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平成29年12月14日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年12月14日（木曜日） 午前10時０分～午前11時13分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 下野 幸助
副委員長 石田 成生
委 員 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 後藤 健一
委 員 長田 隆尚
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 伊藤 幸男
総務課長 山本 健次
行財政改革推進課長 畑中 一宝
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 松林 良尚
管財課長 渡邉 和洋
コンプライアンス・労使協働推進監 佐波 斉
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第160号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県外郭団体等の県退職職員活用にかかる情報提供制度」の見直しについて
（２）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
第２ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第135号「平成29年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（３）議案第157号「当せん金付証票の発売について」
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第160号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第160号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県外郭団体等の県退職職員活用にかかる情報提供制度」の見直しについて
（２）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（更屋課長、畑中課長、下田課長）
イ 質問 なし
（３）その他
○下野委員長 次に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○長田委員 ネーミングライツの基準のことについてお伺いしたいんですけれども、ネーミングライツを応募した場合の選定基準、あかん基準なんかがあったら、教えていただきたいんですが。
○下村課長 ネーミングライツにつきましては、基本方針がございます。そこで、応募資格において、例えばネーミングライツ導入を申し込む業者について、消費者金融ですとか、たばことかギャンブル等、こういった業種に係るものは除外をしてございます。また、愛称につきましても、例えば法令とか公序良俗に反するもの、あるいは人権侵害ではないかと思われるもの、こういったものについても除外すると、そういったような基準がございます。
○長田委員 それをちょっと具体的な例で申し上げますと、あくまで例です。Ａプロパンというところの前に歩道橋があって、Ｂプロパン、ないしＣ都市ガスがそこにネーミングライツを申し込まれたという場合は、営業妨害だと訴えられる可能性はないですか。
○下村課長 今の基本方針に基づけば、例えば施設の立地場所の周辺環境によって、今おっしゃったような似たような業種の方の建物の近くに、似たような業種の方がネーミングライツを応募すると、そういったものについては、これを制限する特段の理由はないかなというふうに考えてございます。
また、訴えられた場合どうなるのかという点ですけれども、例えば、業務妨害に該当するかということにつきましては、特にそういった構成要件には該当しないのではないかというふうに考えておりますほか、また民事上も損害賠償に相当するかというと、特段の因果関係も認められませんので、訴えを行う理由はないというふうに考えてございます。
○長田委員 今としては、別段、訴えられても仕方ないのでやるということでよろしいですね。今の基準的には。
○下村課長 おっしゃるとおりでございます。
○長田委員 もう一つ、別の観点から。
