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農業経営基盤強化促進法の概要

 1 目的

 効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であることに鑑み、

(1)育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明確にするとともに
(2)その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積を図り
(3)これら農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずる。

2 概要

(1)都道府県が農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定め、基本方針に即して市町村が農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想(以下、「基本構想」という。)を定める。これらに定める事項は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的方向(基本方針)や目標(基本構想)、効率的かつ安定的な農業経営の(基本方針は、「基本的」)指標、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の(基本方針は、「基本的」)指標、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、農地中間管理機構が行う特例事業(基本方針)及び農業経営基盤強化促進事業、農地利用集積円滑化事業に関する事項等である。市町村長は、農業者が作成する農業経営改善計画や新たに農業経営を営もうとする青年等が作成する青年等就農計画が基本構想に照らし適切であるとき認定を行う。

(2)認定農業者(農業経営改善計画の認定を受けた者)や認定新規就農者(青年等就農計画の認定を受けた者)に対しては、資金の融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための各種施策を実施。

三重県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(PDF:797KB)

3 基本方針策定時の現状

平成22年度末

農業経営体数(認定農業者等)

 新規就農者数(平成23年度末)

※45歳未満

(うち独立・自営就農者数)

農業経営体(認定農業者等)の

農用地利用集積率

2,359経営体

 113人/年

(34人/年)

31.9%

4 目標

平成33年度末

意欲ある農業経営体数(認定農業者等・

集落営農組織)の育成目標

新規就農者数目標

※45歳未満

(うち独立・自営就農者数の目標)

意欲ある農業経営体(認定農業者等

集落営農組織)の農用地シェア

3,000経営体

180人/年

(72人/年)

60%程度

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 担い手支援課 経営体支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2354 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:ninaite@pref.mie.lg.jp

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