に整備をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それと、ちょっともう１点、よろしいですか。

○下野委員長　はい、どうぞ。

○後藤委員　７ページの南部地域の活性化のところのマル３です。
　南部をめぐるバイク旅促進事業ということで500万円、今年と同じ額を来年度も要求されているということでございますけども、私もそのバイク旅の冊子を見せていただきました。この事業が最終的には誘客促進、産業振興というところにつながっていかないと生きてこないと思うんですけども、その500万円の、やはり冊子をつくるということでの予算なのか、ちょっとその辺聞かせてください。

○渥美次長　南部をめぐるバイク旅促進事業でございますけれども、ツーリングガイドとか、委員がおっしゃったそのガイドの作成とか、あるいは地域におけるバイクのイベントの開催とか、あるいは都市部でのバイクイベントへの出展とか、そういうものも含めての予算になっております。
　ですので、冊子をつくるのも事業の一つではございますが、それ以外にもイベント等でＰＲしていったり、ホームページなんかでＰＲしたりというような、そんな感じの取組でございます。

○後藤委員　もちろんそういうことなんだろうと思うんですけども、南部地域活性化の基金を使って、誘客、産業振興とどうつなげていくかということなんだろうと思うんですけど、そこをバイク旅のところから、確かあれ、冊子は２冊出ているんですかね。もっと出ているのか。ちょっとその辺も聞かせてください。

○渥美次長　基本的にはちょっと厚目のほうのツーリングガイドがベースなんですけれども、プレビュー版っていうことで、ちょっと早目に、薄目のコンパクト版も印刷をしまして、鈴鹿の８耐とかそういうライダーが集まる場で、先行してそういうのを配布させていただいています。

○後藤委員　もう一度聞きますけども、効果っていうのはどういうふうに捉えてみえるのか。効果がもちろんあるからやっているんだろうと私は思うんですけども、その辺、誘客なり産業振興等、効果が上がっているというふうな捉え方でいいんでしょうか。

○渥美次長　ちょっと定量的なお答えがなかなかしにくいところはあるんですけど、例えば道の駅の紀伊長島マンボウとか、そういったところでは、ライダーが増えているっていう話は聞いておりますし、また、今回、バイク旅のフェスティバルというのを度会町の宮リバー度会パークというところで開催させてもらっているんですが、そういう周辺の飲食店とかそういうところでもお話を聞かせてもらうと、やっぱり増えてきているっていうような話を聞いていまして、ライダーというと、ちょっとマナーという問題もあるかなと思うんですけど、業者から言うとマナーもよくて、非常にいいという話を聞いています。
　そういうような話を聞いているのと、あとアンケートを会場でとっておりまして、500強のアンケートなんですけど、それを見ますと、去年も今年も度会町の宮リバー度会パークのほうで開催させてもらったんですが、リピーターが36％ぐらいおりまして、一般の旅行ですと、１回行くと翌年同じところというのはなかなか行かないと思うんですけど、この事業の変わっているところは、リピーターの率が結構高いということで、昨年と今年度で3000人から3700人というふうに人数も増えておりまして、ライダーの方にとっては、やっぱりそういう南部地域が一つの聖地というわけではないんですけど、ちょっと定着してきているという感じがありまして、今後ますますライダーを中心に増えてくるのではないかというイメージを持っています。
　アンケートの意見欄も、やっぱり感想というよりは、「頑張ってください」とか「またやってください」とかそういうのがすごく多くて、やっぱり普通の観光客と比べると結束があるというか、つながりが強いっていうんですかね、そういうところが感じられまして、今後はやっぱりライダーを中心に南部地域に多くの人が徐々に増えてきてくれるのかなというふうな、そんな感じを持っております。

○伊藤局長　委員おっしゃるとおり、確かに交流人口の拡大には確実につながっていると思いますが、先ほどうちの次長が説明しましたように。基金の目的である定住の促進、それから働く場の確保につながる取組に対しては、やはり課題があるというふうに思っております。
　ただ、なかなかそこに直接つながる事業を市町の皆さんとやっていくというのは難しいところもございますので、このライダーの事業につきましては、まずは交流人口の拡大というところから、さらに一歩進めて定住促進、そういったものにつながっていくよう、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。