交差点が２つあって、Ａという交差点にＡというコンビニがあったとします。その隣にＢというコンビニ、別のグループがあったとします。Ａという交差点にＢコンビニグループのネーミングライツが応募された場合に、万が一事故があったときに、場所はどこですかといったときに、ネーミングライツの歩道橋の名前を言う場合があると思うんですが、その辺の紛らわしさについては、どのような判断をされますか。
○下村課長 ネーミングライツ、歩道橋で申し上げますと、歩道橋にどんなことをネーミングライツとして書いていいかということにつきましては、例えば、店舗の名前とか、そういったものはございますけれども、例えばロゴマークですとか、キャラクターですとか、あるいは矢印とか距離といった、交通案内ですとか交通標識等と誤認するようなデザインは不可というふうに整理をしてございます。
名前のつけ方によっては、委員おっしゃったように場所の特定がややこしいのではないかというようなことは、場合によってはあるかもしれませんけれども、例えば救急の場合には、そういった御懸念があろうかと思いますが、そこは、通常でも、恐らく場所の確認というものは入念にされているかと思いますので、その範囲で、電話をして場所を伝える方も、場所を聞いていただく方も、しっかり番地を確認するとか含めて、工夫をしていただくのかなというふうに思ってございまして、今回我々が持っております基本方針で、そういったことは、今申し上げた交通案内とか交通標識等と誤認させるような図案は使用不可というような範囲内で、採用したいというふうに考えております。
○長田委員 平常時は多分できると思うんですが、交通事故を起こしたときに救急車を呼んで、場所どこですかと言ったときに、そのネーミングライツの名前を言う可能性があると思うんですが、その辺のところは、例えば救急の部隊に、こういうネーミングライツついていますよと、そんなのは指示していないですよね。
○下村課長 詳細は県土整備部が担当しておりますので、具体の手続は、申しわけありません、承知してございませんけれども、例えばネーミングライツの表示につきましては、今回、３つ表示を行うという形で報道発表させていただいてございますので、そうしたことも含めて、こちらとしては必要最低限の周知を行っているというふうに考えてございます。
○長田委員 基準ですので、今の基準で構わないと思いますが、今の商売の邪魔になるようで訴えられるようなネーミングライツとか、場所を誤認させるようなネーミングライツについては、また判断基準を改められたほうがいいかなという気もしますので、とりあえず意見だけ申し上げておきます。
○下野委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
○田中委員 県有施設の見直し、総務部が所管していただいておることで、ちょっと関連させていただきます。
12日、13日と県有施設の見直しについて、知事と部局長の協議の場というのが実施された。18日にもまだ４つほどか、幾つかあるんですよね。今後、どういうふうなスケジュールで進めていかれるのか、ざっくりの感じで結構なので、教えてほしいんです。
○嶋田部長 今、知事も含めまして議論を始めたばかりですので、なかなかその場では結論が出ないものもありますので、引き続き、今後予算の知事査定の場だとか、いろいろな場を利用しまして、議論を深めていきたいなと思っております。
今、お話しされたのは希望的な観測ですけれども、できましたら、この２月定例月会議で一定の何らかの報告みたいなものができればなというような感じでイメージしています。
○田中委員 ありがとうございました。
ちょっと自分の意見だけ述べさせていただくと、各部局とも、今所管しているというか、持っているものについて、ああだこうだとやられるんでしょうけれども、今既存の施設について、老朽化が著しいものについては、検討の俎上に載ってくるんでしょうけれども、中長期的な観点で、もうあと10年したらとか、20年したらこの施設については多分、狭隘化が著しくて、もっと新たな機能とかを拡充していくときには無理だよなとかという観点というのは、各部局それぞれお持ちだと思うんです。そのあたりのところも、結局先を見越していかんと、ちょっとやはり後手後手に回ってしまうと、効率性が悪くなってしまう場合もあるのかなと。ちょっと抽象的であれかもわからんけれども、先にこういうことになるのやったら、もうこの時点から少し検討を始めるとか、どことどことをくっつけるとか、そういうことも含めて、総務部としては真ん中に座られる部ですから、ちょっと頭の片隅に置いて、そんな長いサイクルでの県有施設の見直しというのをやっていただいたらどうなのかなというふうには思っていますので、詳細は、具体的なイメージ持っていますけれども、余りここで言うと、会議録に残るとあれなので、また意見交換させていただきたいなと思っていますので、ちょっと考え方だけ。
以上です。
○下野委員長 ほか、ございませんか。
