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議会年表

三重県議会が設置されてから昭和までの議会の主な出来事が年表形式となっております。次の目次から年代を選びますと、その年代までジャンプします。

目次

明治11年
(1878)
明治12年
(1879)
明治13年
(1880)
明治14年
(1881)
明治15年
(1882)
明治16年
(1883)
明治17年
(1884)
明治18年
(1885)
明治19年
(1886)
明治20年
(1887)
明治21年
(1888)
明治22年
(1889)
明治23年
(1890)
明治24年
(1891)
明治25年
(1892)
明治26年
(1893)
明治27年
(1894)
明治28年
(1895)
明治29年
(1896)
明治30年
(1897)
明治31年
(1898)
明治32年
(1899)
明治33年
(1900)
明治34年
(1901)
明治35年
(1902)
明治36年
(1903)
明治37年
(1904)
明治38年
(1905)
明治39年
(1906)
明治40年
(1907)
明治41年
(1908)
明治42年
(1909)
明治43年
(1910)
明治44年
(1911)
明治45年
大正元年
(1912)
大正2年
(1913)
大正3年
(1914)
大正4年
(1915)
大正5年
(1916)
大正6年
(1917)
大正7年
(1918)
大正8年
(1919)
大正9年
(1920)
大正10年
(1921)
大正11年
(1922)
大正12年
(1923)
大正13年
(1924)
大正14年
(1925)
大正15年
昭和元年
(1926)
昭和2年
(1927)
昭和3年
(1928)
昭和4年
(1929)
昭和5年
(1930)
昭和6年
(1931)
昭和7年
(1932)
昭和8年
(1933)
昭和9年
(1934)
昭和10年
(1935)
昭和11年
(1936)
昭和12年
(1937)
昭和13年
(1938)
昭和14年
(1939)
昭和15年
(1940)
昭和16年
(1941)
昭和17年
(1942)
昭和18年
(1943)
昭和19年
(1944)
昭和20年
(1945)
昭和21年
(1946)
昭和22年
(1947)
昭和23年
(1948)
昭和24年
(1949)
昭和25年
(1950)
昭和26年
(1951)
昭和27年
(1952)
昭和28年
(1953)
昭和29年
(1954)
昭和30年
(1955)
昭和31年
(1956)
昭和32年
(1957)
昭和33年
(1958)
昭和34年
(1959)
昭和35年
(1960)
昭和36年
(1961)
昭和37年
(1962)
昭和38年
(1963)
昭和39年
(1964)
昭和40年
(1965)
昭和41年
(1966)
昭和42年
(1967)
昭和43年
(1968)
昭和44年
(1969)
昭和45年
(1970)
昭和46年
(1971)
昭和47年
(1972)
昭和48年
(1973)
昭和49年
(1974)
昭和50年
(1975)
昭和51年
(1976)
昭和52年
(1977)
昭和53年
(1978)
昭和54年
(1979)
昭和55年
(1980)
昭和56年
(1981)
昭和57年
(1982)
昭和58年
(1983)
昭和59年
(1984)
昭和60年
(1985)
昭和61年
(1986)
昭和62年
(1987)
昭和63年
(1988)
 
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治11
(1878)
    7月 太政官布告
府県会規則及び郡区町村編制法発布
7月 府県会規則(権限は、地方税で支弁する経費及び徴収方法の議定に限定、府知事、県令がすべての議案提出権、会議中止権を持ち、内務卿が解散権を持つ、被選挙権は地租10円、選挙権は5円以上の納入者とする)
7月 地方税規則(従来の府県税、区費を地方税とし、地租の1/5以内とする、営業税、雑種税は戸数割により、徴収、また地方税支弁費目を定める)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治12
(1879)
山本如水
(12.5~13.10)
北川矩一
(12.5~13.10)
1月 府県会規則施行
2月 府県会規則により議員定数に関し布達
2月 大区・小区を廃し、郡役所・郡長を置く(21郡)
3月 第1回県会議員選挙(定数50名)
4月 通常県会(第1回)開会のため、津寺町願王寺を仮議場にあて、各議員への招集状を発する。
4月 議員着席番号を決め、組幹事を選挙し、仮議長、仮副議長を決定。
4月 第1回通常県会(4.30~6.10)42日間。初代正・副議長、調査委員(15名)及び修正委員(5名)を選任。
12年度予算案34万7230円を33万7805円に減額修正のうえ、全会一致で可決。
議事傍聴心得・議事傍聴人取扱心得及び議事細則を制定
8月 第1回臨時県会(8.10~8.12)3日間
県下にコレラが発生、この予防費300円を1万1120円に増額
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治13
(1880)
山本如水
(12.5~13.10)

長井氏克
(13.12~14.1)
北川矩一
(12.5~13.10)

北川矩一
(13.12~14.1)
4月 願王寺は議場狭隘のため、陸軍省所轄下の旧藤堂藩津城内を借り入れ、議場にあてる。
5月 通常県会(5.10~.6.12) 34日間
郡長・郡書記月給・諸雇給の増俸に反対、委員会も当局と折衝を重ね、激論のすえ原案に修正削減を加えて決議
10月 前回の通常県会において、修正決議した郡長、郡吏員等の増俸修正削減に対し、県令は認下せず、原案を執行したことにより、県会の決議を無視するものとして、議員30名が辞表提出(連袂事件)
11月 府県会規則に常置委員に関する規定を追加
11月 県会議員補欠選挙(30名)
辞職者30名のうち再選者12名
12月 臨時県会(12.21~翌年1.11)22日間
備荒儲蓄金穀取扱規則案を修正可決
(災害による窮民、地租納入不能者のため、儲蓄金を設定しようとするものであるが、その内容審議に困難を極め、12月中に決議申請の予定が翌年1月11日まで延会となる)
役員選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治14
(1881)
長井氏克
(13.12~14.1)

長井氏克
(14.3~15.5)
北川矩一
(13.12~14.1)

藤井市八
(14.3~15.5)
1月 県会議員半数改選(定数50名)
3月 臨時県会(3.7~3.14)8 日間
役員選挙及び初代の常置委員( 7名)同予備員(3名)を選任
4月 通常県会(4.20~6.26)68日間
12年度決算報告書を小会議において調査し更に質問会を開き、説明を求め異議なく調査を終る
12月 臨時県会(12.15~12.26)12日間
9月13日の暴風雨による災害復旧関係土木費追加予算案を議定
12月 臨時県会(26)1日間
引き続き、県会議員就職交替の手続を定めるため臨時会を開き、原案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治15
(1882)
長井氏克
(15.5~16.5)
藤井市八
(14.3~15.5)

山本如水
(15.5~17.1)
3月 県会議員半数改選(定数50名)
3月 通常県会(3.31~5.26)57日間
県会議事堂、郡役所及び警察署の新築費等を議定
5月 臨時県会(5.27~5.28)2日間
改選後の役員選挙
5月 臨時県会(29)1日間
追加提案された土木費1,712円を否決
10月 臨時県会(10.27~11.7 )12日間
土木費支弁法改正、員弁郡役所位置変更の件等を議定のため、本会は再び願王寺で開く
11月 臨時県会( 7 )1日間
鈴鹿郡役所及び関警察署建築修繕費寄付金並びに地価割税規則改正案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治16
(1883)
長井氏克
(15.5~16.5)
山本如水
(15.5~17.1)
3月 通常県会(3.31~4.29)30日間
今期から安濃郡下部田村(現津市栄町)に新築した県会議事堂において開く、会期は昨年第68号布告をもって、30日限りと改正
常置委員常詰問題で県会と県令の権限争いとなり、県令は議事の中止を命ずる
県会は参事院へ具状書を提出、県令もこれに対する答弁書を提出
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治17
(1884)
山本如水
(17.1~17.4)

山本如水
(17.4~18.12)
山本如水
(15.5~17.1)

木村誓太郎
(17.1~17.4)

福地次郎
(17.4~18.12)
1月 臨時県会(1.15~1.21)7日間
議長選挙に伴う役員選挙
昨年の水害、旱害による土木費、監獄費、備荒儲蓄金穀取扱規則改正案等を議定
備荒儲蓄経済政策について論議を重ね、取扱規則の一部を修正のうえ可決(米価は14年には平均1石11円17銭が16年には6 円50銭に暴落)
2月 県会議員半数改選(定数50名)
3月 通常県会(3.15~4.13)30日間
常置委員数7名を5名に改正
4月 臨時県会(14)1日間
改選後の役員選挙
6月 臨時県会(6.20~6.26)7日間
県監獄費追加予算案を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治18
(1885)
山本如水
(17.4~18.12)

北川矩一
(18.12~20.12)
福地次郎
(17.4~18.12)

伊東祐賢
(18.12~20.12)
3月 臨時県会(3.5~3.9)5 日間
昨年7 月、木曽揖斐川の出水により常置委員会の議決を経て支出したが、9 月に再び暴風雨の被害を蒙り、この復旧修繕費を17年度予算に追加計上され、原案等を可決
3月 通常県会(3.10~4.8)30日間
県内の戸長役場(570)を廃止し、予算節減に努める
4月 臨時県会(4.8~4.10)3 日間
県監獄費追加予算案を議定
9月 臨時県会(9.11~9.15)5 日間
7月1日の暴風雨による災害復旧工事関係追加予算案を議定
10月 県会議員半数改選(定数50名)
11月 通常県会(11.27~12.25)29日間
会計年度の変更により年内に 2度通常県会を開く
12月 臨時県会(12.26~12.29)4 日間
改選後の役員選挙
この年より通常県会は、毎年11月に開くことに改正
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治19
(1886)
北川矩一
(18.12~20.12)
伊東祐賢
(18.12~20.12)
4月 会計年度の変更
(明治初年以来8年まで1月~12月、同8年から18年まで7 月~ 6 月であったものを 4月~3 月に改正)
8月 臨時県会(8.24~8.30)7 日間
北牟婁郡船津村にコレラ発生、県内に蔓延
その患者数937人に達し、この追加予算案(予防費)等を議定
8月 臨時県会(8.31~9.2)3 日間
教育費(津中学校舎改繕費)追加予算案を議定
11月 通常県会(11.4~12.3)30日間
12月 臨時県会(12.4~12.10)7 日間
警察費及び教育費追加予算案を議定
12月 臨時県会(12.10~12.13)4 日間
東海道、伊勢街道、伊勢別街道及び鳥羽街道の道路修繕費にあてる土木費追加予算案を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治20
(1887)
北川矩一
(18.12~20.12)