○後藤委員　誘客、交流人口というのは期待されると、伸びていくという、アンケートの結果も今お話しいただいたんですが、産業振興なり地域の活性化にどうつなげていくかというのを考えていただいて、取り組んでいただければということをちょっと申し上げて終わりたいと思います。

○下野委員長　ほかに。

○長田委員　それでは、リニア関係が来年度200万円増えとるんですが、その辺のポイントだけ教えてください。

○辻副部長　御指摘のとおり、700万円から900万円ということで増えました。一方、新規の事業としては400万円ということで上げておりまして、それはどう違うかといいますと、平成29年度に東海３県１市で連携した取組をやっていこうという活動経費的なものとして今年度100万円、それから三重、奈良、大阪、これも同様に連携してやっていこうということで100万円程度、200万円ほどございました。これが来年度については、東海３県１市については名古屋駅が整備されるということに伴う効果というのを、３県１市でもう少し広がりのある地域で効果を測定して、特に三重県にどういうような効果が出てくるか、それを見える化していこうという取組として300万円上げておるということと、それから３府県、三重、奈良、大阪のほうでは、今年の９月11日にいよいよ「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」ということで正式な名称をいただいて、体制が整いました。この整った以後の活動費として100万円出させていただきましたので、200万円が400万円になったということで、差し引き200万円の差になっております。

○長田委員　ということは、具体的には東海３県１市の調査費が増えたという感じですね、具体的にはね。

○辻副部長　おおむねそのとおりです。

○長田委員　それと、ちょっと観点が外れるんですが、全体の地方の公共交通、バスの関係でちょっとお伺いしたいんですが、路線の維持とか利便性の向上の中で、いつも国の制度を利用しながらフィーダーであったり幹線であったりという形で補助金を出してきていると思います。
　その中で、どの線が幹線でどれがフィーダーやって細かい路線の中で、なかなか各市町がそれを有効に使っていけないという現状があるんですが、ある市町が普通の路線バスを最大200円にしたら乗降客が増えたというような話も聞いています。その辺、新しいシステムについてとかは、今後研究していくつもりは県としてあるのかどうかについてお伺いします。

○辻副部長　基本的には今、バスをめぐる経営環境っていうのは、もう非常に厳しくなっています。国のほうでも、従来の補助制度に採算性に着目した新たな条件を課したりするっていう動きもございます。貨客混載といって、バスの中で宅配便もやろうみたいな。
　いろんな面で採算をよくしていくための努力、取組みたいな部分は検討することが求められておりますし、いろんな知恵がいろんな市町で出されていくということにはなると思います。我々も交通政策課長が市町の公共交通会議には参画し、いろんな情報は収集していっていますので、逆に、どこかで収集した情報をきちんとどこかで提供するというようなこともさせていただきたいと思っていますし、これまでもしているところです。
　今後も、仰せのようないろんな仕組みで、これは地域でも取り組めそうだということがあれば、どんどん横展開をして情報共有を図ってまいりたいと、そのように思っております。

○長田委員　ありがとうございました。結構市町が悩みながらも、どうしてええかわからないというのはたくさんありますし、いろんな垣根がありますんで、その垣根を取り払うような方法でまたいろいろしていただければなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。