○津田委員 総括的質疑のちょっと延長的なことになりますけれども、感想ばかり聞きまして大変申しわけなく思っております。
この前の常任委員会で、スポーツの振興という議題があって、教員の働き方改革の中で、日本の教員は非常に授業が少ないんだけれども、授業以外の部分が非常に忙しいと、その１つの部分はクラブ活動だと。半分以上の人が専門以外のクラブ顧問になって、嫌々とは言わないけれども、教えている状況があると。だから、クラブ指導員だとか外部指導員をこれから活用していこうと、増やす方向になっていくと思います。
また、教育委員会から聞いたんですけれども、これも学校以外のいじめだとか不登校で、ＳＣ、ＳＳＷ、今回、ＳＳＷを１名増員したいという要望が上がっているんですが、つくかつかないか、わからないという話をちょっと聞いています。多分正職員ではなくて、非常勤のＳＳＷだと思います。非常に比較的人件費が抑えられたＳＳＷ、１名つくかわからないという状況だということを聞いております。
この前もお話しさせていただきましたけれども、少人数指導の中に、ＴＴや習熟度、少人数学級、いろいろあるわけなんですけれども、効果が全く出ていないものも含まれて、かなりの部分で何百人という、これは加配も含めてですけれども、県単であったら300人分ぐらいの要求がいつも行われているんですけれども、総務部長、言われましても、やはりここの部分はしっかりと精査をしていただきたいと思いますが、とりあえずちょっと一言お願いします。
○嶋田部長 議員おっしゃいますように、定数も当然予算の一部でございますので、他の予算と同様に、しっかり教育委員会に費用対効果も含めて状況を聞き取った上で議論していきたいということであります。
○津田委員 それと、ちょっと我田引水の質問になるんですけれども、もう言うか言おうか迷っていたら、山本教和議員がお前ひとりで言えと言われて、言うんですけれども、公私の募集定員の問題なんですが、三重県の場合は８・２とよく言われるんです。８が公立、２が私立と、その中に津田学園も入っておるので言いにくいんだけれども、今、78対22ぐらいなんですが、全国平均は７・３ぐらいなんです。
しかも三重県よりも全国のほうが、民間に移していこうとスピードも非常に早くて、三重県よりも３倍４倍のスピードで、公立より民間へシフトしていこうという動きがありますが、私学の部分と教育委員会で、いろいろ意見の出しっ放しをして、何も決まっていないんですけれども、改善率が0.1％か0.2％なんですけれども、全く改善されていないですね。生徒数十五、六名に対して、１人の先生を平均すると充てるというところになってくるんですが、ちょっと専門外なので、初めて聞くようなところなので非常に申しわけないんですけれども、そこの部分を、総人件費を抑制するという観点から、やはり効果が高いものへシフトしていくべきだなというふうに思っております。
三重県は、警察官だとか県の職員はわかりませんけれども、教育に関して言うと、教育公務員が非常に多いんです。だから、当然人件費も多いです。県の職員よりも教員の給与のほうが、総額のほうが高いんですけれども、だから、そういった部分もちょっと今までそういう観点で議論されていなかったら、そういった切り口でも、総人件費抑制、だから民間へ移して効果がなければ、やはり教育は公立で、官でやるんだということもあるかもしれませんけれども、手前味噌かもしれませんけれども、民間のほうが自分は費用対効果を考えると、かなり頑張っていると思うので、そういったところも、ちょっと総務部として議論を始めていただければなというふうに思っているんですが、我田引水の質問で申しわけないんですけれども、一言コメントをいただきたいと思います。
○嶋田部長 環境生活部、教育委員会には、当委員会にもそういう意見があったということをしっかりお伝えさせていただきたいと思いますし、両部からも状況把握について努めていきたいというふうに思います。
○津田委員 今日のところは、そこまでぐらいにします。
以上です。
○下野委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇下野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇下野委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇下野委員長 それでは、そのようにいたします。