北川矩一
(20.12~23.3)
伊東祐賢
(18.12~20.12)

伊東祐賢
(20.12~22.11)
5月 臨時県会(5.13~5.19)7 日間
木曽川改修に係る土木費予算案(本年度より13年間の継続事業)を否決、知事は原案執行を強行、その間幾多の論議を生じ、かつてない県会の大波潤を招く 
5月 臨時県会(19)1日間
登記法の実施に伴い県下の登記所を37ヶ所に縮小
10月 県会議員半数改選(定数50名)
11月 通常県会(11.21~12.19)29日間
12月 臨時県会(12.20~12.21)2 日間
改選後の役員選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治21
(1888)
北川矩一
(20.12~23.3)
伊東祐賢
(20.12~22.11)
4月 市制・町村制公布
11月 通常県会(11.7~12.6)30日間
22年度予算案の審議の過程において県立病院の存廃に論議が集中し、全廃の賛成者続出、病院費の全額削除を議決
この議決に対し、知事は再議に付し、採決の結果修正説に可決確定
12月 臨時県会(12.7~12.11)5 日間
員弁郡南大社より移転する警察庁舎建築費を、同郡内91ヶ村の全額寄附金による追加更生予算案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治22
(1889)
北川矩一
(20.12~23.3)
伊東祐賢
(20.12~22.11)

福地次郎
(22.11~23.3)
3月 臨時県会(3.19~3.25)7 日間
市制・町村制の施行に必要な更正予算案等を議定
4月 市制・町村制施行
11月 通常県会(11.1~11.30)30日間
憲法の発布、衆議院議員選挙法等の公布による選挙費があらたに加えられ、従来の通常県会に比べ議案件数が特に増加
副議長辞職に伴う役員選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治23
(1890)
北川矩一
(20.12~23.3)

北川矩一
(23.4~23.7)

木村誓太郎
(23.11~25.3)
福地次郎
(22.11~23.3)

木村誓太郎
(23.4~23.11)

福地次郎
(23.11~25.3)
1月 臨時県会(1.27~2.2)7 日間
昨年9 月の大風水害復旧工事関係予算案について実地調査の必要性と会期7 日間では十分な審議は望めないとする臨時県会議案引分の建議を可決
2月 臨時県会(2.3~2.9)7 日間
前回の臨時会における決議上申に対する追加予算、その他議案を再議(この間議事を打ち切り、4 日~6 日の 3日間実地調査を行う )
3月 県会議員半数改選(定数50名)
4月 臨時県会(4.1~4.7)7 日間
改選後の役員選挙
備荒儲蓄金借入方法、その他緊急議案を議定
5月 府県制・都制公布
(実施については知事の具申により内務大臣が定める)
11月 通常県会(11.1~11.30)30日間
役員選挙
12月 臨時県会(12.1~12.7)7 日間
青山越谷戸坂改修工事費及び23.24年度追加予算案を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治24
(1891)
木村誓太郎
(23.11~25.3)
福地次郎
(23.11~25.3)
8月 臨時県会(8.17~8.23)7 日間
6 月及び本月上旬の強雨出水による水害復旧土木関係追加予算案等を議定
11月 通常県会(11.2~12.1)30日間
教育費のうち尋常中学校費全額を削除
12月 臨時県会(12.2~12.8)7 日間
10月28日濃尾地方を中心に起った大震災に伴う救済復旧関係追加予算案等を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治25
(1892)
木村誓太郎
(23.11~25.3)

木村誓太郎
(25.4~27.3)
福地次郎
(23.11~25.3)

海野謙次郎
(25.4~27.3)
1月 臨時県会(1.12~1.18)7 日間
前年の通常県会において全額を削除した尋常中学校費の再議及び震災復旧費の財源(国庫補助)案を議定
3月 県会議員半数改選(定数50名)
4月 臨時県会(4.1~4.7)7 日間
改選後の役員選挙
土木費、教育費の追加予算案等を議定
10月 臨時県会(10.28~11.3)7 日間
6 月から 9 月にかけて前後5 回、暴風雨襲来、その被害甚大、この災害復旧関係追加予算案を議定
11月 通常県会(11.4~12.27)30日間
(12.2~26日まで中止)
県警部長の転任の建議案は不穏当と認め知事は12月 2 日本会を中止、12月13日この中止を解除し、27日本会を再会することになったが、警察費及び関係議案は議定せず返上することを可決確定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治26
(1893)
木村誓太郎
(25.4~27.3)
海野謙次郎
(25.4~27.3)
5月 臨時県会(5.20~5.25)6 日間
3月の松阪大火(全焼総数1,318戸、損害100万円)の善後策、その他緊急事項を議定
11月 通常県会(11.1~11.30)30日間
前年の通常会において県警部長問題に関連し、警察費関係の費用一切を議定せず返上されたが、新県警部長を迎え異議なく原案を可決
千倉堤防工事に関する建議案、木曽・揖斐・長良川の改修工事設計に対し、再調査を請う建議案、宮川架橋費を国家支弁に移す建議案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治27
(1894)
木村誓太郎
(25.4~27.3)

海野謙次郎
(27.4~29.3)
海野謙次郎
(25.4~27.3)

深山始三郎
(27.4~29.3)
3月 県会議員半数改選(定数50名)
4月 臨時県会(4.1~4.6)6 日間
改選後の役員選挙
11月 通常県会(11.1~11.30)30日間
日清交戦下にあり、軍国県会の陣営を固め、戦時下の地方財政問題に論議
常置委員不信任建議案を可決
(常置委員の意見報告書中に「書き落し」があり、これを質問した議員に対し常置委員の答弁が議会を蔑視したことによる)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治28
(1895)
海野謙次郎
(27.4~29.3)
深山始三郎
(27.4~29.3)
3月 臨時県会(3.16~3.22)7 日間
揖斐・長良川の工事繰上げに伴う更正予算案を議定
11月 通常県会(11.1~11.30)30日間
28年度追加予算案のうち教育費(尋常中学校分校設備費)を否決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治29
(1896)
海野謙次郎
(27.4~29.3)

海野謙次郎
(29.4~31.3)
深山始三郎
(27.4~29.3)

角  利助
(29.4~31.3)
3月 県会議員半数改選(定数50名)
3月 郡廃置令の公布により県下21郡を15部に統合
4月 臨時県会(4.1~4.7)7 日間
役員選挙
電気鉄道布設諮問案等を議了
11月 通常県会(11.25~12.22)28日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治30
(1897)
海野謙次郎
(29.4~31.3)
角  利助
(29.4~31.3)
1月 臨時県会(1.13~1.19)7 日間
昨年7 月以降数回にわたる大風水害の復旧工事関係追加予算案を議定
7 月 臨時県会(7.21~7.27)7 日間
昨年の風水害に関する追加予算案を議定
11月 通常県会(11.10~12.9)30日間
府県制の施行により款項目を改正
12月 臨時県会(12.10~12.16)7 日間
赤痢が流行し、この予防費等の追加予算案を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治31
(1898)
海野謙次郎
(29.4~31.3)

海野謙次郎
(31.5~32.4)
角  利助
(29.4~31.3)

森川
六右衛門

(31.5~31.11)

福地次郎
(31.11~31.12)

下田亨三
(31.12~32.10)
4月 府県制実施
(議員定数50名を35名に改め、また常置委員の定数5名を4名に減じ、その職名も名誉職三重県参事会員と改称、更に半数改選の制度を 4年毎の総選挙とし、議員は名誉職、任期4年と改正)
5月 県会議員選挙(定数35名)
5月 臨時県会(5.10~5.14)5 日間
府県制実施による初の臨時会を開く
改選後の役員選挙
あらたに県会議事規則及び県会傍聴人規則を制定
6月 臨時県会(6.10~6.15)6 日間
府県制実施による改正議案、予算案等を可決
11月 通常県会(11.15~12.14)30日間
副議長辞職に伴い後任副議長を選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治32
(1899)
海野謙次郎
(31.5~32.4)

海野謙次郎
(32.4~32.10)

福地次郎
(32.11~34.11)
下田亨三
(31.12~32.10)

重盛信近
(32.11~34.11)
3月 府県制改正
参事会員の定数を 6 名と改正
4月  臨時県会(20)1日間
第4尋常中学校(宇治山田)新設費を可決
議長辞任に伴う議長選挙
10月 県会議員選挙(定数35名)
11月 臨時県会(11.1~11.2)2 日間
改選(任期4年)後の役員選挙
11月 通常県会(11.25~12.23)29日間
33年度予算案のうち津市立高等女学校を県立に移管する経費等を後年度に譲り、その予算案を削除
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治33
(1900)
福地次郎
(32.11~34.11)
重盛信近
(32.11~34.11)
11月 通常県会(11.25~12.23)29日間
農事試験場新築費、県立高等女学校(津市立高等女学校の県立移管)費、県会議員の費用弁償額変更議案等を可決
四日市築港に関する委員会設置案及びこの追加予算案(委員に対する費用弁償)を否決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治34
(1901)
福地次郎
(32.11~34.11)

福地次郎
(34.11~35.11)
重盛信近
(32.11~34.11)

森 茂生
(34.11~36.8)
11月 通常県会(11.11~12.10)30日間
開会冒頭、議長が辞職、選挙の結果再び福地氏議長に当選、続いて副議長も辞職、後任副議長に森氏当選
35年度予算案のうち、衛生病院費の全額が削除され、再議に付し可決
県会議員の費用弁償額の変更案を否決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治35
(1902)
福地次郎
(34.11~35.11)

重盛信近
(35.11~36.8)
森 茂生
(34.11~36.8)
11月 通常県会(11.11~12.10)30日間
開会冒頭、議長の辞職に伴う議長選挙
前回の通常会で否決した正・副議長・参事会員の実費弁償額引上案が再び上程されたが、その必要を認めず廃棄
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治36
(1903)
重盛信近
(35.11~36.8)