○下野委員長　ほか、御質疑。

○東委員　まず、施策番号254移住の促進のところなんですが、実績が平成28年度205人とありまして、目標が160人ということで、質疑には出ていたんですが、後でいいんですけども、この205人の各市町の実績表をまたいただければと思います。この場でお答えいただかなくても結構です。
　あと、市町の連携なんですけども、県が移住の事業をいろいろやっていて、受け皿の市町が整っていないところ、整っているところとあるとは思うんですけども、その辺というのを感覚的に何か実態をちょっとお話しいただければなと思うんです。具体的にどこが非常に積極的で、例えば紹介するとすぐにささっとワンストップでできるような窓口が進んでいるところ、特に東紀州地域でちょっと受け入れ体制が少ないよねみたいなところの、何かその辺の感覚をちょっと教えていただければなと思うんですが、それが１点目です。
　言葉尻ですが、「Ｕ・Ｉターン」ってよく使いますね、最近は。昔っていうか、「Ｕ・Ｉ・Ｊターン」と言っていたんですけども、これは行政でそういうふうに「Ｊ」はもう省くような形になったんですかというのも、これは２点目で、施策254のところで聞きたいんです。
　それから、施策252のところですが、東紀州振興公社の予算が170万円ほど減っていますが、これはどこの部分、南の紀宝町とかの取組が若干弱いのかもしれないですが、どこの部分を減らしているのかということをお尋ねしたいんです。
　それから、３点目ですが、今のバイク旅というのが後藤委員から質問が出ましたけども、500万円というのは県費で、２分の１補助だと思うんですが、各市町がその額を出して事業をされると思うんですが、来年度も似たようなメニューで多分どこかに発注されるんだと思うんですけども、具体的には。パンフレット等、バイクイベントで何かそういうフェアみたいなことをやったりとかっていうメニューをどこかの業者に委託をするというのは、これは県がやるんじゃなくて、多分今年は紀北町が主管だったと思うんですけども、同じような仕組みで考えていらっしゃるのかどうか。仕組みの問題ですね。どういう流れになっているのかっていうので。
　なぜこれを聞くかというと、この間、バイクフリーミーティングっていうのがありまして、かなり盛況だったんですね。それは、つまり補助金をもらわないで、自主的なバイクグループがメーカーと組んで、有名どころですね、ホンダとかヤマハとかスズキとかがタイアップしながら、メーカーとやっていらっしゃるイベントもあるわけですね。そんなところとの連携とかっていうのはどういうふうにお考えなのかなと。
　それから、もう少し言いますと、この間、12月４日だと思うんですが、大杉谷海山線という県道が10年振りに開通したんです。ところどころ開通はしたんですが、実はライダーにとっては、幹線道路もそうなんですが、林道とか県道とか山の、大杉谷とかは特に景観がきれいですので、結構いい、つまり知っている人は知っていて、そこから情報が非常に広がっているっていうのがあって、県として、あるいは市町として行政がつかみ切れていないところっていうものの連携は、やっぱり民間のバイクメーカーとか、そういうマニアックな人たちとの連携をしていくのが多分、来年度ですけども、そういう新たな一歩を捉まえると、より紀伊半島南部の掘り出しができるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、大きく３点目は、津田委員がお見えになりますが、東紀州に生徒が旅行すると、補助金を出すわけですね。それから、宿泊するとまた補助金を出して、１泊２日になると3000円ぐらいの補助が出ているんですが、それはこの予算の中にじゃなくて、違う形の予算ですかね。
　ちょっと来年度の取組を、これ、すごく評判がよくて、ぜひ引き続き取り組んでほしいというのと、それから学校単位で東紀州に足を運んでもらえると、県内の入り込み客、Ｕ・Ｉ・Ｊの「Ｊ」の部分だと思うんですけども、その辺の取組っていうのがいかがなのかなというふうな。
　とりあえず大きく３点ぐらいお知らせいただければなと思います。

○下野委員長　じゃ、順次、執行部のほう、答弁よろしくお願いいたします。

○藤井移住促進監　委員の御質問のありました、まず実績に関しましては、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
　そして、２点目の各市町の受け入れ体制の窓口の状況なんですけども、やはり人口が減少しております市町に関しましては、積極的な受け入れ体制の整備を様々行っていただいておるところでございますが、人口が増であったりとか、一定の増減もないというような地域に関しましては、窓口をつくろうという意思もぼちぼち見えつつはあるんですけども、まだ何市町か窓口を設置していただいていないところもございます。ですので、私どもも、そういったところに受け入れ体制の窓口をつくっていただけるように、ただいま努力をしておるところでございます。
　そして、言葉の表現の仕方なんですけども、移住の表記に関しましてはＵターン、Ｉターンという言葉のほうを中心に書かせていただいております。しかし、実情といたしましては、やはり御相談で現に移住していただいたお客様に関しましては、もちろんＪターンの方もありますし、孫ターン的な方もございますので、言葉の表現といたしましては主なものはＵターン、Ｉターンを使わせていただいておるところでございます。
　以上でございます。