第２ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第135号「平成29年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（３）議案第157号「当せん金付証票の発売について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長、伊藤参事）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第134号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第135号 挙手（全員） 可決
議案第157号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
イ 質問
○下野委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○青木委員 総括的質疑のときには、私の質問の中でお休みいただいていましたので、総務部関係のことで、この時間に質問したいと思うんですけれども、毎年本当にこの時期、大変、総務部を中心に御苦労をいただいているんですけれども、改めて、全体的なことで165億円というのが頭の中に残るわけですけれども、現時点における要求額と歳入見込み額の差額、相当開きがあると。年々財政が厳しくなってきていて、各部局ともそんな安易な気持ちで今回の要求をしていると思えなくて、やはり相当、これだけはと絞って、相当県民の立場に立って要求しているんじゃないかなと想像するわけですけれども、一体これから査定等云々あるんですけれども、どんな方法で、どんな戦略でこれを埋めていくのかなというのが、率直に疑問に思うんですけれども、この際、ざっとでも結構でございますので、御説明いただきたいと思います。
○下村課長 要求額と歳出見込み額の差、165億円をどのように埋めていくのかという点でございますけれども、例年どおりではございますけれども、歳入歳出両面から様々な取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
具体的には、まず歳入面でございますけれども、特に歳入で一番大きいのが税ですとか、地方交付税でございます。県税につきましても、まだ見込みを行っているところでございまして、具体的な数字はまだ固まっていないところでございますけれども、なるべく正確な見積もりを行うというのが、第一かと思ってございます。また、今、国のほうでも予算編成を進めているところでございますけれども、来週の末、あるいは２週間後ぐらいにはおおよそ概要が、地方財政対策の概要もつかめるかと思います。まずは、そうしたものに基づいて、しっかり歳入を見込むというのが第一かというふうに考えてございます。
ほかにも、歳入につきましては、国の予算の関係で申し上げれば、国庫支出金をなるべく活用するということでございまして、地方創生の交付金をはじめとして、様々ございますので、可能な限り使えるものは使っていくと、こうした方針で、なるべく事業量を大きく確保していきたいというふうに考えてございます。
一方で歳出の部分ですけれども、三重県財政の健全化に向けた集中取組に基づきまして、全ての事務事業について、必要性ですとか有効性、あるいは緊要性等々といった観点から、しっかり点検を行った上で、確かに各部局も、これはという形で要求をいただいておるものでございますけれども、そうした中でも、緊要性が乏しいものですとか、あるいは効果があるのかどうか、そうしたものを厳しく見ながら、廃止ですとか休止、あるいは先送りも含めて精査をしていきたいというふうに考えてございます。
また、歳出の中では、大規模臨時的経費がかなり大きな金額を占めるかというふうに考えてございます。これについても、施設の改修ですとか、あるいは法令に基づいてどうしてもやらないといけないと、そういったものもございますけれども、そうした中でも、優先度に係る分類区分ということで、法令に基づくものですとか、あるいは大規模なイベント、絶対に行わなければいけないものとか、幾つか区分を設けてございますので、そうした区分に照らしながら、その中でも相対的に優先度の低いものは先送りを行うとか、あるいは事業量を縮減するとか、そういった工夫を重ねながら、引き続きではありますけれども、しっかり予算編成を進めていきたいというふうに考えてございます。
○青木委員 結構詳しく御説明いただいたので、イメージは湧いてくるんですけれども、そういう御努力いただいて、二度目の査定もいただいてということで、どうしても埋まらない、これをカットしたら県民に大きなマイナス、また相当来年度の三重県にとってもマイナスであろうなというふうなことが、埋まり切れなかったときにどうされるのかなと思うんです。