村井恒蔵
(36.10~40.8)
森 茂生
(34.11~36.8)

森谷 三雄
(36.10~40.8)
8月 県会議員選挙(定数35名)
10月 臨時県会(28)1日間
改選後の役員選挙
11月 臨時県会(11.16~11.19)4 日間
共進会敷地及び建築費等原案を可決
11月 通常県会(11.24~12.23)30日間
中学校位置変更に関する建議案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治37
(1904)
村井恒蔵
(36.10~40.8)
森谷 三雄
(36.10~40.8)
3月 臨時県会( 5 )1日間
日露戦争に伴い共進会の開催延期及びこの更正予算案を議定
11月 通常県会(11.22~12.19)28日間
7 月から10月にかけ数度の暴風雨による災害復旧工事費、日露戦争記念、県立模範林設置費等を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治38
(1905)
村井恒蔵
(36.10~40.8)
森谷 三雄
(36.10~40.8)
10月 臨時県会(10.18~10.24)7 日間
風水害による災害復旧費及び延期されていた共進会を開設するための更正予算案を議定                 
11月 通常県会(11.24~12.23)30日間
当初予算においてはじめて100万円を超過
兵営設置に関する意見書を提出
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治39
(1906)
村井恒蔵
(36.10~40.8)
森谷 三雄
(36.10~40.8)
5月 臨時県会(5.21~5.23)3 日間
産米検査手数料、産米改良吏員費等更正予算案を議定
9月 臨時県会(9.13~9.16)4 日間
7 月県下各地に暴風雨襲来、この災害復旧関係追加予算案等を議定
11月 通常県会(11.21~12.20)30日間
県下の一大土木工事に属する熊野街道改修工事(20ヶ年継続事業)及び伊勢内宮~外宮間街道改修工事(3 ヶ年継続事業)関係予算案を可決、ここに本県多年の懸案であった大工事が40年度から起工
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治40
(1907)
村井恒蔵
(36.10~40.8)

森谷 三雄
(40.10~44.9)
森谷 三雄
(36.10~40.8)

川口和太郎
(40.10~42.11)
8月 県会議員選挙(定数36名)
10月 臨時県会(10.28~10.29)2 日間
改選後の役員選挙
11月 通常県会(11.20~12.19)30日間
41年度予算総額は166万4,000円の巨額に達する
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治41
(1908)
森谷 三雄
(40.10~44.9)
川口和太郎
(40.10~42.11)
11月 通常県会(11.13~12.12)30日間
四日市港修築に関する建議を知事に提出、内務大臣にも同港修築費の国庫補助について意見書を提出、この四日市港事業は、ようやく具体的成案となる
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治42
(1909)
森谷 三雄
(40.10~44.9)
川口和太郎
(40.10~42.11)

竹原撲一
(42.11~44.9)
11月 通常県会(11.20~12.18)29日間
副議長が議員を辞職したことにより、副議長を選挙
旧県立病院を津市に無償譲与する案に対しこれを公売に付すべしとの理由で本案を否決
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治43
(1910)
森谷 三雄
(40.10~44.9)
竹原撲一
(42.11~44.9)
1月 臨時県会(1.25~1.30)6 日間
多年の懸案であった四日市港築港案が提案され、国家的大事業を県単事業として経営することに反対論が起り、激論のすえ原案を可決
12月 通常県会(12.10~12.27)18日間
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治44
(1911)
森谷 三雄
(40.10~44.9)

森谷 三雄
(44.10~45.7)
竹原撲一
(42.11~44.9)

佃 安之丞
(44.10~
大元.11)
4月 市制・町村制改正公布
9月 県会議員選挙(定数37名)
10月 臨時県会(10.27~10.31)5 日間
改選後の役員選挙
6 月から 8 月に起った風水害の土木復旧費追加予算案を議定
11月 臨時県会(11.13~11.18)6 日間
四日市港修築について、232万3,000円の国庫補助金が交付されることになり、9 ヶ年の大規模な継続事業となったが原案を可決
11月 通常県会(11.27~12.25)29日間
志州沖で遭難した駆逐艦(春雨)慰問のため県会より代表者の派遣を決議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
明治45
大正元

(1912)
森谷 三雄
(44.10~45.7)

佃 安之丞
(大元.11~4.9)
佃 安之丞
(44.10~
大元.11)

岡山定助
(大元.11~4.9)
11月 通常県会(11.18~12.17)30日間
9 月の暴風雨による災害復旧費、大正記念積立金設置案等を可決
県借入金に関する建議案を可決
議長辞職に伴う議長選挙の結果、副議長が議長に当選、続いて副議長を選挙(大正2年度予算総額199万3,049円)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正2
(1913)
佃 安之丞
(大元.11~4.9)
岡山定助
(大元.11~4.9)
11月 通常県会(11.15~12.14)30日間
高見山峠改修案について、松阪町に改修反対の声が起り県会においても賛否両説により紛糾(賛成18名、反対18名、中立1名)23日間
延会・流会が続き当局は本案を撤回
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正3
(1914)
佃 安之丞
(大元.11~4.9)
岡山定助
(大元.11~4.9)
4月 府県制改正
(県会議員の定数、参事会員の任期等)
11月 通常県会(11.24~12.23)30日間
府県制改正により参事会員 7 名と改正
信楽街道改修費及び熊野街道緑橋架設費を可決
大口港修築事業が本年度予算に計上されなかったことにより関係町村有志の運動が起り、督促的起工の建議案を提出
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正4
(1915)
佃 安之丞
(大元.11~4.9)

宇佐美祐次
(4.10~5.11)
岡山定助
(大元.11~4.9)

福地銭吉
(4.10~7.11)
2月 臨時県会(2.24~3.2)7日間
四日市築港事業(第2期工事)の更正予算案を可決
9月 臨時県会(9.8~9.9)2 日間
天皇陛下即位奉告神宮参拝奉迎に関する予算案を可決
9月 県会議員選挙(定数37名)
10月 臨時県会(10.29~11.2)5 日間
改選後の役員選挙
12月 通常県会(12.27~翌年1.25)30日間
御下賜金積立案、恩賜奨学資金設置案等を可決
津市内国道橋幅拡張及び岩田川の浚渫に関する建議案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正5
(1916)
宇佐美祐次
(4.10~5.11)

堀井繁夫
(5.11~7.11)
福地銭吉
(4.10~7.11)
11月 通常県会(11.22~12.21)30日間
県下にコレラ・ペストが発生、この予防費、水害復旧関係予算案等を可決
議長辞任に伴う議長選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正6
(1917)
堀井繁夫
(5.11~7.11)
福地銭吉
(4.10~7.11)
8月 臨時県会(8.6~8.12)7 日間
四日市築港に臨港鉄道を敷設する追加予算案等を議定
11月 通常県会(11.24~12.23)30日間
議員歳費の増額を辞退
四日市港築港事業に関連する臨港鉄道敷設費、風水害復旧工事費等の追加予算案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正7
(1918)
堀井繁夫
(5.11~7.11)

丸岡為之助
(7.11~8.9)
福地銭吉
(4.10~7.11)

伊坂秀五郎
(7.11~8.9)
4月 臨時県会(4.19~4.23)5 日間
波切漁港修築費(継続事業)の追加予算案等を議定
11月 通常県会(11.25~12.21)27日間
役員選挙
通常予算のほか風水害復旧工事に要する追加予算案等を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正8
(1919)
丸岡為之助
(7.11~8.9)

伊坂秀五郎
(8.10~9.5)
伊坂秀五郎
(7.11~8.9)

木津慶次郎
(8.10~9.11)
7月 臨時県会(7.7~7.11)5 日間
高等農林学校設置に伴う寄附(施設費総額の半額を 3 ヶ年に分割)及び中学校、商業学校の増設に要する予算案を議定
9月 臨時県会(27)1日間
天皇陛下神宮参拝奉迎経費及び警察官の増俸等の追加予算案を議定
9月 県会議員選挙(定数37名)
10月 臨時県会(28)1日間
改選後の役員選挙
11月 通常県会(11.22~12.20)28日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正9
(1920)
伊坂秀五郎
(8.10~9.5)

安保庸三
(9.11~12.9)
木津慶次郎
(8.10~9.11)

蛭沢亦三郎
(9.11~11.2)
11月 通常県会(11.20~12.19)30日間
役員選挙
6月以来の水害(被害総額75万円)に対する水害復旧関係追加予算案及び10年度通常予算案を議定
県参事会代決に関する建議を知事に提出
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正10
(1921)
安保庸三
(9.11~12.9)
蛭沢亦三郎
(9.11~11.2)
11月 通常県会(11.15~12.10)26日間
水害復旧費、郡制廃止に伴う学校等の県移管に要する予算案等を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正11
(1922)
安保庸三
(9.11~12.9)
蛭沢亦三郎
(9.11~11.2)

金子光蔵
(11.2~12.9)
2月 臨時県会(2.13~2.18)6 日間
四日市港修築費において物価騰貴、国庫補助の打ち切りによる不足額と設備費等の更正予算案を可決
11月 通常県会(11.22~12.17)26日間
名誉職参事会員及び同補充員の選挙、次いで副議長の辞任に伴い副議長を選挙
府県税戸数割に対する意見書案を満場一致で可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正12
(1923)
安保庸三
(9.11~12.9)

西田周吉
(12.10~
昭2.10)
金子光蔵
(11.2~12.9)

中川庄九郎
(12.10~
昭2.10)
8月 臨時県会(8.11~8.15)5 日間
県下を中心・として行われる陸軍特別大演習に伴う追加予算案を可決
9月 県会議員選挙(定数36名)
10月 臨時県会(27)1 日間
改選後の役員選挙
11月 通常県会(11.24~12.18)25日間
9月1日の関東大震災のため陸軍特別大演習中止に伴う予算更正及び水害復旧費の追加並びに13年度予算案を議定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正13
(1924)
西田周吉
(12.10~
昭2.10)
中川庄九郎
(12.10~
昭2.10)
11月 通常県会(11.17~12.16)30日間
商品陳列館の土地問題にからむ議長不信任問題が起る
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正14
(1925)
西田周吉
(12.10~
昭2.10)
中川庄九郎
(12.10~
昭2.10)
11月 通常県会(11.16~12.15)30日間
名誉職参事会員・同補充員選挙及び都市計画地方委員の選挙
( 3 月津市に都市計画法が施行され、同法により県会議員から 2名を選挙)
紀勢鉄道速成に関する建議案を全会一致で可決
(15年度予算総額765万8,375円)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
大正15
昭和元