○伊藤局長　まず、移住につきまして、南部地域、とりわけ東紀州地域のほうは、以前からやはり人口の減少ということがかなり課題になっておりますので、県全体の中でも一歩先に進んだ、早くからの取組を行わせていただいているところでございます。
　そして、この中にもありますが、南部のほうの、選ばれる南部地域を目指して推進事業というところは、南部地域活性化基金を使いまして、各市町の皆さんが首都圏とか都市部へ行きまして、いろんな移住につきましての取組をさせていただいているところでございまして、ですから、特に東紀州地域は移住につきましての意識が高いというふうに思っております。
　それで、私が移住された方にいろいろお伺いしたこともあるんですけども、「どうしてこちらのほうへ移住されたんですか」って聞きましたら、「案内をしてくださった方がとてもよかったから」というふうな御意見も頂戴しておりまして、受け入れというのはいろんな課題もあるとは思いますけれども、比較的東紀州地域のほうは積極的にうまくいっているのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　そして、２つ目の施策252のマル１の事業につきまして、この東紀州地域振興公社の予算が減ったのではないかというお話でございますが、これは負担金の部分でございまして、シーリングがかかって、このような金額になっているところでございます。
　その他の部分につきまして、例えば事業費におきましては今年度、特定政策課題枠もとれましたので、そちらのほうでしっかり補充をしていきたい、しっかり補填していきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、ちょっと一つ飛びまして、補助金のほうでございますけれども、こちらのほうは、熊野古道活用促進事業費というのが施策252のマル４のところにございます。この中に今年度組み込みまして、来年度も補助金を続けていきたいなというふうに考えているところでございます。
　私のほうからは以上です。

○渥美次長　委員から御指摘いただきましたバイク旅の関係でございます。道の駅の紀伊長島マンボウでもこの前、バイクのイベントが行われましたけども、そういうイベントにつきましては、ブース出展のような形で私どものこの事業も参加をしていただくような格好で、できるだけ連携していこうという取組等をさせていただいています。
　あと、いいコースがやっぱり南部地域、東紀州、ライダーにとってすごく興味のあるコースが多いということで、実際今回の事業は実行委員会からバイク雑誌のほうに委託している事業なんですが、実際編集されている方が市町といろいろ相談もしながら実際に走っていただいて、どちらかというとバイク目線でいろいろ記事を書いていただいていて、やっぱりライダーがライダーに魅力を訴えるような形で編集をさせていただいているという、そんな感じになっております。

○東委員　わかりました。さっき局長がおっしゃった補助金のこと、宿泊旅行の。あの実績というのは、去年から始まった事業ですかね、今年から始まったものですか。実績見込みってどうなんですか。何か、まだ出ていないですね。新年度予算を要求する場において、これだけ実績がありますよとか。
　例えば、今年度始まった事業ですと、私も学校行事の中では、来年度の計画を立てるんだと思う時期に早目に立てておかないと、社会見学とかも含めて旅行計画ってなかなか前倒しじゃないと、計画は前もってつくらないとできないので、早目に実績を踏まえた形で予算要望されて、実績を裏付けて、もっと具体的に言うと、どこどこの学校がどれぐらい見込みがありますよぐらいのものを持って予算要求されるといいんじゃないかなっていう気もします。
　県内、各学校たくさんありますので、特に高校生とか、中学生とかも含めて。若いうちに体験してもらうといいなと。農業体験とかも漁業体験とかも林業体験なんかももう全部宝庫ですから、学習体験には。ちょっと一工夫していただければいいと思います。
　バイク旅は、私はバイクに乗らないのでわからないですけど、要は行政の役割は何かっていうときに、ブースで例えばほら、相可高校の子どもたちがブースを出したりとかってすごくよかったと思うんですよ。それの情報を一元化して、民間がやろうが行政がやろうがかかわっていく。積極的にかかわっていって、事前に情報発信していくっていうことが大事だと思って。あれは民間がやっていますからわかりません、個々でやっているからわかりませんじゃなくて、やっぱりちゃんと情報は提供していただきたいなというふうに思います。
　それから、この委員会で言わないほうがいいかもしれないけど、おとといですかね、熊野古道協働会議に私も出たかったんですが、出られなくて、この委員会で申し上げた道標、つまりサインについてはどのような取組という方向性になったかっていうのをちょっとだけ御報告いただければ。
　前から申し上げている三重県がつくったイラストを行政的に進めて、なるべくそれを減らしていったほうがいいっていうことなんですが、熊野古道協働会議の中で自主的に赤白マークでやりたいっていう御意向がある中で、それをどう調整されたかを、御報告いただける段階であれば報告いただきたいなというふうに思います。