私ども、総括的質疑でしたから、きちんとした予算の中で質問をしたわけではないので、その要求額の中で、それでも一生懸命それぞれの委員がしっかりと質問をされたような内容ばかりであったと僕は思っているんですけれども、その総括的質疑がむなしいものにならないように、やはり真剣に捉えていただいて、これをこういう状態になったら、もう県民にとって非常に厳しいだろうな、不安だろうなというようなことにならないように、ぜひ心してやっていただきたいなと、そんなことを特に思うわけです。何かコメントありましたら、部長お願いします。
○嶋田部長 私ども、そういう県民のサービス提供への影響を第一に考えていますので、そういったことでいろいろな知恵を出しながら、進めてまいりたいと思います。まずは何よりも、もう２週間後ぐらいになりますか、地方財政計画が発表されますので、それを注視していくというのが今の状況であります。
○青木委員 皆さん、また言いたいことあると思いますので、私はここだけにします。
○下野委員長 ほかございましたら、お願いします。
○東委員 今の歳入の部分なんですけれども、政府の地方財政計画が２週間後に発表されるということなんですが、何か地方交付税が減額の見込みということのようですね。国防費とか、福祉の部分で国はやるんですが、減額するというのは、予測というのはある程度できているんですか。どんな形で、どういうぐらいの規模で減額されるというようなこと。
○高間副部長 新聞によりますと、基本的に地方交付税は下がる傾向というのは聞いておりまして、その理由としては、税が増えるというのを聞いておりまして、逆に言えば税が増えれば、交付税は当然下がるというのがシステムでございますので、そういう意味で、今のところ額がどれぐらいの規模とか、そういうのは全く出ておりませんもので、もう少し後になりますので、ちょっと詳細までは把握しておりませんけれども、今のところは税が伸びるのかなと、そんな感じでおります。
以上です。
○下野委員長 ほかございませんか。
○田中委員 歳入歳出のバランスの件で、ちょっと一言というか。
とある自治体では、国の直轄事業の地方負担分を国にちょっと先に送らせてもらってというようなことをちらっと、すごい高等テクニックやと思うし、かなり財政力のある自治体じゃないと無理なのかなというふうなことも思ったりとか、いろいろするんですけれども、でも、入りをはかりて出ずるを制するというところですけれども、出ずるをもはかるというか、その辺のいろいろな工夫というのも、ありとあらゆる観点からやはりやっていったらどうかなと。地方負担分をちょっと先に待ってもらうかわりに、臨時財政対策債も出してもらわんというか、その辺の国との話し合いというのも、やはりある程度知恵をもって何かできやんのかなというのを思っていますのでということを、ちょっと意見だけ言わせてもらって。何も回答はできないと思うので、もういいです。
あとは、当初予算のところで、出ずるを制するところで、行政運営３のところで、総事業本数というのを活動指標の中で、平成31年度に向けて減らしていくということで、目標を立てていかれていると思うんですけれども、さしあたり29年度は、この私らがいただいた資料では、29年度の事業本数というのは入っていなかったんですけれども、現状何本になっていますか。
○下村課長 平成29年度の事業本数については、1436本でございます。
○田中委員 ありがとうございます。
それで、今度の平成30年度の当初予算要求ベースで、廃止、リフォームいろいろやっていただいていて、このＡ３判の表でいくと、廃止が46、休止が６で、52は一旦減るのかなと。新規事業で54なのかなというふうには思っているんですけれども、とりあえず今、総務部として捉えている平成30年度当初予算ベースで、事業本数というのはどんなものになっていましたか。
○下村課長 平成30年度当初予算の要求ベースで申し上げますと、事業本数は1408本でございます。
○田中委員 ありがとうございます。
かなり目標値、平成29年度も1455本未満のところ、未満やでええんやけれども、1436本。平成30年度が1436本のところが1408本ということで、最初にこの活動指標を設定したときよりは、事業本数はかなり減ってきていますよね。
このあたりのところは、言い方はちょっと適切ではないかもわからないんですけれども、２本の事業をくっつけて、ニコイチにしてという形で、見かけの事業本数というのは減っているのかなというふうには思っていたりするんですけれども、とすれば、中身として余り減っていないわけですよね。単純なニコイチであれば。そのあたりは、各部局の要求ベースというのは、そんなに下がっていないのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどう捉えておられますか。
○下村課長 まず、この事業本数の目標を設定させていただいているのは、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画で位置づけているものでございますけれども、目標を定めることによって、各部局でしっかり事務事業の見直しの取組を進めていただくと、こういった、まず意識づけが第一でございます。