(1926)
西田周吉
(12.10~
昭2.10)
中川庄九郎
(12.10~
昭2.10)
6月 臨時県会(6.2~6.8)7 日間
庁舎増築費が提案(郡役所の廃止により多数の吏員が県へ転入)されたが賛否2説に分かれ、時間切れとなり審議末了
6月 府県制改正
(普通選挙法の趣旨に準拠して、自治権を拡充)
11月 通常県会(11.18~12.17)30日間
府県制の改正により参事会員10名に改正
16年度予算及び離宮御造営記念恩寵三重県児童保健衛生資金特別会計設置案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和2
(1927)
西田周吉
(12.10~
昭2.10)

沢潟久富
(2.11~4.11)
中川庄九郎
(12.10~
昭2.10)

石原円吉
(2.11~6.10)
7月 県臨時税制調査会規程公布
(国家的な税制改革と昭和初期の経済恐慌に対処するため、委員は、議長・副議長・参事会員のほか各界代表者)
10月 県会議員総選挙(定数37名)
(普通選挙による初の総選挙)
11月 臨時県会(11.5~11.7)3 日間
正・副議長、名誉職参事会員、都市計画地方委員等の役員選挙
11月 通常県会(11.18~2.17)30日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和3
(1928)
沢潟久富
(2.11~4.11)
石原円吉
(2.11~6.10)
6月  臨時県会(6.6~6.8)3 日間
天皇陛下即位奉告神宮参拝奉迎に関する追加予算案を可決
11月 通常県会(11.24~12.23)30日間
政府の緊縮予算方針にもかかわらず前年度を162万円上回る膨張予算案を厳しく追及し、減額修正のうえ可決
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和4
(1929)
沢潟久富
(2.11~4.11)

中川庄九郎
(4.11~6.10)
石原円吉
(2.11~6.10)
4月 府県制改正
(府県に条例制定権、議員の臨時県会招集請求権、議案の発案権等を付与)
11月 通常県会(11.25~12.24)30日間
議長辞任に伴う議長選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和5
(1930)
中川庄九郎
(4.11~6.10)
石原円吉
(2.11~6.10)
5月 県会議事堂落成
(津市下部田、鉄骨、鉄筋コンクリート3階建、総延坪872坪、総経費20万8,230円)
11月 通常県会(11.20~12.19)30日間
経済界の不況に伴う県税の減収により、県会は人員整理と人件費の削減をせまる。
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和6
(1931)
中川庄九郎
(4.11~6.10)

岩名秀松
(6.10~8.11)
石原円吉
(2.11~6.10)

国府重周
(6.10~8.11)
10月 県会議員選挙(定数38名)
10月 臨時県会(28)1日間        
改選後の役員選挙             
11月 通常県会(11.21~12.20)30日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和7
(1932)
岩名秀松
(6.10~8.11)
国府重周
(6.10~8.11)
1月 臨時県会(1.19~1.21)3 日間    
昨年の風水害は県下全域におよび、この災害復旧関係予算案等を議定       
5月 臨時県会(10)1日間
産業組合の応急低利資金借入に対し、県が保証債務を負担することについて賛成多数で可決
9月 臨時県会(9.16~9.23)8 日間
県会会議規則及び県会傍聴人取締規則を改正
7年度更正予算案中、鳥羽港修築費38万円のうち、13万8,000円を削減、この空前の大修正は、副議長襲撃事件にまで発展
11月 通常県会(11.24~12.23)30日間
衛生課疑獄事件、副議長襲撃事件等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和8
(1933)
岩名秀松
(6.10~8.11)

早川俊一
(8.11~10.10)
国府重周
(6.10~8.11)

長井 源
(8.11~10.10)
4月 臨時県会( 4.1~4.6)6 日間
時局匡救農村振興事業追加予算案を議定
11月 通常県会(11.10~12.10)31日間
経済不況により県民の県税負担額を20%軽減
正・副議長の辞職に伴い議長の指名によって正・副議長を選任
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和9
(1934)
早川俊一
(8.11~10.10)
長井 源
(8.11~10.10)
4月 臨時県会(4.23~4.28)6 日間
矢ノ川峠と鳥羽港改修工事に論議
11月 通常県会(11.21~12.20)30日間
重視してきた時局匡救事業に対する国庫補助の、いちじるしい減額に困窮し、運動委員(議員5名)を上京させ陳情
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和10
(1935)
早川俊一
(8.11~10.10)

石原円吉
(10.11~12.11)
長井 源
(8.11~10.10)

馬岡次郎
(10.11~12.5)
6月 臨時県会(6.3~6.9)7 日間
10年度追加予算案(時局匡救事業)を議定
7月 府県制改正
(地方議会議員選挙に関する規定の改正、参事会の権限等)
10月 県会議員選挙(定数38名)
11月臨時県会(4)1日間
改選後の役員選挙
11月 通常県会(11.19~12.18)30日間
県会議員選挙の取締不公正、選挙粛正運動の行き過ぎ等を追及
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和11
(1936)
石原円吉
(10.11~12.11)
馬岡次郎
(10.11~12.5)
6月県政調査会新設
(県政全般にわたって調査研究をするため、この調査会に委員会を設置)
6月 全員協議会
県政刷新を目指し、全国にさきがけて開催
6 月 第1回5県議長会議を本県で開催
(三重・奈良・和歌山・滋賀・岐阜)
7月 県会事務局独立
(県政調査会の要望により事務局として独立)
11月 県の予算案内示を拒絶
(当局と県政調査会が正面衝突、以後波瀾)
11月 通常県会(11.21~12.21)31日間
警察官人権蹂躪問題で警察費の審議を中止
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和12
(1937)
石原円吉
(10.11~12.11)

佐藤邦則
(12.12~14.10)
馬岡次郎
(10.11~12.5)

佐藤邦則
(12.7~12.12)

平井茂八郎
(12.12~14.10)
5月 全国道府県会議長会議を本県で開催
「地方長官の公選」について協議
7月 全員協議会
(県会議員の優遇問題(議員互助会、弔慰金規定)を決定)
7月 臨時県会(7.15~7.17)3 日間
副議長選挙
陸軍特別大演習及び天皇陛下行幸に関する予算案を可決
8月 臨時県会(8.30~8.31)2 日間
12年度(歳入)追加更正予算案及び県税等関係条例改正案を議定
11月 通常県会(11.22~12.21)30日間
今回の役員選挙では議長は推薦、副議長は投票により決定
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和13
(1938)
佐藤邦則
(12.12~14.10)
平井茂八郎
(12.12~14.10)
5月 府県制改正
(支郡事変に際し、召集中の者の選挙権等について)
8月 県会議員、陸海軍病院慰問
10月 全員協議会
(水害被害状況と応急措置について参事会に提案)
11月 通常県会(11.18~12.17)30日間
政府は支那事変により、14年度予算を1割減と示達
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和14
(1939)
佐藤邦則
(12.12~14.10)

田村 外字
(14.11~16.11)
平井茂八郎
(12.12~14.10)

杉本英一
(14.11~16.11)
5月 臨時県会(5.26~5.30)5 日間
鳥羽商船学校の国立移管、昨年の災害復旧関係予算案等を議定
8月 全員協議会
(明年度予算の要望事項、県会議員選挙の粛正の徹底等)
10月 県会議員選挙(定数38名)
11月 臨時県会(2 )1日間
改選後の役員選挙
従来の話し合いによる指名でなく決選投票となる
11月 通常県会(11.18~12.16)29日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和15
(1940)
田村 外字
(14.11~16.11)
杉本英一
(14.11~16.11)
3月 府県制改正
(地方税制の全般改正に伴う地方財政の中央集権化等)
5月  臨時県会(20)1日間
紀元2千6百年につき、天皇陛下神宮参拝の奉迎に関する追加予算案を可決
8月  臨時県会(8.31~9.6)7 日間
御下賜金の特別会計設置案及び税制改革に伴う予算更正と、これに関連する条例の改廃を議定
11月 通常県会(11.19~12.14)26日間
(16年度予算総額1,579万3,636円)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和16
(1941)

田村 外字
(14.11~16.11)

田村 外字
(16.11~17.5)
杉本英一
(14.11~16.11)

福島吉五郎
(16.11~18.10)
3月 臨時県会(3.25~3.27)3 日間
四日市市の区画整理事業(内務大臣より指令)を15年度より継続事業( 7ヶ年)予算案を議定
5月 臨時県会(6 )1日間
皇后陛下神宮参拝のための奉迎関係追加予算案を可決
11月 通常県会(11.17~12.6)20日間
役員選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和17
(1942)

田村 外字
(16.11~17.5)

杉本英一
(17.9~21.12)
福島吉五郎
(16.11~18.10)
9月 臨時県会(29)1日間
議長選挙(議長の指名により選任)
11月 通常県会(11.17~12.4)18日間
12月 臨時県会(15)1日間
天皇陛下神宮参拝の行幸に関する追加予算案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和18
(1943)
杉本英一
(17.9~21.12)
福島吉五郎
(16.11~18.10)

小亀衡一
(18.11~21.12)
5月 全員協議会
(県立医学専門学校創立について満場一致で賛成)
11月 県会議員の任期延長(全員留任)
(戦時体制下の非常措置として、道府県会議員の任期延長に関する法律により、任期を1ヶ年延長)
11月 通常県会(11.19~12.4)16日間
副議長選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和19
(1944)
杉本英一
(17.9~21.12)
小亀衡一
(18.11~21.12)
3月 県会議員の任期更に1ヶ年延長
(法律改正により地方議員の任期が再び1ヶ年延長)
11月 通常県会(11.21~11.30)10日間
戦局益々重大化し、翼賛県会の様相深まる
12月 全員協議会
(東南海大地震の被害状況説明と復興対策の協議)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和20
(1945)
杉本英一
(17.9~21.12)
小亀衡一
(18.11~21.12)
2月 臨時県会(26)1日間
東南海大地震と津波による災害復旧関係予算案を議定
3月 県会議員の任期延長
(政府は3度目の地方議員の任期を延長し、向こう1ヶ年選挙を一時停止する措置を決定。この措置によって21年8 月末まで任期延長)
11月 臨時県会(10)1日間
天皇陛下終戦報告に神宮参拝、この奉迎関係追加予算案を可決
11月 通常県会(11.26~12.21)26日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和21
(1946)
杉本英一
(17.9~21.12)