○伊藤局長　まず、１点目の学校への東紀州へ来ていただいた方への補助金でございますが、現在のところ８校ということで確認をさせていただいております。
　ただ、１年目でございまして、各学校へ送らせていただいていたんですけれども、やはりもっと早くから言っていただかないとという御希望をいただいておりまして、逆に、来年度はあるのかというお問い合わせを頂戴しているようなところでございますので、来年度、ぜひ続けて拡大をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
　バイク旅の御指摘につきましては、まさにそうでございまして、バイクで来ていただける方にもっと県内を周遊していただいて、宿泊にも行っていただき、そしてお土産も買っていただけるようにというふうにしていきたいなと考えております。
　それから、３点目のサインについてでございますが、今、私がここへちょっとバッジでつけさせていただいておりますが、こういうものが平成20年のときに制定をされまして、これを統一のシンボルマークにしていこうというふうなお話になりました。
　一昨日の熊野古道協働会議では、やはりそれではわかりにくく、もっとわかりやすいものをつくって、それからどこにいてもつけやすいものということで、赤と白のマークというのが協議されていたわけでございます。これは県のほうからの主導とかそういったものではなくて、民間団体の皆様からの御提案でございました。
　それにつきましては、このシンボルマークとあわせてつけましょうということと、それから補完の意味でつけましょうということで、一応皆様が合意されたというところでございます。もっともそれは世界遺産に指定されている以外の部分でございまして、世界遺産に指定されている部分は引き続きこちらのマークのほうをつけさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。

○東委員　わかりました。シンボルマークを使った赤白については、世界遺産エリアと、それからそうじゃない、つまり田丸からツヅラト峠までの間の部分で民間がおやりになるということで、赤白マークを補完的にやっていくということの理解だと思うんですが、県は、このマークを使った標識をつくるときに、何がしかの県はここの部分までつくりますっていうようなことはお考えですかね、このマークで。今、缶バッジを新たにまた増やしていくわけですが、このマークをなるべく広めていきたいっていうことになると思うんですが、伊勢路ですから世界遺産に関係なくそのマークは使えると思うんですけども、この後、例えばシールをつくりたいとか、要望があれば県としては対応していくというおつもりですか。

○伊藤局長　これまで、やはり取組としまして余りこのマークを強くＰＲはしてこなかったという部分があるかと思います。ですので、私どもはシールもつくりまして、今回缶バッジもつくらせていただいておりますので、後で委員の皆様にも届けさせていただきますけれども、もっと強くこのマークを周知していきたいというふうに考えております。

○東委員　なるほど。じゃ、結構です。以上で。

○下野委員長　よろしいですか。

○東委員　はい。ありがとうございました。

○下野委員長　ほか。

○長田委員　市町との連携による地域活性化のところなんですが、何か県民目標の中には、地域固有の課題の解決に取り組んだ結果が目標に挙がっていますし、25601のところを見ると「全県的な課題の」という書き方をしてあるんですが、地域の課題はおのおのの地域で出てくるんでしょうけども、全県的な課題というのはどこから出てくるんですか。

○後田課長　県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中で、全県で検討したほうがいいようなテーマというのを年度ごとに決めておりまして、そのテーマに基づいて検討をさせていただいております。
　ちなみに本年度は、「移住の促進」ということで全県会議のテーマをおいて検討を進めているところでございます。