また、特に平成29年度、今年の予算につきましては、政策的経費については55％シーリングをかけたりですとか、今回30年度であれば80％という形で、総務部といたしましても、かなり厳しい数字で各部局にお願いをしている状況でございます。
そうした中で、様々な効率化の取組を各部局が進めていく中で、今、委員おっしゃいましたとおり、いわゆる単純に事業をくっつけただけで、実質的には余り変わっていないのではないかというようなものについても、細かい話になるかもしれませんけれども、総務的な消耗品も含めて事業を統合することによって、多少は改善することもございます。
また、事業マネジメントシートも事業ごとにつくらなければいけない中で、それを統合することによって、そうした事務作業も、少しではありますけれども、一定軽減されると。そうした小さい努力を積み重ねた結果、こうした要望につながっているのではないかなというふうに総務部としては考えてございます。
ただ、事業の効果の意味では、余り変わらないのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、そうしたことについては、今回の予算編成のプロセスの中で、各部の意見を、考えをよく聞きながら、精査を進めていきたいというふうに考えてございます。
○田中委員 ありがとうございます。
小さな努力をしっかりやり続けることが大切やということは、私らもそう思うところでありますし、その努力については一定敬意を表しているところです。
ただ、行財政改革の中で、県の職員定数もどんどん、ずっと下がっていきますよね。トレンドとしては、下げている中で、事業の中身自体が変わらなくてとすると、いっぱいいっぱいで、今の時間外の問題もあるというふうにお伺いしていますので、やはりそこのところは、本当に廃止すべきものはしっかり廃止していくという目を総務部としてきちんと見きわめていただきたいなと。
ただ、有権者の方の負託を受けている我々の立場からすると、そこは絶対要るよということもあるのかもわかりませんけれども、そこのしっかりとした建設的な議論を、廃止なら廃止やけれども、なぜ廃止なのかということの理論武装が、やり取りする中でお互いできてくると思うんです。県当局側で、住民の方々、県民の方から負託を受けている我々としては、県民の方々にも、なぜ廃止なのかとか、先送りになるのかということを説明する責任を負っているというふうに思うんですけれども、そのあたりをやはり、やり取りをしっかりさせていただきながら、お互いが理論武装をしていく、説明責任を果たしていくということをやっていかないと、本当に国のお金がやはり見込めない中で、いわゆる地方分権も進まない中で、これからの時代の三重県らしさというのを、知事も一番最初に言っていますけれども、今さら言い出すのもおかしいかもだが、新しい豊かさを県民の方に感じていただくためには、この作業を不断の努力でやっていく必要があるのかなというふうに思っていますので、そこら辺はお願いしたいなと思っています。
それから、もう一点済みません。
あとは、行政運営２のところで、県の職員健康管理運営費、そこのところでメンタル対策事業などを実施しということで、今回は200万円ほど増額ということでしていただいていますけれども、そのあたりのところは、どういうふうに200万円ほどの増額を使われるのかということをまずお伺いしたいなと思うんですが。
○日沖副部長 今回、この増額の部分については、健康管理のシステムの部分改修というのがございますので、その分が主な理由になっています。
○田中委員 ありがとうございます。
システムを新しいものをどんどん使っていただかんとあかんのかなと思うので、200万円ほどの増額というのは、いたし方ないのかなというふうに思うんですけれども。
実は、当委員会で下野委員長のもと、富士フイルムホールディングスへ県外調査に行った折に、どこの事業所でも、まずはセルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、それから、事業場外の資源によるケアということで、４つの枠組みで、厚生省の時代からずっとやってもらっている、そのとおりのことをやってもらっているんですけれども、その中で、事業場内産業保健スタッフによるケアのところで、ストレスチェックや社員の健康診断の結果と、就労データというか勤怠管理のものと、割と一元管理でやっておられるような話を聞かせてもらいました。その勤怠管理を見ていく中で、もしかしたら心の不調が来しているのではないかということを早期に発見したりとか、逆に職場不適応を起こしているということが要因であるということであれば、職場のほうの異動とか、その辺のところにもつなげていきながら、大事な大事な、人のことを資源と言うのは余り好きではないですけれども、きちんと働きがいのあるところで働き続けてもらうという体制を全社一丸となってやってもらっている。全国展開されている大企業ですから、以前は各事業所単位でやっておられたようですけれども、やはり全社として管理をしていくということを進めていただいているというふうに聞いたんです。