西川市太郎
(21.12~22.4)
小亀衡一
(18.11~21.12)

天春元太郎
(21.12~22.4)
2月 公職追放令施行
(戦争協力者を対象に広範囲の公職追放始まる)
9月 府県制の大改正が断行され、道府県制と改称
(この改正により現職の議員は次に行われる議員選挙まで、その職にある者とされる)
9月 臨時県会(9.28~9.30)3 日間
今期から議事堂を進駐軍に接収され津市桜橋の旧在郷軍人会館を仮議場にあてる
12月 臨時県会(3 )1日間
役員選挙
道府県制の改正に伴い次の総選挙(22年4月)から施行する県会議員定数条例案を可決
(22選挙区、7市15郡、定数51名)
12月 初の監査委員選出
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和22
(1947)
西川市太郎
(21.12~22.4)

小切間重三郎
(22.6~23.6)
天春元太郎
(21.12~22.4)

長谷川準三
(22.6~23.6)
4月 第l 回県会議員選挙(定数51名)
(新制度による初の県会議員選挙が行われる)
4月 地方自治法制定
5月 地方自治法施行に伴い三重県議会と改称、定例会を年6 回開くことが定められ常任委員会制度が発足
6月 臨時会(6.16~6.20)5 日間
改選後の役員選挙
県議会委員会条例案を議定
7月 定例会(7.11~7.17)7 日間
新税設置のうち特に電気税について撤回をせまったが、知事は拒否
初代副知事及び出納長の選任に同意
9月 定例会(9.25~9.29)5 日間
県内のヤミ対策と隠密政治を取り上げ論議
11月 定例会(11.29~12.2)4 日間
衛生、厚生両課の不祥事件を追及
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和23
(1948)
小切間重三郎
(22.6~23.6)

浜田正平
(23.6~24.6)
長谷川準三
(22.6~23.6)

小西光蔵
(23.6~24.6)
2月 定例会(2.7~3.4)26日間
県下の専門学校を統合し、総合大学設置の希望を知事表明
供米問題と教員紛争問題を厳しく追及
3月 定例会(3.24~3.25)2日間
三重軍政府隊長列席(戦後初)のもとに一般
質問
6月 定例会(6.3~6.10)8 日間
役員選挙
人事問題で論戦を展開、知事は適材適所主義で広く県外、中央、民間登用を表明
7月 定例会(7.26~7.30)5 日間
競馬場問題で紛糾し、競馬委員会を設置
9月 臨時会( 7 )1日間
県地方競馬条例案を議定
10月 定例会(10.11~10.14)4 日間
初の議会選出教育委員を承認
12月 定例会(12.6~12.8)3 日間
アイオン台風の災害復旧費(1億7,800万円)の追加予算案を可決
12月 臨時会(20)1日間
飯南郡松江、朝見両村の松阪市合併案を可決
(傍聴人が窓外に鈴なり、民主議会はじまって以来の盛況)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和24
(1949)
浜田正平
(23.6~24.6)

石原鍋治
(24.6~25.6)
小西光蔵
(23.6~24.6)

中村三喜之助
(24.6~25.6)
2月 定例会(2.15~3.9)23日間
政府出先機関の廃止に関する決議案を可決
3月 定例会(3.29~3.30)2 日間
6・3制予算国庫補助復活要請決議案を可決
行政機構刷新調査委員会を設置
6月 定例会(6.24~6.30)7 日間
役員選挙
県立高校授業料値上げ案減額修正のうえ可決
役員選挙で紛糾、本会議を深夜まで延長
7月 定例会(7.26~7.29)4 日間
県財政の確立及び行政整理問題に論議
副知事の選任に同意
8月 臨時会(26)1日間
へスター台風による災害復旧対策費追加更正予算案を議定
9月 定例会(9.28~9.29)2 日間
教員定数条例案(171名削減)を可決
12月 定例会(12.20~12.24)5 日間
競輪場設置(松阪・四日市)問題で当局を鋭く追及
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和25
(1950)
石原鍋治
(24.6~25.6)

矢野九三
(25.6~26.4)
中村三喜之助
(24.6~25.6)

谷 万次郎
(25.6~26.4)
3月 定例会(3.1~3.27)27日間
宮川ダム建設及び中小企業対策に論議
農林対策について、知事は、経済部から農林部の独立設置構想を表明
練習船三重丸調査特別委員会を設置
5月 定例会(29)1日間
水産製品検査条例案等を可決
6月 定例会(6.28~7.1)4 日間
役員選挙
阿山郡府中村及び名賀郡猪田村の上野市合併議案を 2 日間にわたり論議が展開され可決
8月 定例会(8.1~8.5)5 日間
紙芝居業者条例案、県税条例案等を可決
9月 定例会(9.27~9.28)2 日間
接収中の議事堂(津市栄町)が返還され定例会を開く。ヘリーン、ジェーンの 2 回の台風による災害復旧費の追加予算案を可決
12月 定例会(12.14~12.20)7 日間
市町村の堺界変更議案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和26
(1951)
矢野九三
(25.6~26.4)

浜田正平
(26.5~27.5)
谷 万次郎
(25.6~26.4)

中根時五郎
(26.5~27.5)
2月 定例会(2.19~3.3)13日間
宮川ダム建設(50億円)に論議
宮川総合開発調査特別委員会を設置
3月 定例会(26)1日間
地方事務所の増改築費等追加更正予算案を可決
4月 県議会議員選挙(定数52名)
5月 定例会(5.30~6.4)6 日間
改選後の役員選挙
人事委員会設置条例案等を可決
7 月 定例会(7.18~7.24)7 日間
監査委員及び公安委員の選任同意案を否決
出納長の選任に同意
10月 定例会(10.22~10.26)5 日間
天皇陛下奉迎決議案を満場一致で可決
12月 定例会(12.17~12.20)4 日間
松阪市大火被災救助関係追加予算案・戦争犯罪人減刑嘆願書案等を可決
紀勢線全通等促進に関する特別委員会を設置
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和27
(1952)
浜田正平
(26.5~27.5)

野呂顕太郎
(27.5~28.6)
中根時五郎
(26.5~27.5)

松井太助
(27.5~28.6)
2月 定例会(2.28~3.24)26日間
宮川開発、工業試験場、真珠取引所設置問題等、商工業対策に論議
27年度予算案(69億円)を可決
宮川総合開発常任委員会を設置
3月 定例会(28)1日間
高等学校、県職員会館等の追加更正予算案を議定
5月 定例会(5.27~5.30)4 日間
役員選挙
宮川開発、博物館建設、麦の統制撤廃等に論議
7月 定例会(7.30~8.5)7 日間
9月 定例会を年4 回と改正
10月 臨時会(10.30~10.31)2 日間
県庁舎の新築について議会は賛成の態度を表明
12月 定例会(12.22~12.24)3 日間
部制改正特別委員会を設置
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和28
(1953)
野呂顕太郎
(27.5~28.6)

高倉朝次郎
(28.6~29.6)
松井太助
(27.5~28.6)

岡本倉市
(28.6~29.6)
2月 定例会(2.28~3.26)27日間
部制改正特別委員会を行政機構調査特別委員会と改称
3月 臨時会(31)1日間
四日市港改修、博物館建設工事に関する更正予算案を議定
6月 定例会(6.15~6.17)3 日間
役員選挙
副知事の選任に同意
8月 臨時会(29)1日間
南部、伊賀地域の水害被災者の県税減免条例案等を可決
災害対策特別委員会を設置
9月 定例会(9.21~9.29)9 日間
13号台風による災害復旧関係予算案を可決
県庁舎建設特別委員会を設置
10月 臨時会(10.28~11.17)21日間
海岸堤防復旧等特別立法の促進を決議
12月 定例会(12.21~12.25)5 日間
災害復旧、赤字財政及び宮川用水問題に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和29
(1954)
高倉朝次郎
(28.6~29.6)

山崎家一
(29.6~30.4)
岡本倉市
(28.6~29.6)

田中覚蔵
(29.6~30.4)
2月 定例会(2.27~3.26)28日間
災害復旧の促進、ラジオ三重に対する出資問題等に論議
(29年度予算総額154億8,222万円)
3月 臨時会(30)1日間
災害復旧事業繰越による追加更正予算案を議定
6月 定例会(6.8~6.15)8 日間
役員選挙
役員改選で紛糾し、会期を1日延長
6月 臨時会(29)1日間
県警察設置に伴う条例案等を議定
8月 臨時会(30)1日間
町村合併案を議定
9月 定例会(9.25~9.30)6 日間
町村合併案等を議定
11月 臨時会(22)1日間
町村合併案を議定
12月 定例会(12.18~12.23)6 日間
日中貿易等の促進についての意見書案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和30
(1955)
山崎家一
(29.6~30.4)

岡本倉市
(30.5~31.6)
田中覚蔵
(29.6~30.4)

田中佐武郎
(30.5~31.6)
1月 臨時会(28)1日間
総選挙に要する経費、市町村合併案等を可決
名張市と名賀郡を、それぞれ一選挙区と決定
2月 定例会(2.19~3.11)21日間
県議会会議規則の一部改正案等を可決
3月 臨時会(30)1日間
地方財政再建整備についての意見書案を可決
4月 県議会議員選挙(定数52名)
(廃置分合により名張市ほか4市が設けられ27選挙区で実施)
5月 臨時会(5.20~5.21)2 日間
改選後の役員選挙
6月 定例会(6.30~7.8)9 日間
行政機構調査特別委員会を設置
9月 定例会(9.30~10.6)7 日間
県行政機構改革案等を可決
12月 定例会(12.15~12.17)3 日間
県選挙管理委員の指名及び県町村合併審議会委員を選任
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和31
(1956)
岡本倉市
(30.5~31.6)

