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  6.  難病の新たな医療費助成制度について(医療機関関係者の方へ)
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特定疾患の医療費助成制度が新しくなります

1.医療機関関係者の方へ

 平成26年5月30日付けで、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布されました。
 法律の成立を受けて、平成27年1月1日から、新しい医療費助成制度が始まりました。

 →厚生労働省のHPへリンク(外部リンク)
   厚生労働省【難病対策】
   概要[PDF]
   難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)[PDF]
   法案審議の際に付された附帯決議 [PDF]
   厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会 

   「指定難病に係る臨床調査個人票」の記入上の留意事項について
     【改正臨床調査個人票記入に当たっての留意事項】 【Q&A】 【正誤表】

 

 

 月額自己負担限度額について

 新しい医療費助成制度においては、医療保険の患者負担割合が3割から2割に軽減されます。また、同月に利用した医療費(入院・外来・調剤・訪問看護の自己負担)を合算していき、月額自己負担上限額を超えた分が医療費助成の対象となります。詳しくは下記をご覧ください。
 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(指定医療機関)[PDF]
 指定医療機関へのお願い(自己負担上限額管理票の記載方法について)[PDF]

 自己負担上限額管理票の記載スペースが不足する場合は、各保健所へお申し出いただくかこちらから印刷してください。⇒特定医療費自己負担上限額管理票[PDF]

 

 指定医療機関の方から寄せられているご質問について

 指定医療機関の方から寄せられているご質問について(Q&A)[PDF]

 

 特定医療費を受ける医療機関の変更・追加について

 特定医療費(指定難病)受給者証には、あらかじめ患者が特定医療費を受ける指定医療機関として三重県へ申請した指定医療機関名を記載しています。原則、受給者証に記載の指定医療機関で受けた治療等が医療費助成の対象となります。
 有効期間の途中で、指定医療機関の変更・追加が必要になった場合、患者様には事前にお住まいの地域を管轄する保健所で所定の手続きをとっていただく必要があります。また、指定医療機関の変更・追加は、変更申請受理日からの適用が原則となりますので、公費請求は変更・追加の確認が取れてから行っていただきますようご注意願います。

 

 2.「指定医」「指定医療機関」の手続きについて

  新しい医療費助成制度においては、支給認定申請の際に必要な「臨床調査個人票」(診断書)は「指定医」が記入し、認定患者の治療については「指定医療機関」(病院、診療所の他、薬局、訪問看護ステーション等も対象になります。)が行うものと規定されています。指定を受けていない医師の診断書は支給認定申請時に無効であり、また、指定を受けていない医療機関等での医療費については助成対象外となります。

 つきましては、指定を受けようとされる方及び医療機関等におかれましては、申請書及び必要書類を提出していただきますようお願いします。

 

「指定医」及び「指定医療機関」の申請等について(イメージ)

 1.「指定医」の申請について

★「指定医」の要件等についてはこちら

【申請方法】
 以下の書類をご準備いただき、提出をお願いします。

指定医 申請書、添付書類等

1.難病指定医等指定申請書兼履歴書

 

[PDF] [Word] [記入例]

 

【添付書類】

①医師免許証の写し

②専門医の資格を証する書面又は研修の課程を修了したことを証する書面 

 

※厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医一覧はこちら

2.指定医変更届

 

[PDF]  [Excel]

 

※新たに専門医資格を取得された場合はこちらの様式を使用し、専門医の資格を証する書面を添付して提出してください。

3.指定医辞退届 [PDF]  [Excel]  

小児慢性特定疾病については様式等が異なりますのでこちらをご確認ください。⇒小児慢性特定疾病ページ

 提出先
  〒514-8570
  三重県津市広明町13番地
  三重県健康福祉部 医療対策局 健康づくり課 疾病対策班 あて

 指定された場合には、指定通知を送付します。「指定医」については5年毎に更新を行う必要があります。
 また、申請事項に変更があった場合には、変更届が必要です。変更届を提出いただいた場合、変更後の指定通知は改めて送付いたしません。公表事項の修正をもって受理とさせていただきますのであらかじめご了承ください。

 2.「指定医療機関」の申請について

【要件】
「指定医療機関」の要件は下記のとおりです。
(1)次の医療機関等であること。
 ・保険医療機関
 ・保険薬局
 ・健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者
 ・介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者 (同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。)
 ・介護保険法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。
(2)法第14条第2項で定める欠格事項に該当していないこと。

【申請方法】
 以下の書類をご準備いただき、提出をお願いします。

指定医療機関 申請書
1.指定医療機関指定申請書

[PDF] [Word] [記入例]

2.指定医療機関変更届 [PDF]  [Word]
3.指定医療機関辞退届

[PDF]  [Excel]

※指定医療機関の指定を辞退するときは、1か月以上の予告期間を設けて提出してください。

小児慢性特定疾病については様式等が異なりますのでこちらをご確認ください。⇒小児慢性特定疾病ページ

 提出先
  〒514-8570
  三重県津市広明町13番地
  三重県健康福祉部 医療対策局 健康づくり課 疾病対策班 あて

 指定された場合には、指定通知を送付します。「指定医療機関」については6年毎に更新を行う必要があります。
 また、申請事項に変更があった場合には変更届が必要です。変更届を提出いただいた場合、変更後の指定通知は改めて送付いたしません。公表事項の修正をもって受理とさせていただきますのであらかじめご了承ください。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 健康福祉部 医療対策局 健康づくり課 疾病対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2334 
ファクス番号:059-224-2340 
メールアドレス:kenkot@pref.mie.jp

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