Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合へのご支援を募集します
G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の開催に向け、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会(以下「推進協議会」という。）を中心に「開催支援」「開催気運の醸成」「三重の魅力発信」に係る事業を実施しています。
これらの取組についてご賛同いただける、県民、企業、団体の皆様からのご支援を次のとおり募集します。
応援事業に関する手続き 寄附に関する手続き
応援事業に関する手続
１．概 要G7三重・伊勢志摩交通大臣会合（以下「会合」という。）の開催を契機とした地域の活性化を図るため、
県民、企業・団体の皆様が自ら企画し実施する、「応援事業」の提案を募集します。
２．募集内容
皆様自身が主役となって「開催支援」「開催気運の醸成」「三重の魅力発信」に関連する取組
（応援事業）を提案していただくことで、会合開催に向けたご支援をお願いします。
※事業実施に関する費用負担につきましては、提案者のご負担にてお願いします。
《応援事業の例》
・応援イベントの開催
・応援フェア、セール等の開催
・共通デザインを応援商品やノベルティのパッケージに印刷し、販売・配布
・G７交通大臣会合、Ｇ７各国の歴史・文化、三重県の魅力等の展示
※ポスターの掲示のみの提案は応援事業の対象外とします。
３．応募方法
「応援事業提案シート」に必要事項をご記入のうえ、下記のあて先へ郵送、FAX、E-mailのいずれかで
お申し込みください。
・応援事業提案シート（Excel） ・応援事業提案シート（PDF）
《あて先》〒514-8570 三重県津市広明町１３番地 三重県雇用経済部内
G7三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会事務局 あて
TEL:059-224-2638 FAX:059-224-3024 E-mail:g7pt@pref.mie.lg.jp
4. 募集期間
令和５年３月８日（水）から４月２８日（金）まで
５．共通デザインの使用について
応援事業に登録された方は、共通デザインを使用することができます。
共通デザインとは、ＰＲポスターや啓発物品に使用するデザインを統一し、ＰＲ効果を高めるために作成したもの
です。（共通デザインのイメージはこちら）
デザインを使用していただくための利用規則（マニュアル）は利用希望者に提供させていただきます。
６．応援事業の登録及び公表
・提案シートの内容について、推進協議会が必要に応じてヒアリング等を行ったうえで、登録の可否をご
連絡させていただきます。
・登録後、事業の中止や、事業内容に変更が生じた場合は速やかに推進協議会にご連絡ください。
・公序良俗に反するなど、登録の対象とならない事業については、「応援事業提案シート」の記載をご
確認ください。
・登録した応援事業については、提案者の希望に基づいて、氏名・名称及び事業内容を県ホームペー
ジ等へ掲載するとともに、会合終了後に発行する記録誌にも掲載します。
７．事業完了後の手続きについて
・事業完了後、2週間以内に「事業完了報告シート」のご提出をお願いします。
ご提出がない場合は、県ホームページ等や記念誌への掲載ができなくなりますのでご留意ください。
・事業完了報告シート（Excel） ・事業完了報告シート（PDF）
寄附に関する手続き
１．概 要G７三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会が会合の成功のために実施する「開催支援」、「開催気運の醸
成」、「三重の魅力発信」に係る事業に賛同し、ご寄附をいいただける方は、以下の方法により手続きをお願
いします。
２．寄附の申込及び公表
「寄附金申込書（Word・PDF）」に所要事項をご記入のうえ、下記のあて先へ、郵送、FAX、E-mail
のいずれかの方法でお申し込みください。募集期間は令和５年６月３０日までとさせていただきます。
なお、申込者の同意に基づいて、氏名・名称及び寄付金額を県ホームページ、会合終了後に発行する記念誌
で公表させていただきます。
・寄附申込書（個人）Word ・寄附申込書（個人）PDF
・寄附申込書（企業・団体）Word ・寄附申込書（企業・団体）PDF
《あて先》〒514-8570 三重県津市広明町１３番地 三重県雇用経済部内
G7三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会事務局 あて
TEL:059-224-2638 FAX:059-224-3024 E-mail:g7pt@pref.mie.lg.jp
| ※ 個人の場合は、上記の方法のほか、インターネットからクレジットカード、コンビニエンスストア、 ペイジーでご寄附いただくこともできます。 具体的な方法は、三重県ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）に関する県ホームページ（こちら）を ご覧ください。 お申し込みの際には、活用を希望する取組として「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の推進」を選択し てください。 |
３． 納付書の送付及び入金
お申込みをいただいた後、納付書を郵送しますので、その納付書を所定の金融機関にお持ちいただき、
お振込みください。（振込手数料は無料です。）
※納付書の取り扱いが可能な金融機関は、次のとおりです。
【県 内】都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、県信用農業協同組合連合会、農業協同組合、
東日本信用漁業協同組合連合会、労働金庫
【県 外】百五銀行各支店、三十三銀行各支店、三菱UＦＪ銀行本支店、みずほ銀行本支店、りそな銀行本
支店、桑名三重信用金庫各支店、紀陽銀行（新宮支店）、新宮信用金庫本支店、滋賀銀行本支店、
愛知銀行本支店
※個人の方でインターネットからお申し込みいただいた場合は、それぞれ指定の方法によりお振込
みください。
４． 寄附金受領証明書の送付
入金の確認後、寄附金受領証明書を郵送します。
※納付書により納付された個人の方は、金融機関で受け取られた「納付書兼領収書」が領収書になるため、
寄附金受領証明書は発行しておりません。
※入金確認までに一定の期間を要する場合があります。
５． 税制優遇
【法人の場合】
この寄附金は、法人税法第３７条第３項１号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が
損金算入されます。損金算入を行うにあたっては、寄附金受領証明書により税務申告を行っていただく必要が
あります。
【個人の場合】
この寄附金は、所得税法第７８条第２項第１号及び地方税法第３７条の２第１項１号に規定する「地方公共
団体に対する寄附金」に該当し、寄附金控除の対象になります。（三重ふるさと応援寄附金（ふるさと納
税））寄附金控除を受けるには、領収書または寄附金受領証明書により確定申告を行っていただく必要があり
ます。
※一定の要件を満たす方は、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」をご
利用していただくことができます。詳細はこちらをご覧ください。