広田俊一
(31.6~32.6)
田中佐武郎
(30.5~31.6)

北川正雄
(31.6~32.6)
1月 臨時会(1.26~1.28)3 日間
道路舗装整備事業(特別会計)の設置及び30年度追加更正予算案を議定
3月 定例会(3.6~3.28)23日間
宮川電源開発、練習船三重丸の代船問題等に論議
6月 定例会(6.9~6.14)6日間
役員選挙
県議会の定例会の招集回数に関する条例案等を可決
8月 臨時会(4 )1日間
桑名郡城南村の桑名市編入案を可決
9月 定例会(9.21~9.27)7 日間
河芸、安濃両郡の統合案等を可決
6常任委員会制に改正
12月 定例会(12.19~12.23)5 日間
木曽岬村の愛知県編入に反対する意見書案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和32
(1957)
広田俊一
(31.6~32.6)

服部一郎
(32.6~33.6)
北川正雄
(31.6~32.6)

里中政吉
(32.6~33.6)
2月 定例会(2.27~3.25)27日間
副知事及び出納長の選任に同意
地方制度調査特別委員会を設置
5月 臨時会(5.31~6.5)6 日間
役員選挙                 
7月 定例会(7.15~7.20)6 日間
県の機構改革及び国鉄の順法闘争早期解決の意見書の提案をめぐり会期を1日延長 
9月 定例会(9.28~10.2)5日間
桑名郡木曽岬村の越県合併について県の意見書を総理大臣へ具申する案を満場一致で可決
12月 定例会(12.17~12.21)5 日間
県文化財保護条例案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和33
(1958)
服部一郎
(32.6~33.6)

田中政郎
(33.6~34.4)
里中政吉
(32.6~33.6)

岡本善衛
(33.6~34.4)
3月 定例会(3.3~3.26)24日間
高校学区制度、公共事業費(県費負担分)の市町村立替、県職員の定期昇給支払延期問題等に論議
6月 臨時会(6.9~6.13)5 日間
役員選挙
職業訓練所設置条例案等を可決
7月 定例会(7.15~7.18)4 日間
県酪農審議会設置条例案、東海製鉄を誘致する決議案等を可決
10月 定例会(10.10~10.16)7日間
県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例案等を可決
12月 定例会(12.15~12.22)8 日間
財政問題、学区制等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和34
(1959)
田中政郎
(33.6~34.4)

野呂恭一
(34.5~35.5)
岡本善衛
(33.6~34.4)

神谷長一
(34.5~35.8)
2月 定例会(2.20~3.6)15日間
県単事業の配分をめぐり論議が集中、会期を 3日間延長
4月 県議会議員選挙(定数52名)
(安芸郡の設置と町村の廃置分合により25選挙区で実施)
5月 臨時会(5.14~5.15)2 日間
改選後の役員選挙
製鉄所誘致特別委員会を設置
6月 定例会(6.20~7.1)12日間
赤字財政解消対策に論議
8月 臨時会(19)1日間
水害対策に関する意見書案を可決
災害対策特別委員会を設置
10月 臨時会(10.6~10.7)2 日間
災害対策特別委員会の名称を非常災害対策特別委員会と改称
伊勢湾台風災害対策に関する意見書案を可決
11月 定例会(11.17~11.21)5 日間
12月 定例会(12.17~12.24)8 日間
県税条例の一部を改正する条例案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和35
(1960)
野呂恭一
(34.5~35.5)

野呂恭一
(35.5~35.8)

小久保久吉
(35.8~36.7)
神谷長一
(34.5~35.8)

長岡栄太郎
(35.8~36.7)
3月 定例会(3.7~3.26)20日間
電源開発対策特別委員会を設置
4月 臨時会(4.8~4.9)2 日間
八幡製鉄誘致に関する決議案を可決
5月 臨時会(5.18~5.20)3 日間
役員選挙
8月 定例会(8.3~8.10)8 日間
議長辞任に伴う議長選挙
県の行政機構改革及びチリ地震津波対策に論議
10月 臨時会(26)1日間
災害常襲地帯に対する抜本的施策の確立と促進に関する決議案を可決
12月 定例会(12.19~12.23)5 日間
八幡製鉄所誘致問題に論議
(傍聴席でヤジる者あり、議長は警察官を議事堂に導入)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和36
(1961)
小久保久吉
(35.8~36.7)

鈴木啓吉
(36.7~37.7)
長岡栄太郎
(35.8~36.7)

沢田鶴橋
(36.7~37.7)
3月 第1回定例会(3.6~3.27)22日間
副知事及び出納長の選任に同意
県庁舎建設特別委員会を設置
(自労組合員が議事堂になだれ込み警官隊導入)
6月 第2 回定例会(6.27~7.5)9 日間
役員選挙
9月 第1回臨時会(29)1日間
尾鷲開発計画を公害対策の条件つきで可決
10月 第3 回定例会(10.10~10.16)7 日間
伊勢湾汚染対策等に論議
12月 第4 回定例会(12.16~12.22)7 日間
国立工専を鈴鹿市へ誘致決定
選挙管理委員(4名)を選挙
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和37
(1962)
鈴木啓吉
(36.7~37.7)

岡村 茂
(37.7~38.4)
沢田鶴橋
(36.7~37.7)

西島好夫
(37.7~38.4)
3月 第1回定例会(3.2~3.26)25日間
3県合併問題、四日市港高潮防波堤建設に伴う漁業補償問題、砂利乱掘の規制問題等に論議
6月 第2 回定例会(6.16~7.6)21日間
県庁舎落札問題が紛糾、長期にわたる(5日間の会期予定が2 回延長)審議の結果、県庁舎請負契約関係議案を否決
役員選挙
選挙区調査特別委員会及び四日市港管理機構調査特別委員会を設置
7月 第1回臨時会(23)1日間
第2 回定例会において否決した県庁舎建設工事請負契約関係議案を可決
9月 第3 回定例会(9.29~10.5)7 日間
交通対策特別委員会を設置
12月 第4 回定例会(12.10~12.15)6 日間
35年国調を基礎に選挙区定数を改正(四日市市と伊勢市は1名増、一志郡と阿山郡・名賀郡は1名減)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和38
(1963)
岡村 茂
(37.7~38.4)

里中政吉
(38.5~39.5)
西島好夫
(37.7~38.4)

石田マサヲ
(38.5~39.5)
2月 第1回定例会(2.14~2.27)14日間
暫定予算案を可決
4月 県議会議員選挙(定数52名)
5月 第1回臨時会(5.14~5.15)2 日間
改選後の役員選挙
(初の女性副議長誕生)
6月 第2 回定例会(6.22~7.3)13日間
38年度予算案等を議定
9月 第3回定例会(9.23~9.28)6 日間
薬局等の配置基準を定める条例について付帯決議をつけて可決
12月 第4回定例会(12.14~12.20)7日間名阪国道の建設負担金、原子力発電所(建設予定地の調査問題)、三重用水建設計画等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和39
(1964)
里中政吉
(38.5~39.5)

西口喜太郎
(39.5~40.5)
石田マサヲ
(38.5~39.5)

栗本音一
(39.5~40.5)
3月 第1回定例会(3.2~3.21)20日間 
現議事堂の転用問題、熊野灘沿岸に建設予定の原子力発電所問題等に論議
4月 県庁舎落成
5月 第1回臨時会(5.26~5.29)4 日間
役員選挙
津市広明町に新築落成の議事堂で初の県議会を開く
6月 第2 回定例会(6.29~7.3)5 日間
県の開発構想に基づく出先機関の機構改革及び原子力発電所問題に論議
8月 第2 回臨時会(8.10~8.11)2 日間
原子力発電所設置問題で特に安全性、漁業への影響、知事の態度等に論議
9月 第3 回定例会(9.26~10.2)7 日間
国旗掲揚に関する決議案、第26回国体誘致決議案等を可決
公害対策特別委員会を設置
12月 第4 回定例会(12.12~12.18)7 日間
四日市港問題で特別委員長報告(管理と埋立は県単独ですべきである)があり、知事は議会の意向を受け、共同管理は白紙還元と所信を表明
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和40
(1965)
西口喜太郎
(39.5~40.5)

神谷長一
(40.5~41.5)
栗本音一
(39.5~40.5)

山本幸一
(40.5~41.5)
3月 第1回定例会(3.1~3.20)20日間
熊野灘沿岸工業開発調査費等を可決
(40年度予算総額407億7,816万8,000円)
県建設事業費市町村負担金条例案は継続審議
4月 第1回臨時会(28)1日間
副知事及び出納長の選任に同意
5月 第2 回臨時会(5.28~5.29)2 日間
役員選挙
7月 第2 回定例会(7.24~7.29)6 日間
第1回定例会より継続審議中の県建設事業
費市町村負担金条例案を撤回
9月 第3回定例会(9.25~9.30)6 日間
四日市港管理組合及び開発事業団に関する問題調査のため、四日市港調査特別委員会を設置
12月 第4 回定例会(12.15~12.22)8 日間
四日市港管理組合及び四日市開発事業団の設立案並びに原子力発電所問題に冷却期間をおく決議案を可決
四日市港調査特別委員長報告(管理は組合で、埋立は開発事業団)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和41
(1966)
神谷長一
(40.5~41.5)

天春元太郎
(41.5~42.4)
山本幸一
(40.5~41.5)

千葉胤一
(41.5~42.4)
3月 第1回定例会(3.1~3.19)19日間
熊野灘沿岸開発調査費に対する修正動議を否決
靖国神社の国家護持に関する決議案を可決
5月 第1回臨時会(30)1日間
役員選挙
6月 第2 回定例会(6.25~6.30)6 日間
中部圏開発整備法の成立に伴い本県の開発方針及び近畿圏との重復問題に論議
9月 第3 回定例会(6.25~6.30)6 日間
原子力発電所建設に伴う衆議院特別委員会の調査阻止にからむ政治責任に論議
選挙区調査特別委員会を設置
12月 第4 回定例会(12.17~12.23)7 日間
選挙区調査特別委員長より選挙区は現行どおりとし、議員定数は53名(四日市市と桑名市は1名増、松阪市は1名減)と報告
   