○長田委員　ということは、全県的な課題は県が決めて地域で話をして、地域特有の課題というのは地域の協議会で決めてそこで話をするっていうことでいいわけですか。

○後田課長　おっしゃるとおりでございまして、地域のテーマというのは、それぞれの防災総合事務所地域活性化局管内でそれぞれでテーマを決めていただいて、検討していただいているというようなことでございます。

○長田委員　そうすると、地域固有の課題というのが出てきて、そんな１年間で解決って多分できないと思うんですが、その辺は年度をまたいでという感じですか。

○後田課長　ものによりけりでございまして、複数年にわたって検討している課題もございます。

○長田委員　どこでも結構ですんで、最近の課題とかで成果があったものがあれば、一つだけ、どこでもええんですが。どの地域で、どんなんがあって、どんなんしましたっていうのがわかれば。

○後田課長　前回の委員会で青木委員のほうからも少し御質問があったかと思いますが、広域的な災害の連携ということで、避難所を市町をまたいで利用するとかそういうことの協定が結べないかとか、そういうようなことで議論をして、実際に協定に至ったというようなケースなどがございます。

○長田委員　それは地域固有の課題のほうですか、県から出した課題のほうですか。

○後田課長　地域の課題でございます。

○下野委員長　長田委員、よろしいですか。
　ほか、御質疑等よろしいでしょうか。

○青木委員　田中委員の施策251の、さっき僕、スポーツのことしか言わなかったんで。私、まさにマル４、マル５あたり質問したいと思っていたら言っていただいたのでいいんですけども、この厚いほうの（２）の180ページには、施策251の南部地域の活性化のところで、下の02、戻りたくなる取組のこの目標項目は、高校生の割合ということでもう通してもらっているのかなっていう認識があるわけですけども、「子どもの」って書いてあるので、この子どもが高校生を指してずっと５年間行くっていう意味なのか、それとも、これ、先ほどの委員も高校生の話だったんであれなんですけど、地域を担う人材を育てるというのは、子どもっていう意味では小中学生のほうが強いので、どうしても高校生ってちょっとどきっとしたわけですけども、その小中学生のことは、来年度に向けては高校生に集中するけども、この５年はトータルの中で見ていくのか、それとも、別の事業で、例えば教育委員会での事業として地域愛を育てる、後継をするとか、そういったことの話し合いがあるのかどうか、それ、ちょっと確認だけさせてください。

○渥美次長　数値目標としては、高校生を対象とした南部地域の数値で設定させていただいていますけれども、ちょっと先のことは何とも言えない部分もありますけど、幅広く、高校生が中心になっておりますけれども、今後の内容、状況によっては小中学校等の取組も可能性としてはありますし、これまでには小学校を対象とした授業も過去はやっております。

○青木委員　わかりました。トータルの中で考えていくということで。とりわけ来年度は高校生、そのアンケートの結果もあるので、これで重点的にやりたいということで捉えさせてもらってよろしいですね。来年度は高校生ということですね。

○下野委員長　ほか、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○下野委員長　副委員長、よろしいですか。

○石田副委員長　はい、いいです。

○下野委員長　なければ、これで地域連携部関係の平成30年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。

　　（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（辻副部長）
　　　　イ　質問　　　　　なし

　３　委員間討議
　　（１）　　執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　
第２　常任委員会（地域連携部関係）
　　１　所管事項の調査
　　（１）「三重県国土利用計画」の「土地利用基本計画」への統合について
　　（２）大仏山地域土地利用構想に基づく取組について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（辻副部長）
　　　　イ　質問　　　　　なし

　　（３）愛媛国体での本県の競技成績と今後の取組について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（村木局長、別所次長）
　　　　イ　質問　　　　　なし

　　（４）紀南中核的交流施設について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（渥美次長）
　　　　イ　質問　　　　　なし

　　（５）審議会等の審議状況について（報告）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（辻副部長）
　　　　イ　質問　　　　　なし

　２　委員間討議
　　（１）　　所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　　なし
　　（２）　　執行部に処理経過の報告を求める事項　　　　なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長　　
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
下野　幸助