そこで、県庁としてもストレスチェックや健康診断の結果、検診の結果とか、その辺と就労状況とかを一元的に管理していくというものの必要性というのは感じておられないのかということ、ちょっと御所見を伺いたいんですけれども。
○日沖副部長 今おっしゃった県のほうでも、セルフケア、ラインケア、それから県所内のスタッフケアとか、外部を利用したケアと同じようにやっております。それから、それをそれぞれ１次予防、２次予防、３次予防と分けた形で、事業をつくっているというのは、現状あります。
それで、今言われたデータの一元管理なんですけれども、一応、県のほうでは、例えば健康管理データ等、時間外勤務、この辺のデータは既に時間外と過重労働のシステムという形で連携をさせて、医師の面談につなげていると。毎月対象者を出してやっているというのもあります。
それから、例えば健康診断の結果を、健康指示区分というのがありまして、それぞれこれは通常勤務でいいか、あるいは時間外を配慮しなければならないかといった、細かく何段階かに分かれているんですけれども、そういった健康指示区分のデータと人事異動の人事管理システムに反映をいたしまして、異動のときの参考資料にするといったところは、一元管理をしているという状況はあります。
ただ、今おっしゃったストレスチェック、昨年度から県も法に基づいて始めましたけれども、このストレスチェックの分析、分析の方法は厚生労働省でも決まっていますので、それをやっていますけれども、そういったデータを、例えば時間外勤務と、時間外勤務自体は例えばワークマネジメントの中で、毎年部局ごとにとっておりますけれども、そういったもののリンクとか、それから職員の満足度のアンケートとか、いろいろなデータがありますけれども、そういったデータをどういう形でリンクさせることが適当なのかというところも含めてですけれども、それぞれのデータの結果に基づいて、それぞれの個別の取組というのは検証しながらやっているわけですけれども、おっしゃっているような、ストレスチェックを例えば時間外にリンクさせたりとか、その結果がどう活用できるかということも考えながら、今後ちょっと研究していきたいなと。
ただ、すべてのシステムを一元化、健康管理の情報を一元化できるかというと、これは費用対効果の面も考えながら、そういったデータの連携ということについては、今後ちょっと研究をしていきたいなと考えております。
○田中委員 ありがとうございます。
多分、目指すところは同じというか、わかっていただいているというふうには思っていますし、費用対効果の面があるということも私としてもよくわかっているので。
ただ、先進事例というのは、民間の大規模、小規模、中規模で、いろいろやり方というのはあるとは思うんですけれども、やるという方向でやはり調査研究してみるというのも、こんな工夫があるのかという発見につながっていくと思うので、今後ともさらにそれはお願いしたいなと思って、要望にして終わります。
以上です。
○下野委員長 ほか、御質問等はございませんか。
○津田委員 どこかで聞き漏らしていたら大変申しわけないんですが、昨年実施しました人件費の来年度の方向性というか、発表できる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。
○嶋田部長 昨年、一般職員の方にお願いしまして、給与の削減をお願いしたりした。それは、あと２年です、継続してやっていくということです。先般、管理職についても、来年度引き続きやっていくと。それに上乗せする形ですけれども、管理職についてはやっていくというようなことまでは決まっています。
○津田委員 これは、３年間とかかけて、決まっているんでしたか。
○嶋田部長 平成29年度当初予算の財源不足がありまして、職員の皆さんにお願いしたんですけれども、平準化というか、負担軽減を図るために３カ年に分割してやっていくというようなことですので、それは引き続きやっていくと。
それに加えて、管理職については、給料本体についても削減をかけるということでやっていたんですけれども、それについて、来年度も引き続きお願いをしたいというふうに、先般管理職方にお願いをしたところであります。
○津田委員 再来年度まで続くんでしたね。再来年度まで続くということでしたね。