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和42
(1967)
天春元太郎
(41.5~42.4)

北川正雄
(42.5~43.5)
千葉胤一
(41.5~42.4)

山下正夫
(42.5~43.5)
2月 第1回定例会(2.16~2.28)13日間
暫定予算案を可決
4月 県議会議員選挙(定数53名)
5月 第1回臨時会(5.16~5.18)3 日間
改選後の役員選挙
6月 第2 回定例会(6.24~7.6)13日間
日本鋼管誘致に伴う漁業問題、公害防止
条例制定問題等に論議
9月 第3 回定例会(9.23~9.29)7 日間
君ヶ野ダムの補償金及び道路工事の手抜き
問題は継続審議
副知事の選任に同意
12月 第4 回定例会(12.16~12.22)7 日間
県財政の硬直化問題、公害発生源対策等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和43
(1968)
北川正雄
(42.5~43.5)

山下 登
(43.5~44.5)
山下正夫
(42.5~43.5)

西場寛次郎
(43.5~44.5)
3月 第1回定例会(3.1~3.21)21日間
県議会会議規則の一部を改正する規則を可決
5月 第1回臨時会(5.28~5.30)3 日間
役員選挙
7月 第2 回定例会(7.13~7.19)7 日間
パールロードの建設計画、真珠不況対策等に論議
9月 第3 回定例会(9.21~9.28)8 日間
水資源対策特別委員会を設置
12月 第4 回定例会(12.14~12.20)7 日間
熊野灘沿岸開発調査費の追加補正をめぐり、活発な論議
県交通災害共済条例案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和44
(1969)
山下 登
(43.5~44.5)

西島好夫
(44.5~45.5)
西場寛次郎
(43.5~44.5)

浜口四郎
(44.5~45.5)
3月 第1回定例会(3.1~3.20)20日間
四日市港管理組合の経費負担割合(県5 、四日市市3・5 )の問題は継続審議
出納長の選任に同意
5月 第1回臨時会(5.29~5.31)3 日間
役員選挙
生産者米価等の意見書案を可決
6月 第2 回定例会(6.21~6.27)7 日間
日石誘致に伴う公害防止計画、木曽川汚染による(アユの大量致死)対策等に論議
9月 第3 回定例会(9.22~9.29)8 日間
行政機関(伊勢総合庁舎完成に伴う関係
機関の整備)改正条例案は継続審議
12月 第4 回定例会(12.13~12.18)6 日間
前回より継続審議中の行政機関改正条例案
及び第1回定例会より継続審議中の四日市港管理組合の経費負担割合の議案を撤回、再度負担割合を変更する議案が提出され、これを可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和45
(1970)
西島好夫
(44.5~45.5)

栗本音一
(45.5~46.4)
浜口四郎
(44.5~45.5)

村主 融
(45.5~46.4)
2月 第1回定例会(2.27~3.20)22日間
第30回国体誘致に関する決議案を可決
(45年度予算総額813億3,521万8,000円)
5月 第1回臨時会(6 )1日間
中南勢及び他の地域総合開発計画について知事が報告
総合開発調査特別委員会を設置
5月 第2 回臨時会(5.29~5.30)2 日間
役員選挙
6月 第2 回定例会(6.20~6.26)7 日間
中南勢総合開発、公害対策の基本姿勢等に論議
7月 久居市制施行に伴う選挙区及び議員数が久居市1名、一志郡2名となる
9月 第3 回定例会(9.19~9.26)8 日間
公害防止条例の改正案(調和条項の削除)及び中南勢開発に論議
選挙区調査特別委員会を設置
12月 第4回定例会(12.12~12.19)8 日間
45年度予算は今回の補正を加えて遂に1,000億円を超過
選挙区調査特別委員長報告(鈴鹿市の定数
3名を 4 名に、鈴鹿郡で1名を削り、亀山市・鈴鹿郡を1名に改正)
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和46
(1971)
栗本音一
(45.5~46.4)

水谷 力
(46.5~47.5)
村主 融
(45.5~46.4)

倉田文治
(46.5~47.5)
2月 第1回定例会(2.15~2.27)13日間
暫定予算案を可決
明るく正しい選挙実現に関する宣言決議案等を可決
4月 県議会議員選挙(定数53名)
5月 第1回臨時会(5.13~5.15)3 日間
改選後の役員選挙
7月 第2 回定例会(7.3~7.17)15日間
老人医療の無料化、農政の基本方針及び公害問題に論議
9月 第2 回臨時会(13)1日間
抜本的治水対策の確立を要望する決議案を可決
全議員による災害対策特別委員会を設置
10月 第3 回定例会(10.8~10.15)8 日間
県自然保護条例案、県消費生活センター条例案及び公害防止の強化に関する決議案を可決
12月 第4 回定例会(12.11~12.18)7 日間
大気汚染防止法に基づく排出基準を定める水質汚濁防止条例案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和47
(1972)
水谷 力
(46.5~47.5)

千葉胤一
(47.5~48.5)
倉田文治
(46.5~47.5)

喜田喜太郎
(47.5~48.5)
3月 第1回定例会(3.2~3.24)22日間
明るい、住よい、豊かな、県政推進を中心に開発から福祉優先への大型予算案等を可決
副知事の選任に同意
5月 第1回臨時会(5.17~5.18)2 日間
役員選挙
国体対策特別委員会を設置
6月 第2 回定例会(6.24~7.1)8 日間
四日市公害訴訟で原告が勝訴した場合の県の措置、その他公害問題等に論議
公害事前審査会条例案を可決
9月 第3 回定例会(9.22~9.30)9 日間
日本列島改造論、四日市公害訴訟判決による今後の公害対策等に論議
11月 第2 回臨時会( 7)1日間
知事の辞任申し出に同意
11月 第4 回定例会(11.15~11.18)4 日間
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和48
(1973)
千葉胤一
(47.5~48.5)

山本幸一
(48.5~49.5)
喜田喜太郎
(47.5~48.5)

野中林兵衛
(48.5~49.5)
1月 第1回臨時会(1.22~1.26)5 日間
新知事による初の議会
公共事業、直轄事業、災害復旧費等補正予算案等を可決
3月 第1回定例会(3.2~3.24)23日間
地域開発と環境整備及び県民所得向上等県民生活に直結した政策に論議
5月 第2 回臨時会(5.21~5.23)3 日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.23~6.30)8 日間
出納長の選任同意案を否決
9月 第3回定例会(9.22~10.1)10日間
乳幼児医療費無料化等に論議
12月 第4 回定例会(12.12~12.20)9 日間
石油危機、物資不足、物価対策等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和49
(1974)
山本幸一
(48.5~49.5)

長岡栄太郎
(49.5~50.4)
野中林兵衛
(48.5~49.5)

長井源一郎
(49.5~50.4)
2月 第1回定例会(2.28~3.24)24日間
出納長の選任に同意
教員のスト中止に関する決議案等を可決
5月 第1回臨時会(5.27~5.30)4 日間
役員選挙
6月 第2 回臨時会(6.12~6.14)3 日間
人事委員会の勧告に基づく給与改定暫定措
置(49年度に限り職員の給与月額を10%増
額支給)に伴う条例改正案を可決
7月 第2回定例会(7.20~7.29)10日間
台風8号、七夕豪雨等による災害復旧関係追加予算案等を可決
9月 第3 回定例会(9.21~9.30)10日間
国土利用計画地方審議会条例案等を可決
副知事及び出納長の選任に同意
12月 第4 回定例会(12.13~12.20)8 日間
災害復旧費等関係補正予算案を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和50
(1975)
長岡栄太郎
(49.5~50.4)

山下正夫
(50.5~51.5)
長井源一郎
(49.5~50.4)

稲森 登
(50.5~51.5)
2月 第1回定例会(2.14~3.4)18日間
災害関係事業の推進、福祉の充実、国体関係等の予算案を可決
県臨時行政制度審議会条例案を可決
(50年度予算総額1,949億6,929万5,000円)
4月 県議会議員選挙(定数53名)
5月 第1回臨時会(5.14~5.16)3 日間
改選後の役員選挙
6月 第2 回定例会(6.21~6.30)10日間
9月 第3 回定例会(9.20~9.29)10日間
県福祉基金条例案、日中平和友好条約の締結に関する決議案等を可決
酒・煙草・郵便料金値上げ反対に関する決議案を否決
12月 第4 回定例会(12.13~12.22)10日間
蓮ダム問題等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和51
(1976)
山下正夫
(50.5~51.5)

樋口忠治
(51.5~52.5)
稲森 登
(50.5~51.5)

水谷皓一
(51.5~52.5)
2月 第1回定例会(2.28~3.25)27日間
県議会委員会条例の一部を改正する条例案、51年度国家予算の早期成立とロッキード問題の究明に関する決議案等を可決
5月 第1回臨時会(5.25~5.27)3 日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.19~6.29)11日間
青少年の健全育成、教育問題等に活発な論議
9月 第3回定例会(9.18~9.29)12日間
(流会)
防災本部条例案等33議案は可決・承認・同意されたが、企業会計決算関係は「流会」により審議未了
10月 第2回臨時会(10.19~10.20)2 日間
前回審議未了となった特別委員会(決算・交通・公害・水資源)の設置
12月 第4 回定例会(12.11~12.21)11日間
韓国の自主的平和統一の促進に関する決議案、風俗営業等取締法施行条例の一部改正条例案等を可決
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和52
(1977)
樋口忠治
(51.5~52.5)

倉田文治
(52.5~53.5)
水谷皓一
(51.5~52.5)

藤田幸英
(52.5~53.5)
2月 第1回定例会(2.28~3.24)25日間
5月 第1回臨時会(5.25~5.28)4 日間
役員選挙
7月 第2回定例会(7.16~7.28)13日間
青少年対策特別委員会を設置
今期より報道機関の委員会傍聴取材を許可
9月 第3 回定例会(9.17~9.29)13日間
団体営土地改良事業に対する県費かさ上げ補助及び農林水産基盤整備の促進に関する決議案等を可決
12月 第4 回定例会(12.5~12.16)12日間
三全総と中南勢開発、伊勢湾総量規制等に論議
選挙区調査特別委員会を設置
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和53
(1978)
倉田文治
(52.5~53.5)

稲森 登
(53.5~54.4)
藤田幸英
(52.5~53.5)

下井正也
(53.5~54.4)
2月 第1回定例会(2.27~3.24)26日間
中小企業の現状と失業対策、地震対策、市町村行財政、水田再編対策等に論議
水田利用再編対策に関する決議案及び雇用促進に関する決議案を可決
出納長の選任に同意
5月 第1回臨時会(5.25~5.29)5 日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.19~6.30)12日間
環境アセスメントの制度化、イネミズゾウムシ、赤潮対策等に論議
9月 第3回定例会(9.18~9.29)12日間
長良川河口ゼキ問題等に論議
副知事の選任に同意
選挙区調査特別委員長報告
県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を可決(議員定数は54名、津市4名を 5名、伊勢市4名を 3名、鈴鹿市4名を 5名に改正)
12月 第4 回定例会(12.4~12.15)12日間
四日市港沖でのタンカー原油流出事故及び高校整備、私学助成等に論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和54
(1979)
稲森 登
(53.5~54.4)

喜田喜太郎
(54.5~55.5)
下井正也
(53.5~54.4)

水谷正俊
(54.5~55.5)
2月 第1回定例会(2.16~3.8)21日間
厳しい財政環境の中、3,167億7000余万円の54年度予算成立。県議会百年を記念し県庁舎整備特別委員会を設置
5月 第1回臨時会(5.11~5.15)5日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.18~6.30)13日間
燃料制限指定地域の廃止問題、住宅供給公社問題を論議
9月 第3回定例会(9.14~9.22)9日間
卸売市場の整備問題、教育問題、老人医療・福祉対策について活発な論議
10月 第2回臨時会(9)1日間
第24回オリンピック大会の名古屋誘致問題について臨時会を開く
12月 第4回定例会(12.7~12.19)13日間
中南勢中核工業団地開発、電源立地問題、55年度予算編成に対する基本方針を論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和55
(1980)
喜田喜太郎
(54.5~55.5)

野中林兵衛
(55.5~56.5)
水谷正俊
(54.5~55.5)

後藤藤太郎
(55.5~56.5)
2月 第1回定例会(2.29~3.26)27日間
総額3076億5000余万円の55年度予算が成立
5月 臨時会(5.15~5.19)5日間
役員選挙
7月 第2回定例会(7.7~7.19)13日間
長期総合計画及び環境問題、教育問題等を論議
田川知事が3選出馬表明
9月 第3回定例会(9.13~9.27)15日間
第3期県政に臨む知事の政治姿勢、財源確保問題、エネルギー問題、長良川河口ぜき建設問題、少年の非行化対策について論議
12月 第4回定例会(12.10~12.23)14日間
生徒指導(非行)緊急対策費計上、校内暴力問題等を論議
知事、本会議で原発の立地を進めるうえでの国に対する三条件表明
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和56
(1981)
野中林兵衛
(55.5~56.5)

藤田幸英
(56.5~57.5)
後藤藤太郎
(55.5~56.5)

坂口善之助
(56.5~57.5)
2月 第1回定例会(2.27~3.25)27日間
昭和56年度予算総額4,030億8,898万6,000円が成立
名古屋五輪招致活動に因みオリンピック対策特別委員会を設置
5月 第1回臨時会(5.15~5.19)5日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.19~6.30)12日間
行政改革・原子力発電等県政の重大課題について論議
9月 第3回定例会(9.8~9.22)15日間
行政改革・農林業及び商工振興対策・下水道事業の促進等を論議
決算特別委員会を設置
12月 第4回定例会(12.8~12.22)15日間
補正予算・行政改革、21世紀に向かって三重県行政の展望などを論議
選挙区調査特別委員会を設置
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和57
(1982)
藤田幸英
(56.5~57.5)

水谷正俊
(57.5~58.4)
坂口善之助
(56.5~57.5)

田中亮太
(57.5~58.4)
2月 第1回定例会(2.26~3.24)27日間
県、議会に14年ぶり減額補正予算案を上程、昭和57年度予算総額4146億4095万円成立
5月 第1回臨時会(5.15~5.19)5日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.18~6.29)12日間
三重県青少年保護育成条例を一部改正
福祉・教育問題など県政の重要な課題について論議
9月 第3回定例会(9.13~9.27)15日間
人口増で法定数55名となるところを、定例会において三重県議会議員の定数に関する条例(案)が可決され、定数は54名となる
決算特別委員会を設置
災害復旧対策などを論議
12月 第4回定例会(12.7~12.21)15日間
補正予算、財政見通し、行政改革、教育問題、農業問題など県財政の課題について論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和58
(1983)
水谷正俊
(57.5~58.4)

下井正也
(58.5~59.5)
田中亮太
(57.5~58.4)

岩名秀樹
(58.5~59.5)
2月 第1回定例会(2.18~3.11)22日間
新たな長期総合計画実現を目指して、昭和58年度予算総額4,270億4,468万円成立
5月 第1回臨時会(5.13~5.17)5日間
役員選挙
7月 第2回定例会(7.4~7.16)13日間
県税条例の一部を改正する条例案など7議案を原案どおり可決・行財政特別委員会及び決算特別委員会を設置
9月 第3回定例会(9.16~10.1)16日間
国にさきがけ景気浮揚対策として、県単独公共事業補正予算など五議案を可決
12月 第4回定例会(12.7~12.23)17日間
補正予算など40議案を可決し閉会
名松線存続の要望国に意見書提出
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和59
(1984)
下井正也
(58.5~59.5)

田中亮太
(59.5~60.5)
岩名秀樹
(58.5~59.5)

西田太子雄
(59.5~60.5)
2月 第1回定例会(2.29~3.24)25日間
昭和59年度予算(総額4,385億9,650万円)が成立
「国立病院・療養所の存続等に関する意見書案」を可決
5月 第1回臨時会(5.14~5.18)5日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.15~6.29)15日間
興行場法条例案など8議案を可決
9月 第3回定例会(9.13~9.29)17日間
景気浮揚対策として県単独公共事業、中小企業季節(年末)資金、赤潮被害による漁場生産力回復のため県単独沿岸漁場整備事業補正予算など14議案を可決
決算特別委員会を設置
12月 第4回定例会(12.8~12.22)15日間
補正予算など47議案を可決
三重県畜産振興資金貸付事業特別会計を創設
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和60
(1985)
田中亮太
(59.5~60.5)

後藤藤太郎
(60.5~61.5)
西田太子雄
(59.5~60.5)

浜条好男
(60.5~61.5)
2月 第1回定例会(2.28~3.25)26日間
昭和60年度予算が初の4000億円代となる。総額4,614億7,260万8,000円成立
5月 第1回臨時会(5.16~5.20)5日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.15~6.28)14日間
三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例案等18議案を可決
9月 第3回定例会(9.13~9.30)18日間
県単独公共事業、中小企業季節(年末)資金、緊急地方道路整備事業創設に伴う補正予算など15議案を可決
決算特別委員会を設置
12月 第4回定例会(12.6~12.24)19日間
補正予算など55議案を可決
選挙区調査特別委員会を設置
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和61
(1986)
後藤藤太郎
(60.5~61.5)

伊藤作一
(61.5~62.4)
浜条好男
(60.5~61.5)

田中芳明
(61.5~62.4)
2月 第1回定例会(2.27~3.26)28日間
昭和61年度予算総額4,858億4,562万4,000円が成立
「老人保健法の改善を求める意見書案」を可決
5月 第1回臨時会(5.16~5.20)5日間
役員選挙
7月 第2回定例会(7.2~7.22)21日間
「食糧・農業基本政策の確立に関する意見書案」「中小企業の円高対策に関する意見書案」「二百海里漁業水域の全面適用に関する意見書案」を可決
9月 第3回定例会(9.13~9.30)18日間
人口増で法定数56名となるところを、現行条例定数54名に据え置かれる。
12月 第4回定例会(12.1~12.19)19日間
補正予算など38議案を可決
昭和62年度予算編成、総合経済対策、雇用対策等を論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和62
(1987)
伊藤作一
(61.5~62.4)

水谷典昭
(62.5~63.3)
田中芳明
(61.5~62.5)

津田 勉
(62.5~63.5)
2月 第1回定例会(2.16~3.9)22日間
昭和62年度一般会計予算など62議案を可決
売上税導入など税制改革について論議
「売上税の創設反対に関する意見書案」提出
5月 第1回臨時会(5.14~5.18)5日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.15~6.30)16日間
三重県家畜商講習会手数料条例案など13議案を可決
議会棟及び庁舎建設特別委員会を設置
9月 第3回定例会(9.11~9.30)20日間
緊急経済対策に伴う補正予算など24議案を可決
「産業廃棄物処理施設に関する意見書」提出
決算特別委員会を設置
12月 第4回定例会(12.2~12.19)18日間
補正予算など47議案を可決・認定
昭和63年度予算編成、地域の活性化等について論議
 
議長 副議長 県議会に関する主要事項
昭和63
(1988)
水谷典昭
(62.5~63.3)

西田太子雄
(63.3~元.5)
津田 勉
(62.5~63.5)

恒藤則行
(63.5~元.5)
2月 第1回定例会(2.25~3.23)28日間
水谷典昭議長の急逝に伴い、新議長に西田太子雄議員が当選
昭和63年度予算総額5,331億4,077万円成立
5月 第1回臨時会(5.16~5.21)6日間
役員選挙
6月 第2回定例会(6.15~6.30)16日間
国際リゾート構想の推進、税制改革に伴う地方財源問題等について論議
「地方財源の確保に関する意見書案」「暴力団追放に関する決議案」を可決
9月 第3回定例会(9.14~9.30)17日間
総合保養地域における県税の特例措置に関する条例案など15議案、「交通事故絶滅に関する決議案」等を可決
決算特別委員会を設置
12月 第4回定例会(12.7~12.22)16日間
補正予算など48議案を可決認定
中部新国際空港の立地、国際リゾート構想の推進等について論議
 
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