○嶋田部長 一般職のあれは、３等分しますので、そういうことです。
○津田委員 本当にいろいろな議論があって、人件費、給与にメスを入れたわけでありますので、苦渋の決断があったんだというふうに思いますが、私がこれから言うことも、そういう議論があったのを踏まえての削減だと思うんですが、基本的には、また戻りますけれども、給与削減ということではなくて、やはり事業のスリム化だとか、民間委託だとか、採用の抑制だとか、だから、平成32年度からはないという理解で終わります。よろしいでしょうか。
○嶋田部長 願わくば、給与の削減はそういうふうにしたいんですけれども、そういうつもりで努力していきたいです。
○津田委員 これからはちゃんと議論を聞いていきます。
○青木委員 細かいことで、１つだけ。
分類本をありがとうございます。啓発を職員の方にしていただきまして、ありがとうございます。
一つだけ確認なんですけれども、前の議論でも、平成30年度当初予算要求状況資料（２）、行政運営２の304ページ、305ページなんですけれども、その防災対策部と連携して、研修等のことで、例えば新しい所属長が、自衛隊等でいろいろな危機管理やら、チーム力やら学んでいただいていて、評価が高いと聞かせてもらったんですけれども、来年度要求の中に、そういう頭はあるのかどうか、確認させてください。
○日沖副部長 まだ来年度、中期経営計画自体は決まっていませんので、これから検討しますけれども、その個別の積み上げというよりは、全体の中の予算で分配しておりますので、この内容については、今年の研修の検証を踏まえて、また来年度計画を今から立てていきたいというふうに考えています。
○青木委員 この予算要求も、23万6000円減らしているも、ルールにのっとって減らしただけで、特に意味はない。
○日沖副部長 個別の部分で、個々に何かを減らしていくのは、これから実際に減らすものも増やすものも出てくると思いますけれども、これをもってということではありません。
○青木委員 それでは最後に、本年度の評価も踏まえて、来年度も引き続き継続することを要望して終わります。
○下野委員長 ほかいかがでしょうか。
○田中委員 簡単に。
平成30年度に組織の大幅な見直しというか、変更を検討されておられるということですよね。地域連携部の国体の部分と、それから健康福祉部の部分と。そのあたり、組織改編することによる経費というのは、総務部としては見積もっていますか。
○嶋田部長 今、組織改編の議論を踏まえて遠慮させていただいたんですけれども、今後はその定数のことに移ってきますので、それがどういう形の規模になるのかということで積算をしていくことになると思います。
○田中委員 多分、人員のところで気にしておられると思うけれども、僕は名刺つくりかえたり、看板書きかえたりとか、そんな面もあると思うんですけれども、そのあたりのところは見積もっていますか。
○高間副部長 一定の例えば経費、いわゆるファシリティの意味での経費なんかについては管財課のほうで、ある程度のばくっとした額というのは毎年置いてありまして、毎年どこかしら何かの、例えば壁をどうのこうのとか、仕切りをどうのこうのとかいうような経費は、管財課のほうである面、面倒を見ている部分もありますので、そういった経費の中で全体、当然、部からも出していただくんですけれども、そんな形で、中で何とかやらせていただきたいなと、そんなふうに思っております。
○田中委員 毎年のそのファシリティマネジメントの中の部分で、吸収されていくぐらいの額かなというふうに把握をしていただいているということだと思います。
人件費のところ、僕もちょっと数えてみたら、次長級というか、そのぐらいのところで、ポストが余り増えへんしみたいなところがあって、余り変わらんのかなというふうには思っているんですけれども、ただ民生部と衛生部の時代に戻すような感じのイメージなのかな。一旦、平成の何年か忘れたけれども、健康福祉部になってから、これをまたばらくということについて、本当にやはり機動的に行政ニーズに対応していくのやったか。うたい文句としては。
だから若干、メリットがあるみたいなものが余り感じられないというふうな一人ではありますので、これは総務部に言ってもあかんことですけれども、そんな中で、メリット、デメリットはある中で、経費はどれだけかかるのかなということも、今、財政状況厳しい中ですから、総務部としては、そういう目でも見直し、議論には参画していただきたいなということを申し上げて、終わります。
○下野委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○下野委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
下野 幸助
